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2018年03月28日

button_15.jpg  デンソー、車載用ディスプレイ市場で韓国のパネルメーカーと競い合うために JOLEDへ300億円投資

2018年 3月 21日 UBIリサーチ




日経新聞によると、自動車部品メーカー・デンソーがJOLEDに300億円を投資し、車載用ディスプレイ市場で韓国のパネルメーカーと競い合うことになるという。

デンソーは今回の投資で、JOLED株式の約15%を持ち、産業革新機構(Innovation Network Corporation of Japan)の大株主になる。ジャパンディスプレイ もJOLED株式の15%を保有している。

次世代自動車には、運転者が様々なセンサーとカメラから収集された情報を簡単に取得できるディスプレイシステムが非常に重要となる。JOLEDは自動車用電子装置や制御システムに通じているデンソーとパートナシップを締結することで、車載用ディスプレイ市場に積極的に進出しようとすることが明らかになった。

JOLEDとデンソーはデジタルダッシュボードとミラーカメラシステム用OLEDを開発する計画を持っている。OLEDはLCDに比べ、フレキシブルな形状を実現することができるため、自動車の内部に合った設計を行うことができる。

JOLEDは2018年1月にインクジェット技術を採用し、21.6型4K OLEDパネルをASUSに供給したことがある。JOLEDはインクジェットを基盤とするOLEDを2019年に量産する予定だ。

また、JOLEDへはパナソニックとソニー、住友化学、SCREENホールディングスが、それぞれ50億円を出資している。石川県にあるディスプレイ工場でOLEDパネルを量産する計画である。

button_15.jpg  自動車のリアランプ向け有機EL照明が本格化

2018年 3月 23日 OLEDNET

2018年、自動車のリアランプにOLED照明を採用した製品が再び市場に出される予定だ。

3月18日からドイツ・フランクフルトで開催中の展示会「Light+Building 2018」で、LG DisplayはMercedes-BenzのS-Class Coupeに採用する予定のリアランプを展示した。今回展示したOLEDリアランプは、昨年10月に開催されたフランクフルトモーターショーで初めて公開され、33つのリジッドOLEDとLEDが組み合わせられたデザインで構成されたいる。




LG Displayの関係者は「リジッドOLEDリアランプは15年の寿命と-40~80℃の温度テストなど、完成車メーカーから提示された要求事項を全て満たすことができた」と述べ、今後リジッドOLEDリアランプ市場への期待感を示した。また「OLEDならではの自由なデザインは他の照明では実現できないレベルで、フレキシブルOLEDに対する完成車メーカーの要求事項を満たす場合、自動車のリアランプ向けOLED照明市場は大きく成長できる」と語った。

OLEDリアランプを採用したMercedes-BenzのS-Class Coupeは、今年の上半期中に発売される見込みで、限定版として約2万台を生産する予定だ。

UBI Researchは車載用OLED照明市場について、2018年から2023年まで年平均81.1%で成長し、2023年には6,700万個を出荷すると予想した。


<車載用OLED照明パネルの出荷量展望>

一方、LG Displayは今回の展示会で、フレキシブルOLED照明パネルを採用したリアランプのプロトタイプと世界で初めてCrystal Soundを搭載したOLED照明、フレキシブルOLED照明パネルを採用した多彩なデザインの照明を披露し、来場者から大きな注目を集めた。


button_15.jpg  ドイツのOLED関連メーカーと研究所10カ所、「OLED Licht Forum」を設立

2018年 3月 23日  OLEDNET

現地時間で3月19日、ドイツ・フランクフルトで開催されている世界最大の照明・建築展示会「Light & Building 2018」で、ドイツのOLED関連メーカと研究所10カ所は「OLED Licht Forum」を設立したことを発表した。

「OLED Licht Forum」はOLEDWorksとOSRAMを始めとするMerck、BASF coatings、EMDE、Fraunhofer、Hema electronic、Irlbacher、APEVA、WALO-TLなど、ドイツのOLED関連メーカーと研究所10カ所が参加し、OLED照明技術を開発・広報するという。

