June 03, 2018 Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向
住友化学の十倉雅和社長は３１日の経営戦略説明会で、韓国・サムスン電子が２０１９年に発売予定の折り畳み式スマートフォン向けにウインドーフィルムの採用が決まったと明らかにした。
モバイル用有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル市場は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で逆風が吹く。ただ、液晶にない最大の強みである柔軟性を生かした折り畳み式の登場は市場の起爆剤となりそうだ。
十倉社長は「ウインドーフィルムはほぼ準備できている。開発段階で性能はＯＫが出ていて、向こう（サムスン）に合わせて生産体制を整える」と語った。
量産体制は最終工程を韓国子会社の東友ファインケムで、前の製造工程は国内工場などを活用する見通しだ。
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UBIリサーチ発刊の『OLED材料および部品産業レポート』は曲率半径1mmRのFoldable OLEDの量産に向けた技術課題について記述し、それによる材料および部品メーカーの技術開発方向を取り上げています。また、モバイル機器用リジッドOLEDとフレキシブルOLED、TV用大面積OLEDの材料および部品の現況と開発動向について説明しています。他にも材料および部品別市場の見通し（2018年~2022年）を分析し、顧客企業による開発方向性と事業戦略の策定、投資、トレンド分析などに有効な資料になるように作成しました。
◎ 有機EL照明/OLEDディスプレイの詳しい状況は下記のページもご覧下さい。
💡＞＞有機ELディスプレイ・製造工程・有機EL照明の動向・コンサルティング
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2018年06月04日
サムスンディスプレイのリジッドOLED製造ラインの稼働率が回復
2018.06.04 ET News
サムスンディスプレイが京城（リジッド）有機EL（OLED）を製造する第4世代A1ラインの稼動率を上げている。第1四半期で稼働を中断して、研究開発（R＆D）の切り替えなどを検討したが、最近は稼働率が約70％台まで回復し活発に製品を生産している。
4日、業界によると、サムスンディスプレイの第4世代リジッドOLEDファブのA1稼働率が先月、約70％台に上昇した。去る3月の稼働率が一桁にとどまるほど操作が停止したが、約2ヶ月で急速に稼働率を回復している。 サムスンディスプレイはA1で計つのラインを運用しており、生産能力は月5万5000枚規模と推定される。現在は月1万5000枚規模の1つのラインだけを研究開発用途に転換し、残りは従来通りの製品を生産している。 サムスンディスプレイは、2月と3月にかけて稼働率が10％前後にとどまるほどリジッドOLEDパネル事業で困難を経験した。昨年末、中国のスマートフォンの販売が減少して生産量が急激に減ったからである。
A1だけでなく、リジッドとフレキシブルOLEDを製造するA2ファブも稼働率が50〜60％にとどまった。中国でリジッドOLED注文量が急に減っので生産効率が低いA1から稼働率を下げた。 稼働率が一桁まで落ちてA1ファブ運用を完全に中止するという観測まで出てきた。サムスンディスプレイも研究開発用の切り替えなどの工場稼働率を高めることができるいくつかの方策を検討した。
しかし、最近はA1だけでなくA2ファブの稼働率も最近急速に回復したことが把握された。第1四半期の50％台にとどまっA2稼働率は5月に入って約80％近く上昇した。前年同期に95％に達したことに比べれば、まだ完全に回復していないが、サムスン電子のギャラクシーJシリーズをはじめ、中国のスマートフォン新製品の発売に後押しされ、今後に稼働率がさらに高めることができる。
サムスンディスプレイのリジッドOLEDファブ稼働率が急速に回復したのは、中国のスマートフォンメーカーが最近に相次いで新製品を発売した影響が大きい。Huawei社「メイトRS」と「P20プロ」、Xiaomi「Mi 8」シリーズ、Oppo「R15」、vivo「X21」と「X21 UD」などが相次いで発表された後、市場に供給され始めたので、稼働率に影響を与えた。 サムスンディスプレイの関係者は、「A1内の1つのラインだけを研究開発用途に転換し、残りは既存の用途のままリジッドOLEDを製造している」とし「中国市場の需要が再び拡大した影響が大きい」と説明した。
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UBIリサーチ発刊の
『AMOLED Manufacturing Processレポート』
AMOLEDを中小型と大面積に分けて構造と工程を分析し、さらに中小型AMOLEDの検査・計測工程も図表化したため、各メーカーはAMOLEDの構造全般と露光、コーター、エッチング、CVD、洗浄、熱処理、イオン注入、封止、タッチスクリーン工程など主要工程を把握できる。
サムスンディスプレイが京城（リジッド）有機EL（OLED）を製造する第4世代A1ラインの稼動率を上げている。第1四半期で稼働を中断して、研究開発（R＆D）の切り替えなどを検討したが、最近は稼働率が約70％台まで回復し活発に製品を生産している。
