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2017年11月06日

button_15.jpg  iPhoneXの初日販売5万台、鴻海が納期短縮も

2017年11月6日 Y'sニュース

 アップルの新型スマートフォンiPhoneX(テン)は発売初日の3日、台湾で5万台以上がほぼ完売し、過去最高の売れ行きとなった。出足が鈍かった9月下旬発売のiPhone8シリーズと対照的だ。人気の256GB(ギガバイト)モデルで計算すると、初日売上高は20億台湾元(約76億円)を超えた計算だ。業界では、アップルが生産委託先の鴻海精密工業に対し、納期の1週間短縮を求めたとの観測が出ている。今年の生産量は1億5,000万台を上回り、過去最高を更新する勢いだ。6日付経済日報などが報じた。

 iPhone10周年記念のiPhoneXは、台湾での販売価格は64GBモデルが3万5,900元、256GBモデルが4万1,500元。月給1カ月分近いとの声があるものの、通信キャリアや販売店が一斉に発売したところ、家電量販店の燦坤3Cでは30分で1,000台売れ、徳誼数位科技(データ・エクスプレス)では午後3時に1,000台が完売した。通信キャリアの台湾大哥大(台湾モバイル)は販売実績を明かさず、6日に第2回入荷があるとのみ説明した。3C(コンピュータ、通信、家電)販売店によると、購入者の7割が256GBモデルを選び、カラーの選択はシルバー、スペースグレイが半々だという。

 iPhoneXを手にした購入者は、初めて搭載された3D(3次元)顔認証システム「Face ID(フェイスID)」を競って試した。蘋果日報によると、目、鼻、口を写す必要があり、ロック解除はサングラスを掛けていた場合はできたが、マスク着用ではできなかった。化粧をした顔を登録しても、化粧を落とした後でもロック解除できた。双子の芸能人の依依と佩佩が入れ替わった場合では、ロック解除できなかった。ただ、双子の入れ替わりでロック解除できたケースもあった。アップルは公式サイトで、非常によく似た双子や兄弟姉妹、発育途中の13歳未満の子どもは、正確に認証できない場合があると説明している。なお、iPhoneX1台に付き、登録できる顔は1枚だけのため、セキュリティーに疑問を持つ消費者もいた。

来年3月まで供給不足か

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は3日、購入から受け取りまで6週間かかった出荷期間を短縮したが、いつ市場の需要を満足できるかは予測不能だと語った。

 アップルの公式サイトでは、iPhoneXの注文から出荷までは5〜6週間だったのが3〜4週間に短縮している。証券会社によると、iPhoneXとiPhone8プラスは鴻海精密工業が全て請け負い、iPhone8は和碩聯合科技(ペガトロン)が生産している。鴻海のiPhoneX生産能力は従来予測より徐々に高まっており、第4四半期の目標生産量は3,500万台、来年第1四半期は4,000万台との観測が出ている。

 証券会社は、アップルの業績発表を基に、iPhone全体の第4四半期出荷台数は8,100万〜8,200万台で、市場予測を上回ると予測した。業界では、iPhoneX人気でアップルが生産量拡大を要望している上、欧米のクリスマスシーズン、中華圏の来年2月の春節(旧正月)に向け需要が高まるため、鴻海が生産を急いでもiPhoneXの需給が均衡するのは来年3月と予想されている。

button_15.jpg  中国の黒牛食品の有機EL産業への参入で、Visinoxの有機ELディスプレイの投資が加速

每日经济新闻 h莫淑婷 2017-10-22

最近、K牛食品は戦略的な変革に注力しており、中核的な競争力を強化し、上場企業の資産の質と収益性を最適化するために、持続可能な経営能力を向上させるために、OLEDのVisinoxへの投資に積極的である。

