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2017年11月02日

button_15.jpg  パイオニア、自動運転時代のインターフェースを具現化した「コンセプト・コックピット」を出展

11/2(木) オートックワン

パイオニアが培ってきた技術やノウハウを一堂に紹介
パイオニアは、10月25日より東京ビッグサイトで開幕した第45回東京モーターショーにおいて、東8ホールでブースを展開。近未来の自動運転社会に向けて同社が開発しているさまざまな“新(真)価値“を提案している。

メインステージでは、これまでパイオニアが培ってきた技術やノウハウを用いて実現する“自動運転時代の安心、快適なカーライフ“を大型LEDディスプレイで紹介。

ブースの中央に設置した「コンセプト・コックピット」では、一般道での自動運転レベル3以上を想定した安心・安全機能やエンタテインメント機能を体験できるほか、MEMS方式の走行空間センサー「3D-LiDAR(ライダー)」や「フレキシブル有機ELテールランプ&ターンシグナル」、「レーザースキャンHUD(ヘッドアップディスプレイ)」など、近未来のカーライフを彩る最先端技術の数々を展示している。

パイオニアブース 展示を一挙公開
■コンセプト・コックピット(参考出品)

一般道での自動運転レベル3以上を想定した「コンセプト・コックピット」で、3D-LiDARと連携した安心・安全機能やエンタテインメント機能を体験することができる。車室内の多様なHMIデバイスを使って、必要な情報や最適なコンテンツを提供する。

■MEMS方式の走行空間センサー「3D-LiDAR」(参考出品)

MEMSミラーを用いた独自の走行空間センサー「3D-LiDAR」を展示。ブース内をリアルタイムで計測した点群画像をモニターで見ることができる。

※MEMS(Micro Electro Mechanical Systems):微小電気機械システム

■位置情報を用いた価値・サービス構築に関する取り組み

自動運転向け高精度地図や、3D-LiDARセンサー技術を活用して自動運転用地図の更新・運用を行う“データエコシステム“など、パイオニアが進めている位置情報を用いたさまざまな価値・サービス構築に関する取り組みを紹介。

■フレキシブル有機ELテールランプ&ターンシグナル(参考出品)

面発光、薄型・軽量で、曲げられるフレキシブルタイプの有機EL照明パネルを使用した「テールランプ&ターンシグナル」を展示。これにより従来の照明に比べ、デザインの自由度が広がる。

※フレキシブル有機EL照明パネルの開発は、コニカミノルタ パイオニア OLED株式会社で行っている。

■レーザースキャンHUD(参考出品)

高輝度・高コントラストで色純度の高い「レーザースキャンHUD」を展示。フロントガラスの前方に映し出す高画質で視認性の高い表示を見ることが可能。

■自動車向けクラウド基盤を活用したテレマティクスサービス

既販売車両に搭載できる事故リスク予測プラットフォームを活用したADASソリューション「インテリジェント パイロット」と、業務車両向けの運行管理サービス「ビークルアシスト」を紹介。

■カロッツェリアの最新車載機器

イレゾ音源再生や進化した音楽ストリーミング再生など、エンタテインメント機能をさらに強化したカーナビゲーション「サイバーナビ」をはじめとする最新のカロッツェリア製品を展示。
2017年10月31日

button_15.jpg  積水化、今期純利益予想を上方修正 有機EL分野など新領域、海外販売拡大で

2017/10/30 日本経済新聞

 積水化学工業は30日、2018年3月期の連結純利益予想を前期比10%増の670億円に上方修正した。従来予想は630億円だった。高機能プラスチック事業で車両向けや有機EL分野など新領域、海外向け販売が拡大する見通し。

 売上高予想は前期比5%増の1兆1140億円と従来の1兆1040億円から100億円上乗せした。営業利益は6%増の1020億円と従来予想を据え置いた。平居義幸常務は「今後、原材料価格や自動車販売の動向を注視したい」と語った。

