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2017年08月04日

button_15.jpg  フレキシブル有機ELディスプレイの生産能力は2020年までCAGR91%で成長-IHS

服部毅
[2017/08/02]

市場動向調査企業であるIHS Markitは7月26日(英国時間)、アクティブマトリクス有機EL(AMOLED)ディスプレイの生産能力に関して、韓国や中国を中心とした有機ELディスプレイ工場の増設・新設ラッシュが続いていることを受け、フレキシブル有機ELディスプレイの生産能力(パネル面積ベース)は、2016年から2020年の間に150万平方メートルから2010万平方メートルに拡大、年平均成長率(CAGR)も91%増という驚異的な成長ぺースとなるとの見通しを明らかにした。

2020年、有機ELにおけるフレキシブルの割合は8割に到達

IHSによれば、2016年は、プラスチック基板を用いてフレキシブル有機ELディスプレイを生産する工場の生産能力は、モバイルアプリケーションを対象としたディスプレイ生産能力のうち28%(パネル面積ベース)を占めていたが、今後4年の間に建設される第6世代(G6)およびそれ以前の世代(5.5世代など)の有機EL工場のほぼすべてがフレキシブル基板に対応できる見込みなため、有機ELパネルの全生産量に占めるフレキシブルパネルの割合は2020年に80%に達する見通しだという。


図 世界のモバイル機器向け有機EL生産能力(単位:1000平方メートル、左軸)の変遷予測。リジッドな(曲がらない)タイプ(棒グラフの緑部)とフレキシブルな(曲がる)タイプ(棒グラフの灰色部)の生産能力と、全体に占めるフレキシブルタイプの比率(折れ線。%表示) (出所:IHS Market)

また、同社の調べによると、2016年から2020年にかけて、韓国、中国および日本で合計46のフレキシブル有機ELのファブが建設される見込みである。各ファブの生産能力は月産3万枚程度で、これらの新たなファブでのフレキシブル有機ELディスプレイパネルの生産能力の合計は、現在の生産能力の13倍に相当する1860万平方メートルに達するとしている。

IHS Markitのシニア調査ディレクタであるCharles Annis氏は、「これほどまでの新たなフレキシブル有機ELDパネルの生産能力の増加は、スマートフォン向けの需要をこえていずれ供給過剰になってしまうのではないかとの心配が出始めている」と懸念を示す。

そのためIHSでは、2016年に有機ELパネルの供給はタイトであったが、今後、生産能力が増加するに伴い、徐々に過剰供給に陥り、スマートフォンの40%が有機ELパネルを採用する見通しである2020年には、供給は需要を45%も上回るとの見方を示している。

また、Annis氏は「有機ELディスプレイは、ハイエンドのスマートフォンに優れた画質と優れたフォームファクタ(パネルを折り曲げられるとかエッジまで画像表示できるなどの自由度)といった利点を提供するだろうが、有機ELパネルの生産能力が増加し、供給過剰に陥るにもかかわらず、その価格の高さが導入の妨げになるだろう」とも述べている。

現在、ほとんどの有機ELパネルメーカーの製造コストが高いため、平均的なリジッド有機ELパネルの価格は同等の液晶パネルよりも40%高いほか、フレキシブル有機ELパネルの価格は液晶パネルより100%高いと言われており、中・低価格帯のスマートフォンへの有機EL搭載はなかなか進みそうにない。しかし、生産能力が増強されるに伴い、その需要をさらに高めるためには、スマートフォンのほか、タブレットPCやノートブックPC、折りたたみ可能なディスプレイによる新フォームファクターなどへと市場を拡大していく必要があるとIHSでは指摘しており、フレキシブル有機ELパネルの生産能力の急速な増加とそれに伴うパネルの増加は、最終的にコスト削減、歩留まり向上、品質向上につながり、長期的にはより多くのアプリケーションへの普及を促すことにつながるとの期待を示しているが、その一方で、現在、中国、韓国、日本で建設が進められている46のフレキシブル有機ELファブは、幾多の困難を乗り越える必要があるとも述べている。

button_15.jpg  LG、HDR10対応でsRGB比148%のスマホ用高画質有機ELディスプレイ

8/3(木) Impress Watch

 韓国LG Electronicsは3日、次期フラッグシップスマートフォンに「OLED FullVision」ディスプレイを搭載することを発表した。

 OLED FullVisionディスプレイは、6型1,440×2,880ドットのQHD+解像度(415万画素)の有機ELディスプレイ。

 HDR10規格をサポートし、長年の研究に基づいた最適な画像アルゴリズムを実装することで、sRGB比148%、DCI-P3比109%の広色域を謳う。また液晶パネルと比較して高速な応答速度により、残像もないとする。