近年来,K牛食品一直专注于战略转型,努力集中多方优质资源强化公司的核心竞争力,提升公司的可持续经营能力,优化上市公司的资产质量和盈利能力。
7月24日晚,K牛食品发布2017年上半年业绩公告。截至报告期末,公司总资产41.65亿元,比上年度末揄チ206.99%。K牛食品实现营业收入1200余万元,虽同比有所下降,但符合此前预期。
公告透露,报告期内公司完成了对原食品饮料产业的剥离,而子公司云谷固安及霸州云谷目前仍处于建设期,对公司营收等贡献有限。K牛食品表示,“项目建成达产后,K牛食品OLED产品定位及产能都将位于国际前列,为公司抢占高端市场、迅速占领行业制高点奠定基础,也将大大强其市场竞争力与可持续发展能力。”

发展OLED核心竞争力
物联网时代的到来让显示产业的战略地位愈加重要,跨领域的融合正在为显示经济的规模化提供土壤。
工信部近期发布的《物联网发展规划(2016−2020年)》认为,到2020年具有国际竞争力的物联网产业体系基本形成,包含感知制造、网络传输、智能信息服务在内的总体产业规模突破1.5万亿元。
据悉,K牛食品OLED业务的技术和团队都来自国显光电和维信诺公司,将为公司业务转型、进军OLED产业奠定坚实的技术基础和长久的创新动力。不难看出,K牛食品实际控制人变更后,以OLED为基础的显示行业,成为其业务转型的主要方向。
国显光电是国内OLED行业领先的、集OLED研发与生产于一体的高科技企业。自2001年北京维信诺成立以来,国显光电及其下属公司始终致力于OLED技术的自主创新与产业化;经过十五年的发展,国显光电及其下属公司通过与清华大学紧密合作,建立起了从基础研究、中试研发至量产技术开发的完整技术创新体系,申请OLED相关专利2407项。
维信诺科技拥有国内第一条PMOLED量产线,2012年起该产线保持全球出货量领先,单线产能和运营效率业内领先,并在业内率先实现盈利;2010年国显光电下属公司工研院建成完整的AMOLED中试线;国显光电投资建设的第5.5代有源矩阵有机发光显示器件(AMOLED)一期项目于2015年初正式点亮,目前已实现向客户批量出货,二期扩产项目正在顺利推进中。同时,在业内最受关注的柔性显示技术领域,国显光电及其下属公司的研发和量产技术已取得突破,其所开发的可应用于手机及智能穿戴产品的柔性AMOLED显示屏,弯曲半径小于3毫米,厚度仅20微米,技术指标居于行业前列。
中国OLED产业联盟秘书长彭红兵曾公开表示,“截至今年一季度,产自中国大陆的平板显示屏按面积算,市场占有率已经上升到全球第一,而OLED则是未来发展的下一个‘风口’。”
2016年10月,K牛食品旗下子公司云谷(固安)科技有限公司的第6代AMOLED项目正式启动。该项目设计投片能力为3万片/月,基板尺寸1500mm×1850mm,以生产柔性屏幕为主,兼顾硬屏,达产后将可满足9000万部智能手机屏幕需求。项目总投资近300亿元。
有业内人士分析认为,由于第6代AMOLED项目具有市场潜力大、技术先进、建设起点高、可迅速形成经济规模等优势,将有助于提升公司资产质量和持续盈利能力。