このフォーラムを構成するメーカーと研究所は独自のOLED照明関連研究と技術など専門知識を共有し、OLED照明の新しい応用分野を発展させる計画である。

フォーラムは継続的な会話と専門家交換、カンファレンス、講義、機関訪問を行い、未来の照明ソリューションとしてOLEDを開発・活用し、さらにOLED照明を活用できる広範囲な基盤を提供する。このような活動の第一歩として、多くの人がOLED照明を直接体験できるようにOLEDショールームを設ける予定だ。

一方、MerckのOLEDと量子材料責任者Michael Grund氏は「このフォーラムを設立した目的は、OLEDを様々な応用分野における持続可能な照明パネルとしてさらに発展させるために、各メーカーの専門知識を活用することである」と述べ、「様々な活動を通じ、経験とノウハウを交換することで、OLED照明産業分野の共同体を育成できる」説明した。

button_15.jpg  L+B 2018 有機EL照明市場でもフレキシブルパネルが主体

2018年 3月 23日 OLEDNET

OLED照明市場でもフレキシブルなデザインへの変化が本格化を迎えている。

Light+Building 2018ではLG Displayだけでなく、OLEDWorks、Sumitomo ChemicalもフレキシブルOLED照明を展示し、LED照明との差別化を図った。

特にOLEDWorksとSumitomo Chemicalは初めてフレキシブルOLEDパネルを公開し、多くの来場者から注目された。

OLED Worksは薄板ガラスを採用したフレキシブルOLEDパネル「Brite 3 FL300C」を公開した。スペックは1万時間と57 lm/W@8,300 cd/m2、または5万時間と63 lm/W@3,000 cd/m2となる。

Sumitomo Chemicalが公開したフレキシブルOLEDパネルは、PI基板を用いてソリューションプロセス工程で製造し、効率は50 lm/W@1,500 cd/m2、寿命は約2万時間程度である。




2社が公開したフレキシブルOLED照明パネルはプロトタイプで、現在量産を進めているLG Displayのフレキシブル照明OLEDパネルの性能である55 lm/W、3万時間と同様レベルだ。この2社がフレキシブルOLEDの量産を開始したら、フレキシブルOLED照明市場に大きな変化が起きると期待されている。

一方、OLED照明メーカのトップに立っているLG Displayは、昨年12月にOLED照明ブランド「Luflex」をロンチングして以来、初めての展示会となるLight+Building 2018で、フレキシブルOLED照明で実現できる多彩なデザインの照明を展示し、来場者から大きな注目を集めた。LG OLED Design Competition 2017で受賞した6作品が展示され、フレキシブルOLED照明の特長を最大限に活かしたデザインによるLED照明との差別化が目立ったという評価が多かった。


2018年03月27日

button_15.jpg  KOLON IndustriesとSKCが異なる透明PI戦略で対決、フーダブルパネルへの供給

〇2018.03.19 ET News

コーロンインダストリーとSKCが新成長製品として開発中の透明ポリイミド(PI)事業で、相反する戦略を広げて目を引いている。両社は、市場攻略時点を異に持っているだけでなく、透明PI事業の重要な要素であるフィルム加工においても、反対の戦略を示し対照的である。

◇透明PIビジネスの開始時期は2018年か2019年か

両社は、まず、透明PI量産時点を異にしている。コーロンインダストリーは2018年、SKCは2019年の量産が目標だ。コーロンインダストリーは2016年8月の設備投資を断行して、今月末に完成を控えている。一方、SKCは、昨年末の投資を決定し、2019年7月までの設備を備えており、10月に量産を目指している。

量産時に1年ほどの差が生じたのは、市場へのアプローチが違っている。コーロンインダストリーは積極的な投資を通じた市場の先取りに重点を置いたが、SKCは市場の活性化を待っている慎重な戦略である。

