2021-09-02 亜州経済
LGディスプレイがベトナム有機EL(OLED)モジュールラインの追加増設に乗り出す。スマートフォンとTVの需要に応え、14億ドル(約1兆6000億ウォン)規模の投資を決定した。
1日、業界によると、ロイター通信は先月31日(現地時間)、ベトナム・ハイフォン市人民委員会(以下、委員会)はLGディスプレイがこの地域に14億ドルを投資、OLED設備を増設する計画を承認したと報道した。
これでLGディスプレイはハイフォン市への累積投資金額が46億5000万ドルに及ぶこの地域最大の投資企業になったと委員会は説明した。
委員会はまた、今回の投資で、ハイフォン工場のOLEDディスプレイの生産量は現在、月960万~1010万つから月1300万~1400万つに増えるものと展望した。
ハイフォンはLGディスプレイの主力海外生産拠点だ。京畿道坡州で生産したOLEDパネルをこっちに送った後、ディスプレイ駆動装置(DDI)とタッチスクリーンパネルなどを搭載し、モジュール完成品を製造する。生産したモジュールはTVとノートパソコンなどに使われる。
業界ではLGディスプレイは最近、小型OLEDラインの増設に入り、モジュール生産能力も拡大する必要性が高まり、今回の投資を決定したと見ている。
先立って、LGディスプレイは17日、中小型OLED施設に今後3年間、3兆3000億ウォンを投資し、スマートフォンパネルの需要などに対応する計画だと明らかにした。
2021年09月03日
ＯＬＥＤテレビが過去最大の出荷量を達成
9/2(木) THE Korea Economic Daily Global Edition
OLED（Organic Light Emitting Diodes）テレビが今年上半期、過去最大の出荷量を達成し、次世代プレミアムテレビ市場のリーダーシップを確固たるものにした。
◆LGが主導
市場調査会社のオムディア（Omdia）によると、今年上半期のテレビ市場でのOLEDテレビの出荷台数は272万6千台を記録した。第1四半期の出荷台数は昨年の2倍に近い119万2千台であり、第2四半期には成長速度がさらに速くなり、前年同期比2.7倍水準の153万4千台を記録した。
第2四半期の出荷量だけを見ると、年末の繁忙期だった昨年第4四半期の出荷量まで超え、四半期の出荷量の中で過去最大を達成したのにとどまらず、当初オムディアが見込んでいた第2四半期の出荷量比19.8%超過成長で、市場の期待をはるかに上回った。オムディアが見込んだ従来の第2四半期の出荷台数は、128万台前後だった。
今年に入って、四半期100万台時代を本格的に切り開いたOLEDテレビは、市場の予想より早めに四半期150万台を超え、テレビ市場がピークを迎える年末には、史上初めて四半期200万台を達成するものと予想される。
このような急成長は、OLEDテレビが平均販売単価（ASP:AverageSellingPrice）2千ドル以上のプレミアム製品であることを考慮すれば、より一層意味深い。今年第2四半期にOLEDテレビASPは2,053.4ドル（約239万ウォン）で、グローバル市場で販売されたLCDテレビのASPである512.3ドルの4倍以上だ。
◆早まる世代交代「LCD負け」
第2四半期のテレビ市場でOLEDが占める金額の比重も、直前四半期の8.9%から2.8%ポイント上がり、歴代最大の11.7%を記録し、２桁台をはるかに上回った。一方、液晶テレビの比重は2012年以降最も低く、テレビ世代交代の速度を実感させた。
業界は、OLEDテレビ２桁のシェアを「テレビ世代交代のゴールデンタイム」を知らせる信号弾と解釈している。テレビ業界の関係者は「OLEDテレビが性能ではすでにライバル製品を圧倒しているだけに、量的成長を通じて規模の経済に進入することになれば、プレミアムテレビ市場で存在感がさらに強まるだろう」と述べた。
オムディアは昨年、365万台だったOLEDテレビ市場が約70%成長し、今年は610万台規模になるものと見ている。
世界のOLEDテレビ市場は、LG電子が主導している。今年上半期基準で、LG電子のOLEDテレビのシェアは63.7%に上る。2013年にLG電子が唯一だったOLEDテレビメーカーは計19社に増えた。
◆大型化も加速
昨年第2四半期に発売された48インチOLEDテレビは、わずか1年で出荷量が約18倍増えた。今年第2四半期の48インチOLEDテレビの出荷台数は18万8千台を記録した。ゲーマーたちから高い人気を得たことによる結果だ。
48インチOLEDテレビは第2四半期の出荷量だけでも、すでに昨年の年間出荷量を超え、存在感を確固たるものにしている。オムディアは23年には48インチOLEDテレビの出荷量が年間100万台を超えると予想している。
80インチ以上のOLED出荷量も急増した。今年初めて発売された83インチOLEDテレビのおかげだ。83インチOLEDテレビは、これまで超高価に分類されていた超大型OLEDテレビの敷居を下げ、大きくなるほど良いという意味の「巨巨益善」トレンドとあいまって人気を集めた。
第2四半期に80インチ以上のオールレッドテレビの出荷量は8千台水準で、まだ出荷量は多くないが、48インチのオールレッドテレビも発売開始初四半期の出荷量が1万台に過ぎなかった点を勘案すれば、業界は80インチ以上のオールレッドテレビの出荷量も早いスピードで増えるものと予想される。オムディアの予測によると、来年80インチ以上のオールレッドテレビの出荷量は、今年の2倍をはるかに上回る。
このような傾向を受け、OLEDテレビの大型化にも本格的に拍車がかかる見通しだ。 OLEDテレビはすでに昨年から65インチ製品の売上げの割合が55インチを超えており、今年に入ってからは77インチ以上の割合が17.6%まで上がった。
業界は、グローバルテレビ市場でOLEDテレビが昨年比2倍以上販売され、次世代プレミアムテレビとしての地位を固めている中、新たに発売されたサイズの製品が市場で早く定着し、テレビ市場の世代交代にさらに拍車をかけるものと予想している。
◆最高評価の主人公
OLEDテレビは、世界の有力消費者メディアが行っているテレビの性能評価でも、相次いで最高評価を受けている。特に、OLEDテレビ陣営を主導するLG-OLEDテレビは、最高のテレビ評価を独占している。
米有力消費者メディア「コンシューマー・レポート（Consumer reports）」は、市販されている180のテレビのうち、LG電子が発売したOLEDテレビに最高評点を与え、トップの製品に選んだ。LG-OLEDテレビは上位10製品のうち7モデルに選ばれたほど、ライバル製品を圧倒している。Top10のうち、LG-OLEDテレビを除く3製品は、日本のテレビメーカー、ソニー（Sony）が発売したOLEDテレビが占めている。
カナダの有力レビュー専門メディア「アルティングス（Rtings）」が実施したテレビの性能評価でも、今年初めて発売されたLG-OLED evoが最高評点の8.9点で単独1位に上がっている。アルティングスの評価でも上位10製品のうち5製品がLG-OLEDテレビだ。
LG-OLEDテレビは、画面の裏側から光を放ってくれる部品のバックライトが要らず、画素一つ一つが自ら光を放ち、画質をより繊細に表現する。圧倒的な明暗碑とブラックの表現、優れた視野角などを備え、名実共に最高のテレビに挙げられる。差別化された視聴経験が認められ、次世代プレミアムテレビとしての地位を強めている。
OLED（Organic Light Emitting Diodes）テレビが今年上半期、過去最大の出荷量を達成し、次世代プレミアムテレビ市場のリーダーシップを確固たるものにした。
◆LGが主導
市場調査会社のオムディア（Omdia）によると、今年上半期のテレビ市場でのOLEDテレビの出荷台数は272万6千台を記録した。第1四半期の出荷台数は昨年の2倍に近い119万2千台であり、第2四半期には成長速度がさらに速くなり、前年同期比2.7倍水準の153万4千台を記録した。
第2四半期の出荷量だけを見ると、年末の繁忙期だった昨年第4四半期の出荷量まで超え、四半期の出荷量の中で過去最大を達成したのにとどまらず、当初オムディアが見込んでいた第2四半期の出荷量比19.8%超過成長で、市場の期待をはるかに上回った。オムディアが見込んだ従来の第2四半期の出荷台数は、128万台前後だった。
今年に入って、四半期100万台時代を本格的に切り開いたOLEDテレビは、市場の予想より早めに四半期150万台を超え、テレビ市場がピークを迎える年末には、史上初めて四半期200万台を達成するものと予想される。
このような急成長は、OLEDテレビが平均販売単価（ASP:AverageSellingPrice）2千ドル以上のプレミアム製品であることを考慮すれば、より一層意味深い。今年第2四半期にOLEDテレビASPは2,053.4ドル（約239万ウォン）で、グローバル市場で販売されたLCDテレビのASPである512.3ドルの4倍以上だ。
◆早まる世代交代「LCD負け」
第2四半期のテレビ市場でOLEDが占める金額の比重も、直前四半期の8.9%から2.8%ポイント上がり、歴代最大の11.7%を記録し、２桁台をはるかに上回った。一方、液晶テレビの比重は2012年以降最も低く、テレビ世代交代の速度を実感させた。
業界は、OLEDテレビ２桁のシェアを「テレビ世代交代のゴールデンタイム」を知らせる信号弾と解釈している。テレビ業界の関係者は「OLEDテレビが性能ではすでにライバル製品を圧倒しているだけに、量的成長を通じて規模の経済に進入することになれば、プレミアムテレビ市場で存在感がさらに強まるだろう」と述べた。