推动显示产业规模化
2017年6月27日,K牛食品发布公告称,公司关联方“知合资本”发起设立的“河北新型显示产业发展基金”已获工商核准,募资额高达百亿元。根据相关协议,该产业基金90%−95%的资金将用于投资K牛食品的全资子公司−−云谷(固安)科技有限公司,为云谷(固安)第6代有源矩阵有机发光显示器件(AMOLED)面板生产线项目建设提供资金支持,以保证该项目建设的顺利进行。
OLED逐步取代LCD,将成为未来主流的显示技术之一。东北证券认为,与传统的LCD相比,OLED具备轻薄、响应时间短、对比度高、可视角范围大等特点,特别适合可穿戴、VR等设备,其中柔性显示需求是OLED取代LCD的重要驱动力。
K牛食品的战略转型,正是瞄准了这一爆发性长领域。去年9月,K牛食品发布非公开发行股票预案,拟通过非公开发行股票募集资金进军OLED产业,主要投资于第5.5代线扩产项目及第6代AMOLED面板、模组生产线项目。
新型显示产业是国家重点鼓励发展的行业,具有重大的战略意义。发展中国大陆的新型显示产业,对于促进我国电子信息产业的健康发展、提升我国国家安全及提高信息、材料、装备、系统等领域技术水平等方面具有非常重要的意义。无疑,在国家扩大内需、促进经济稳定长、鼓励发展制造业升级改造重大项目的政策支持下,募投项目的建设符合产业政策。另一方面,发展该项目也提升了K牛食品的资产质量和持续盈利能力,降低了财务风险。
云谷(固安)第6代AMOLED项目技术负责人黄秀颀坦言,“未来,我们希望在固安打造AMOLED面板研发和制造基地,聚集新型显示技术的研发、量产来推动柔性面板的产业化,最终形成千亿投资、千亿产值、百亿利税,与上下游伙伴一道打造具有世界竞争力的新一代显示产业集群,共赢产业未来。”
据UBI Research预测,未来五年全球AMOLED市场规模的年复合长率将达到49%,并于2020年达到717亿美元。柔性AMOLED显示屏出货量将从2016年的8580万片长到2020年的71070万片,销售金额将从2016年的52亿美元长到2020年的477亿美元,应用领域则会从曲面智能手机、智能手表扩展到其他智能穿戴设备显示、平板电脑、笔记本电脑和车载视窗显示等更为广泛的领域。(人民网)
2017年11月05日

button_15.jpg  iPhone Xは何があっても落とせない。画面修理は3万円越えだから…

11/4(土) ギズモード・ジャパン

iPhone Xでシリーズ初採用となる、美しい有機ELディスプレイ。事前情報では「部品原価がかなり高いらしい」なんて情報もありましたね。そして、Apple(アップル)はiPhoneの修理サービス料金のページをアップデートし、iPhone Xの項目を追加しました。なんとiPhone Xの画面損傷の修理は3万1800円、その他の損傷の修理は6万800円(以下、全て税別)となるんです。

こうして見比べてみると、iPhone 7やiPhone 8に比べてiPhone Xはかなり修理代金が高くなっていることがわかります。画面損傷の修理でも1万円以上値上がりしていますし、画面以外に過失や事故による損傷が認められる「その他の損傷」は6万800円…。割とハイスペックなスマートフォンが買えてしまいますね。

さて、このような高額な修理代金の負担を減らすため、Appleは独自の保証サービス「AppleCare+」を展開しています。これは、加入しておけば画面損傷の修理が3,400円、その他の損傷が1万1800円へと値下げされるというのもの。特に修理代金が高額なiPhone Xの場合は、加入を検討する価値がありそうです。

しかし、iPhone 7やiPhone 8のAppleCare+の加入代金が1万4800円なのに対し、iPhone Xの場合は2万2800円とこれまたお高く…。そもそもの本体代金が高額なiPhone Xですが、その運用もなにかと高額になりそうです。まぁ、落とさないように気をつければいい、と言えばそうなんですけどね。

(塚本直樹)
2017年11月04日

button_15.jpg  Huaweiがフラッグシップ「Mate 10 Pro/Mate 10」を発表。Mate 10 Proは、6インチ有機ELディスプレイを搭載

2017.10.16 GIZMODO

Proを選ぶか、ノーマルを選ぶか…。

Huawei(ファーウェイ)はドイツ・ミュンヘンで開催したイベントで、新型フラッグシップスマートフォンの「Mate 10 Pro」と「Mate 10」を発表しました。