コーロンインダストリーは2016年8月に量産投資を決定し、「世界初の透明PI量産投資を決定したのは、新技術を使用して、次世代ディスプレイ市場を早期に先取りして、将来のディスプレイ市場を主導していく会社の意志が反映された」と述べた。それとともに「透明PIフィルムの生産が開始されると、スマートフォンメーカーが次世代携帯電話に準備しているフォルダブルスマートフォン発売が早まることが期待される」と強調した。
SKCは2019年では需要が少ないと判断している。初期の市場にあらかじめ進入する必要がないということだ。

SKCは「市場調査機関によると、フォルダブルディスプレイ機器市場は2019〜2020年の間に本格化して2022年5100万台に成長する見通し」とし「2019年下半期は、ビジネスは少ない」と主張した。

◇透明PIフィルムの表面コーティング技術

透明PIは、フォルダブルスマートフォンのウィンドウカバー素材に選ばれる。現在、スマートフォン、Windowsのカバーとして使用されるガラスは、折りたたみが可能であるフォルダブルスマートフォンの開発に最大の障害だった。透明PIへの関心で市場の注目を受ける理由であり、コーロンインダストリー、SKC、住友化学などが開発に乗り出す背景である。

ところが、ウィンドウカバーの重要な役割は、外部の衝撃からディスプレイを保護することにある。これは透明PIフィルムをどのようにコーティングするかが問題だ。衝撃を吸収しながら傷がつかず、同時に10万回以上曲げても変形がない高硬度な特殊コーティングを実施する。

コーティングが透明PIの商品化に重要な要素であるが、コーロンインダストリーとSKCはコーティングは、さまざまなアプローチを選択した。SKCはコーティングまで内製化を推進したが、他方のコーロンインダストリーは独自のコーティングよりも専門企業との協力に重きを置いている。

コーロンインダストリー関係者は「コーティング専門業者にフィルムを供給することが優先だ」と語った。ただしコーロンインダストリーにコーティングまで要求する顧客も多く、今後の製造価格が重要な要素になる時に備えて、独自の開発と生産技術の確保を同時進行していると付け加えた。

SKCは透明PIフィルムに高硬度コーティングを加工することをSKCハイテクアンドマーケティング(HT&M)に任せる予定である。ハイテクアンドマーケティングは、2017年にSKCが100%子会社で吸収した光学フィルム加工の専門企業である。SKCがダウ・ケミカルからSKCハースディスプレイフィルム持分51%を約800億ウォンで買収した後、社名をSKCハイテクアンドマーケティングに変えた。コーティングを内製化した。

両社の勝負はそれほど長くはかからない見通しだ。サムスン電子は2018年内にフォルダブルスマートフォンの量産を進めている。サムスンフォルダブルフォンに入る透明PI供給権を誰が得るか、またフォルダブルポンを始まりに本格開花させ、透明PI市場の売り上げをどの企業が得るかの成り行きが注目される。

ユンゴンイル電子/部品専門記者benyun@etnews.com
2018年03月26日

button_15.jpg  高精細大型のパネルの生産に適した、高タクトタイム高解像度のニコンのFPD露光装置

〇3/26(月) MONOist

 ニコンは2018年2月22日、FPD露光装置の新製品「FX-103S」「FX-103SH」を発売した。第10.5世代プレートサイズ対応で、4Kテレビや8Kテレビ、高精細タブレットの液晶パネル、有機ELパネルなどの量産に適している。

 FX-103Sは、従来の第10世代プレートサイズ対応露光装置「FX-101S」との比較で高タクトタイムを達成。FX-103SHは、高解像機能を備えている。

 タクトタイムはプレート当たり60秒。高タクトタイムを達成するため、FX-101Sの露光シーケンス、キャリブレーションシーケンスを刷新し、より高速・高精度な露光が可能になった。

 FX-103SHは、照明系とマルチレンズシステムに「FX-86SH2」で開発した独自の解像度向上技術を適用し、第10.5世代向けに最適化した。また、新たなオートフォーカスシステムを搭載。マスクたわみやプレート平面度などの誤差を補正する。解像度は2.2μm(L/S:Line and Space)と高く、広い実用焦点深度を確保する。