4日、業界によると、サムスンディスプレイの第4世代リジッドOLEDファブのA1稼働率が先月、約70％台に上昇した。去る3月の稼働率が一桁にとどまるほど操作が停止したが、約2ヶ月で急速に稼働率を回復している。 サムスンディスプレイはA1で計つのラインを運用しており、生産能力は月5万5000枚規模と推定される。現在は月1万5000枚規模の1つのラインだけを研究開発用途に転換し、残りは従来通りの製品を生産している。 サムスンディスプレイは、2月と3月にかけて稼働率が10％前後にとどまるほどリジッドOLEDパネル事業で困難を経験した。昨年末、中国のスマートフォンの販売が減少して生産量が急激に減ったからである。
A1だけでなく、リジッドとフレキシブルOLEDを製造するA2ファブも稼働率が50〜60％にとどまった。中国でリジッドOLED注文量が急に減っので生産効率が低いA1から稼働率を下げた。 稼働率が一桁まで落ちてA1ファブ運用を完全に中止するという観測まで出てきた。サムスンディスプレイも研究開発用の切り替えなどの工場稼働率を高めることができるいくつかの方策を検討した。
しかし、最近はA1だけでなくA2ファブの稼働率も最近急速に回復したことが把握された。第1四半期の50％台にとどまっA2稼働率は5月に入って約80％近く上昇した。前年同期に95％に達したことに比べれば、まだ完全に回復していないが、サムスン電子のギャラクシーJシリーズをはじめ、中国のスマートフォン新製品の発売に後押しされ、今後に稼働率がさらに高めることができる。
サムスンディスプレイのリジッドOLEDファブ稼働率が急速に回復したのは、中国のスマートフォンメーカーが最近に相次いで新製品を発売した影響が大きい。Huawei社「メイトRS」と「P20プロ」、Xiaomi「Mi 8」シリーズ、Oppo「R15」、vivo「X21」と「X21 UD」などが相次いで発表された後、市場に供給され始めたので、稼働率に影響を与えた。 サムスンディスプレイの関係者は、「A1内の1つのラインだけを研究開発用途に転換し、残りは既存の用途のままリジッドOLEDを製造している」とし「中国市場の需要が再び拡大した影響が大きい」と説明した。
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UBIリサーチ発刊の
『AMOLED Manufacturing Processレポート』
AMOLEDを中小型と大面積に分けて構造と工程を分析し、さらに中小型AMOLEDの検査・計測工程も図表化したため、各メーカーはAMOLEDの構造全般と露光、コーター、エッチング、CVD、洗浄、熱処理、イオン注入、封止、タッチスクリーン工程など主要工程を把握できる。
アップル模倣？ 中国シャオミ iPhone Xそっくり「Mi 8」
6/4(月) アスキー
中国のスマホメーカー「シャオミ」がスマホ「Mi 8」を発表。デザインはiPhone Xにそっくりなのであった。
中国のスマホメーカー「シャオミ」が、同社のフラッグシップスマートフォン「Mi 8」を5月31日に発表した。
シャオミは2017年に「Mi 6」を発売しており、次は「7」のはずだが同社の設立8周年を記念して「8」にしたという。なんだかどこかで聞いたような話だが、似ているのはそれだけではない。
見てのとおり前面はノッチ付きの有機ELディスプレー、背面は縦並びのデュアルレンズカメラとアップルのiPhone Xにそっくりなデザインだ。Androidスマホおなじみの背面指紋認証もあるが、ノッチ部分の赤外線カメラを使った顔認証技術も搭載されている。
さらに上位機種の「Explorer Edition」になると、Androidスマホとしては世界初となる「3D顔認証」によるロック解除機能を備えている。この技術を使い、ユーザーの表情に基づいてアニ文字ならぬ「アニメーション絵文字」を作成する機能もあるという。
気になるスペックだが、CPUにSnapdragon 845、6GBのメモリ（上位機種は8GB）、64GB／128GB／256GBのストレージ（同128GBのみ）、6.21インチの有機ELディスプレー、3400mAhのバッテリー（同3000mAh）、12メガピクセルのデュアルAIカメラ、20メガピクセルのフロントカメラなどを備えている。
中国では6月5日より発売予定。日本での発売時期は不明だ。
筆者紹介：篠原修司
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UBIリサーチ発刊の『OLED材料および部品産業レポート』は曲率半径1mmRのFoldable OLEDの量産に向けた技術課題について記述し、それによる材料および部品メーカーの技術開発方向を取り上げています。また、モバイル機器用リジッドOLEDとフレキシブルOLED、TV用大面積OLEDの材料および部品の現況と開発動向について説明しています。他にも材料および部品別市場の見通し（2018年~2022年）を分析し、顧客企業による開発方向性と事業戦略の策定、投資、トレンド分析などに有効な資料になるように作成しました。
中国のスマホメーカー「シャオミ」がスマホ「Mi 8」を発表。デザインはiPhone Xにそっくりなのであった。
中国のスマホメーカー「シャオミ」が、同社のフラッグシップスマートフォン「Mi 8」を5月31日に発表した。
シャオミは2017年に「Mi 6」を発売しており、次は「7」のはずだが同社の設立8周年を記念して「8」にしたという。なんだかどこかで聞いたような話だが、似ているのはそれだけではない。
見てのとおり前面はノッチ付きの有機ELディスプレー、背面は縦並びのデュアルレンズカメラとアップルのiPhone Xにそっくりなデザインだ。Androidスマホおなじみの背面指紋認証もあるが、ノッチ部分の赤外線カメラを使った顔認証技術も搭載されている。
