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2017年09月22日

button_15.jpg  パネル大手2社が下半期楽観、スマホ全画面化で需要拡大

○2017年9月21日 Y's News

 液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)の王志超董事長と友達光電(AUO)の彭双浪董事長がそろって下半期の市況に楽観的な見通しを示した。テレビ、ノートパソコン需要が好調な上、スマートフォンは画面アスペクト比18対9の狭額縁設計インフィニティディスプレイの採用率が来年50%まで上昇すると予想され、従来より面積が広がる分、パネル需要を押し上げる見込みだ。イノラックスは中小型パネル生産ラインがフル稼働となっており、来年下半期に苗栗県竹南の第6世代工場でスマホ用パネル生産能力を2万〜4万枚増やす計画だ。21日付工商時報などが報じた。

 イノラックスの楊弘文モバイル製品事業群総経理は、下半期は例年スマホ、タブレット端末の需要期で、さらにゲーム機向けなどの需要もよいので、中小型パネル生産ラインがフル稼働になっていると話した。

 イノラックスは竹南の第6世代工場で、従来のテレビ用パネル生産を、IT(情報技術)製品(モニター、ノートPC)向けパネルと中小型パネル生産に切り替え、ボトルネック除去で生産能力を1〜2割増やす計画だ。さらに新設備を購入して既存ラインをIPSパネル生産ラインに切り替える。これらにより、生産能力10万〜12万枚のうち、2万〜4万枚をスマホ用パネルに充てる予定だ。

ミドル〜ハイエンド機種に採用

 楊総経理はまた、顧客のスマホブランドがミドル〜ハイエンド機種の大部分にアスペクト比18対9インフィニティディスプレイを採用する計画で、来年の普及率は50%に上ると予測した。イノラックスは今年第4四半期から、アスペクト比18対9の5.7インチのインフィニティディスプレイと、アスペクト比18対9の5.99インチの広色域タッチパネルを出荷する。

 アスペクト比18対9のスマホ用パネルは、従来のアスペクト比16対9よりパネル面積が20%広い。また、インフィニティディスプレイの採用によって、パネルサイズが平均0.5インチ拡大する。ただスマホメーカーにとっては、上方にカメラレンズ、センサーなどを搭載するスペースを残したりと、設計上の難易度が上がる。工程が増える分だけ歩留まり率にも影響しやすい。

中国10.5世代工場、来年景気を左右

 AUOの彭董事長は、上半期はスマホブランドで画面アスペクト比18対9のパネル採用が進まなかったが、最近確定したので、出荷が増えていると話した。AUOは18対9パネルを主に中国・江蘇省昆山市のLTPS(低温ポリシリコン)パネル生産ラインで生産している。

 パネル景気は昨年下半期から好転しているものの、今年7月よりパネル価格が下落し始め、先行きを不安視する見方も出ている。これについて彭AUO董事長は、テレビとノートPCブランドが7月末にすぐさま販促キャンペーンを行ったことで、流通在庫が急速に消化され、需要が回復しているので、第3、第4四半期の設備稼働率は高水準を維持できると語った。

 彭董事長は、年内のパネル景気は悪くなく、来年の景気は、問題がうわさされる中国パネルメーカーの新工場が軌道に乗るかによると述べた。

 中国で第10.5世代工場が増えており、AUOも建設しないのかとの質問に対し彭董事長は、第10.5世代工場は1台湾元(約3.7円)の投資に対し生み出す売上高は0.3〜0.4元で割に合わないと語った。台湾メーカーは中国や韓国、日本のような政府の強力な支援がないので、AUOは「スマート投資」を追求していると述べた。AUOは毎年100億元を投じて既存の生産ラインの付加価値向上を図ることで、5年で売上高600億元を創出できると語った。
2017年09月21日

button_15.jpg  BOEで有機ELの量産 アップルを照準に韓国メーカに対抗

○2017/9/21 日本経済新聞 電子版

 中国国有のパネル最大手、京東方科技集団(BOE)がスマートフォン(スマホ)向けの有機ELパネルの商業量産に乗り出す。10月下旬の出荷に向け、成都工場は量産の準備に忙しい。2020年までに米アップルのスマホ向けの納入をめざし、有機ELでも世界トップを狙う。有機EL用の2工場の総投資額は930億元(約1兆6千億円)にのぼる。量産直前の成都工場の現場をリポートする。