 高度なカプセル化とピクセルスキャン技術により、“焼き付き”現象も回避。カプセル化はピクセルの酸化を減少させ、ピクセルスキャン技術は各ピクセルに印加するエネルギーを少なくし、バッテリ消費量を削減するという。

 また、ガラス基板よりも強度の高いプラスチップ基板にピクセルを実装する、P-OLEDと呼ばれるプラスチックOLED技術に基づいており、エッジの湾曲が容易であるという。カバーガラスにはCorning「Gorilla Glass 5」を採用する。

 FullVisionディスプレイはベゼルを最小限に抑えられるよう設計されており、4年ぶりにLG最大クラスの6型ながら、次期スマートフォンの筐体サイズはLG V20よりも小さくなっているという。上部と下部のベゼルが、V20比でそれぞれ20%と50%削減され、ロゴはディスプレイ前面から背面に移動し画面スペースを最大限に活用しているとする。

PC Watch,佐藤 岳大
2017年08月01日

button_15.jpg  車載用ディスプレイに最適な有機ELディスプレイ

2017年7月18日 UBIリサーチ

7月14日、韓国ソウル市内にあるコンベンションセンターコエックスで「最新ディスプレイ及び車載用ディスプレイ技術動向」をテーマに、UBI Research主催で次世代ディスプレイの最新技術現況を分析するセミナーが開催された。

今回のセミナーで自動車部品研究院のパク・ソンホン先任研究員は「視覚的な情報の提供が重要になり、ディスプレイへの興味が高まっている。OLEDは柔軟な設計が可能で、透明ディスプレイの実現が容易になるため、多く採用される」と今後の見通しついて説明した。

また、自動車のデジタル化が進むと述べながら「特に、2020年には中国が全世界の自動車消費市場の50%を占めると予想しており、派手なデザインを好む中国人の特性に合わせ、OLEDを含むディスプレイが多く採用される」と見込んだ。

最近話題になったサイドミラーを無くした自動車を紹介し「応答速度が速く、視野角が広いOLEDを採用する可能性が高い。信頼性問題が解決すれば、OLEDは車載用に最適化されたディスプレイになる」と説明した。

UBI Researchが発刊した『Automotive Display Report – Application & Market Trend Analysis and The Market Forecast』では、2018年から自動車のクラスター(Cluster)やセンター インフォメーションディスプレイ(Center Information Display:CID)にOLEDパネルの採用が本格化すると予想されている。車載用ディスプレイの市場規模は、年平均成長率約17%で、2022年には約250億米ドルになると見込んでおり、そのうち、AMOLEDパネル市場は市場全体の約20%を占めると予想されている。


<車載用ディスプレイ市場におけるディスプレイ別占有率展望:2017~2022年>

button_15.jpg  有機ELディスプレイに対抗する次世代ディスプレイ

2017年7月24日 UBIリサーチ

7月14日に開催されたUBI Research主催の「最新ディスプレイ及び車載用ディスプレイ技術動向」セミナーで、次世代ディスプレイとして注目を集めているマイクロLED、QLED、ホログラムなどについて発表が行われた。

韓国順天郷大学のムン・デキュ教授は「マイクロLEDディスプレイ技術と市場現況」をテーマに「マイクロLEDは、高解像度を実現するだけでなく、パネルの形とサイズに制限されないため、曲面(Curved)ディスプレイやフレキシブルディスプレイを実現しやすい。また、マイクロLEDをディスプレイに採用することで、小さい基板でも高解像度を表現できるので、VRなどにも採用できる。 公共ディスプレイに採用する場合、複数のディスプレイパネルをつなぎ合わせる従来のタイリング方式から離れることができる」と見込んだ。

しかし、数百個のLEDチップを速やかで正確に移送し、調合する問題とLEDチップ間の色と発光効率の差、ディスプレイに採用する場合のアクティブマトリクス(Active matrix)の実現など、技術的な問題がまだ残っていると説明した。