さらに上位機種の「Explorer Edition」になると、Androidスマホとしては世界初となる「3D顔認証」によるロック解除機能を備えている。この技術を使い、ユーザーの表情に基づいてアニ文字ならぬ「アニメーション絵文字」を作成する機能もあるという。
気になるスペックだが、CPUにSnapdragon 845、6GBのメモリ（上位機種は8GB）、64GB／128GB／256GBのストレージ（同128GBのみ）、6.21インチの有機ELディスプレー、3400mAhのバッテリー（同3000mAh）、12メガピクセルのデュアルAIカメラ、20メガピクセルのフロントカメラなどを備えている。
中国では6月5日より発売予定。日本での発売時期は不明だ。
筆者紹介：篠原修司
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UBIリサーチ発刊の『OLED材料および部品産業レポート』は曲率半径1mmRのFoldable OLEDの量産に向けた技術課題について記述し、それによる材料および部品メーカーの技術開発方向を取り上げています。また、モバイル機器用リジッドOLEDとフレキシブルOLED、TV用大面積OLEDの材料および部品の現況と開発動向について説明しています。他にも材料および部品別市場の見通し（2018年~2022年）を分析し、顧客企業による開発方向性と事業戦略の策定、投資、トレンド分析などに有効な資料になるように作成しました。
ミラーレスはより美しく。ソニーが最高解像度の有機EL量産へ
6/3(日) ニュースイッチ
0.5型で1600×1200画素、HMD向けでも
ソニーは、解像度を従来比約1・6倍に高めた0・5型有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）マイクロディスプレー「ECX339A」の量産を11月に始める。
1秒当たりに処理するコマ数を従来比2倍まで高め、仮想現実（VR）酔いの軽減につなげられる。ミラーレス一眼カメラの電子ビューファインダーやヘッドマウントディスプレーなどに向けて販売する。
新設計の駆動回路を採用し、動作電圧を従来に比べ半減した。従来品と同程度の低消費電力で高解像度映像に対応できる。すでにサンプル出荷を始めており、サンプル価格は5万円（消費税抜き）。
画素ピッチは世界最小の6・3マイクロメートル（マイクロは100万分の1）で、最大フレームレート数は1秒当たり240。解像度は1600×1200画素。トランジスタの配置や配線プロセスなどを改良し、トランジスタを小型化した際に起こる特性のバラつきや耐圧の低下を抑えた。
またカラーフィルターをシリコン基板上に直接形成して発光層との距離を縮めつつ、カラーフィルターの色配置を工夫して視野角特性を確保し、高解像度化した。
0.5型で1600×1200画素、HMD向けでも
ソニーは、解像度を従来比約1・6倍に高めた0・5型有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）マイクロディスプレー「ECX339A」の量産を11月に始める。
1秒当たりに処理するコマ数を従来比2倍まで高め、仮想現実（VR）酔いの軽減につなげられる。ミラーレス一眼カメラの電子ビューファインダーやヘッドマウントディスプレーなどに向けて販売する。
新設計の駆動回路を採用し、動作電圧を従来に比べ半減した。従来品と同程度の低消費電力で高解像度映像に対応できる。すでにサンプル出荷を始めており、サンプル価格は5万円（消費税抜き）。
画素ピッチは世界最小の6・3マイクロメートル（マイクロは100万分の1）で、最大フレームレート数は1秒当たり240。解像度は1600×1200画素。トランジスタの配置や配線プロセスなどを改良し、トランジスタを小型化した際に起こる特性のバラつきや耐圧の低下を抑えた。
またカラーフィルターをシリコン基板上に直接形成して発光層との距離を縮めつつ、カラーフィルターの色配置を工夫して視野角特性を確保し、高解像度化した。
2018年06月03日
ソニー、最高解像度の有機ELデバイス量産へ
10:27 ニュースイッチ
ソニーは、解像度を従来比約１・６倍に高めた０・５型有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）マイクロディスプレー「ＥＣＸ３３９Ａ」の量産を１１月に始める。
１秒当たりに処理するコマ数を従来比２倍まで高め、仮想現実（ＶＲ）酔いの軽減につなげられる。ミラーレス一眼カメラの電子ビューファインダーやヘッドマウントディスプレーなどに向けて販売する。
新設計の駆動回路を採用し、動作電圧を従来に比べ半減した。従来品と同程度の低消費電力で高解像度映像に対応できる。すでにサンプル出荷を始めており、サンプル価格は５万円（消費税抜き）。
画素ピッチは世界最小の６・３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）で、最大フレームレート数は１秒当たり２４０。解像度は１６００×１２００画素。トランジスタの配置や配線プロセスなどを改良し、トランジスタを小型化した際に起こる特性のバラつきや耐圧の低下を抑えた。
【ファシリテーターのコメント】
またカラーフィルターをシリコン基板上に直接形成して発光層との距離を縮めつつ、カラーフィルターの色配置を工夫して視野角特性を確保し、高解像度化した。
政年 佐貴惠
ソニーは、解像度を従来比約１・６倍に高めた０・５型有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）マイクロディスプレー「ＥＣＸ３３９Ａ」の量産を１１月に始める。