 サッカー場14個分の敷地に地上5階でそびえ立つ有機EL工場「B7」。3階以上に位置する生産ラインで安川電機の搬送ロボットが有機EL用の基板を次々に運び込む。「第6世代(1850×1500ミリメートル)」の大型基板を採用するB7は世界で先行するサムスン電子に迫る有機ELパネルの製造技術を持つ。

 ガラス基板に高機能樹脂を塗って樹脂基板を作ったうえに電子回路を形成し、最後にガラスから電子回路が形成された樹脂基板をはがす。はがす工程はサムスンと同様に大きなサイズではがしてから切り分ける方式を取る。一度にはがす面積が大きければ、効率的にパネル製造ができる。製造工程をみた取引先の技術者はみな驚くという。

 「全力で顧客の成功を後押ししよう」「チェンジ&チャレンジ」「学習、改革、責任」「団結、スピード、品質」。BOEの成都のB7に一歩足を踏み入れただけで、本格稼働に向けた緊張感が伝わる。真っ白で清潔感のある巨大工場は廊下だけでなく、トイレにも従業員の意識を高める標語がかけられている。

 「10月下旬の最初の出荷イベントに向け、仕上げを急いでいる」。3000人以上の従業員を抱えるB7を統括する朴進山工場長兼常務副総経理は力を込める。国内のスマホメーカー向けに出荷を始めるが、ここまでの道のりは長かった。

 BOEの有機ELプロジェクトが始まったのは16年前。01年末に韓国ハイニックス半導体(現SKハイニックス)傘下のディスプレー部門ハイディスから有機EL事業を買収し、03年にはハイディス本体を買収したことが始まりだ。朴工場長ら韓国出身の技術者らが中心となって11年に内モンゴル自治区オルドスに中国初の有機ELパネル工場を建設する。

 しかし、製造技術の確立は難航した。最終的にはガラスを基板とした有機ELパネルと液晶パネルの両方を製造する生産ラインとして14年に稼働にこぎつけた。そして、オルドスで苦楽をともにしたメンバーが成都に移ったのが15年。2年余りの歳月をかけてB7を立ち上げたのだ。



 「我々の挑戦はまだ始まったばかりだ」。朴工場長は気を引き締める。成都のB7の本格稼働にあわせ、成都から高速鉄道で1時間の綿陽市にも有機ELパネルの工場を建設する。綿陽工場は16年末に着工し、19年の量産開始をめざす。この工場がアップルの「iPhone」向けに納入をめざしている工場だ。

 「BOEとアップルとの交渉は始まっている」と部品メーカー幹部は漏らす。アップルはまずウエアラブル端末の「アップルウオッチ」への採用を想定。将来はiPhoneへの採用を検討するもよう。今秋発売の「iPhoneX(テン)」の有機ELパネルは全量をサムスンから調達するため、分散調達を狙ってBOEのほかLGディスプレーやジャパンディスプレイとも技術仕様の共有を始めている。

 「19年に折り曲げられる有機ELパネルを開発し、20年にはまるめられるタイプの開発をめざす」。B7の入り口にある展示コーナーには意欲的な有機ELの技術ロードマップが掲げられている。液晶での世界一を射程にとらえ始めた今、有機ELパネルでも世界トップを獲得できるのか。勝負の時を迎える。

(成都=多部田俊輔、東京=細川幸太郎)

button_15.jpg  韓国のKAISTが、非常に柔軟な衣類向けの有機ELディスプレイを開発

2017.08.24 ET News

韓国の研究グループが生地と有機発光ダイオード(OLED)を融合し、柔軟性が良い衣類の形のウェアラブルディスプレイ技術を開発した。服の上からしわくちゃにできる画面を見ることができる日が遠くはない。

KAIST(総長シンソンチョル)のチェギョンチョル電気電子工学教授の研究チームが、ガラスの代わりに布をディスプレイデバイスの基板として三色発光が可能な布に実装した衣類型有機ELを開発、先月の国際学術誌サイエンティフィックレポートのオンライン版に掲載さたと24日、明らかにした。