オムディアは昨年、365万台だったOLEDテレビ市場が約70%成長し、今年は610万台規模になるものと見ている。
世界のOLEDテレビ市場は、LG電子が主導している。今年上半期基準で、LG電子のOLEDテレビのシェアは63.7%に上る。2013年にLG電子が唯一だったOLEDテレビメーカーは計19社に増えた。
◆大型化も加速
昨年第2四半期に発売された48インチOLEDテレビは、わずか1年で出荷量が約18倍増えた。今年第2四半期の48インチOLEDテレビの出荷台数は18万8千台を記録した。ゲーマーたちから高い人気を得たことによる結果だ。
48インチOLEDテレビは第2四半期の出荷量だけでも、すでに昨年の年間出荷量を超え、存在感を確固たるものにしている。オムディアは23年には48インチOLEDテレビの出荷量が年間100万台を超えると予想している。
80インチ以上のOLED出荷量も急増した。今年初めて発売された83インチOLEDテレビのおかげだ。83インチOLEDテレビは、これまで超高価に分類されていた超大型OLEDテレビの敷居を下げ、大きくなるほど良いという意味の「巨巨益善」トレンドとあいまって人気を集めた。
第2四半期に80インチ以上のオールレッドテレビの出荷量は8千台水準で、まだ出荷量は多くないが、48インチのオールレッドテレビも発売開始初四半期の出荷量が1万台に過ぎなかった点を勘案すれば、業界は80インチ以上のオールレッドテレビの出荷量も早いスピードで増えるものと予想される。オムディアの予測によると、来年80インチ以上のオールレッドテレビの出荷量は、今年の2倍をはるかに上回る。
このような傾向を受け、OLEDテレビの大型化にも本格的に拍車がかかる見通しだ。 OLEDテレビはすでに昨年から65インチ製品の売上げの割合が55インチを超えており、今年に入ってからは77インチ以上の割合が17.6%まで上がった。
業界は、グローバルテレビ市場でOLEDテレビが昨年比2倍以上販売され、次世代プレミアムテレビとしての地位を固めている中、新たに発売されたサイズの製品が市場で早く定着し、テレビ市場の世代交代にさらに拍車をかけるものと予想している。
◆最高評価の主人公
OLEDテレビは、世界の有力消費者メディアが行っているテレビの性能評価でも、相次いで最高評価を受けている。特に、OLEDテレビ陣営を主導するLG-OLEDテレビは、最高のテレビ評価を独占している。
米有力消費者メディア「コンシューマー・レポート（Consumer reports）」は、市販されている180のテレビのうち、LG電子が発売したOLEDテレビに最高評点を与え、トップの製品に選んだ。LG-OLEDテレビは上位10製品のうち7モデルに選ばれたほど、ライバル製品を圧倒している。Top10のうち、LG-OLEDテレビを除く3製品は、日本のテレビメーカー、ソニー（Sony）が発売したOLEDテレビが占めている。
カナダの有力レビュー専門メディア「アルティングス（Rtings）」が実施したテレビの性能評価でも、今年初めて発売されたLG-OLED evoが最高評点の8.9点で単独1位に上がっている。アルティングスの評価でも上位10製品のうち5製品がLG-OLEDテレビだ。
LG-OLEDテレビは、画面の裏側から光を放ってくれる部品のバックライトが要らず、画素一つ一つが自ら光を放ち、画質をより繊細に表現する。圧倒的な明暗碑とブラックの表現、優れた視野角などを備え、名実共に最高のテレビに挙げられる。差別化された視聴経験が認められ、次世代プレミアムテレビとしての地位を強めている。
2021年09月02日
サムスン電子、スマホのコスト削減目的で中国OLED搭載を検討か
2021年8月30日 コリア・エレクトロニクス
今年6月にシャオミに押され、スマートフォンの世界シェアが2位に転落したサムスン電子が最近、中国製の有機発光ダイオード（OLED）パネルの採用を検討しているという。中低価格帯での競争が激化していることから収益性を挽回する戦略とみられるが、液晶表示装置（LCD）の例からも分かるように、中国勢が韓国企業を追い抜くのではないかと懸念する声が少なくない。韓国朝鮮日報が報じた。
25日、ディスプレイ業界によると、サムスン電子は最近、ミドルレンジのスマートフォン「Galaxy A」の一部モデルに中国ディスプレイメーカーが生産したOLEDパネルの採用を検討しているとの声が聞かれた。Galaxy Aは、最上位のGalaxy Sに匹敵する性能を持つスマートフォンであり、インドなどの新興市場では販売台数の責任を持つ主要モデルといわれている。
サムスン電子は3日、Galaxy A52とA72のグローバル発表イベントをオンラインで開いた。サムスン電子がフラッグシップモデルとしているGalaxy S以外のスマートフォンをこのような方式で発表したのは当時が初めてだったという。それだけ中低価格帯の市場攻略がサムスン電子にとって重要だということと解釈される。
これに先立ち、中国BOEのOLEDパネルがサムスン電子のインド市場向け低価格スマートフォン「Galaxy M」に装着するというニュースも報じられた。また最近は、中国CSOTのOLEDパネルが、Galaxy Mのレガシーモデルに一部採用されるだろうという話も出ている。レガシーモデルは、発売から数年が過ぎた旧型モデル製品であり、これに部品を供給するのは、一種のテストだというのが業界の見解だ。品質においては比較的自由な旧型モデルに部品を供給しながら、新しい部品協力会社の力量を見極めることになる。ここで満足できる結果を得られれば、新しい供給会社は次期モデルの開発に正式に参画し、顧客企業の要求に見合う部品を一緒に開発できる可能性が高くなる。
BOEとCSOTはいずれもまだサムスン電子のサプライチェーンで確固たる地位を持っていないが、それぞれGalaxy Mプロジェクトを遂行しながらサムスン電子の要求水準に合う力量を備えていると業界は判断している。
サムスン電子が、中国製ディスプレイの装着を増やそうとする理由は、中低価格スマートフォン市場の激しい競争構図のためだ。フラッグシップ市場の場合、Appleとサムスン電子の競争構図を破るのはまだ容易ではないが、中低価市場では話が違う。この市場は販売価格に対する敏感度が高く、優れた性能を要求しながらも低い価格を望む消費者が少なくない。価格競争力の面でずば抜けて高い中国スマートフォンが躍進できる秘訣だ。今年6月、シャオミのスマートフォン販売台数が世界1位になったのも、こうした市場性向などが反映された結果だというのが業界の説明だ。
市場を守る立場にあるサムスン電子は、中国メーカーとの競争のため、現在、原価構造を改善しなければならない状況にあり、それが価格の安い中国製ディスプレイに目を向けるしかない背景だとされる。このため、サムスンディスプレイの単一供給構図を打破し、安価で確保できる中国OLEDを採用する案が、代案として浮上したものとされる。
ただ、懸念すべきことは、サムスン電子の選択が結果的に中国ディスプレイの競争力を高める結果につながりかねないことだ。テレビ向けLCDパネル市場も、サムスン電子が中国製LCDを採用したのちは、中国勢の勢いが強まり、収益性が悪化した韓国国内のディスプレイ企業各社は、テレビパネルの撤退を宣言した経緯がある。
その後、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）状況と中国メーカーの価格正常化政策でLCDパネルの価格が上がり、これに再び負担を感じたサムスン電子は、サムスンディスプレイにテレビパネルを作り続けることを要求しているが、すでにパネル価格はあまりにも高くなっている。実際、サムスン電子は上期に4兆5000億ウォン（約4236億円）をディスプレイパネルの買い入れに使ったが、これは前年同期の2兆2756億ウォン（約2142億円）の2倍もの金額である。
業界関係者は「中国企業のモバイル用OLED市場進出でパネル単価下落が誘導されている」とし「中低価格帯スマートフォンのコスト削減のために中国製OLEDを使うのは仕方ないが、ややもすればLCD市場での困難がOLED市場で再現される恐れが高い」と述べた。
今年6月にシャオミに押され、スマートフォンの世界シェアが2位に転落したサムスン電子が最近、中国製の有機発光ダイオード（OLED）パネルの採用を検討しているという。中低価格帯での競争が激化していることから収益性を挽回する戦略とみられるが、液晶表示装置（LCD）の例からも分かるように、中国勢が韓国企業を追い抜くのではないかと懸念する声が少なくない。韓国朝鮮日報が報じた。
25日、ディスプレイ業界によると、サムスン電子は最近、ミドルレンジのスマートフォン「Galaxy A」の一部モデルに中国ディスプレイメーカーが生産したOLEDパネルの採用を検討しているとの声が聞かれた。Galaxy Aは、最上位のGalaxy Sに匹敵する性能を持つスマートフォンであり、インドなどの新興市場では販売台数の責任を持つ主要モデルといわれている。
サムスン電子は3日、Galaxy A52とA72のグローバル発表イベントをオンラインで開いた。サムスン電子がフラッグシップモデルとしているGalaxy S以外のスマートフォンをこのような方式で発表したのは当時が初めてだったという。それだけ中低価格帯の市場攻略がサムスン電子にとって重要だということと解釈される。