１秒当たりに処理するコマ数を従来比２倍まで高め、仮想現実（ＶＲ）酔いの軽減につなげられる。ミラーレス一眼カメラの電子ビューファインダーやヘッドマウントディスプレーなどに向けて販売する。
新設計の駆動回路を採用し、動作電圧を従来に比べ半減した。従来品と同程度の低消費電力で高解像度映像に対応できる。すでにサンプル出荷を始めており、サンプル価格は５万円（消費税抜き）。
画素ピッチは世界最小の６・３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）で、最大フレームレート数は１秒当たり２４０。解像度は１６００×１２００画素。トランジスタの配置や配線プロセスなどを改良し、トランジスタを小型化した際に起こる特性のバラつきや耐圧の低下を抑えた。
【ファシリテーターのコメント】
またカラーフィルターをシリコン基板上に直接形成して発光層との距離を縮めつつ、カラーフィルターの色配置を工夫して視野角特性を確保し、高解像度化した。
政年 佐貴惠
UBIリサーチから『OLED材料および部品産業レポート』を発刊します
2018年 6月 3日
本レポートは曲率半径1mmRのFoldable OLEDの量産に向けた技術課題について記述し、それによる材料および部品メーカーの技術開発方向を取り上げています。また、モバイル機器用リジッドOLEDとフレキシブルOLED、TV用大面積OLEDの材料および部品の現況と開発動向について説明しています。
他にも材料および部品別市場の見通し（2018年~2022年）を分析し、顧客企業による開発方向性と事業戦略の策定、投資、トレンド分析などに有効な資料になるように作成しました。
市場展望に関する詳細な内容は、OLED Material and Component Industry Market trackも参照することをお勧めします。
日本語と英語版でPDF版のみで販売し、税別の価格は34万円です。日本語版の発刊は6月下旬の予定です。(従来のような印刷版は有りません。）
『OLED材料および部品産業レポート』は、分析工房より発売しております。サンプルやお見積もりのお問い合わせはこちらへ。
目次
1. 1R Foldable OLED用材料および部品の重要事項と開発方向
1.1 概要
1.2 厚さ減少
1.3 構造変更
1.4 代替材料開発
1.5 まとめ
2. 層別材料および部品の現況
2.1 基板
2.2 TFT
2.3 電極
2.4 封止
2.5 タッチセンサー
2.6 偏光板
2.7 接着剤
2.8 カバーウィンドウ
2.9 ドライバーIC
2.10 複合シート
3. リジッドOLEDとフレキシブルOLEDの材料比較
3.1 構造
3.2 層別相違点
4. 材料および部品市場の展望
4.1 概要
4.2 全体市場
4.3 基板
4.4 TFT
4.5 封止
4.6 タッチセンサー
4.7 偏光板
4.8 接着剤
4.9 カバーウィンドウ
4.10 ドライバーIC
4.11 複合シート
4.12 工程用フィルム
本レポートは曲率半径1mmRのFoldable OLEDの量産に向けた技術課題について記述し、それによる材料および部品メーカーの技術開発方向を取り上げています。また、モバイル機器用リジッドOLEDとフレキシブルOLED、TV用大面積OLEDの材料および部品の現況と開発動向について説明しています。
他にも材料および部品別市場の見通し（2018年~2022年）を分析し、顧客企業による開発方向性と事業戦略の策定、投資、トレンド分析などに有効な資料になるように作成しました。
市場展望に関する詳細な内容は、OLED Material and Component Industry Market trackも参照することをお勧めします。
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『OLED材料および部品産業レポート』は、分析工房より発売しております。サンプルやお見積もりのお問い合わせはこちらへ。
目次
1. 1R Foldable OLED用材料および部品の重要事項と開発方向
1.1 概要
1.2 厚さ減少
1.3 構造変更
1.4 代替材料開発
1.5 まとめ
2. 層別材料および部品の現況
2.1 基板
2.2 TFT
2.3 電極
2.4 封止
2.5 タッチセンサー
2.6 偏光板
2.7 接着剤
2.8 カバーウィンドウ
2.9 ドライバーIC
2.10 複合シート
3. リジッドOLEDとフレキシブルOLEDの材料比較
3.1 構造
3.2 層別相違点
4. 材料および部品市場の展望
4.1 概要
4.2 全体市場
4.3 基板
4.4 TFT
4.5 封止
4.6 タッチセンサー
4.7 偏光板
4.8 接着剤
4.9 カバーウィンドウ
4.10 ドライバーIC
4.11 複合シート
4.12 工程用フィルム
有機ELディスプレー市場は前年割れ？ UDCが業績見通し下方修正
5/30(水) 投信1
有機EL用燐光発光材料の最大手である米ユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC）は、先ごろ発表した2018年1〜3月期決算において、18年の通年売上高見通しを当初計画の3.5億〜3.8億ドルから2.8億〜3.1億ドルに下方修正した。「有機ELスマートフォンの減少が我々の予想より早い」（CEOのSteve Abramson氏）ため上期の需要が低調で、一気に7000万ドルも引き下げることになった。UDCの17年売上高は3.36億ドルだったことから想定すれば、18年の有機ELディスプレー市場は前年割れする可能性が非常に高くなった。
発光材料の売り上げ半減