引き続き、韓国科学技術研究院のファン・ドキョン博士とペ・ワンキ先任研究員、電子部品研究院のオ・ミンソク博士は、量子ドット(Quantum Dot)の製造原理とこれを用いた自発光QLEDの可能性を紹介した。ファン・ドキョン博士は「量子ドットは大きさによって、自由自在に色を変更し、半値幅が狭いという利点を持つ。自発光QLEDは、OLEDより色純度が高いディスプレイを実現することができる」と説明した。

ペ・ワンキ先任研究員は「現在、量子ドットの効率は向上し続けているが、寿命はOLEDより短い。企業などの大規模で研究を進めたら、技術発展も加速していく」と述べた。

オ・ミンソク博士は「LCDとOLEDの後を次ぐ次世代ディスプレイ技術が必要となる。現在、QLEDが次世代ディスプレイとして大きな注目を集めているが、発光材料の開発にしか集中しないという問題、溶液工程関連材料、技術不足、非カドミウム系の高校率青色発光材料の開発など、様々な争点がある」と述べた。

電子部品研究院のオ・ミンソク博士はホログラムについて説明し、ホログラムを実現するためには、これを表現できるディスプレイが必要となると強調した。また「現在、ホログラフィックプリンターや顕微鏡があるが、TVに採用するにはまだ技術力が足りていない。先にホログラム用フィルムを開発した後、画面を実現する機能設計を必ず行わなければならない」と語った。

次世代ディスプレイについて発表が続く中、ほとんどの講師が技術的な問題の解決とディスプレイの実現に向けた大学、研究所、企業の協力と参加の重要性を強調した。代表的な次世代ディスプレイとして浮上しているマイクロOLED、QLED、ホログラムに関する研究開発が本格化することで、ディスプレイ業界では、今後の市場をリードするための競争が一層激しくなる見込みだ。
2017年07月31日

button_15.jpg  UBIリサーチからAR/VR用ディスプレイ市場レポート発刊 : AR/VR市場、2019年に本格拡大 – その要因は?

2017年 7月 18日 UBIリサーチ


■ 2021年AR/VRの総体売上高は587億米ドルの見通し
■ UHDコンテンツの量産とVR用大容量コンテンツを高速転送できる5Gの導入が予想される2019年に拡大する見込み

最近、ICT(Information and Communications Technologies)技術の発展によって、第4次産業革命が新成長動力として注目されており、主要技術の一つである拡張現実(Augmented Reality、以下「AR」)と仮想現実(Virtual Reality、以下「VR」)に対する興味が高まり、Oculus RiftやGear VRなどの製品が続々と発売されている。

販売を開始したAR製品には、米国MicrosoftのHoloLens、米国GoogleのGoogle Glassなどのガラスタイプがあり、VR製品には米国Oculus VRのOculus Rift、台湾HTCのVive、ソニーのPlayStation VRなど、HMD(Head Mounted Display)-based VRのようなタイプと韓国Samsung ElectronicsのGear VRのようなSmartphone-based VRタイプがある。

7日に発行されるUBI ResearchのAR/VR用ディスプレイ市場レポートでは、2017年に1,700万個のAR/VR製品が出荷され、39億米ドル規模の売上高を達成すると予想される。特に、UHDコンテンツの量産とVR用に大容量データを遅延時間が生じない高速で処理またはストリーミングするための5Gが2019年から導入される見込みという。これによって、AR/VR製品の総出荷量は、年平均成長率54%で2021年には9,640万個になり、総売上高は587億米ドルになると予想される。

本レポートでは、AR/VR市場を分析するために、市場を大きく分けて製品とディスプレイに分類し、詳しくはAR/VR製品市場全体、VR製品タイプ別市場、AR/VR用ディスプレイ市場全体、AR/VR用OLEDとその他のディスプレイタイプ別市場に分類した。

VRによる酔いがなく没入感の高い仮想現実を体験できるためにLatency、FOV、Refresh Rate、高解像度のディスプレイ要件を主要な争点として分析し、2014年から2016年まで発売されたAR/VR製品をタイプ別にまとめた上で、ディスプレイの種類と主要メーカーの製品などに分類し、比較分析を行った。