これに先立ち、中国BOEのOLEDパネルがサムスン電子のインド市場向け低価格スマートフォン「Galaxy M」に装着するというニュースも報じられた。また最近は、中国CSOTのOLEDパネルが、Galaxy Mのレガシーモデルに一部採用されるだろうという話も出ている。レガシーモデルは、発売から数年が過ぎた旧型モデル製品であり、これに部品を供給するのは、一種のテストだというのが業界の見解だ。品質においては比較的自由な旧型モデルに部品を供給しながら、新しい部品協力会社の力量を見極めることになる。ここで満足できる結果を得られれば、新しい供給会社は次期モデルの開発に正式に参画し、顧客企業の要求に見合う部品を一緒に開発できる可能性が高くなる。
BOEとCSOTはいずれもまだサムスン電子のサプライチェーンで確固たる地位を持っていないが、それぞれGalaxy Mプロジェクトを遂行しながらサムスン電子の要求水準に合う力量を備えていると業界は判断している。
サムスン電子が、中国製ディスプレイの装着を増やそうとする理由は、中低価格スマートフォン市場の激しい競争構図のためだ。フラッグシップ市場の場合、Appleとサムスン電子の競争構図を破るのはまだ容易ではないが、中低価市場では話が違う。この市場は販売価格に対する敏感度が高く、優れた性能を要求しながらも低い価格を望む消費者が少なくない。価格競争力の面でずば抜けて高い中国スマートフォンが躍進できる秘訣だ。今年6月、シャオミのスマートフォン販売台数が世界1位になったのも、こうした市場性向などが反映された結果だというのが業界の説明だ。
市場を守る立場にあるサムスン電子は、中国メーカーとの競争のため、現在、原価構造を改善しなければならない状況にあり、それが価格の安い中国製ディスプレイに目を向けるしかない背景だとされる。このため、サムスンディスプレイの単一供給構図を打破し、安価で確保できる中国OLEDを採用する案が、代案として浮上したものとされる。
ただ、懸念すべきことは、サムスン電子の選択が結果的に中国ディスプレイの競争力を高める結果につながりかねないことだ。テレビ向けLCDパネル市場も、サムスン電子が中国製LCDを採用したのちは、中国勢の勢いが強まり、収益性が悪化した韓国国内のディスプレイ企業各社は、テレビパネルの撤退を宣言した経緯がある。
その後、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）状況と中国メーカーの価格正常化政策でLCDパネルの価格が上がり、これに再び負担を感じたサムスン電子は、サムスンディスプレイにテレビパネルを作り続けることを要求しているが、すでにパネル価格はあまりにも高くなっている。実際、サムスン電子は上期に4兆5000億ウォン（約4236億円）をディスプレイパネルの買い入れに使ったが、これは前年同期の2兆2756億ウォン（約2142億円）の2倍もの金額である。
業界関係者は「中国企業のモバイル用OLED市場進出でパネル単価下落が誘導されている」とし「中低価格帯スマートフォンのコスト削減のために中国製OLEDを使うのは仕方ないが、ややもすればLCD市場での困難がOLED市場で再現される恐れが高い」と述べた。
目前に迫ったフォルダブルフォンの大衆化、Galaxy Fold3の事前開通が初日最高記録
2021年8月27日 コリア・エレクトロニクス
サムスン電子（005930）のフォルダブルスマートフォン「Galaxy Z Fold3・Flip3」が、事前開通初日に過去最高値を記録し、新しい歴史を作った。事前契約販売も、従来の「Galaxy Note20」と「Galaxy S21」を大幅に上回り、序盤のヒットに沸いている。市場では「フォルダブルフォン大衆化」に、青信号が灯ったとの分析も出ている。韓国ニュースメディア「ソウル経済」が報じた。
今月25日、サムスン電子によると、事前に予約した顧客対象の初開通日である24日、約27万台が開通された。歴代のサムスン電子スマートフォンの、韓国での開通初日基準では過去最高値だ。これまでの最高記録は、昨年8月のGalaxy Note20が記録した25万8,000台あまりだった。今月17〜23日の1週間に実施した事前予約の実績は、92万台と集計された。これは、Galaxy Note20の約1.3倍、Galaxy S21の約1.8倍の水準だ。過去最高の事前予約実績を記録した「Note10」（130万台）には及ばなかったが、当初業界が予想した80万台をはるかに上回った。
序盤のヒットの主役はZ Flip3だ。全体の開通数のうち、Z Flip3が70％を占め、Z Fold3の2倍を超えた。通信キャリア各社は、Z Flip3がiPhoneユーザーが高い関心を持つほど好評を得ていると伝えた。特に、出荷価格が前機種より40万ウォン（約3万8000円）低いうえ、最大50万ウォン（約4万7000円）の支援金まで加わり、若い女性を中心に高い人気を集めている。ある通信キャリア会社がモデル別の顧客年代を分析した結果、Z Fold3を事前予約した顧客は、30代（31%）と40代（26%）が多く、Z Flip3を予約した人は、30代（30%）と20代（27%）の割合が高かった。またZ Flip3の予約者の35%以上は、20〜30代の女性であることが分かった。カラー別では、Z Fold3のファントムブラック、Z Flip3のクリームとラベンダーモデルが人気を集めた。
フォルダブルシリーズ序盤のヒットにより、サムスン電子が掲げたフォルダブルフォンの大衆化戦略も弾みがついた。サムスン電子は、今年下半期に、戦略であるフラッグシップスマートフォンのGalaxy Noteシリーズを発売しない代わりに、Fold 3やFlip 3など、フォルダブルフォンを前面に出した。出荷価格も、Noteシリーズと同様のレベルに合わせたほどだ。業界のある関係者は「サムスン電子のフォルダブルフォンシリーズが、Galaxy NoteとLG電子（066570）のフラッグシップ不在を補う形で成功している」とし「今年9月に公開される予定のAppleの新型iPhoneが変数となるが、現在としてはフォルダブルフォンの大衆化戦略が市場に通じる雰囲気だ」と伝えた。
サムスン電子（005930）のフォルダブルスマートフォン「Galaxy Z Fold3・Flip3」が、事前開通初日に過去最高値を記録し、新しい歴史を作った。事前契約販売も、従来の「Galaxy Note20」と「Galaxy S21」を大幅に上回り、序盤のヒットに沸いている。市場では「フォルダブルフォン大衆化」に、青信号が灯ったとの分析も出ている。韓国ニュースメディア「ソウル経済」が報じた。
今月25日、サムスン電子によると、事前に予約した顧客対象の初開通日である24日、約27万台が開通された。歴代のサムスン電子スマートフォンの、韓国での開通初日基準では過去最高値だ。これまでの最高記録は、昨年8月のGalaxy Note20が記録した25万8,000台あまりだった。今月17〜23日の1週間に実施した事前予約の実績は、92万台と集計された。これは、Galaxy Note20の約1.3倍、Galaxy S21の約1.8倍の水準だ。過去最高の事前予約実績を記録した「Note10」（130万台）には及ばなかったが、当初業界が予想した80万台をはるかに上回った。
序盤のヒットの主役はZ Flip3だ。全体の開通数のうち、Z Flip3が70％を占め、Z Fold3の2倍を超えた。通信キャリア各社は、Z Flip3がiPhoneユーザーが高い関心を持つほど好評を得ていると伝えた。特に、出荷価格が前機種より40万ウォン（約3万8000円）低いうえ、最大50万ウォン（約4万7000円）の支援金まで加わり、若い女性を中心に高い人気を集めている。ある通信キャリア会社がモデル別の顧客年代を分析した結果、Z Fold3を事前予約した顧客は、30代（31%）と40代（26%）が多く、Z Flip3を予約した人は、30代（30%）と20代（27%）の割合が高かった。またZ Flip3の予約者の35%以上は、20〜30代の女性であることが分かった。カラー別では、Z Fold3のファントムブラック、Z Flip3のクリームとラベンダーモデルが人気を集めた。
フォルダブルシリーズ序盤のヒットにより、サムスン電子が掲げたフォルダブルフォンの大衆化戦略も弾みがついた。サムスン電子は、今年下半期に、戦略であるフラッグシップスマートフォンのGalaxy Noteシリーズを発売しない代わりに、Fold 3やFlip 3など、フォルダブルフォンを前面に出した。出荷価格も、Noteシリーズと同様のレベルに合わせたほどだ。業界のある関係者は「サムスン電子のフォルダブルフォンシリーズが、Galaxy NoteとLG電子（066570）のフラッグシップ不在を補う形で成功している」とし「今年9月に公開される予定のAppleの新型iPhoneが変数となるが、現在としてはフォルダブルフォンの大衆化戦略が市場に通じる雰囲気だ」と伝えた。
ミニLEDで"液晶モンスターAQUOS”誕生!? シャープ次世代ディスプレイを見た
8/27(金) Impress Watch
今年6月29日、シャープは“ミニLED次世代ディスプレイ”の開発を発表。大阪・堺市で同日行なわれた株主総会会場で、試作機を展示した。
ミニLEDは、ディスプレイの輝度を一段と高める事に加え、液晶の弱点であるコントラスト性能を飛躍的に改善できると期待されている光源だ。TCLやLGといった海外のテレビメーカーは、すでにミニLED採用テレビをハイエンドラインに展開し始めており、国内ブランドからもミニLEDテレビの登場が期待されている。
今回、短時間ながらもシャープが開発中の次世代ディスプレイを視聴することができた。圧倒的な高輝度と有機EL並みのコントラストを備えた試作機は、次期液晶AQUOSが大化けすることを期待させるものだった。
■ 次世代ディスプレイはピーク2,000nit超の“液晶モンスター”