UDCの18年1〜3月期業績は、売上高が前年同期比22％減の4357万ドル、営業利益は同63％減の452万ドルだった。売上高の内訳は、燐光発光材料が同46％減の2525万ドル、ロイヤルティー＆ライセンス収入が同2.3倍の1591万ドル。ロイヤルティー＆ライセンス収入の増加は、17年末に最大顧客であるサムスンディスプレー（SDC）と新たな契約を更新したことによるとみられる。従来は4〜6月期と10〜12月期にSDCからのライセンス収入を計上していたが、新契約では販売量などに応じて四半期ごとに計上するかたちになったようだ。
また、発光材料の売上高2525万ドルのうち、黄緑色を含む緑色発光材料の売上高は1700万ドル、赤色発光材料の売上高は800万ドルにとどまり、それぞれ前年同期比で49％減、38％減と大幅に減少した。アップルの有機ELディスプレー搭載スマホiPhone Xの販売不振で、SDCの工場稼働率が大幅に低下している影響を受けたとみられる。
アップルも有機ELモデルの生産数引き下げへ
アップルはiPhoneの18年モデルで、フレキシブル有機ELディスプレー搭載端末を2機種に増やす見通し。当初は液晶モデルと有機ELモデルの生産比率は5対5になるとみられていたが、ここにきて液晶モデルの生産比率を上げようとしており、直近の見通しとして液晶を6〜7割に増やし、有機ELは2機種合計で3〜4割にとどまるといわれている。さらに、販売時期を液晶モデルと有機ELモデルで少しずらし、まず有機ELモデルを先に発売し、液晶モデルは2〜3カ月後に投入するもようだ。
調査会社の英IHS Markitが3月に発表した予測によると、スマホ向けのフレキシブル有機ELパネルの出荷数は当初予測から大幅に減速し、18年は17年比34％増にとどまる見通しに下方修正した。同社の調べによると、16年の出荷数は4000万枚、17年は3倍以上の増加となる1.25億枚だったが、iPhone Xの販売が期待した水準に届かず、スマホ各社が購買計画の再考に迫られているため、18年は34％増の1.67億枚にとどまると予測した。しかし、UDCの業績予想を見る限り、予測をさらに下方修正する必要に迫られるのではないだろうか。
SDCに続くパネルメーカーが歩留まりを向上しなければ
UDCは、18年1〜3月期の決算カンファレンスで、「19年には有機ELの生産能力が17年比で50％増加するとみており、この大部分が19年に立ち上がり、収益拡大につながる」と説明。また、能力の増加が見込める（=発光材料の売り上げ拡大が見込める）顧客として、中国BOEの中小型フレキシブル有機ELと、LGディスプレー（LGD）のテレビ用大型有機ELを挙げた。
なかでもBOEは、スマホ用有機ELディスプレーの生産ラインを成都、綿陽、重慶に整備することを表明している。だが、フレキシブル有機ELは、量産で先行するSDCに対して、BOEを含めた他社はいまだ量産技術の完成度に開きがあり、BOEもまだ十分な量産歩留まりを実現できていないと言われている。UDCの言う「生産能力50％増」が現実になるかは、BOEやLGDの量産歩留まりにかかっており、ひいてはこれが「スマホ用ディスプレーとしての有機ELの今後」を握る最大のカギになっている。
（津村明宏）
電子デバイス産業新聞
有機EL用燐光発光材料の最大手である米ユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC）は、先ごろ発表した2018年1〜3月期決算において、18年の通年売上高見通しを当初計画の3.5億〜3.8億ドルから2.8億〜3.1億ドルに下方修正した。「有機ELスマートフォンの減少が我々の予想より早い」（CEOのSteve Abramson氏）ため上期の需要が低調で、一気に7000万ドルも引き下げることになった。UDCの17年売上高は3.36億ドルだったことから想定すれば、18年の有機ELディスプレー市場は前年割れする可能性が非常に高くなった。
発光材料の売り上げ半減
UDCの18年1〜3月期業績は、売上高が前年同期比22％減の4357万ドル、営業利益は同63％減の452万ドルだった。売上高の内訳は、燐光発光材料が同46％減の2525万ドル、ロイヤルティー＆ライセンス収入が同2.3倍の1591万ドル。ロイヤルティー＆ライセンス収入の増加は、17年末に最大顧客であるサムスンディスプレー（SDC）と新たな契約を更新したことによるとみられる。従来は4〜6月期と10〜12月期にSDCからのライセンス収入を計上していたが、新契約では販売量などに応じて四半期ごとに計上するかたちになったようだ。
また、発光材料の売上高2525万ドルのうち、黄緑色を含む緑色発光材料の売上高は1700万ドル、赤色発光材料の売上高は800万ドルにとどまり、それぞれ前年同期比で49％減、38％減と大幅に減少した。アップルの有機ELディスプレー搭載スマホiPhone Xの販売不振で、SDCの工場稼働率が大幅に低下している影響を受けたとみられる。
アップルも有機ELモデルの生産数引き下げへ
アップルはiPhoneの18年モデルで、フレキシブル有機ELディスプレー搭載端末を2機種に増やす見通し。当初は液晶モデルと有機ELモデルの生産比率は5対5になるとみられていたが、ここにきて液晶モデルの生産比率を上げようとしており、直近の見通しとして液晶を6〜7割に増やし、有機ELは2機種合計で3〜4割にとどまるといわれている。さらに、販売時期を液晶モデルと有機ELモデルで少しずらし、まず有機ELモデルを先に発売し、液晶モデルは2〜3カ月後に投入するもようだ。