研究チームは、過去には2011年に生地の上に発光体を形成した研究の後、布の上にディスプレイを実装するための努力を続けてきた。これまでは、生地特有の粗い表面と柔軟な特性によって、商用化レベルの性能の実現が難しかった。 チェ教授の研究チームは、2015年に熱接着平坦化技術で生地の上に数百ナノメートル(㎚)の厚さの有機発光素子を動作させることに成功した。昨年は、溶液中にある糸を均一な速度で引き抜くディップコーティング技術で、細い繊維の上でも輝度が高い高分子発光素子を開発した。


<布に実装した有機EL>


<布の上で駆動する有機発光ダイオード>

今回開発した衣類型有機発光素子は、このような研究成果をもとに実装した。このデバイスは、最高レベルの電気光学特性を持っている。曲げ半径が2oの折る環境でも動作する。これまでに報告された生地ベースの発光素子の中で最も柔軟である。 研究チームは、熱に強い素材で生地の基板を作り、熱接着で平坦化層を形成した。ここで、独自の技術で開発した透明フレキシブルOLEDと封止技術を適用し、衣類型有機発光素子の製作に成功した。


<高柔軟性生地ベースの有機発光ダイオードの電流 - 電圧 - 輝度及び効率特性>

OLEDは、二つの電極の間の光の反射を利用して、特定の帯域の光を抽出を向上させるマイクロキャビティ効果、素材自体の光エネルギー変換効率を高めた燐光発光層を利用して、光源の効率を最大化する構造に設計した。透明で柔軟なOLED封止技術で光損失を低減しながらディスプレイ素子の寿命と柔軟性を確保した。 生地特有のつづりが構造と隙間の領域は、有機発光素子に加わる機械性格のストレスを大幅に下げる役割をする。 チェ教授は「服の上に実装されたディスプレイを見ることが遠い未来のことではない」とし「ファッションだけでなく、自動車産業や光治療などのヘルスケア産業にも大きな影響を与えるだろう」と述べた。
2017年09月20日

button_15.jpg  Samsungの折りたたみスマホは来年に到来か。実用…的?

9/19(火) ギズモード・ジャパン

新しいガジェットって、ただ見た目が優れているだけのものも結構ありますよね。美しいデザインと、閃光のごとく現れた感プンプンで新技術をアピールし、「欲しいなぁ」なんて思わせてくれるわけですが、ただ私たちが本当にそのガジェットを必要としているかどうかはまた別の話です。今まさにそんな類のガジェットが仲間に加わりそうな予感がしますよ。

Bloombergによると、先日Samsung(サムスン)のモバイル事業代表のKoh Dong-Jin氏が「Samsungは来年に折り曲げ可能なディスプレイ搭載のスマホをリリースする予定である」ということを明らかにしました! まだまだ、技術的に直面している課題がいくつかあるようで、実際のユーザー向け製品の開発過程に関してはベールに包まれていますが、これはもしかしてGalaxy Noteシリーズに採用される技術なのかもしれませんよ?

「事業の代表として言わせてもらうと、目標は来年です。いくつか抱える問題をクリアできれば、その製品をリリースするでしょう」と語るKoh氏。そういえば、Samsungは2013年にも初の屈曲式有機ELディスプレイの試作品を披露しており、「Youm」と呼んでいましたね。つまり、当時抱えていた問題を解決するために、この技術に数年も取り組んでいたということです。もう出るんじゃないかという予測や噂が、数年間行ったり来たりしていました。

当時も試作品と思われるものの動画がネット上で出回っていましたよね。それら試作品は、化粧用コンパクトのような殻のような形のものから、収納式スクリーンやタブレットサイズに拡張する折りたたみ式モデルまでいろいろありました。

どれも、ゴツゴツしている印象だったんですが、Bloombergの報道によると、折りたたみ式のモデルが、今Samsungが取り組んでいる有力なアイデアなのだそうです。

ただ、歴史的に見て、折りたたみ式の携帯電話はもはや少し古すぎるんじゃないかとも思うんですよ。いまスマホはベゼルを取り除いたフルタッチスクリーンに移行してきているわけで、Samsungが最近投入した懐かしの折りたたみ式携帯だって、その背景があるからこそ「レトロ」に見えるわけですよね。