同社が開発した試作機は、パネル解像度4K/3,840×2,160ドットの65型液晶ディスプレイ。表面処理は、映り込みを抑えながらもクリアな映像を表示できるシャープ独自のグレア系パネル「N-Black」が使われていた。
次世代ディスプレイ最大の特徴は、ミニLEDをバックライトに採用した事。
従来の液晶テレビは、数十〜数百個の白色LEDを拡散させて使うが、次世代ディスプレイでは従来機比で約1/10サイズの青色LEDを8,000個以上、液晶直下に敷き詰めている。
さらに、それらを1,000以上のエリアで分割駆動し、各エリアのLEDを細かく制御。映像内の暗部は光量を弱め、明部は光量をブーストすることで明暗のレンジ拡大と電力効率化を両立。結果、ピーク輝度2,000nit超、コントラスト比100万：1という“液晶モンスター”を作り上げた。
高輝度性能を売りにした液晶テレビでも、明るさはせいぜい600〜1,000nit。2,000nitを超えるような超高輝度クラスはその多くが業務用ディスプレイに限られており、民生用のテレビでは、初代AQUOS 8K「8T-C80AX1」(約200万円)や、ソニーの8Kブラビア「KJ-85Z9H」(約200万円)など、指折り数える程度しかない。また分割制御数も数十〜数百にとどまり、2,000オーバーの超高輝度、4ケタ以上の超多分割制御を実現するには、ミニLEDの存在が欠かせない。
試作機で視聴した映像は、同社有機ELテレビの店頭デモ用に制作された素材。有機EL向けというだけあって、高コントラストなディスプレイに映えるシーンが多く、一般的な液晶にとっては都合のよくない素材なのだが、次世代ディスプレイは液晶とは思えない強烈なコントラストを描写。
港の夜景や夜祭りといった明暗の差が大きなカットは、看板のネオンや灯籠が眩しく光り物体が立体的に感じる一方、夜空や照明の当たっていない暗がりはしっかりと締まり、黒浮きする様子は一切見られない。星のような面積の小さい物体が煌めく様や最暗部の漆黒感などは自発光の有機ELに及ばないものの、それ以外のコントラストはかなり有機ELに近い。
そして何より、輝度パワーが凄まじい。蛍光灯が並んだオフィス環境下でも明る過ぎるほどで、外光が強く差し込むようなリビングに本機を置いても鮮明な映像が楽しめそう。その強烈な輝度の効果で、ビルや遺跡を捉えた日中の何気ないシーンも実際の太陽光が照らしているかのようにリアルに感じる。APL(平均輝度)が高いシーンはもともと、液晶方式が有利だったが、この次世代ディスプレイを見る限り、ほかとの差が一段と開いた印象。
視野角はどうかと上下左右に角度を付けて画面を覗いたが、もともとの輝度が圧倒的に高いこともあってか、輝度落ちはそこまで感じない。明るさのムラも気にならず、ユニフォーミティも上手く整頓されている。
また、LEDのエリア分割制御で指摘されがちなハロー(漏れ光)も気にならなかった。
明室×ダイナミックモード×デモ映像という限られた中での視聴ではあるものの、明部と最暗部の境界は自然で、映像とバックライト制御が上手くシンクロできていると感じた。思えばシャープは、RGB LEDを搭載した「XS1」(2008年発売)の頃からエリア分割技術を積極的に組み込んでおり、LED制御のノウハウに関しては他社よりも一日の長があるのかも知れない。
もう一つ、次世代ディスプレイで感じたのは色域の広さ。従来液晶は「白色LED+カラーフィルター」のコンビだったが、次世代ディスプレイでは「青色LED+量子ドットシート+カラーフィルター」という組み合わせでRGB光を取り出している。
液晶とバックライトの中間にある量子ドットシートとは、光の波長変換を効率的に行なえる優れた光学素材で、広色域化を目的に海外メーカーでは既に使われ始めている。今回の次世代ディスプレイは、量子ドットを使うことで従来機比1.2倍の広色域表現を可能にしたとしており、青色LEDの光からの赤・緑の波長変換と、カラーフィルターとの複合効果で広色域を実現したものと思われる。
本機の広色域性能が目立つのは、CGでデザインされたスポーツカーのシーン。正直少しやり過ぎと感じるほど、発色が強く鮮烈な赤、青、緑色が目に飛び込んでくる。BT.709やDCI-P3のコンテンツよりも、4K/8K放送のような、BT.2020収録素材との組み合わせで本領を発揮してくれそうだ。
唯一残念だったのは、次世代ディスプレイのポテンシャルが高すぎる故に、再生に使ったデモ映像が力不足とすら感じてしまった事。有機EL向けに作成した素材では、パワーを持て余している印象だった。ピーク輝度2,000nit超、コントラスト比100万：1という液晶モンスターが表示するに相応しいガチンコのコンテンツを製品化の際にはデモして欲しい。
■ 登場は意外と近い? 液晶モンスターAQUOSが楽しみ
今回は、「開発途中の試作機で用意されたコンテンツを観るだけ」という条件もあって、映画など、デモ映像以外のコンテンツを観たり、開発者の話を聞くことは叶わなかった。
ただ視聴を通じて感じたのは、開発中の次世代ディスプレイは、明るさという液晶方式の強みをより一層伸ばしながら、有機EL並みのコントラスト性能を獲得した“両方式いいとこどり”のディスプレイに仕上がっていたという事だ。
視聴した部屋には、比較用に最廉価AQUOS 4K「4T-C65CH1」が設置されていたのだが、高輝度・高コントラストを獲得した次世代ディスプレイの前では、現行機が“数年前に発売した古いテレビ”に見えてしまうほどの画質差だった。これが店頭なら、多くのユーザーが次世代ディスプレイを選択するだろう。
少なくとも液晶の弱点とされたコントラスト性能は、ミニLEDの効用でだいぶ改善され、「コントラストなら有機EL」と考えていたユーザーも心が揺れそう。液晶で残された課題とすれば、あとは動画解像度くらいかも知れない。
海外メーカーに比べ、国内勢はミニLED光源の導入が遅れ気味だったが、国内でシェアを持つシャープがミニLEDを液晶テレビにいち早く採用すれば、他も追随してくることが予想される。ソニーのBacklight Master Driveをはじめ、パナソニックもレグザも高精度なLED制御技術を持っており、導入の障壁は高くないだろう。有機EL一色だったハイエンド4Kテレビにも選択のバリエーションが増えそうだ。
最後に気になるのは、シャープの次世代ディスプレイがいつやってくるのか? だが、試作機を見た筆者の勝手なイメージでは、“次世代”と言うほどはそう遠くない未来……例えば、今年後半や来年にも、現実的な価格でひょっこり登場するのではと感じた。ともあれ、ミニLEDを搭載した液晶モンスターAQUOSの登場が今から楽しみだ。
今年6月29日、シャープは“ミニLED次世代ディスプレイ”の開発を発表。大阪・堺市で同日行なわれた株主総会会場で、試作機を展示した。
ミニLEDは、ディスプレイの輝度を一段と高める事に加え、液晶の弱点であるコントラスト性能を飛躍的に改善できると期待されている光源だ。TCLやLGといった海外のテレビメーカーは、すでにミニLED採用テレビをハイエンドラインに展開し始めており、国内ブランドからもミニLEDテレビの登場が期待されている。
今回、短時間ながらもシャープが開発中の次世代ディスプレイを視聴することができた。圧倒的な高輝度と有機EL並みのコントラストを備えた試作機は、次期液晶AQUOSが大化けすることを期待させるものだった。
■ 次世代ディスプレイはピーク2,000nit超の“液晶モンスター”
同社が開発した試作機は、パネル解像度4K/3,840×2,160ドットの65型液晶ディスプレイ。表面処理は、映り込みを抑えながらもクリアな映像を表示できるシャープ独自のグレア系パネル「N-Black」が使われていた。
次世代ディスプレイ最大の特徴は、ミニLEDをバックライトに採用した事。
従来の液晶テレビは、数十〜数百個の白色LEDを拡散させて使うが、次世代ディスプレイでは従来機比で約1/10サイズの青色LEDを8,000個以上、液晶直下に敷き詰めている。
さらに、それらを1,000以上のエリアで分割駆動し、各エリアのLEDを細かく制御。映像内の暗部は光量を弱め、明部は光量をブーストすることで明暗のレンジ拡大と電力効率化を両立。結果、ピーク輝度2,000nit超、コントラスト比100万：1という“液晶モンスター”を作り上げた。
高輝度性能を売りにした液晶テレビでも、明るさはせいぜい600〜1,000nit。2,000nitを超えるような超高輝度クラスはその多くが業務用ディスプレイに限られており、民生用のテレビでは、初代AQUOS 8K「8T-C80AX1」(約200万円)や、ソニーの8Kブラビア「KJ-85Z9H」(約200万円)など、指折り数える程度しかない。また分割制御数も数十〜数百にとどまり、2,000オーバーの超高輝度、4ケタ以上の超多分割制御を実現するには、ミニLEDの存在が欠かせない。
試作機で視聴した映像は、同社有機ELテレビの店頭デモ用に制作された素材。有機EL向けというだけあって、高コントラストなディスプレイに映えるシーンが多く、一般的な液晶にとっては都合のよくない素材なのだが、次世代ディスプレイは液晶とは思えない強烈なコントラストを描写。
港の夜景や夜祭りといった明暗の差が大きなカットは、看板のネオンや灯籠が眩しく光り物体が立体的に感じる一方、夜空や照明の当たっていない暗がりはしっかりと締まり、黒浮きする様子は一切見られない。星のような面積の小さい物体が煌めく様や最暗部の漆黒感などは自発光の有機ELに及ばないものの、それ以外のコントラストはかなり有機ELに近い。