Image: Gizmodo US
Mate 10 Pro

上位モデルとなるMate 10 Proは、画面比率が18:9の6インチ有機ELディスプレイを搭載。画面解像度は2,160×1,080となり、IP67の防塵・防水にも対応しています。一方通常モデルのMate 10は、画面比率が16:9の5.9インチ液晶ディスプレイを搭載。画面解像度は2,560×1,440ドットで、防塵・防水はなし。どちらのモデルも、OSは最新の「Android 8.0 Oreo」を搭載です。

そして注目すべき特徴は、どちらの端末もHuawei独自のプロセッサ「Kirin 970」を搭載していることでしょう。9月のIFA 2017で発表されたこのKirin 970は、AI(マシンラーニング)機能を担うチップを搭載しており、これまでクラウド上で処理していた画像認識や音声認識を、端末内のプロセッサ内で行なうことが可能に。たとえば、画像認識が他のAndroid端末(Galaxy Note8)の20倍も速いと発表会で言っていました。

もちろんカメラは、おなじみのLeicaダブルレンズ。なんと両レンズとも明るさF1.6。RGBカメラが12メガピクセル、モノクロカメラが20メガピクセルとなっています(Pro、通常モデル共通)。今回から採用されたツートンカラーが特徴的ですね。

通信機能の特徴としては、デュアル4GとデュアルVoLTEのDSDS(デュアルSIM/デュアルスタンバイ)に対応しているところ。なんでも、この仕様は世界初とのこと。ただし日本投入モデルもDSDS対応なのかは今のところ不明です。

Mate 10 ProのRAM容量は4GB/6GBで、内蔵ストレージは64GB/128GB。Mate 10のRAM容量は4GBで内蔵ストレージは64GB。バッテリーはどちらも4,000mAhのものを搭載し、Mate 10 Proはイヤホンジャックを搭載していません。

Mate 10 Proはミッドナイトブルー/チタニウムグレー/モカブラウン/ピンクゴールドの4色が、11月中旬から799ユーロ(約11万円)で発売。発売国には日本も含まれます。Mate 10はモカブラウン/ブラック/シャンパンゴールド/ピンクゴールドの4色のが10月終盤から、一部地域で699ユーロ(約9万円)で発売されます。

Image: Huawei
Source: Huawei, Android Authority(1, 2)

button_15.jpg  世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017、発売後の6カ月で70社がご購入

世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017、の販売を開始しました。

急拡大する有機ELディスプレイ業界。製造装置・材料メーカをリサーチ!


2017年5月30日に発刊しました!!
     
・調査報告書の特長
 大好評で150社で購入いただいた「世界有機ELディスプレイ産業年鑑2017」に引き続き、
 今回は製造装置・材料業界とサプライチェーンを中心とした本書を発刊しました!
 発売後6カ月で、既に70社にご購入いただきました。誠にありがとうございます。
 書籍版(モノクロ)に加えて、PDF版(カラー)とのセット版もご提供。
 液晶からの移行で投資が本格化する有機ELディスプレイ市場の動向を追跡!
・調査報告書概要
 スマートフォンやPC、テレビ、自動車にVR機器と、有機ELディスプレイの採用が本格化している。
 今後は折り畳み型、巻き込み型ディスプレイの製品化が見込まれており、開発も進んできた。
 本産業年鑑は、有機ELディスプレイにおいて製造装置・材料の主要メーカの動向をまとめた。
 またパネルメーカの動向、全体の市場動向も併せて収録している。メーカ毎の動向が網羅された1冊。

【調査】 分析工房株式会社
【編集・販売】 グローバルネット株式会社

◇書籍版 定価:38,000円(税別)
 ●A4版・モノクロ ●124ページ
------------------------------------------------
◇セット版 定価:58,000円(税別)
(書籍+カラーPDFデータ)
*PDFデータはメールにてダウンロードリンクをお送りいたします。