 同時に発表した2017年4〜9月期連結純利益は前年同期比31%増の342億円だった。売上高は3%増の5341億円、営業利益は5%増の460億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

button_15.jpg  紙のように軽く折り曲げられる新世代ディスプレイ「Flexible OLCD」

10/24(火) bouncy

イノベーションアワードなど様々な賞の獲得経験があり、フレキシブルなエレクトロニクスの世界的リーダーである「FlexEnable」社。彼らが開発したのは、紙のように軽く、折り曲げることができるディスプレイ「Flexible OLCD」だ。

重く割れやすいというディスプレイのイメージを一新する、次世代のディスプレイとは。

ガラスを使わないディスプレイ
同社が力を注いで完成させた「Flexible OLCD」は、ガラスを使わずに極薄のプラスチックが使われている。低コストで広い面積に拡張可能な高輝度を誇り、長寿命かつ割れる心配がないという利点がある。現在市場に出回っている90パーセントの液晶ディスプレイに比べ、「Flexible OLCD」は4倍薄く、10倍の軽量化を実現しているという。

鉛筆に巻きつけることもできるほどフレキシブルな「Flexible OLCD」は、この特性を活かした活用シーンは様々である。例えば、腕に巻きつければスマホがウェアラブルになるし、スマホの裏に貼りつければ第二のスクリーンを持つこができる。マグカップに巻きつければ新たなアイテムの誕生だ。さらに車内の好きなところに貼りつければ、ナビの完成。ドライブが終了すれば、簡単に取り外し車内の雰囲気をスッキリと保つことができるのだ。

日中の日差しにも負けない高輝度で、使う場所を選ばない「Flexible OLCD」は、ユーザーのアイディア次第で使い方が広がるだろう。

来年には大量生産予定
「Flexible OLCD」は2018年の大量生産に向け、中国の企業Trulyとのパートナーシップを結んでいる。生産する側のメリットでいえば「Flexible OLCD」は既存のラインで製造が可能な点が挙げられる。このメリットは、大幅なコストダウンにつながるはずなので、カスタマーにとってもうれしい点になるだろう。

この大量生産を受けて、ここ日本でも「Flexible OLCD」に遭遇する機会があるかもしれない。ディスプレイ単体での販売になるのか、ディスプレイを使ったプロダクトが世に出回るのか定かではないが、いずれにしても人々のアイディアが「Flexible OLCD」に最高の活躍場所を提供することになるはずだ。
・ ・ ・
紙のように気軽に扱うことができる「Flexible OLCD」は、今後ディスプレイをもっと身近な存在にしてくれるだろう。紙のメモを持ち歩くように持ち歩けて、さらに表示する情報量は紙とは比較にならないほど膨大。こんな便利なディスプレイを私たちは待っていたのかもしれない。

Courtesy of FlexEnable

Viibar.Inc

button_15.jpg  JDI、LTPSなどで攻勢かけ車載売上高3年で1.6倍へ

10/30(月) EE Times Japan

 ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2017年10月25日、メディア向けに車載向けディスプレイ事業に関する説明会を開催し、2019年度(2020年3月期)車載向け売上高として2016年度比1.6倍となる約1500億円を目指し強化するとの方針を示した。

 JDIは、2019年度に全社営業利益400億円、営業利益率5%達成の目標を掲げ、構造改革、成長事業の強化に取り組む。その中で、車載向けディスプレイ事業は成長事業の1つと位置付け、強化を実施している。2017年10月1日付で構造改革策の一環として導入した社内カンパニー制では、車載向けディスプレイ事業を柱にした社内カンパニー「車載インダストリアルカンパニー」を設置している。

 車載インダストリアルカンパニー社長を務める執行役員の月崎義幸氏は、「自動車に組み込まれるディスプレイの需要は、2017年から2025年にかけて年平均10%で成長する。現状、自動車に搭載されるディスプレイは、カーナビゲーション用ディスプレイと計器クラスタの一部に3型ほどの小型ディスプレイ程度。しかし、今後は、カーナビが進化しCID(センターインフォメーションディスプレイ)となり、クラスタの全面ディスプレイ化が進む他、エアコンやネット環境を制御するディスプレイ、HUD(ヘッドアップディスプレイ)、助手席用ディスプレイなども登場し、1台当たりに搭載されるディスプレイ枚数は5〜6枚になる」と車載向けディスプレイ市場の有望性を強調した。