そう考えると屈曲式ディスプレイは、このコンセプトに新しい息吹をもたらしてくれるか、もしくはちょっとしたまやかし程度で終わることになるかのどちらかなのかもしれません。プロダクトって、複雑なコンセプトに基づくものの、ユーザーの利便性を向上させるような具体的な利用シーンが想定されていないと、シンプルさのほうがむしろ魅力的だったりもしますからね。

それに現行のスマホが、パワー面でもディスプレイサイズでもかなりタブレットと近くなってきていますので、タブレット市場もすでに頭打ちですし。そう思うと、改めて消費者を惹きつけるにはなかなかハードルが高い気もしますよね。

また、現行のほとんどのスマホは、私たち人類の最大の敵でもある「水」と「尖った角」には必ずしも太刀打ちできるとは言えません。昔の折りたたみ式のガラケーのほうが実は耐久性には優れていたなんてデータもありますが、それは単に小さくて、ガラスではなくプラスチックケースに包まれていたからでしょう。今回のような柔らかくて曲がるディスプレイが、現行のスマホよりもどれくらいのダメージに耐えうるかが、私たち消費者の購買決定において最も重要な要素となるのかもしれません。

以前にSamsungによって披露されたいくつかの試作品を見る限り、この手のデバイスがテーブルからポロっと落としたときに、致命的な損傷を避けられるとはどうも思えないんですよね…。表と内側両方にスクリーンを持つものもあるんですよ? それに、ディスプレイのちょっとしたヒビも、フレームを一緒に折り曲げることで、一瞬で全体に広がってしまうんじゃないかとも考えちゃいますし。

ただ、コンセプトはかなりカッコいいんですよね。だからこそ、次はこのコンセプトをただのギミック以上のものに進化させてくれることを期待しています。Samsungは開発にまた数年費やすのかもしれませんが、この技術がモバイルテック業界の進む新たな道筋になることを願って…。

Image: Samsung
Source: Bloomberg, YouTube, Engadget, Business Insider, WIRED UK, ZDNet

Tom McKay - Gizmodo US[原文]
(Doga)
2017年09月18日

button_15.jpg  4Kテレビは有機EL時代が到来! 1位は55型「BRAVIA」

9/18(月) 日経トレンディネット

 今回は、ビックカメラ新宿西口店に大画面テレビの売れ筋を取材した。大画面テレビといえば4Kが主流になって久しいが、今年に入ってからはとりわけ有機ELテレビの勢いが加速しているという。同店のビジュアルコーナーを担当する丸山慶将氏は「当初先行していた海外メーカーを追うように、国内メーカーからも多数の有機ELモデルが登場し、一気に広がった感があります。肌感覚でいえば、4Kタイプのうち液晶が6割、有機ELが4割くらいの割合になっているように感じます」と語る。

 直近の売れ筋ランキングも、その勢いを如実に示していた。そこで今回は、大画面テレビのなかでも有機ELテレビに絞って紹介する。

 55型が中心となったが、70万円台の65V型モデルもランクインしている。直近の調査とはいえ、かなり高額な製品が並んでいる。「プラズマテレビからの買い替え先を待っていた人たちが購入に動いているのは確かにあります。『長く使うのだから、高くてもよいものを』という流れができているのも後押ししているのではないでしょうか」という。モデルごとの人気の理由は次のページから追っていこう。

※掲載している価格は、2017年9月5日14:45時点のもの。日々変動しているので、参考程度に見ていただきたい。

黒が深くサウンドも好評な「BRAVIA KJ-55A1」
 一番人気となっているのは、ソニーの有機ELシリーズ「A1」に属する55V型モデル「KJ-55A1」。有機ELテレビのなかでは最小クラスで比較的買いやすい価格であることから、この45万前後(税込み50万円切り)のラインが売れ筋となっている感がある。

 なかでもこのモデルが売れている理由は、暗部の表現とサウンドにあるという。「有機ELテレビは全体的に暗部の表現力が優れていますが、A1シリーズは高画質プロセッサー『X1 Extreme』を搭載していて、黒のキレがすごいです。加えて、画面全体から音が出る構造になっているので、臨場感があるのとスピーカーのスペースがいらないということで、設置場所の事情から喜ばれているところもあります」