調査会社の英IHS Markitが3月に発表した予測によると、スマホ向けのフレキシブル有機ELパネルの出荷数は当初予測から大幅に減速し、18年は17年比34％増にとどまる見通しに下方修正した。同社の調べによると、16年の出荷数は4000万枚、17年は3倍以上の増加となる1.25億枚だったが、iPhone Xの販売が期待した水準に届かず、スマホ各社が購買計画の再考に迫られているため、18年は34％増の1.67億枚にとどまると予測した。しかし、UDCの業績予想を見る限り、予測をさらに下方修正する必要に迫られるのではないだろうか。
SDCに続くパネルメーカーが歩留まりを向上しなければ
UDCは、18年1〜3月期の決算カンファレンスで、「19年には有機ELの生産能力が17年比で50％増加するとみており、この大部分が19年に立ち上がり、収益拡大につながる」と説明。また、能力の増加が見込める（=発光材料の売り上げ拡大が見込める）顧客として、中国BOEの中小型フレキシブル有機ELと、LGディスプレー（LGD）のテレビ用大型有機ELを挙げた。
なかでもBOEは、スマホ用有機ELディスプレーの生産ラインを成都、綿陽、重慶に整備することを表明している。だが、フレキシブル有機ELは、量産で先行するSDCに対して、BOEを含めた他社はいまだ量産技術の完成度に開きがあり、BOEもまだ十分な量産歩留まりを実現できていないと言われている。UDCの言う「生産能力50％増」が現実になるかは、BOEやLGDの量産歩留まりにかかっており、ひいてはこれが「スマホ用ディスプレーとしての有機ELの今後」を握る最大のカギになっている。
（津村明宏）
電子デバイス産業新聞
焦点：スマホ向け部品減少、4月鉱工業生産の重し ＩＴ設備が新主役へ
5/31(木) ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本国内の生産動向に対し、電子部品分野における勢力図の変化が大きな影響を与えている。これまでの主力だったスマートフォン向け電子部品輸出の減少傾向が鮮明化。４月生産は全体として伸びが鈍化したが、半導体やフラットパネルの製造装置などＩＴ設備投資関連の資本財が新しい「主役」として台頭してきた。
ただ、知的財産権を中心にした米中貿易摩擦が激化する可能性もあり、新しい主役がそのまま拡大していけるのか、不透明な要素も残されている。
＜弱い４月生産、スマホ向け部品の減少が影響＞
４月生産が市場予想を下回り、５、６月の先行きも弱めの数字が出ている。その背景として、電子部品の生産減少が大きく影響している。４月の電子部品生産は、前月比５．６％減。モス型メモリーや、アクティブ型液晶素子など、コンデンサーなど、スマートフォンやパソコン、テレビ向けの部品が落ち込んだ。
特に中国向けは、輸出統計でみてもメモリーの輸出数量が１−３月期の前年比８．４％増から４月は８．９％減に落ち込んだ。出荷も減少し、５、６月の生産計画に当たる「予測指数」はいずれも前月から下方修正されている。
ジャパンディスプレイ＜6740.T＞は、スマートフォン向けディスプレー需要の減少で１−３月期売上高は前年比３７％減だった。中国におけるスマートフォン出荷急減に加え、主要顧客が有機ＥＬを採用したこと、市場の競争激化などを背景として挙げている。「４−６月期もさらに落ち込む見通しで、売上高は前期比で３割減となる見通し」と弱気に見通しを立てている。
こうしたミクロベースの生産減少の流れが、４月鉱工業生産というマクロベースのデータに表れた格好だ。
＜大幅に増加するＩＴ関連の資本財生産＞
だが、これまでの主力だったスマホ向け部品生産の「退潮傾向」とは対照的に、半導体やフラットパネルの製造装置といったＩＴ設備投資関連の資本財の生産の割合が、大幅に上昇する動きをみせている。
４月生産統計で、フラットパネル・ディスプレー装置の生産が前月比３４％の大幅増となった。日本から中国向け半導体製造装置の輸出は、今年１─３月期に前年同期比３割を超える増加となっていたが、４月は２倍超へと勢いが加速した。
半導体洗浄装置やディスプレー製造装置を手掛けるＳＣＲＥＥＮホールディングス
＜7735.T＞は、需要状況について「ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などを背景に、スーパーサイクルに入っている」とみている。
今やＩＴ化の流れが世界共通。ＩｏＴや人口知能、仮想通貨などの広がりに欠かせないデータセンターやセンサーといった需要などが、急速に伸びている。日本の生産・輸出もそうした世界のトレンドを取り込み、ＩＴ関連の主役が急速に入れ替わってきた。
＜懸念される米中貿易摩擦の影響＞
この流れに「横やり」となりそうなのが、足元で急浮上している米中貿易摩擦への懸念。ただ、今のところ、その打撃は表面化していない。
三菱電機＜6503.T＞の杉山武史社長は、４月のインタビューで、米トランプ政権が産業用ロボットなど中国製品に制裁関税を課す方針を打ち出したことに関連し「米政策によって（産業用ロボットの）需要が一時的に落ち込んだとしても、それが長期にわたることは多分ない」との見方を示し、同社が中国などで計画している工場の自動化投資も、旺盛な需要を背景に「現時点で投資計画を見直すことは考えていない」と話していた。
電子部品における主役交代の動きと、米中貿易摩擦の動向は、日本の生産と企業にどのような影響を与えるのだろうか。
専門家の間では、ＩｏＴ化の流れは加速するとの見方が多い。ただ、トランプ米大統領が中国のＩＴ化に関し、知的財産権保護を理由に制裁を強化しようとしていることもあり、スマートフォンやＩｏＴも含めて、今後の動向は予断を許さないとの予想が多い。
生産の先行き予測指数が、従来より下振れしたこともあり「貿易戦争懸念などで、企業が先行きに不安を抱き、生産計画を慎重化した可能性が考えられる」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト、宮前耕也氏）といった指摘も出てきた。