 2016年度時点のJDIの車載向け売上規模は約900億円で「JDIが発足した2012年度と比べて1.5倍の規模。安定的に、当初計画通りに売り上げ規模を拡大してきた。ここに来てその成長は加速している。2019年度には2016年度比60%増の売り上げ規模を目指す」(月崎氏)

低温ポリシリコン、2021年以降は印刷方式OLEDで攻勢へ

 今後の成長に向けて、車載ディスプレイへの最新要求に満たす製品投入を積極化する。JDIは今後の車載ディスプレイに要求される要件として「狭額縁、薄型バックライト」「曲面、横長、シームレス」などを挙げる。これら要件を満たすディスプレイとして、2017年5月から車載向けに量産を開始した低温ポリシリコン(LTPS)液晶ディスプレイが優位にあるという。月崎氏は「LTPSは、従来のアモルファスシリコン(a−Si)よりも高精細化しやすく、a−Siは複数のドライバーICが必要になる大型サイズでも、1個のドライバーICで駆動でき、狭額縁化や曲面加工が行いやすいなどの利点がある。2019年度には、車載向けディスプレイ出荷の4割はLTPSが占めるだろう」との見通しを示した。

 なおa−Siについても、「ドライバー1個で駆動できる小型領域では底堅い需要がある」(月崎氏)とし、このほど、車載向けa−Siディスプレイの前工程製造拠点である鳥取工場の生産能力を10%ほど増強する設備投資を完了させている。

 狭額縁、薄型、曲面、横長といった今後の車載ディスプレイニーズを満たす技術としては「有機ELディスプレイ(以下、OLED)も意識している。車載ディスプレイで求められている160ppiクラスであれば、(蒸着方式よりも製造コストの安い)印刷方式の方が向く。(グループ企業である)JOLEDと共同開発を進め、2021年以降に車載向けに量産するための技術的なめどは立っている」(月崎氏)と述べた。
2017年10月30日

button_15.jpg  LGディスプレイ、2018年まで有機ELパネル売上高比率を2倍に拡大

○2017年 10月 26日 UBIリサーチ

LGディスプレイは2017年10月に行われた2017年7-9月期(第3四半期)の決算カンファレンスコールで、2018年までに有機ELの売上高比率を10%から2倍の20%に引き上げることを明らかにした。

LGディスプレイの キム・サンドン 常務は「大型パネルの生産能力拡大によって、有機ELの出荷量が増加しており、壁紙(Wall Paper)とCSO(Crystal Sound OLED)などの新しいプレミアム製品が良い反響を得ている。LCD テレビとの違いが認められている」と説明した。

これにより「2017年有機EL テレビパネルの出荷量は170万台になると予想している」とし、「出荷量は2018年に250万-280万台、2020年には650万台以上に達すると期待している」と述べた。LGディスプレイは「有機ELパネルの収益性を確保するために経済に関わる活動の規模を拡大している」と説明した。同時に「材料費と諸費を削減するために中国に有機ELパネル工場を設立し、効率的なラインと規模の経済、エコシステムの導入拡大などで、コストを削減できる」と付け加えた。

2017年10-12月期(第4四半期)の出荷面積は「年末及び来年の春節などシーズン対応の影響によって1桁台の伸びを示し、販売価格は製品やサイズ別需給状況によって多少違いはあるものの、全体的に下落傾向にある。この傾向は徐々に弱まる」と予想した。

モバイル用ディスプレイについては、現在「LCDからPOLEDへと変わっている。LCDパネルの売上高は総売上高の30%を示しているが、売上高は2019年の投資終了時点から本格的に増加する」と説明した。

続いて「LGディスプレイは未来に対する長期的な計画として、今後有機ELを中心とする投資を進めていく中で、困難な市場環境が続くという保守的な見込みから、LCDならではの特性を持つ製品による収益性の最大化や有機EL事業拡大による収益性改善のために努力を続ける」と付け加えた。