 続く2位は、LGエレクトロニクスの「OLED TV OLED55C7P」。こちらも55V型の有機ELテレビで、狭額デザインを採用している。

「当店が扱っている有機ELテレビのなかでもっとも安く、コスパ重視でよく選ばれます。単に安価なだけでなく、有機ELの草分けメーカーとしての知名度が広まっていて、品質に対する信頼性が大きいのも売れ行きに強く関係していると思います」

 3位は、ソニーの「BRAVIA KJ-65A1」。1位と同じA1シリーズに属する65V型モデルで、価格は74万9880円と跳ね上がる。それでも、設置スペースに余裕のある層や映像の臨場感を重視する層に支持されているそうだ。

「リビングのテレビは7〜8年が買い替えの目安になるので、東京オリンピックを見据えて選ばれる方も珍しくないですね。このサイズでも本体だけなら29.8kgということで、稀ですが壁掛けを所望される方もいらっしゃいます」

VIERAは自然な発色が人気、REGZAはタイムシフト機能が決め手
 4位は、パナソニックの55V型有機ELモデル「VIERA TH-55EZ950」。価格がほぼ同じ1位のBRAVIA KJ-55A1のライバル的な売れ方をしているが、A1シリーズとは映像表現の方向性が異なるという。

「有機ELは明るさが強いですが、そこを適度に抑えて自然な発色や色味にしているのが特徴です。長時間視聴しても目が疲れにくいという理由で選ばれることが多い印象です。かつてのプラズマテレビで培ったノウハウが生かされているところもあり、信頼感が大きいですね」

 5位の東芝「REGZA 55X910」も、1位と4位と同じ価格帯でライバルといえるが、チューナー数が突出して多く、外付けHDDを複数台つなげば最大8チャンネルを同時にタイムシフト録画できるというユニークな個性で選ばれることが多い。

「REGZAは昔から外付けHDD録画に強いですが、そこを期待して購入する人はやはり多いですね。レコーダーを使わずに録りっぱなしの環境が作れるうえ、有機ELのすごみが味わえるということで評価されています」
2017年09月15日

button_15.jpg  UBI Research、2017年版有機EL照明動向及び市場レポートを発刊 : LG Display、照明用OLED光源の本格的な量産開始による市場開花期待

2017年 9月 12日 UBIリサーチ

■ LG Displayは、9月末から第5世代照明用OLED光源の量産を開始
■ OLED光源市場は、2021年に約19億米ドル、2025年には約58億米ドル規模まで拡大

LG Displayは、9月末から第5世代照明用OLEDパネルの量産を開始する予定で、OLED照明市場が本格的に開花できるかに注目が集まっている。LG Displayによると、月産規模は15,000個で、今後は90,000個まで生産可能な設備が整う。

UBI Researchが発刊した『2017 OLED Lighting Annual Report』では、世界のOLED光源市場は、2020年から大きく成長し、2021年には約19億米ドル規模になると見込まれている。また、2017年から2025年まで年平均85%の成長を見せつつ、2025年には58億米ドル規模になると予想されている。

OLED光源は、薄くて軽くてた柔らかなパネルを実現できるため、設置スペースの制限がなく、デザインの自由度が高い。また、発熱とフリッカー(Flicker)現象が少なく、安らかな雰囲気を作ることができるため、一般的な室内照明のみならず、車、展示、医療向けにもOLED光源が採用されている。

しかし、OLED照明市場はモバイル機器とTVに積極的に採用中のOLEDディスプレイ市場と比べ、成長が遅い傾向がある。ドイツOsramは主に車載用OLED照明向けの開発に集中しており、オランダPhilipsはOLED照明事業部を米国OLEDWorksに売却した。また、住友化学とコニカミノルタなど、日本のパネルメーカーも産業や医療用、その他の様々な分野に採用可能なOLED照明を開発しているものの、大きな成長は期待できなかった。

今回LG Displayによる第5世代OLED量産ラインの稼働開始で、照明用OLED光源の価格は100x100mmを基準に10米ドル以下まで下がると期待されている。また、室内照明だけではなく、車載用照明、展示用照明など、様々な分野に採用される見込みで、成長が遅いOLED照明市場に活力を与えられるかに期待が集まっている。