(中川泉 志田義寧 編集：田巻一彦 )
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本国内の生産動向に対し、電子部品分野における勢力図の変化が大きな影響を与えている。これまでの主力だったスマートフォン向け電子部品輸出の減少傾向が鮮明化。４月生産は全体として伸びが鈍化したが、半導体やフラットパネルの製造装置などＩＴ設備投資関連の資本財が新しい「主役」として台頭してきた。
ただ、知的財産権を中心にした米中貿易摩擦が激化する可能性もあり、新しい主役がそのまま拡大していけるのか、不透明な要素も残されている。
＜弱い４月生産、スマホ向け部品の減少が影響＞
４月生産が市場予想を下回り、５、６月の先行きも弱めの数字が出ている。その背景として、電子部品の生産減少が大きく影響している。４月の電子部品生産は、前月比５．６％減。モス型メモリーや、アクティブ型液晶素子など、コンデンサーなど、スマートフォンやパソコン、テレビ向けの部品が落ち込んだ。
特に中国向けは、輸出統計でみてもメモリーの輸出数量が１−３月期の前年比８．４％増から４月は８．９％減に落ち込んだ。出荷も減少し、５、６月の生産計画に当たる「予測指数」はいずれも前月から下方修正されている。
ジャパンディスプレイ＜6740.T＞は、スマートフォン向けディスプレー需要の減少で１−３月期売上高は前年比３７％減だった。中国におけるスマートフォン出荷急減に加え、主要顧客が有機ＥＬを採用したこと、市場の競争激化などを背景として挙げている。「４−６月期もさらに落ち込む見通しで、売上高は前期比で３割減となる見通し」と弱気に見通しを立てている。
こうしたミクロベースの生産減少の流れが、４月鉱工業生産というマクロベースのデータに表れた格好だ。
＜大幅に増加するＩＴ関連の資本財生産＞
だが、これまでの主力だったスマホ向け部品生産の「退潮傾向」とは対照的に、半導体やフラットパネルの製造装置といったＩＴ設備投資関連の資本財の生産の割合が、大幅に上昇する動きをみせている。
４月生産統計で、フラットパネル・ディスプレー装置の生産が前月比３４％の大幅増となった。日本から中国向け半導体製造装置の輸出は、今年１─３月期に前年同期比３割を超える増加となっていたが、４月は２倍超へと勢いが加速した。
半導体洗浄装置やディスプレー製造装置を手掛けるＳＣＲＥＥＮホールディングス
＜7735.T＞は、需要状況について「ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などを背景に、スーパーサイクルに入っている」とみている。
今やＩＴ化の流れが世界共通。ＩｏＴや人口知能、仮想通貨などの広がりに欠かせないデータセンターやセンサーといった需要などが、急速に伸びている。日本の生産・輸出もそうした世界のトレンドを取り込み、ＩＴ関連の主役が急速に入れ替わってきた。
＜懸念される米中貿易摩擦の影響＞
この流れに「横やり」となりそうなのが、足元で急浮上している米中貿易摩擦への懸念。ただ、今のところ、その打撃は表面化していない。
三菱電機＜6503.T＞の杉山武史社長は、４月のインタビューで、米トランプ政権が産業用ロボットなど中国製品に制裁関税を課す方針を打ち出したことに関連し「米政策によって（産業用ロボットの）需要が一時的に落ち込んだとしても、それが長期にわたることは多分ない」との見方を示し、同社が中国などで計画している工場の自動化投資も、旺盛な需要を背景に「現時点で投資計画を見直すことは考えていない」と話していた。
電子部品における主役交代の動きと、米中貿易摩擦の動向は、日本の生産と企業にどのような影響を与えるのだろうか。
専門家の間では、ＩｏＴ化の流れは加速するとの見方が多い。ただ、トランプ米大統領が中国のＩＴ化に関し、知的財産権保護を理由に制裁を強化しようとしていることもあり、スマートフォンやＩｏＴも含めて、今後の動向は予断を許さないとの予想が多い。
生産の先行き予測指数が、従来より下振れしたこともあり「貿易戦争懸念などで、企業が先行きに不安を抱き、生産計画を慎重化した可能性が考えられる」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト、宮前耕也氏）といった指摘も出てきた。
(中川泉 志田義寧 編集：田巻一彦 )
2018年05月30日
超高解像度を実現できるFMM、韓国での国産化の動きは加速するのか
2018年 5月 11日 UBIリサーチ
Fine Metal Mask（以下、FMM）は、画素とRGB有機物を蒸着する役割を担うため、OLEDの解像度と歩留まりを決定する要素となるが、現在のFMMは蒸着工程の際に熱膨張が起こったり、重さによるシャドー現象（Shadow Effect）が発生する限界にぶつかっている。
FMMは、日立金属製の圧延インバーが大日本印刷（DNP）でエッチング工程を経て製造された完成品として、高い価格で全量輸入されている。
そのため、国内外の関連業界はレーザー加工など、様々な方式でFMMの開発に総力を挙げているが、まだR&Dの段階に留まっている状況だ。
先日9日に韓国順天大学新素材工学科のパク・ヨンバン教授研究チームは、電鋳インバー製造技術の開発に成功したことを明らかにした。これは、電気メッキを施して陰極に付着した金属を剥離した後、FMMを製造する技術である。
<電鋳インバー製造技術による熱膨張曲線と微細組織、参考：順天大学>
この技術によって、インバーは板として製造することができ、また、パターン化された陰極の形状をそのまま複製することもできる。さらに、FMMの厚さを今の半分位の7 um程度まで抑えられ、超高画質を実現することができると研究チームは説明した。