LGディスプレイは販売価格の下落傾向にも関わらず、2017年第3四半期基準の売上高は6兆9,731億ウォン、営業利益は5,860億ウォンで、営業利益は22四半期連続の黒字を達成した。売上高は有機EL テレビ製品を拡大するなどプレミアム製品の強化やシーズンによる中小型モバイル製品の出荷量増加などの影響から、前四半期の6兆6,289億ウォンに比べ5%、前年同期の6兆7,238億ウォンに比べ4%増加した。

2017年第3四半期の売上高基準の製品別販売比率は、テレビ用パネル40%、モバイル用パネル27%,、ノートパソコン及びタブレットPC用パネル17%、モニター用パネル16%となった。
2017年10月29日

button_15.jpg  フレキシブル有機ELディスプレー、中国BOEが量産開始

北原 洋明=テック・アンド・ビズ 2017/10/26

 中国BOE Techology Group社は2017年10月26日、中国四川省成都の第6世代フレキシブル有機EL生産ラインで、量産開始を祝う式典を開催した。同社は既に、十数社の顧客にサンプルを提供しているという。
 このフレキシブル有機EL生産ラインの総投資額は465億人民元。2015年5月に建設を開始し、2017年5月に稼働を開始した。基板投入量は4.8万枚/月である(第6世代基板換算)。これと同様の“コピーライン”をBOE社は四川省綿陽でも稼働させる計画。2016年12月に建設が始まっており、2019年には量産を開始する予定である。

 中国の調査会社CINNOによると、2020年の世界のスマートフォン向けフレキシブル有機ELディスプレーの生産量は、6億9000万枚になる見込みである(図)。


図 世界のスマートフォン向けフレキシブル有機ELディスプレーの生産量予測
(資料提供:CINNO)

button_15.jpg  富士フイルムHD、ディスプレー材料拡販 有機EL注力

2017/10/26 日本経済新聞 

 富士フイルムホールディングス(HD)はテレビやスマートフォン(スマホ)向けディスプレー材料の販売を強化する。2020年3月期に同事業で17年3月期比で2割増の1200億円程度をめざす。市場拡大が見込まれる有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)の中小型スマホ向けなどの新材料に注力し、新たな収益源にする。

 17年3月期のディスプレー材料事業の売上高は約1000億円だった。これを中期経営計画の最終年度に当たる20年3月期に1200億円程度まで増やす。このうち、有機EL向けなどの新材料が約400億円と3分の1を占める見込みだ。

 今後は強みの塗布技術を生かし、有機EL向け反射防止フィルムやタッチセンサー材料などを伸ばす。中期経営計画では、ディスプレー材料を含むインフォメーションソリューション事業(ヘルスケアを除く)の売上高と営業利益を20年3月期に6200億円、850億円と、17年3月期比でそれぞれ2割引き上げる目標を掲げている。

button_15.jpg  世界の有機ELパネルの生産能力は今後5年間で4倍以上に増加へ - IHS

服部毅 [2017/10/27] マイナビニュース

英国に本拠を置く市場動向調査会社IHS Markitは 10月24日(英国時間)、OLED(有機EL)パネルがスマートフォンや高級TVにますます多く使用されるようになることを受け、パネルメーカー各社は新たな有機EL生産ライン建設への投資を強化しており、その結果、RGB独立発光方式(RGB方式)の有機ELと白色発光・カラーフィルタ方式(白色方式)の有機ELの両方を合わせた有機ELの全世界生産能力は2017年の1190万m2から、5年後の2022年には320%増の5010万m2に増加するとの予測を発表した。

具体的には、RGB方式の生産能力が2017年の890万m2から2022年には3190万m2へ、白色方式は300万m2から1820万m2へと拡大するとIHSでは見ている。


図 RGB方式(緑色表示)と白色方式(灰色表示)の有機ELパネルの生産能力推移(2012年から2022年まで。2016年までは実績、2017年以降は予測)(単位は100万m2) (出所:IHS market)