そして何より、輝度パワーが凄まじい。蛍光灯が並んだオフィス環境下でも明る過ぎるほどで、外光が強く差し込むようなリビングに本機を置いても鮮明な映像が楽しめそう。その強烈な輝度の効果で、ビルや遺跡を捉えた日中の何気ないシーンも実際の太陽光が照らしているかのようにリアルに感じる。APL(平均輝度)が高いシーンはもともと、液晶方式が有利だったが、この次世代ディスプレイを見る限り、ほかとの差が一段と開いた印象。
視野角はどうかと上下左右に角度を付けて画面を覗いたが、もともとの輝度が圧倒的に高いこともあってか、輝度落ちはそこまで感じない。明るさのムラも気にならず、ユニフォーミティも上手く整頓されている。
また、LEDのエリア分割制御で指摘されがちなハロー(漏れ光)も気にならなかった。
明室×ダイナミックモード×デモ映像という限られた中での視聴ではあるものの、明部と最暗部の境界は自然で、映像とバックライト制御が上手くシンクロできていると感じた。思えばシャープは、RGB LEDを搭載した「XS1」(2008年発売)の頃からエリア分割技術を積極的に組み込んでおり、LED制御のノウハウに関しては他社よりも一日の長があるのかも知れない。
もう一つ、次世代ディスプレイで感じたのは色域の広さ。従来液晶は「白色LED+カラーフィルター」のコンビだったが、次世代ディスプレイでは「青色LED+量子ドットシート+カラーフィルター」という組み合わせでRGB光を取り出している。
液晶とバックライトの中間にある量子ドットシートとは、光の波長変換を効率的に行なえる優れた光学素材で、広色域化を目的に海外メーカーでは既に使われ始めている。今回の次世代ディスプレイは、量子ドットを使うことで従来機比1.2倍の広色域表現を可能にしたとしており、青色LEDの光からの赤・緑の波長変換と、カラーフィルターとの複合効果で広色域を実現したものと思われる。
本機の広色域性能が目立つのは、CGでデザインされたスポーツカーのシーン。正直少しやり過ぎと感じるほど、発色が強く鮮烈な赤、青、緑色が目に飛び込んでくる。BT.709やDCI-P3のコンテンツよりも、4K/8K放送のような、BT.2020収録素材との組み合わせで本領を発揮してくれそうだ。
唯一残念だったのは、次世代ディスプレイのポテンシャルが高すぎる故に、再生に使ったデモ映像が力不足とすら感じてしまった事。有機EL向けに作成した素材では、パワーを持て余している印象だった。ピーク輝度2,000nit超、コントラスト比100万：1という液晶モンスターが表示するに相応しいガチンコのコンテンツを製品化の際にはデモして欲しい。
■ 登場は意外と近い? 液晶モンスターAQUOSが楽しみ
今回は、「開発途中の試作機で用意されたコンテンツを観るだけ」という条件もあって、映画など、デモ映像以外のコンテンツを観たり、開発者の話を聞くことは叶わなかった。
ただ視聴を通じて感じたのは、開発中の次世代ディスプレイは、明るさという液晶方式の強みをより一層伸ばしながら、有機EL並みのコントラスト性能を獲得した“両方式いいとこどり”のディスプレイに仕上がっていたという事だ。
視聴した部屋には、比較用に最廉価AQUOS 4K「4T-C65CH1」が設置されていたのだが、高輝度・高コントラストを獲得した次世代ディスプレイの前では、現行機が“数年前に発売した古いテレビ”に見えてしまうほどの画質差だった。これが店頭なら、多くのユーザーが次世代ディスプレイを選択するだろう。
少なくとも液晶の弱点とされたコントラスト性能は、ミニLEDの効用でだいぶ改善され、「コントラストなら有機EL」と考えていたユーザーも心が揺れそう。液晶で残された課題とすれば、あとは動画解像度くらいかも知れない。
海外メーカーに比べ、国内勢はミニLED光源の導入が遅れ気味だったが、国内でシェアを持つシャープがミニLEDを液晶テレビにいち早く採用すれば、他も追随してくることが予想される。ソニーのBacklight Master Driveをはじめ、パナソニックもレグザも高精度なLED制御技術を持っており、導入の障壁は高くないだろう。有機EL一色だったハイエンド4Kテレビにも選択のバリエーションが増えそうだ。
最後に気になるのは、シャープの次世代ディスプレイがいつやってくるのか? だが、試作機を見た筆者の勝手なイメージでは、“次世代”と言うほどはそう遠くない未来……例えば、今年後半や来年にも、現実的な価格でひょっこり登場するのではと感じた。ともあれ、ミニLEDを搭載した液晶モンスターAQUOSの登場が今から楽しみだ。
2021年09月01日
韓国ディスプレイ産業展示会IMID2021、明確な違いを見せたLGとサムスン
2021年8月27日 コリア・エレクトロニクス
ディスプレイ関連技術や製品に出会うことができるIMID 2021韓国ディスプレイ産業展示会が25日、ソウルのCOEX Cホールで開幕した。今年は学術大会だけでなく、展示会も行われ、昨年開催できなかった無念を晴らした。昨年のIMID 2020はコロナ19により学術大会のみオンラインで行われた。韓国Bloter&Mediaが報じた。
未だコロナ19が拡散傾向にあるだけに、展覧会のコロナ対策は徹底して行われた。展覧会入場から14日以内に症状があったのかなどの設問に回答し、温度測定を経なければ入場することができない。
今回の展示会は合計で240社が参加し、ブースは450個に達する。ソウル大学などの主要な大学もブースを構えた。主要参入メーカーは、サムスンディスプレイ、LGディスプレイ、ジュソン・エンジニアリング、メルク、SFA、ウォンイクIPS、シンソンE＆Gなどがある。
目立ったブースは、国内ディスプレイ業界をリードするサムスンディスプレイとLGディスプレイだ。二つのブースは比較的規模が大きく来場者で混み合っていた。両社のブースは、完全に違いがあり楽しさがあった。
Bloter&Mediaによると、スマートフォンなどの中小型ディスプレイに強みを持つサムスンディスプレイは「技術」に焦点を当てたという。ブースの入り口では、無偏光OLED技術である「エコスクエア（Eco2）」が来場者を迎えた。エコスクエアは、パネルの積層構造に従来とは異なる変更を加え、光の透過率を高めた技術である。パネルの消費電力を25％減少させるのが特徴である。
ブース内に入ると、最初に「フォルダブルOLEDの耐久性」テストが目に入る。サムスンディスプレイは「氷点下20度でも3万回の折りたたみが可能である」と技術力を強調する。Galaxy Foldが最初にリリースされた時、ディスプレイにひびが入った写真などがインターネットコミュニティを中心に共有されたことを考慮すると、大きな進歩である。サムスン電子によると、Galaxy Z Fold3の場合、常温で20万回折りたたみが可能であるとしている。
サムスンディスプレイは耐久性テストの他にも、様々な技術を披露した。18日、Galaxy Z Fold3に最初に適用したと発表したUPC（Under Panel Camera）技術もブースで見ることができる。UPCは、パネルの下部にカメラモジュールを埋め込むことで、画面全体を活用できるのが特徴である。
他にもLCDとOLEDのブルーライト放出比較やカラーボリューム比較等も行われた。カラーボリュームは暗いシーンから明るいシーンまで、どんな明るさでも自然の色を正確に表現することを意味する。
TVなど中大型ディスプレイに強みを持つLGディスプレイは「日常生活」を強調した。一見すると、ディスプレイの展示会ではなく、家電製品の展示会という感じがするほどだ。 LGディスプレイは展覧会の開催前から「生活カスタマイズディスプレイソリューション」というキーワードに集中した。
これは単に技術だけでなく、日常生活でどのように入り込むかを示してくれるという意味である。LGディスプレイブースはHomeとAutoゾーンを区分した。Homeゾーンでは、88インチ8K CSOパネルを活用したホームシネマ環境、55インチの透明OLEDパネルとベッドを組み合わせたスマートベッドを披露した。また、48インチのOLEDパネルと電子ピアノを同じ箇所に展示して、日常の中のディスプレイの重要性を強調した。
Autoゾーンでは、追加投資計画を明らかにした車両用P-OLEDパネルを見ることができる。超大型車P-OLEDパネルはT字型で実装された。現場関係者の説明によると、T字ディスプレイは4つのパネルを一つに連結して製作したとのこと。
今回の展示会では、ディスプレイを直接生産するメーカーだけでなく、ジュソンエンジニアリング、シンソンE＆G、大韓光通信など関連企業全般が参加した。IMID 2021韓国ディスプレイ産業展示会は、27日までソウルのCOEX Cホールで開催される。
ディスプレイ関連技術や製品に出会うことができるIMID 2021韓国ディスプレイ産業展示会が25日、ソウルのCOEX Cホールで開幕した。今年は学術大会だけでなく、展示会も行われ、昨年開催できなかった無念を晴らした。昨年のIMID 2020はコロナ19により学術大会のみオンラインで行われた。韓国Bloter&Mediaが報じた。
未だコロナ19が拡散傾向にあるだけに、展覧会のコロナ対策は徹底して行われた。展覧会入場から14日以内に症状があったのかなどの設問に回答し、温度測定を経なければ入場することができない。
今回の展示会は合計で240社が参加し、ブースは450個に達する。ソウル大学などの主要な大学もブースを構えた。主要参入メーカーは、サムスンディスプレイ、LGディスプレイ、ジュソン・エンジニアリング、メルク、SFA、ウォンイクIPS、シンソンE＆Gなどがある。
目立ったブースは、国内ディスプレイ業界をリードするサムスンディスプレイとLGディスプレイだ。二つのブースは比較的規模が大きく来場者で混み合っていた。両社のブースは、完全に違いがあり楽しさがあった。