詳細やご購入に関しましては、下記のページよりお申し込み下さい。
http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/764-oledequipment2017.html

【目次】
第1章 有機ELディスプレイパネル産業の全体動向
 1-1. 韓国の小型パネルの産業動向
 1-2. 韓国の大型パネルの産業動向
 1-3. 自動車向けの有機ELパネルの産業動向
 1-4. 台湾と中国の有機ELパネルの産業動向
 1-5. 全体の市場動向
第2章 有機ELディスプレイパネルメーカ
 2-1. サムスンディスプレイ
 2-2. LGディスプレイ
 2-3. BOE
 2-4. Visionox
 2-5. JOLED
 2-6. シャープ
 2-7. AUO
 2-8. Royole
 2-9. その他のメーカ(EDO、CSOT、天馬、Truly)
第3章 有機EL材料メーカ
 3-1. 全体動向
 3-2. UDC
 3-3. 出光興産
 3-4. 保土谷化学工業
 3-5. Merck
 3-6. Dupont
 3-7. Kyulux
 3-8. Cynora
 3-9. 吉林OLED
第4章 有機EL製造装置メーカ
 4-1. 全体動向
 4-2. キヤノントッキ
 4-3. APシステム
 4-4. Kateeva
 4-5. SFA
 4-6. ビアトロン
 4-7. Jusung Engineering
 4-8. HBテクノロジー
 4-9. その他のメーカ(YAS、WONIK IPS、テス、IDC、INVENIA、Youngwoo dsp、VESSEL)
第5章 有機ELパネル材料・部材メーカ
 5-1. i-components
 5-2. SKCコーロンPI
 5-3. イノックス
 5-4. 東レ
 5-5. KOLON Industries
 5-6. ウェーブエレクトロニクス
 5-7. 住友化学
 5-8. 三菱化学
 5-9. その他のメーカ(イグゼックス、東ソー、MOMENTIVE、ヘンケル)


button_15.jpg  メルセデス・ベンツが新型Sクラス・クーペのティーザー公開。OLEDパネルは33個

2017/08/27

メルセデス・ベンツがフランクフルト・モーターショーにて公開予定となる新型Sクラス・クーペ(フェイスリフトモデル)のティーザー動画を公開。
目玉は「OLEDテールランプ」のようで、今回の動画ではこれがメインに。
動画によると「33個の独立したOLED装備」とあり、それぞれ個別に点灯する様子がわかります。

このOLED(organic light-emitting diodes)は新型Sクラスクーペ、そしてSクラスカブリオレに対して装着(標準なのかオプションなのかは不明)されるもので、しかし先にフェイスリフトを受けたセダンには装備されない特別なもの。

なおOLEDテールランプは随分前から各自動車メーカーが公開していますが(ランプメーカーのオスラムもその技術を公開)、実際に装備される車はごく少数で、アウディだとTTRS、BMWだとM4CS/M4GTS。
アウディTTにもオプション設定があるものの、価格は57万円と非常に高価です。





2017年11月03日

button_15.jpg  中国・天馬、車載向け有機ELパネルに参入へ。日本法人が開発

2017年09月17日 日刊工業新聞

 中国・天馬微電子股分有限公司は、車載向け有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル事業に参入する。年内に耐久性など車載向け性能を満たすパネル技術を確立し、2018年にサンプル出荷を始める見通し。21年頃の量産を目指す。同社は車載パネル事業に力を入れており、3年前に2―3%だった世界シェアは直近で9%程度まで伸びたという。耐久性を高めた有機ELパネルを投入し、車載向け事業を拡大する。

 有機ELパネルは天馬微電子の日本法人であるTianmaJapan(テンマ・ジャパン、川崎市幸区)が開発する。テンマ・ジャパンは秋田工場(秋田市)で研究開発用の製造ラインを設置しており、有機EL材料の長寿命化などの開発を進めている。