パク教授は「電鋳インバーに対する日本の研究レベルは、私達の研究チームと同等レベルに追いつくところまできており、中国は大規模な資本を前面に出して開発に乗り出した」と言い、「韓国企業が国際競争力を先取りするためには、学界の積極的な支援が必要だ」と語った。
最後には「20年近く続けてきた研究で構築された全てのデータベースを論文に公開する決心がついた」ことも付け加えた。今まで全量を輸入に頼っていたFMMを国産化できるのかに注目が集まる。
Fine Metal Mask（以下、FMM）は、画素とRGB有機物を蒸着する役割を担うため、OLEDの解像度と歩留まりを決定する要素となるが、現在のFMMは蒸着工程の際に熱膨張が起こったり、重さによるシャドー現象（Shadow Effect）が発生する限界にぶつかっている。
FMMは、日立金属製の圧延インバーが大日本印刷（DNP）でエッチング工程を経て製造された完成品として、高い価格で全量輸入されている。
そのため、国内外の関連業界はレーザー加工など、様々な方式でFMMの開発に総力を挙げているが、まだR&Dの段階に留まっている状況だ。
先日9日に韓国順天大学新素材工学科のパク・ヨンバン教授研究チームは、電鋳インバー製造技術の開発に成功したことを明らかにした。これは、電気メッキを施して陰極に付着した金属を剥離した後、FMMを製造する技術である。
<電鋳インバー製造技術による熱膨張曲線と微細組織、参考：順天大学>
この技術によって、インバーは板として製造することができ、また、パターン化された陰極の形状をそのまま複製することもできる。さらに、FMMの厚さを今の半分位の7 um程度まで抑えられ、超高画質を実現することができると研究チームは説明した。
パク教授は「電鋳インバーに対する日本の研究レベルは、私達の研究チームと同等レベルに追いつくところまできており、中国は大規模な資本を前面に出して開発に乗り出した」と言い、「韓国企業が国際競争力を先取りするためには、学界の積極的な支援が必要だ」と語った。
最後には「20年近く続けてきた研究で構築された全てのデータベースを論文に公開する決心がついた」ことも付け加えた。今まで全量を輸入に頼っていたFMMを国産化できるのかに注目が集まる。
OLEDWorks、OLED照明とドライバーが統合された「OLEDSurface Light Module」発売を発表
2018年 5月 18日 UBIリサーチ
OLED照明パネルメーカーOLEDWorksは、最近、OLED照明とドライバー、フレームなどの全てがモジュールに統合された「OLEDSurface Light Module」を発売することを発表した。
OLEDSurfaceの厚さは8.1 mm、重さは90 g、色温度は3000Kまたは4000K、照度は最大300 lmで、壁や天井などの平らな表面に簡単に取り付けられ、追加放熱システムが必要ないということが特徴である。また、このモジュールには、低電圧の定電流ドライバーと0-10Vディミングに対応するドライバーが内蔵されている。
OLEDWorks事業開発部のGiana Phelan理事は「OLEDSurfaceは、ねじだけで簡単に取り付けられ、低電圧配線不要でコストを削減でき、放熱板とドライバーなどを隠すための追加装置が必要ない」と、OLEDSurfaceの利点について説明した。
OLEDSurfaceには「Brite」OLED照明パネルが採用され、消費電力5.4 Wの全ての低電圧電源（28~48VDC）で動作する。
「Brite」OLED照明パネルはOLEDWorksの主力製品の一つで、先日開かれたLight+Building 2018では、新規製品の「Brite 3シリーズ」が公開された。Brite3シリーズは、正方形と長方形リジッドOLED照明パネル、円形リジッドOLED照明パネル、曲げられるフレキシブルOLED（BendOLED）照明パネルの3種類で構成されており、リジッドOLED照明パネルの寿命と効率は10万時間と80 lm/W、BendOLEDの寿命と効率は5万時間と60 lm/Wである。
OLED照明パネルメーカーOLEDWorksは、最近、OLED照明とドライバー、フレームなどの全てがモジュールに統合された「OLEDSurface Light Module」を発売することを発表した。
OLEDSurfaceの厚さは8.1 mm、重さは90 g、色温度は3000Kまたは4000K、照度は最大300 lmで、壁や天井などの平らな表面に簡単に取り付けられ、追加放熱システムが必要ないということが特徴である。また、このモジュールには、低電圧の定電流ドライバーと0-10Vディミングに対応するドライバーが内蔵されている。
OLEDWorks事業開発部のGiana Phelan理事は「OLEDSurfaceは、ねじだけで簡単に取り付けられ、低電圧配線不要でコストを削減でき、放熱板とドライバーなどを隠すための追加装置が必要ない」と、OLEDSurfaceの利点について説明した。
OLEDSurfaceには「Brite」OLED照明パネルが採用され、消費電力5.4 Wの全ての低電圧電源（28~48VDC）で動作する。
「Brite」OLED照明パネルはOLEDWorksの主力製品の一つで、先日開かれたLight+Building 2018では、新規製品の「Brite 3シリーズ」が公開された。Brite3シリーズは、正方形と長方形リジッドOLED照明パネル、円形リジッドOLED照明パネル、曲げられるフレキシブルOLED（BendOLED）照明パネルの3種類で構成されており、リジッドOLED照明パネルの寿命と効率は10万時間と80 lm/W、BendOLEDの寿命と効率は5万時間と60 lm/Wである。