Bloter&Mediaによると、スマートフォンなどの中小型ディスプレイに強みを持つサムスンディスプレイは「技術」に焦点を当てたという。ブースの入り口では、無偏光OLED技術である「エコスクエア（Eco2）」が来場者を迎えた。エコスクエアは、パネルの積層構造に従来とは異なる変更を加え、光の透過率を高めた技術である。パネルの消費電力を25％減少させるのが特徴である。
ブース内に入ると、最初に「フォルダブルOLEDの耐久性」テストが目に入る。サムスンディスプレイは「氷点下20度でも3万回の折りたたみが可能である」と技術力を強調する。Galaxy Foldが最初にリリースされた時、ディスプレイにひびが入った写真などがインターネットコミュニティを中心に共有されたことを考慮すると、大きな進歩である。サムスン電子によると、Galaxy Z Fold3の場合、常温で20万回折りたたみが可能であるとしている。
サムスンディスプレイは耐久性テストの他にも、様々な技術を披露した。18日、Galaxy Z Fold3に最初に適用したと発表したUPC（Under Panel Camera）技術もブースで見ることができる。UPCは、パネルの下部にカメラモジュールを埋め込むことで、画面全体を活用できるのが特徴である。
他にもLCDとOLEDのブルーライト放出比較やカラーボリューム比較等も行われた。カラーボリュームは暗いシーンから明るいシーンまで、どんな明るさでも自然の色を正確に表現することを意味する。
TVなど中大型ディスプレイに強みを持つLGディスプレイは「日常生活」を強調した。一見すると、ディスプレイの展示会ではなく、家電製品の展示会という感じがするほどだ。 LGディスプレイは展覧会の開催前から「生活カスタマイズディスプレイソリューション」というキーワードに集中した。
これは単に技術だけでなく、日常生活でどのように入り込むかを示してくれるという意味である。LGディスプレイブースはHomeとAutoゾーンを区分した。Homeゾーンでは、88インチ8K CSOパネルを活用したホームシネマ環境、55インチの透明OLEDパネルとベッドを組み合わせたスマートベッドを披露した。また、48インチのOLEDパネルと電子ピアノを同じ箇所に展示して、日常の中のディスプレイの重要性を強調した。
Autoゾーンでは、追加投資計画を明らかにした車両用P-OLEDパネルを見ることができる。超大型車P-OLEDパネルはT字型で実装された。現場関係者の説明によると、T字ディスプレイは4つのパネルを一つに連結して製作したとのこと。
今回の展示会では、ディスプレイを直接生産するメーカーだけでなく、ジュソンエンジニアリング、シンソンE＆G、大韓光通信など関連企業全般が参加した。IMID 2021韓国ディスプレイ産業展示会は、27日までソウルのCOEX Cホールで開催される。
スマホ・EV・ディスプレイ…革新技術で需要多角化、OLEDの全盛時代
2021年8月30日 コリア・エレクトロニクス
サムスンとLGが既存の有機EL（OLED）技術を1次元上回る差別化技術を披露する。スマートフォンはもとより、ノートパソコンやモニター、車両向けなどで、ニーズ対応を多角化し、ディスプレイ市場に参入しあた中国企業との間で「超格差」を広げるべく取り組んでいる。韓国ニュースメディア「IT朝鮮」が報じた。
OLEDは、ディスプレイ市場の主流だったLCDに取って代わっている。BOEをはじめ、中国ディスプレイメーカー各社は、中国政府の強力な支援を受け、韓国企業を猛烈に追撃している。LCD市場を掌握したのに続き、OLED分野でも市場シェア拡大に向けて動いている。
28日、ディスプレイ業界によると、最近OLEDパネルを搭載した電子製品の市場成長の勢いが著しいという。スマートフォンを含めたIT機器やテレビに止まらず、新技術を適用したOLED開発を通じ、市場領域も広がっている。
サムスンディスプレイのエコスクエア（Eco2）OLEDは最近、サムスン電子が発売したスマートフォン「GalaxyZ Fold3」に搭載された。エコスクエアは、偏光板の代わりにパネル積層構造を変えて外光反射を防ぎ、光の透過率を高めた技術で、パネル消費電力を25%まで減少させ、画期的な低電力を実現した技術とされている。
サムスンディスプレイは25日、2021年韓国ディスプレイ産業展示会（IMID2021）でS字型に2回折りたたむ「フレックスインアンドアウト」（Flex In & Out）フォルダブル製品を発表した。一度だけ折りたたむ時よりも携帯性が良く、より大きな画面でコンテンツを鑑賞できるのが特徴の製品で、スマートフォンのみならずタブレット製品にも組み入れることができる。
ノートパソコンにフォルダブルディスプレイを採用し、状況に応じてモニターのような大画面で展開できる「フレックスノート（Flex Note）」製品も公開した。「L」字型に畳めば13インチノートパソコンとして活用でき、広げればモニターのような大画面として活用できる。
完成型フルスクリーン技術とされる「UPC（アンダーパネルカメラ）」技術を採用したディスプレイも関心を集めている。UPCはディスプレイパネルの下段にカメラモジュールを配置する方式で画面全体を活用できる最新技術だ。サムスンディスプレイは、ユーザーがカメラによる不便を最小限に抑えることができるよう、同技術を開発して適用した。
サムスンディスプレイの関係者は「UPCは偏光板を取り除いたエコスクエア技術と融合して誕生した絶妙な技術的結合の結果物だ」と紹介した。
LGディスプレイは、CSO（Cinematic Sound OLED）から曲がるOLED、透明OLEDなど、生活適合型ディスプレイソリューションを次世代技術として打ち出している。
LGディスプレイはIMID2021に参加し、ディスプレイパネルから直接音を出す88インチの8K CSOパネルで、ホームシネマ環境を実現した。55インチの透明OLEDパネルとベッドが結合した「スマートベッド」で、「スマートライフ」を提案するなどした。
ゲーマーのための▲48インチベンダブルCSOパネル▲34インチカーブド144Hzゲーミングモニターパネル▲15.6インチ300Hzゲーム用ノートパソコンパネルなど高性能ゲーミング専用製品も登場した。
特に、48インチベンダブルCSOパネルはテレビを視聴する時は平面に、ゲームをする時は曲線形画面に切り替えられるベンダブル技術が適用され、没入感を高める。
LGディスプレイは、車両向けP-OLED技術を通じ、次世代インフォテインメントシステムの新しいパラダイムも示した。4つのパネルを一つに連結して製作した「T」字型の超大型ディスプレイは、ブラック表現、高画質、限界のないデザイン実現など、車両向けディスプレイの中で最も進んだ技術と評価される。
LGディスプレイのチョン・ホヨン社長兼韓国ディスプレイ産業協会長は25日、中国がOLED技術の格差を縮めていることについて「核心技術開発に集中しなければならない」とし、「韓国企業間の産学協力を通じて実現しなければならない」と述べたという。
サムスンとLGが既存の有機EL（OLED）技術を1次元上回る差別化技術を披露する。スマートフォンはもとより、ノートパソコンやモニター、車両向けなどで、ニーズ対応を多角化し、ディスプレイ市場に参入しあた中国企業との間で「超格差」を広げるべく取り組んでいる。韓国ニュースメディア「IT朝鮮」が報じた。
OLEDは、ディスプレイ市場の主流だったLCDに取って代わっている。BOEをはじめ、中国ディスプレイメーカー各社は、中国政府の強力な支援を受け、韓国企業を猛烈に追撃している。LCD市場を掌握したのに続き、OLED分野でも市場シェア拡大に向けて動いている。
28日、ディスプレイ業界によると、最近OLEDパネルを搭載した電子製品の市場成長の勢いが著しいという。スマートフォンを含めたIT機器やテレビに止まらず、新技術を適用したOLED開発を通じ、市場領域も広がっている。
サムスンディスプレイのエコスクエア（Eco2）OLEDは最近、サムスン電子が発売したスマートフォン「GalaxyZ Fold3」に搭載された。エコスクエアは、偏光板の代わりにパネル積層構造を変えて外光反射を防ぎ、光の透過率を高めた技術で、パネル消費電力を25%まで減少させ、画期的な低電力を実現した技術とされている。
サムスンディスプレイは25日、2021年韓国ディスプレイ産業展示会（IMID2021）でS字型に2回折りたたむ「フレックスインアンドアウト」（Flex In & Out）フォルダブル製品を発表した。一度だけ折りたたむ時よりも携帯性が良く、より大きな画面でコンテンツを鑑賞できるのが特徴の製品で、スマートフォンのみならずタブレット製品にも組み入れることができる。
ノートパソコンにフォルダブルディスプレイを採用し、状況に応じてモニターのような大画面で展開できる「フレックスノート（Flex Note）」製品も公開した。「L」字型に畳めば13インチノートパソコンとして活用でき、広げればモニターのような大画面として活用できる。
完成型フルスクリーン技術とされる「UPC（アンダーパネルカメラ）」技術を採用したディスプレイも関心を集めている。UPCはディスプレイパネルの下段にカメラモジュールを配置する方式で画面全体を活用できる最新技術だ。サムスンディスプレイは、ユーザーがカメラによる不便を最小限に抑えることができるよう、同技術を開発して適用した。
サムスンディスプレイの関係者は「UPCは偏光板を取り除いたエコスクエア技術と融合して誕生した絶妙な技術的結合の結果物だ」と紹介した。
LGディスプレイは、CSO（Cinematic Sound OLED）から曲がるOLED、透明OLEDなど、生活適合型ディスプレイソリューションを次世代技術として打ち出している。