 計測精度も向上しており、FX-101Sの位置計測システムを新たに設計したことで、アライメント精度が±0.5μmと高精度になった。スループットも大幅に向上。65インチパネルを生産対象とした場合は毎時480枚で、これは従来機比77%増となる。75インチパネルでは、毎時322枚を達成している。

 両製品は、中小型高精細パネルの生産に適した第6世代プレートサイズ対応露光装置「FX-67S2」と、テレビ用パネル生産向けの第8世代プレートサイズ対応露光装置FX-86SH2の技術を融合し開発された。
2018年03月25日

button_15.jpg  今後も進化を続けるOLED TV

〇2018年 3月 16日 /作成者: OLEDNET

3月7日UBI Researchが主催した「第4回2018 OLED Korea Conference」でLG Displayのハン・チャンウク首席研究委員は、OLED TVの発展過程を紹介し、OLEDの画質(Image quality)とデザインの柔軟性(Design flexibility)、拡張性(Expandability)を強調した。

まず、OLED TVに採用されているTFT技術とOLEDスタック技術、補償回路など、3つの主要技術を紹介した。ハン首席研究員は「FHDに採用していたボトムゲート(逆スタガ型)から、UHD実現に向けてトップゲート(スタガ型)のコプレーナ構造にTFTを変更した」と説明し、「輝度と色再現率を向上させるために、2段スタック構造から3段スタック構造にWRGB OLED画素の構造を変更し、8Kの大型画面でもOLEDに影響を与えないように補償回路を設計した」と明らかにした。



続いて、OLEDが持つ最大の特長に「ローカルディミングによって画素を制御するLCDとは違って、OLEDはピクセルディミングで画素を制御するため、完璧な黒の表現ができる上に、輪郭周辺が光っているように見えるハロー効果が低い」と強調した。

OLEDはバックライトが必要ない自発光ディスプレイであるため、デザインの表現と拡張性を実現することができるという。その例として、屋内に適用可能なミラー型ディスプレイと透明型ディスプレイ、CES 2018で披露した世界初の88型8K OLED TVと65型丸められる(Rollable)OLED TVを挙げた。



一方、ハン首席研究員は「2018年には生産ラインの拡大と歩留まり改善によって、大型OLEDパネルの生産量が2016年より約3倍に増加する見込みだ。また、韓国坡州(Paju)市と中国広州(Guangzhou)市に工場を増設し、2020年には600万枚以上の大型OLEDパネルを出荷することができる」と明らかにした。2016年には全体ディスプレイの5%程度に留まっていたOLEDパネルの生産量を2020年まで40%以上に引き上げると述べた。

button_15.jpg  KyuluxとCYNORAでの、次世代発光材料TADFの開発状況

2018年 3月 19日/作成者: OLEDNET

第4回OLED KOREA CONFERENCEで、次世代発光材料開発の先導企業であるKyuluxとCYNORAが研究結果と今後の開発方向についてを発表した。

Kyuluxの最高経営責任者(CEO)安達淳治氏は「従来の蛍光材料ホストとドーパントにTADFドーパントを添加するHyperfluorescenceを開発している」と説明した。Hyperfluorescenceの発光半値幅はTADFの約35%レベル、輝度は約2倍以上で、この材料がTADFの欠点(広い半値幅と低い輝度など)を同時に解決できると強調した。

安達惇治氏が公開した最新Hyperfluorescenceの効率は、赤28 cd/A、黄色43 cd/A、緑81 cd/Aで、寿命はLT50(1000nit)を基準に10,000時間、62,000時間、48,000時間である。色度図は赤(0.64, 0.36)、黄色(0.46, 0.52)、緑(0.28, 0.65)である。

一方、CYNORAの最高マーケティング責任者(CMO)Andreas Haldi氏は、現在CYNORAが開発した青色TADFエミッタの色図表は0.16、EQEは24%、寿命(LT97@700nit)は10時間だと明らかにした。このような性能は現在OLEDに使用されている青色材料より2倍高い効率で、色図表(0.10)は同様のレベルであるものの、寿命は短いと説明した。青色TADFエミッタの開発は2018年で終了し、2019年には量産への採用が開始されると付け加えた。