UBI Researchは、LG Displayが世界の照明用OLED光源市場全体に占める割合は、2017年に約70%、2020年には約50%となり、OLED光源市場をリードし続けると予想した。

『2017 OLED Lighting Annual Report』には、次世代照明市場の動向と有望アプリケーションの分析、LG Displayの投資によるOLED光源コスト分析、OLED光源市場展望などに関する記述が含まれている。特に、OLED光源市場展望とOLED光源用発光材料市場展望、OLED光源用材料及び部品市場展望、OLED光源用装置市場を様々な観点から分析したため、関連企業がOLED照明市場を把握する上で参考になると期待されている。


button_15.jpg  UBIリサーチ、李代表がOLED市場の見通しについて発表

2017年 9月 14日 UBIリサーチ

OLED専門のグローバルリサーチ機関であるUBIリサーチのイ・チュンフン代表は、9月5日から7日まで日本の東京にて日本メリルリンチ証券会社の主催で開催されたJapan Conferenceで、去年に引き続きOLED産業を代表して市場動向と見込みについて発表した。毎年開かれる同コンファレンスはメリルリンチ証券会社の顧客を対象に、日本の主要産業の動向についてフォーラム形式の発表と発表者との小規模ミーティングで構成される。

UBIリサーチのイ・チュンフン代表が招待されたことは、IT産業だけではなくて全体の産業においてディスプレイ市場の重要性を示している。最近、投資家らの間でディスプレイは関心産業として注目されて、参加者らは最近のOLED技術動向とOLEDパネル会社の現在と未来の生産規模について興味を見せた。

UBIリサーチのイ・チュンフン代表は同期間中に日経BPと「グローバルOLED市場の動向と見込み」についてインタービューを行った。主な質問は「OLED産業動向と今後のOLED TV市場の見込み」で日経BPのエディターの田中直樹氏によると、現在日本の電子産業は以前のディスプレイ産業の復興を期待してOLED産業とOLEDテレビに多くの関心を見せている。

インタービューを通じてイ・チュンフン代表はUBIリサーチOLEDディスプレイ報告書に収録されている市場の資料に基づいてOLED市場の見込みについての意見を打ち明け、今までもLCDが永遠だと信じている日本ディスプレイ関連の企業に対してより信頼性のあるOLED市場分析情報の必要性を強調した。

また最近参加したドイツのベルリンで開催された2017 IFAのOLED TV展示動向を共有することで、これからOLEDテレビが導いていくプリミアム市場を継続して注目するべきだと述べた。インタービューの最後には日本全体ディスプレイとセット産業において、日本のパネルメーカーのOLEDパネル生産が持つ重要性について強調し、インタービューを終えた。

UBIリサーチは毎月多様なタイトルでOLED産業と市場、技術 動向に関する報告書を発刊しており、最近OLED市場の拡大と共にさらに注目されている。より詳しい内容はUBIリサーチ(info@ubiresearch.com)にお問合せすると様々な報告書サンプルと情報サービスに関する説明を提供してもらえる。

button_15.jpg  Fraunhofer、 ISAL 2017で色調節が可能なflexible有機EL照明を発表

2017年 9月 14日 UBIリサーチ

OLEDモジュールの開発と製作を専門的に行っているFraunhofer Instituteが9月25日から27日までドイツのダルムシュタッとで行われるISAL 2017にて色調節が可能な電装用flexible OLEDを披露する予定であることを明らかにした。Fraunhofer Instituteは去る2015年rigid基板を用いて色調節が可能なOLEDを公開したことがある。

2015年以降、Fraunhofer Instituteはflexible OLED照明を開発し続けてきた。今回のISAL 2017にて披露するflexible OLED照明は黄色と青色2色で色の切換が可能で2色を同時に発現して白色光を表現することもできると知られている。

Fraunhofer Instituteはflexible OLED照明が従来の車の照明を代替することができるだけではなくて天井や屈曲のある部分など設置が難しいところにも適用できると見込んだ。従来の照明はSMPSや放熱板が必要で柔軟な特性が足りなかったため設置の制約があったが、flexible OLED照明は薄くて軽い上にデザイン自律性が優れて車の内部に広範囲にわたって適用されると期待を集めている。Fraunhofer Instituteはflexible OLED用の基板が超薄膜ガラスや金属またはプラスティックフィルムで製造できると説明した。