LGディスプレイはIMID2021に参加し、ディスプレイパネルから直接音を出す88インチの8K CSOパネルで、ホームシネマ環境を実現した。55インチの透明OLEDパネルとベッドが結合した「スマートベッド」で、「スマートライフ」を提案するなどした。
ゲーマーのための▲48インチベンダブルCSOパネル▲34インチカーブド144Hzゲーミングモニターパネル▲15.6インチ300Hzゲーム用ノートパソコンパネルなど高性能ゲーミング専用製品も登場した。
特に、48インチベンダブルCSOパネルはテレビを視聴する時は平面に、ゲームをする時は曲線形画面に切り替えられるベンダブル技術が適用され、没入感を高める。
LGディスプレイは、車両向けP-OLED技術を通じ、次世代インフォテインメントシステムの新しいパラダイムも示した。4つのパネルを一つに連結して製作した「T」字型の超大型ディスプレイは、ブラック表現、高画質、限界のないデザイン実現など、車両向けディスプレイの中で最も進んだ技術と評価される。
LGディスプレイのチョン・ホヨン社長兼韓国ディスプレイ産業協会長は25日、中国がOLED技術の格差を縮めていることについて「核心技術開発に集中しなければならない」とし、「韓国企業間の産学協力を通じて実現しなければならない」と述べたという。
折りたたみスマホ好調、韓国で100万台に迫る…全世界1000万台見込
2021年9月1日 コリア・エレクトロニクス
サムスン電子が下期に戦略スマートフォン「GalaxyZ Fold3」と「flip3」を発売し、「フォルダブル（折りたたみ）フォン」の大衆化元年を掲げた。韓国内では1週間の事前予約で100万台に迫る成績を収め、可能性を確認した。市場調査機関もサムスン電子の予測以上に今年のフォルダブルフォン市場の見通しを前向きにとらえているという。
韓国chosunBizが報じた。その一方で、スマートフォン市場の規模を考慮すれば、大衆化はまだ先という評価も出ている。今年中に全世界で1000万台の販売が実現しても、昨年基準で13億台あったスマートフォン市場でのシェアはまだ1%にも満たないためだ。サムスン電子がフォルダブルフォン市場で独占的な地位を維持しても、ライバル企業の新製品発売が後押しされなければ市場は広がらないと思われる。
サムスン、GalaxyZ Fold3とflip3「100万台」秒読み
30日、サムスン電子と移動通信業界などによると、今月中にサムスン電子のGalaxyZ Fold3とflip3の販売が100万台に迫るい勢いであると推定された。
8月17~23日の7日間で集計されたサムスン電子「GalaxyZ Fold3」と「flip3」の事前予約実績は約92万台であった。1日平均13万台水準だ。25日間で100万台を突破した「Galaxy note10」の記録更新も視野に入れている。ただ、Galaxy note10は単一モデルであるだけに、フリップ3が対抗馬に挙げられる。GalaxyZ Fold3とflip3の開通初日の実績は約27万台となり、開通の割合は3対7水準で、flip3が多かったという。
一部の国内移動通信社は、予期せぬ「フォルダブルフォン」の旋風に、現在一部の事前予約加入者に遅延の可能性を案内するに至った。いきなり注文が殺到し、配送や物量確保などに困難をきたした影響と見られる。
サムスン電子は、国内での勢いに乗って、米国やカナダ、英国、フランスなど40ヵ国でも、GalaxyZ Fold3とflip3の販売を開始した。今年10月までに発売国は130カ国に増やす計画だ。
すでに米国では事前予約物量が今年のGalaxyZシリーズの全体販売量を上回った。世界で2番目に大きいスマートフォン市場であるインドでは、来月10日の発売を控えて始まった事前予約初日（24日）のGalaxy note20より2.7倍多い予約量を記録した。
サムスン電子の「フォルダブルフォン」ヒットの兆しに、世界のフォルダブルフォン市場も早いテンポで成長するだろうという見方が出ている。市場調査機関は2ヵ月ぶりに市場成長幅を修正した。
ディスプレイ専門市場調査会社のDSCCは最近、「フォルダブル市場展望報告書」を通じて、今年のスマートフォン用フォルダブルパネル出荷量を1038万8000個と予想した。当初、DSCCは今年6月に892万1000個を見込んでいたが、2カ月間で目標値を上方修正した。昨年、324万5000個が出荷されたことを考慮すれば、3倍近く増えるという意味だ。市場調査会社のカウンターポイントリサーチも、今年のフォルダブルスマートフォンの出荷台数は900万台に達すると見ている。
サムスン電子が11日、「サムスン・ギャラクシー・アンパック2021（Samsung Galaxy Unpacked 2021:Get ready to unfold）」イベント後にホームページに掲載した映像で、チェ・バンソプ無線事業部戦略マーケティング室長・副社長は「調査機関によると、フォルダブル機器の市場需要は急増しており、特に今年のフォルダブル販売量は前年比3倍成長した650万台に達する見通しだ」と述べた。サムスン電子の期待より、フォルダブルフォン市場が、より大きな成長軌道を描けるものと期待される。
カウンターポイントリサーチによると、昨年基準の世界のスマートフォン出荷台数は約13億台だ。2017年に15億6570万台もの数字と記録したが、その後は2018年に15億520万台、2019年に14億7910万台と低迷期を迎えている。これとは異なり、フォルダブルフォンが急成長し、今年に1000万台の販売が実現したとしても、スマートフォン市場全体に占める割合は1%にも満たないものと推定される。
現在フォルダブルフォン市場ではサムスンが独占的な位置を占めているが、市場拡大のためにはライバル企業の新製品発売も後押しされるべきだという分析が出ている。近くシャオミ、ファーウェイ、OPPOなどの中国企業もフォルダブルフォン市場に参入する。グーグルも初のフォルダブルフォン「ピクセルフォールド」の発売を準備しているという報道もある。アップルはフォルダブル関連の特許出願を続けているが、発売時期については沈黙している。
サムスン電子が下期に戦略スマートフォン「GalaxyZ Fold3」と「flip3」を発売し、「フォルダブル（折りたたみ）フォン」の大衆化元年を掲げた。韓国内では1週間の事前予約で100万台に迫る成績を収め、可能性を確認した。市場調査機関もサムスン電子の予測以上に今年のフォルダブルフォン市場の見通しを前向きにとらえているという。
韓国chosunBizが報じた。その一方で、スマートフォン市場の規模を考慮すれば、大衆化はまだ先という評価も出ている。今年中に全世界で1000万台の販売が実現しても、昨年基準で13億台あったスマートフォン市場でのシェアはまだ1%にも満たないためだ。サムスン電子がフォルダブルフォン市場で独占的な地位を維持しても、ライバル企業の新製品発売が後押しされなければ市場は広がらないと思われる。
サムスン、GalaxyZ Fold3とflip3「100万台」秒読み
30日、サムスン電子と移動通信業界などによると、今月中にサムスン電子のGalaxyZ Fold3とflip3の販売が100万台に迫るい勢いであると推定された。
8月17~23日の7日間で集計されたサムスン電子「GalaxyZ Fold3」と「flip3」の事前予約実績は約92万台であった。1日平均13万台水準だ。25日間で100万台を突破した「Galaxy note10」の記録更新も視野に入れている。ただ、Galaxy note10は単一モデルであるだけに、フリップ3が対抗馬に挙げられる。GalaxyZ Fold3とflip3の開通初日の実績は約27万台となり、開通の割合は3対7水準で、flip3が多かったという。
一部の国内移動通信社は、予期せぬ「フォルダブルフォン」の旋風に、現在一部の事前予約加入者に遅延の可能性を案内するに至った。いきなり注文が殺到し、配送や物量確保などに困難をきたした影響と見られる。
サムスン電子は、国内での勢いに乗って、米国やカナダ、英国、フランスなど40ヵ国でも、GalaxyZ Fold3とflip3の販売を開始した。今年10月までに発売国は130カ国に増やす計画だ。
すでに米国では事前予約物量が今年のGalaxyZシリーズの全体販売量を上回った。世界で2番目に大きいスマートフォン市場であるインドでは、来月10日の発売を控えて始まった事前予約初日（24日）のGalaxy note20より2.7倍多い予約量を記録した。
サムスン電子の「フォルダブルフォン」ヒットの兆しに、世界のフォルダブルフォン市場も早いテンポで成長するだろうという見方が出ている。市場調査機関は2ヵ月ぶりに市場成長幅を修正した。
ディスプレイ専門市場調査会社のDSCCは最近、「フォルダブル市場展望報告書」を通じて、今年のスマートフォン用フォルダブルパネル出荷量を1038万8000個と予想した。当初、DSCCは今年6月に892万1000個を見込んでいたが、2カ月間で目標値を上方修正した。昨年、324万5000個が出荷されたことを考慮すれば、3倍近く増えるという意味だ。市場調査会社のカウンターポイントリサーチも、今年のフォルダブルスマートフォンの出荷台数は900万台に達すると見ている。
サムスン電子が11日、「サムスン・ギャラクシー・アンパック2021（Samsung Galaxy Unpacked 2021:Get ready to unfold）」イベント後にホームページに掲載した映像で、チェ・バンソプ無線事業部戦略マーケティング室長・副社長は「調査機関によると、フォルダブル機器の市場需要は急増しており、特に今年のフォルダブル販売量は前年比3倍成長した650万台に達する見通しだ」と述べた。サムスン電子の期待より、フォルダブルフォン市場が、より大きな成長軌道を描けるものと期待される。