 天馬は中国・上海市の工場に有機ELパネルの生産ラインがある。車載向け有機ELパネルを量産化する際は、このラインの活用を視野に入れる。

 有機ELパネルは曲面形状が可能なフレキシブル性能や、軽量化を実現できる点が特徴。内装デザインの自由度を高められることなどから車載向けの採用拡大が期待されている。

 一方で、耐久性や画面の焼き付きといった性能の信頼性向上が、普及の課題。テンマ・ジャパンはこうした課題をクリアした信頼性の高い車載用有機ELパネルを開発し、自動車や部品メーカーに提案していく。

 車載用の有機ELパネルは性能面の課題から、自動車のインストルメントパネルなどへの採用は20年以降になるとされている。最近では独コンチネンタル・オートモティブが、18年に量産開発を始めると公表している。

button_15.jpg  コンチネンタルが車載ディスプレイに有機EL採用、2018年から量産開発開始

2017年05月26日 MONOIST

 コンチネンタルは「人とくるまのテクノロジー展2017」(2017年5月24〜26日、パシフィコ横浜)において、アクティブマトリクス式有機ELディスプレイパネルを採用した車載情報機器を出展した。ディスプレイメーカーと共同で車載用の品質を満たす有機ELディスプレイパネルを開発。2018年から量産開発に着手する。市場投入はさらに2〜3年後となる見通しだ。


アクティブマトリクス式有機ELディスプレイパネルを採用した車載情報機器

 有機ELディスプレイパネルを採用し、湾曲した形状の車載情報機器を開発した。タッチ操作と触覚フィードバック、カメラによるジェスチャー検知を搭載している。液晶ディスプレイパネルと比較して曲面のデザインを実現しやすく、軽量である点から有機ELディスプレイパネルを選択したという。また、黒の発色がよく外観が優れる点や消費電力の低さも採用の理由となった。

 コンチネンタルは5〜6年前から、ディスプレイメーカーと車載向けに有機ELディスプレイパネルの共同開発を進めてきた。
2017年11月02日

button_15.jpg  中国BOEがスマホ用の有機EL量産開始、サムスンに挑戦状

2017/10/31

 中国がこのほど、スマートフォン用の有機EL(OLED)パネルの量産を開始した。スマートフォン用の中・小型OLEDパネルは、韓国のサムスンディスプレーが世界シェアの97%を掌握しているが、中国メーカーの量産開始でサムスンの地位が脅かされている格好だ。

 中国中央テレビ(CCTV)と台湾紙・電子時報によると、中国パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は26日、四川省成都市でOLEDパネル工場の竣工式を行い、スマートフォン用パネル工場の稼働を開始した。BOEは2015年5月に工場を着工し、465億元(約7,910億円)を投じた。今年5月に工事を終え、試験生産を開始後、5カ月で量産にこぎ着けた。BOEの生産能力は現時点でスマートフォン用の6インチパネル基準で50万枚だが、来年までに7000万枚にまで拡大する方針だ。世界首位のサムスンディスプレーによる今年の生産量(4億2000万枚)の17%に相当する。

 BOEはさまざまな展示会を通じ、既に発表済みの5.5インチフレキシブルパネル、7.56インチ折り畳みパネル、7.8インチ高画質パネル、スマートウォッチ用1.53インチパネルなども生産することを明らかにした。CCTVは「中国製のロール状ディスプレー時代の到来も近い」と伝えた。業界によると、BOEは中国のスマートフォンメーカーである華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)、ZTEなどにサンプルを送り、納品について協議しているという。

 OLEDパネルはサムスンのギャラクシーシリーズをはじめ、今年下半期に登場した高級スマートフォンであるLG電子「V30」、アップルのiPhone Xなどに相次いで採用されている。市場調査会社のIHSマークイットによると、全世界のスマートフォン用OLED市場は今年の210億ドルから2021年には400億ドルにまで拡大すると見込まれている。

チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

button_15.jpg  レーザリフトオフ(LLO)装置は、エキシマから固体レーザへ変化し、韓国Philopticsが急成長

2017.10.31 ET News

サムスンディスプレイがフレキシブル有機EL(OLED)用レーザリフトオフ(LLO、Laser Lift Off)装置を、エキシマレーザー(Excimer Laser)方式からダイオード励起固体レーザ(DPSS、Diode Pumping Solid-State )方式に変更した。これにより、サムスンに独占的にLLO装置を供給するAPシステムに対して、新たに韓国のPhilopticsという競合企業が現れた。今年にA3ラインに投資したLLO機器のほとんどの装置をDPSS方式で満たしたようだ。またAPシステムもDPSS方式の装置を開発している。

31日、業界によると、サムスンディスプレイは、昨年下半期から今年まで投資したA3ラインほとんどのDPSS方式の光学系のLLO装置を採用している。技術方式が変わり、APシステムに代わってPhilopticsが主要な装置のサプライヤーになった。

LLO装置は、ガラス素材のキャリアグラスにポリイミド(PI)溶液をコーティングした後、これを分離する際に使用される製造装置である。既存の液晶表示装置(LCD)にない新しい工程である。ガラスからフィルムを剥がす際にフィルムが破損しないように、デバイスの特性変化なしにきれいに落とすことが難しい工程である。

第6世代フレキシブルOLEDを最初に実用化したサムスンディスプレイは、初期にはエキシマ方式をLLOの主要レーザ光源として採用した。APシステムは、米国のコヒーレントからエキシマレーザ光源を輸入して機器を供給した。 今年にはエキシマ方式よりも価格が安く、維持管理が容易なDPSS方法に採用が移動した。1つのラインごとに必要なLLO装置の台数を減らすことができ、何よりも維持管理が容易である。

DPSSのレーザーソースはドイツ企業のTRUMPF から供給される。機器構成に必要な光学系を独自の技術で構成されて維持管理にかかる時間とコストを減らした。

実際DPSS方式のLLO機器を供給するPhilopticsが、昨年と今年で、サムスンディスプレイへの納入実績を大幅に拡大した。市場では、Philopticsが、昨年、サムスンディスプレイが購入したLLO比重の約70%を占めたと分析した。今年の発注量は、ほぼ全量をフィル・オプティクスが占有したものと思われる。

Philopticsは、主要顧客で納品割合を高めたため、売上高が2015年の607億ウォンから2016年の1827億ウォンで約3倍以上増加した。営業利益は82億ウォンの赤字から156億ウォンの黒字に転じた。証券業界では、今年はPhilopticsが約3000億ウォンの売上と300億ウォン台の営業利益を達成する推定した。

APシステムは、海外にターゲットを移し変え、市場の変化に対応した。6世代フレキシブルOLEDに投資する中国のパネルメーカーを中心に製品を供給している。しかし後発のPhilopticsに韓国市場を奪われ、勢いに陰りがある。レーザー結晶化(ELA)装置の市場支配力がまだあり、後工程のラミネート装置を新たに供給しており、全体的な売上には大きな影響はないように見える。

Philopticsも国内外の事業拡大に期待をかけている。サムスンディスプレイが新工場(仮称A5)の投資を決定した場合、このプロジェクトに参加することが期待される。最近、中国事業拡大にも始動をかけた。9月の中国GVOと600万ドル(約67億ウォン)規模の供給契約を結んだ。

Philopticsは、LLO機器のほか、いくつかの新規事業拡大に備えるため、京畿道烏山市(Osan-si)に新社屋を建設することにした。来年2月に新社屋を着工し、12月完成の目標にした。 Philopticsの関係者は、「前工程装置産業の成長と装置製品群が多様化し、中長期の生産能力を確保するために、現在4つの工場に分散された事業所を烏山新社屋に統合する計画だ」と説明した。
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