最近のOLED照明は車の室内外に適用されて次世代電装用照明として注目を浴びている。カスタマイズド自動車サービス会社であるChangscustomはOLED照明を車の内部に設置してSeoul Auto 2016に展示し、LG DisplayとOsramなどOLED光源メーカーはMercedes-BenzとBMWなどの完成車メーカーにtail light用のOLED光源を納めた。

一方、UBIリサーチでは最近発刊した2017 OLED Lighting Annual Reportによると電装用OLED 光源は2017年640万ドルから2025年21.1億ドルに年平均107%の成長率を記録すると予想した。とりわけflexible OLEDの光源が2021年まで95%以上の市場占有率を占めて、flexible OLEDの光源がrigid OLEDの光源より積極的に採用されると見込んだ。.

OLEDの光源市場は9月末から本格稼働されるLG DisplayのGen5 OLED光源量産ラインを始めとして本格的な市場開花が期待されている。OLEDの光源市場がOLEDディスプレイ市場ほどの成長ぶりを見せるか、その成り行きが注目されている。
2017年09月14日

button_15.jpg  [市況]【実売速報】BDレコーダー、有機ELテレビ 2017/09/14

9/14(木) BCN

 家電量販店やネットショップ、PCショップなどの実売データを集計した「BCNランキング」によると、2017年9月11日に販売された有機ELテレビの税別平均単価は37万5746円で、最も販売数の多かったメーカーはシェア41.7%でソニーだった。

 また、BDレコーダーの平均単価は4万6281円、最も販売数の多かったメーカーは、シェア44.7%でパナソニックだった。(BCNメディア編成部)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。

button_15.jpg  有機EL採用の「iPhone X」、日本の電子部品メーカーはよりチャンスに!?

○9/14(木) ニュースイッチ

部品点数が増加、技術力の底上げにも
  米アップルの新型スマートフォン「iPhone X(アイフォーン テン)」に、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)など高度な技術が搭載されたことは日本の電子部品各社にとっても期待が大きい。新技術・機能の追加を踏まえ、部品点数の増加を見込んでおり、今後の業績に好影響を及ぼす可能性がある。また新型アイフォーンへの対応に伴い、各社の技術力の底上げにもつながっている。アップルへの過度な依存の問題は残るものの、先駆的なニーズに挑戦し続けることは部品メーカーにとっても“力試し”の場所となっている。

 13日(米国時間12日)に発表されたアイフォーンの代表的な特徴は、有機ELパネルを全面的に採用した点だ。これに伴い、液晶端末と比べてスマホ内部の構造が大きく変化したほか、薄型化も進んだ。

 アップルの有機ELシフトが、日本のディスプレー関連メーカーの明暗を分けている。液晶パネルを供給するジャパンディスプレイ(JDI)とシャープは、有機ELパネルの量産化でサムスンディスプレイに後れを取っている。特にJDIはアップル向けの売上高が全体の5割を超え、依存度が高い。JDIの有機ELパネル量産化は19年度からの見通しで、中国のスマホメーカーも含めて有機ELシフトが進めば、経営に大きな打撃となる。

 シャープは18年4―6月に有機ELパネルの少量生産ラインを稼働する計画で、スマホ市場の有機ELシフトを注視している。ただ、ディスプレー事業は、親会社の台湾・鴻海精密工業とともに高精細の8Kテレビなどを優先する方針に転換している。このため、有機ELパネルは市場の動向を見ながら、チャンスをうかがう姿勢のようだ。

 また、JDIも液晶パネルにまだ商機があるとみる。中国シャオミの新モデルに、4辺の額縁を極限まで狭くした注力製品の「フルアクティブ液晶」が採用された。新型液晶の販売拡大を図る。