また、米国のAppleとFacebookなど、主要ITメーカーによるAR/VR製品の発売現況、関連特許、関連メーカーの買収などの事業推進現況や主要パネルメーカーにおけるAR/VR製品の展示動向をまとめ、関連メーカーには業界の主要動向を把握する際に参考になるとみられる。

UBI Researchは、2017年のAR/VR用OLEDの出荷量は260万個になり、その他のディスプレイの出荷量は240万個になると予想し、全体市場の占有率については、OLEDは52%になり、その他のディスプレイは48%になると予想した。また、2021年には5,200万個を出荷し、全体市場で80%を占有することになると予想した。




調査範囲
1. AR/VR用ディスプレイ要件(概要、Latency、Refresh Rate、FOV、高解像度)
2. 主要パネルメーカーのAR/VR製品展示動向(韓国、中国、日本、台湾)
3. 市場トレンド

AR/VRディスプレイ市場全体の分析期間:2017〜2021年
分析コンテンツ:AR/VR製品市場、VR製品タイプ別、AR/VR用ディスプレイ市場全体、AR/VRディスプレイタイプ別市場

目次
1. エグゼクティブサマリー

2. AR/VR概要
 2.1 定義
 2.2 構成要素
 2.3 適用可能産業分野

3. AR/VR用ディスプレイ要件
 3.1 概要
 3.2 Latency
 3.3 Refresh Rate
 3.4 FOV(Field Of View)
 3.5 高解像度

4. AR/VR用ディスプレイ動向
 4.1 LCD
 4.2 Micro LED
 4.3 OLED

5. AR/VR製品動向
 5.1 製品タイプ
 5.2 年度別AR製品動向
 5.3 年度別VR製品動向
 5.4 LCD VRとOLED VRの比較分析
 5.5 VR製品比較

6. 主要ITメーカーのAR/VR事業推進現況
 6.1 米国 Apple
 6.2 米国 Facebook(Oculus VR)
 6.3 米国 Google
 6.4 台湾 HTC(Valve)
 6.5 韓国 LG Electronics
 6.6 米国 Microsoft
 6.7 中国 Royole
 6.8 韓国 Samsung Electronics
 6.9 日本 ソニー

7. 主要パネルメーカーのAR/VR製品展示動向
 7.1 韓国
 7.2 中国
 7.3 日本
 7.4 台湾

8. AR/VRディスプレイ市場展望
 8.1 AR/VR製品市場
 8.2 VR製品タイプ別市場
 8.3 AR/VR用ディスプレイ市場全体
 8.4 AR/VR用ディスプレイタイプ別市場

★詳細・お申込み・サンプル・試読・お見積もり・注文については、分析工房株式会社へお問い合わせ下さい。
【製 作】 韓国 UBI リサーチ
【体 裁】 日本語版(英語版もあります)、印刷、A4版、(印刷+PDF版もあります)
【発刊月】 日本語版は2017年8月11日
【価 格】 印刷版 222,000円(消費税別、送料込)
【納 期】 10日間以内
2017年07月28日

button_15.jpg  サムスンQLED TVを大幅に値下げ...有機ELテレビに対しての販売不振の打開策

2017.07.27 ET News

サムスン電子が北米で量子ドット発光ダイオード(QLED)TVの価格を引き下げた。値下げ攻勢でシェア拡大はもちろん、有機EL(OLED)TVの販売拡大を牽制しようとする試みとして解釈される。北米での値下げ政策が他の国にも適用される場合は、QLED TV価格全般が低下する。

27日、業界によると、アマゾンとベスツヴァイはQLED TVの価格を55インチ基準1997ドルまで下げた。従来より800ドルほど割引した。65インチと75インチは、それぞれ1200ドル、1500ドル下げて、2797ドルと4497ドルで販売されている。初期の価格から平均30%近い値下げだ。LG電子OLED TVプレミアムラインの価格よりも低くなった。

サムスン電子のQLED TV値下げは、北米市場での販売量を拡大しようとする布石と解釈される。サムスン電子は、年初に北米市場で超高価プレミアム家電の戦略を打ち出した。QLED TVも超大型の製品を発売し、プレミアム市場を照準にした。しかし、販売量が期待に及ばなかった。最近の独立記念日の割引に入っ価格政策に変化を試みた。通常、年末TVの価格を大幅にダウンし在庫量を減らすサムスン電子のTV値下げは、例年より早い。売上高と市場シェアを回復するためにという評価だ。サムスン電子の関係者は、「より多くの消費者がQLED TVを体験できるように価格を調整したもの」と述べた。