また、従来の低効率材料の代わりに高効率の青色TADFエミッタを使用すると、製造コストの削減のみならず消費電力も抑えられ、バッテリーの消耗を最小限に軽減できると語った。同時にOLEDの解像度を向上できるため、主要パネルメーカーの大規模真空工程ラインへ採用できると期待を示した。

CYNORAは青色TADFエミッタの開発終了後(2018年目途)、緑色TADFエミッタ、赤色TADFエミッタの順に開発を進め、2020年までRGB TADFエミッタの開発を全て終了する予定だ。
2018年03月23日

button_15.jpg  サムスン、75インチ以上の8K解像度の有機ELテレビに注力

3/23(金) 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は23日、次世代テレビの技術開発とB2B(企業間取引)用ディスプレー事業の拡大により消費者向け家電(CE)部門の競争力を強化する方針を示した。

 CE部門のキム・ヒョンソク社長はこの日、ソウル市内の社屋で開かれた定期株主総会で経営状況を説明し、「今年のCE市場は昨年に比べ小幅成長すると予想されるが、既存の競合他社に加え、後発の中国企業との競争が本格化する見通しだ」と述べた。

 また、中心となる競争要素はこれまでの価格、性能に加え人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などに拡大し、競争の複雑性も増すとの展望を示した。

 キム社長は「このようなグローバル競争の激化に対応するため、消費者のニーズを細かく分析して有望な技術を先んじて準備し、競争力を確保する」と強調した。

 テレビ事業では、75インチ以上の超大型市場と8K解像度の超高画質プレミアム市場に注力するほか、次世代パネル「マイクロLED」を用いたモジュール型テレビを今年下半期に発売することを発表した。

 あわせて近年成長傾向が続いているB2Bディスプレー事業では、スマートサイネージ(電子看板)の使用を劇場、競技場、大型マートなどにも広げると説明した。

 プレミアムテレビ市場でLG電子の有機ELテレビに押されているのではないかとの株主の質問に対し、キム社長は「一部データが混用されているが、流通の統計ではわれわれが1位だ」とし、「今年はさらに良い製品で市場でのポジションを強化する」と述べた。
2018年03月22日

button_15.jpg  東洋紡の22年3月期営業益、今期比2割増を目標

〇2018/3/20 日本経済新聞 電子版

 東洋紡は2022年3月期の連結営業利益を今期予想比20%増の300億円に引き上げる計画だ。液晶用フィルムやエアバッグ用の生地などの事業で利益を伸ばす。新規事業の有機EL用のフィルムや医療機器にも力を入れる。

 楢原誠慈社長が日本経済新聞の取材に方針を示した。19年3月期から22年3月期までの経営計画に盛り込む。22年3月期の売上高は18%増の4千億円、自己資本利益率(ROE)は8%を目指す。

 需要が伸びているエアバッグ用生地は、基布と呼ばれる生地で世界シェアの1割強を持つ。19年にドイツ関連会社で生産を始め、20年にシェアを約3割に上げる。基布を織る原糸で4割のシェアを握り、独社の販路をいかす。

 液晶用フィルムでは、犬山工場(愛知県犬山市)に100億円を投じて20年5月までに生産能力を2倍に高める。22年3月期の売上高200億円と、今期の2倍を目指す。

 東洋紡は18年3月期に売上高4200億円、営業利益300億円を目指す計画を14年に掲げた。だが今期は売上高が3400億円、営業利益は250億円にとどまる見通し。「液晶用フィルムの工場の立ち上げに時間がかかり、エアバッグの基布の工場で人材確保が遅れた」(楢原社長)ためだ。これを解消するために他のフィルムと設備を共有していた犬山工場に専用機を入れる。

 22年3月期までの4年間の設備投資は約800億円の計画で、18年3月期までの4年間に比べ1割近く増やす。また研究開発費に2割増の約600億円をかけ、有機EL向けフィルム、骨を再生させる誘導材の新規事業を23年3月期以降の収益源に育てる。