現在、有機EL市場はSamsung ElectronicsとLG Displayが2大メーカーとなっているが、Samsungは携帯デバイス向けのRGB方式に、LGは大型TV用白色方式に重点を置いている。とはいえ、スマートフォンやその他携帯デバイスでは、特にフルスクリーンやフレキシブルといった有機ELパネルの特徴を活かしてRGB方式が液晶パネルを置き換えようとしているのが現在のトレンドであり、LG DisplayもSamsungの牙城を崩すことを目指し、2017年からRGB方式の有機ELパネル生産を開始している。一方、BOEやChinaStar、Tianma、Visionox、EverDisplay、Truly、Royoleといった中国パネルメーカーも、携帯市場をターゲットにRGB方式の生産能力を拡張している。

こうした背景について、IHS Markitシニアディレクターの謝勤益(ディビッド・シエ)氏は、「月間9万シートの基板投入能力を持つ第6世代フレキシブル型有機EL生産ラインの建設には115億ドル以上が必要とされているが、これは同等の能力を有する第10.5世代TFT LCDのラインを建設するのに必要な投資額よりもはるかに高額である」とコスト的な体力が必要であること、ならびに「フレキシブル型の有機ELを大量生産するには、習熟曲線に沿って歩留まりを上げていく必要があるが、そのコストも高い。そうした財務的・技術的リスクが、日本メーカーや台湾メーカーが市場に積極的に参入するのを阻む要因となっている。つまり、有機ELの生産能力を拡張しようとしているのは、RGB方式であれ、白色方式であれ、先行している中国と韓国のみであるのは明らかである」と説明している。

そのため、Samsung Displayは今後もスマートフォン用RGB方式有機ELパネルのトップサプライヤであり続けるものと見られる。同社のRGB方式有機ELパネルの生産能力は2017年の770万m2から2022年には1660万m2に拡大する、とIHSは予測している一方、同じくRGB方式のパネル生産ラインを建設している中国メーカーも多いが、それぞれの生産能力はSamsung Displayに比べてはるかに小さく、そうした生産能力の差から、ターゲットとする顧客は異なってくる可能性があるともしている。

なお、同氏は「中国でのRGB方式の有機ELの生産能力増強を、韓国メーカーに対する脅威と解釈する人は多い。確かに脅威ではあるが、韓国メーカーが高効率の高能力ラインを持っているのに対し、中国メーカーの生産ラインは比較的小規模なうえに複数の地域と企業に分散している。中国メーカーは政府の補助金で生産ラインを拡張できるが、業績がどうなるかは完全にそのパネルメーカー次第である。そうした状況の中、事業を維持できるようになるまでどれだけの時間がかかるか、初期の低い歩留まりや生産ライン稼働率に関わる課題をいかに克服するかはまだ明らかになっていない」と指摘しているほか、「有機ELパネルを搭載したAppleのiPhone Xの人気や売れ行きが、今後の有機EL産業がどの程度発展するかを占う先行指数となるだろう」との見方を示している。

button_15.jpg  コニカミノルタパイオニアOLED 車載照明市場に攻勢

2017年10月27日 化学工業日報

 コニカミノルタパイオニアOLEDは、車載照明市場に攻勢をかける。競合に先駆けフレキシブル有機EL(エレクトロルミネッセンス)照明を投入し、その薄型・柔軟性・面発光といった特徴を生かし、デザイン自由度を格段に上げる考え。すでにテールランプのサンプルは完成しており、このほど国内外の自動車メーカーへ提案を開始した。車載向け有機EL照明の市場規模は、2025年に500億円になるという。同社は車載を最大のターゲットとし、その他用途の開拓も進めることで、同年の売上高を250億円とする計画。

button_15.jpg  日立金属 有機EL用背面板を増強

2017年10月26日 化学工業日報

 日立金属は、事業規模拡大に向けた設備投資を加速する。特殊鋼カンパニーで安来工場(島根県)における有機EL(OLED)用背面板の増強投資を実施する一方、磁性材料カンパニーでは現在比2倍となる売上高2000億円実現に向けた事業計画の策定に着手した。背面板については「スピード勝負なので近々認可する予定」(平木明?社長)であり、投資規模は80億円?100億円を見込む。同社では、世界トップクラスの高機能材料メーカー実現に向けて成長戦略と基盤強化を両輪とした戦略投資の推進する。
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