<発光材料は日本勢がシェアの大半を握る>

 一方、アップルの有機ELシフトは、日本の素材メーカーにとって大きなチャンスでもある。主要材料である発光材料は日本勢がシェアの大半を握る。最大手の出光興産は、有機EL主要部材で17年度に前年度比2ケタ成長を見込む。緑色の発光材料を得意とする新日鉄住金化学も、「米中韓の有機ELスマホの伸びは確定していないが、相応の伸びになると期待している」と話す。

 出光興産は、発光材料のほか、電子輸送材や正孔輸送材など主要部材を全て手がけ、強気の姿勢で生産能力の増強を進める。4―9月期に韓国の生産子会社の生産能力を従来比1・6倍の年8トンに増強し、全社で同10トンに拡大する。また、LG化学と特許の相互利用について契約するなど、他社との連携も含めて需要拡大に備える。

 電子部品メーカーの反応はどうか。内部構造の複雑化を受け、村田製作所は樹脂多層基板「メトロサーク」に期待を寄せる。メトロサークは複雑な形状の回路を実現できる基板で、すでに富山村田製作所(富山市)を中心に増産を見込む。また日本航空電子工業は、背幅が短いコネクター製品の開発を進める。やはり、有機EL端末の普及を見据えた取り組みだ。

 変化は外形だけにとどまらない。有機ELは大電流を必要とするため、電流値を調整するICや大容量型コンデンサーなどの搭載が増えた。積層セラミックコンデンサー(MLCC)を主力とする太陽誘電は「(有機EL端末の普及により)今後もコンデンサーの搭載数が増加する」とみる。

 そのほか、アイフォーンとしては初めて非接触充電を採用。事実上の標準になりつつある国際規格「Qi(チー)」に対応した。ロームは同規格に対応した送受信用制御ICを手がけており、すでに韓国メーカーなどへの納入実績もある。ビジネスの拡大に向け、さらなる需要増を期待する。新型アイフォーンの投入は、電子部品各社にとって新たなビジネスを生み出す契機になっている。

今期の業績押し上げ
 今回の新機種は機能が豊富なことから、アップルの本格生産が例年より遅れているとされる。ただ、圧倒的な販売力を踏まえると、各社の2017年3月期業績を押し上げる可能性が高い。アルプス電気の気賀洋一郎取締役は「(アップル向けの受注は)滑り出しが良いため、業績が上振れるかもしれない」と自信を示す。すでに複眼(デュアル)カメラ用アクチュエーターの17年4―6月期売上高は前年同期比1・5倍に拡大した。

 太陽誘電も17年4―6月期にコンデンサーの受注残高が約284億円と過去最高に達した。「多少、出荷のタイミングは遅れているものの、夏以降に売り上げに貢献してくるだろう」(太陽誘電関係者)という。一方、村田製作所は主力のMLCCなどについて「受注残は多いが、生産能力は限界。今年1年は忙しい」(藤田能孝副会長)と打ち明ける。

  アルプス電気は今回の新型アイフォーンに合わせ、有機ELパネルに特化したインダクターを4年ぶりに開発した。独自の金属磁性材料「リカロイ」を使用しており、有機EL端末に対して省エネなどの特性を発揮する。アップルだけでなく、中国メーカーの有機ELパネル採用を見据えた製品だ。

 一方、日本写真印刷は主力のスマホ向けタッチセンサーを三つの工場で量産する。「当社のタッチセンサーはフィルムベース。有機ELとは親和性が高い」(広報部)としており、有機ELの潮流にうまく乗ろうとしている。また中核部品の二次電池を供給するTDKは性能を高め、従来機種と比べて駆動時間を2時間延長したことに貢献する。電池については、ソニーの電池事業を買収した村田製作所との競争が激化するかどうかも注目される。

 モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤昌司アナリストは「各社はスマホ市場や特定顧客からの依存脱却を掲げているが、スマホ関連ビジネスが活躍できる領域であることは間違いない」と分析する。特にアップルは、各社にとって特別な存在だ。アップルの厳しい要求に対応するため、最新鋭部品の開発・生産を進め、それが中国スマホメーカーなど新たな顧客の獲得につながった。

 アイフォーンの進化とともに大きく飛躍してきた日本の電子部品各社。今後も難易度の高い部品を求めるアップルに刺激を受け、飽くなき技術革新を進めることになる。

日刊工業新聞 渡辺光太、堀田創平、京都・園尾雅之
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