カウンターポイントリサーチによると、昨年基準の世界のスマートフォン出荷台数は約13億台だ。2017年に15億6570万台もの数字と記録したが、その後は2018年に15億520万台、2019年に14億7910万台と低迷期を迎えている。これとは異なり、フォルダブルフォンが急成長し、今年に1000万台の販売が実現したとしても、スマートフォン市場全体に占める割合は1%にも満たないものと推定される。
現在フォルダブルフォン市場ではサムスンが独占的な位置を占めているが、市場拡大のためにはライバル企業の新製品発売も後押しされるべきだという分析が出ている。近くシャオミ、ファーウェイ、OPPOなどの中国企業もフォルダブルフォン市場に参入する。グーグルも初のフォルダブルフォン「ピクセルフォールド」の発売を準備しているという報道もある。アップルはフォルダブル関連の特許出願を続けているが、発売時期については沈黙している。
LGディスプレーがサムスンディスプレーに挑戦状、中小型OLEDに3.3兆ウォンを投資
8/17(火) WoW!Korea
LGディスプレーは13日に取締役会を開催し、キョンギド（京畿道）パジュ（坡州）事業所内への中小型有機発光ダイオード（OLED）生産ライン構築に、3兆3000億ウォンを投資することを決めたと17日、発表した。
投資期間は2024年3月31日までで、新設ラインは2024年から本格稼働するとの予測だ。投資金額は自己資本の25.91%に相当する。LGディスプレーは投資目的について「中小型OLED市場への対応に向けた生産能力の確保」と説明した。
今回構築される生産ラインは、現在の最新生産ラインである6世代（1500×1850ミリメートル）用となる。同社の関係者は「既存の生産ラインの拡大などを通じ、中長期的には坡州事業所へ6万枚の中小型OLED生産設備を構築する計画」と明かした。
現在、テレビ用の大型OLEDパネルは事実上、LGディスプレーが世界で唯一の生産者となる。中小型OLEDも世界2位とはなっているが、昨年時点でのシェアは12.3%と、業界1位のサムスンディスプレー（73.1%）には遠く及ばない。
LGディスプレーによる今回の投資は、主要顧客である米アップルへの納品と関連があるというのが業界の分析だ。同社とアップルとの昨今の取引量の増加により、プラスチックOLED（POLED）設備を増設する必要性が大きくなっているという。
また同社は車両用ディスプレー向けPOLED市場でもシェアを高めている。同分野でLGディスプレーは90%以上のシェアを記録し、1位に立っている。
中小型OLED市場は中国のディスプレーメーカーの成長で、競争がより激化している。英国の市場調査会社、 オムディアによると、主要なスマートフォンメーカーによるOLEDパネルの購買量は今年が5億8500万台まで、また来年は8億1200万台まで、それぞれ増えるとの予測だ。
業界1位のサムスンディスプレーはチュンチョンナムド（忠清南道）アサン（牙山）工場の液晶ディスプレー（LCD）生産設備を撤去し、モバイルOLED製造設備を導入するとみられている。またサムスンディスプレーは8世代OLEDの製造技術開発も加速している。
業界の関係者は「大型分野で確固たる地位固めをしたLGディスプレーが、中小型市場での競争力強化に本格的に乗り出したことで、市場競争がよりいっそう熾烈（しれつ）になるだろう」と述べた。
LGディスプレーは13日に取締役会を開催し、キョンギド（京畿道）パジュ（坡州）事業所内への中小型有機発光ダイオード（OLED）生産ライン構築に、3兆3000億ウォンを投資することを決めたと17日、発表した。
投資期間は2024年3月31日までで、新設ラインは2024年から本格稼働するとの予測だ。投資金額は自己資本の25.91%に相当する。LGディスプレーは投資目的について「中小型OLED市場への対応に向けた生産能力の確保」と説明した。
今回構築される生産ラインは、現在の最新生産ラインである6世代（1500×1850ミリメートル）用となる。同社の関係者は「既存の生産ラインの拡大などを通じ、中長期的には坡州事業所へ6万枚の中小型OLED生産設備を構築する計画」と明かした。
現在、テレビ用の大型OLEDパネルは事実上、LGディスプレーが世界で唯一の生産者となる。中小型OLEDも世界2位とはなっているが、昨年時点でのシェアは12.3%と、業界1位のサムスンディスプレー（73.1%）には遠く及ばない。
LGディスプレーによる今回の投資は、主要顧客である米アップルへの納品と関連があるというのが業界の分析だ。同社とアップルとの昨今の取引量の増加により、プラスチックOLED（POLED）設備を増設する必要性が大きくなっているという。
また同社は車両用ディスプレー向けPOLED市場でもシェアを高めている。同分野でLGディスプレーは90%以上のシェアを記録し、1位に立っている。
中小型OLED市場は中国のディスプレーメーカーの成長で、競争がより激化している。英国の市場調査会社、 オムディアによると、主要なスマートフォンメーカーによるOLEDパネルの購買量は今年が5億8500万台まで、また来年は8億1200万台まで、それぞれ増えるとの予測だ。
業界1位のサムスンディスプレーはチュンチョンナムド（忠清南道）アサン（牙山）工場の液晶ディスプレー（LCD）生産設備を撤去し、モバイルOLED製造設備を導入するとみられている。またサムスンディスプレーは8世代OLEDの製造技術開発も加速している。
業界の関係者は「大型分野で確固たる地位固めをしたLGディスプレーが、中小型市場での競争力強化に本格的に乗り出したことで、市場競争がよりいっそう熾烈（しれつ）になるだろう」と述べた。
下落を続けるLCD価格、韓国のディスプレー・テレビメーカーへの影響は？
8/30(月)WoW!Korea
下落を続けるLCD価格、韓国のディスプレー・テレビメーカーへの影響は？（画像提供：wowkorea）
台湾の市場調査会社トウィッツビュー（WitsView）によると8月後半、テレビ用32インチ液晶ディスプレー（LCD）パネルの平均価格は、同月前半に比べ11.9%下落した74ドル（USD）を記録した。32インチパネルの価格は、7月後半の87ドルから8月前半には84ドルへと3.4%（3ドル）下落したが、この下落幅は2桁まで拡大するとみられている。
テレビ用LCD価格の下落が続き、韓国のディスプレーメーカーとテレビメーカーに与える影響についても関心が高まっている。しかし韓国のディスプレーメーカーへの打撃は、現時点でそれほど大きくないというのが業界の説明だ。これまでの1年間でパネル価格が急騰したことから、ある程度価格が下落しても収益性を維持できるためだ。さらに韓国のディスプレーメーカーは、テレビ用LCD生産の多くを減らしてきている。
LGディスプレーはテレビ用LCDのキャパシティを、従来比で半分に減らした状態で運営していると明かした。減らした分のキャパシティの多くはIT用としての転換を完了した。
サムスンディスプレーは現在、アサン（牙山）事業所の第8ラインでテレビ用LCDパネルを生産している。第8ラインの一部は有機EL（OLED）パネルである量子ドット（QD）ディスプレーラインに転換し、一方でLCDパネルのキャパシティは大幅に減らした。
一方、LCDパネル価格の上昇に負担を感じていたテレビメーカーは安堵（あんど）している状態だ。サムスン電子の今年上半期における、CE（消費者家電）部門のディスプレーパネル原材料購入額は4兆5277億ウォンで、前年同期比99%増加した。LG電子による上半期のテレビ用ディスプレー購入価格も2兆5834億ウォンで、前年同期比64.2%増と大幅に増えている。
下落を続けるLCD価格、韓国のディスプレー・テレビメーカーへの影響は？（画像提供：wowkorea）
台湾の市場調査会社トウィッツビュー（WitsView）によると8月後半、テレビ用32インチ液晶ディスプレー（LCD）パネルの平均価格は、同月前半に比べ11.9%下落した74ドル（USD）を記録した。32インチパネルの価格は、7月後半の87ドルから8月前半には84ドルへと3.4%（3ドル）下落したが、この下落幅は2桁まで拡大するとみられている。
テレビ用LCD価格の下落が続き、韓国のディスプレーメーカーとテレビメーカーに与える影響についても関心が高まっている。しかし韓国のディスプレーメーカーへの打撃は、現時点でそれほど大きくないというのが業界の説明だ。これまでの1年間でパネル価格が急騰したことから、ある程度価格が下落しても収益性を維持できるためだ。さらに韓国のディスプレーメーカーは、テレビ用LCD生産の多くを減らしてきている。
LGディスプレーはテレビ用LCDのキャパシティを、従来比で半分に減らした状態で運営していると明かした。減らした分のキャパシティの多くはIT用としての転換を完了した。
サムスンディスプレーは現在、アサン（牙山）事業所の第8ラインでテレビ用LCDパネルを生産している。第8ラインの一部は有機EL（OLED）パネルである量子ドット（QD）ディスプレーラインに転換し、一方でLCDパネルのキャパシティは大幅に減らした。
一方、LCDパネル価格の上昇に負担を感じていたテレビメーカーは安堵（あんど）している状態だ。サムスン電子の今年上半期における、CE（消費者家電）部門のディスプレーパネル原材料購入額は4兆5277億ウォンで、前年同期比99%増加した。LG電子による上半期のテレビ用ディスプレー購入価格も2兆5834億ウォンで、前年同期比64.2%増と大幅に増えている。