OLED TV陣営の拡大に対する牽制の目的もある。米国コンシューマーレポートによると、LG電子、65インチのOLED TVは歴代最高点(89点)を受けた。1位から共同10位までLG電子のモデルが8機種を占めている。ソニーOLED TVもコンシューマーリポートの評価が2位に上がるなど、北米市場で人気を集めている。業界関係者は、「LG電子とソニーも北米市場での価格競争力を確保するために、着実に価格を下げている」とし「サムスン電子のQLED TVが激しいOLEDとの競争のために価格を調整したもの」と評価した。

button_15.jpg  韓国サムスン電子、第2四半期営業利益が過去最高 半導体好調

7/27(木) ロイター

 7月27日、韓国のサムスン電子が発表した第2・四半期決算は、営業利益が前年比72.7%増の14兆1000億ウォン(126億8000万ドル)となり、四半期として過去最高益を記録した。写真は同社のロゴ。ソウルで4日撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)
[ソウル 27日 ロイター] - 韓国のサムスン電子<005930.KS>が27日に発表した第2・四半期決算は、営業利益が前年比72.7%増の14兆1000億ウォン(126億8000万ドル)となり、四半期として過去最高益を記録した。メモリーチップの売り上げが寄与した。

同社は今月公表した第2・四半期決算見通しで営業利益を14兆ウォンと予想しており、これとほぼ一致する結果となった。

売上高は19.8%増の61兆ウォン。こちらも見通しとほぼ一致した。

<メモリーチップブーム続く>

サムスン電子は、メモリーチップブームは第3・四半期も続くと予想。「第3・四半期については、良好な半導体市況が続くとみている。ただ、ディスプレーパネルやモバイル事業は弱含む可能性があるため、全体の利益は前期比では若干減少するかもしれない」と指摘した。

一方、アナリストは、半導体の需要が飛躍的に伸びる「スーパーサイクル」と呼ばれる活況期を背景に、第3・四半期利益の利益は第2・四半期を上回ると予想している。

HMCインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、グレッグ・ロー氏は「(利益の)15兆ウォン突破は可能だ。モバイル部門は第2・四半期が非常に堅調だったことから、第3・四半期はそれよりも若干弱くなる可能性があるものの、アップル<AAPL.O>へ供給する有機ELパネルの売上高は、第3・四半期から反映されはじめる」と説明した。

事業別では、第2・四半期の半導体事業の営業利益は過去最高の8兆ウォンで、前年の2兆6000億ウォンから急増。需要増と供給タイト化を背景にDRAMとNANDの価格が上昇し、利益率が改善した。

一方で、モバイル事業は第2・四半期に、営業利益が4兆1000億ウォンとなり、4兆3000億ウォンだった前年同期から減少した。

サムスン電子は27日、1兆7000億ウォン相当の自社株(普通株)買いを実施すると発表。2兆ウォン規模の自社株消却も発表した。

27日のソウル株式市場で、サムスン電子は約1%上昇している。
2017年07月27日

button_15.jpg  ウィスコンシンに8Kパネル工場、鴻海が米国投資発表

2017年7月27日 Y'sニュース

 鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が台湾時間の27日午前6時、米ウィスコンシン州に8K液晶パネル工場を設置する投資計画を、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に発表した。投資規模は4年で100億米ドル。トランプ大統領が掲げる製造業の米国回帰政策に呼応した、米中間でバランスを取るための「政治投資」の側面が色濃く、郭董事長は嗅覚の鋭さとスピード感を見せつけた。支持率低下に悩むトランプ大統領にとっては大きなプレゼントとなった。中央社電などが27日報じた。

 トランプ大統領は「きょうは米国の労働者、米国の労働者、『メード・イン・USA』を信じる全ての人にとって偉大な日だ」と述べ、鴻海の大型投資を呼び込んだ成果を誇った。郭董事長を「私の友人で世界最高の経営者の1人」と呼び、計4回も握手、スピーチを終えて離れる際には左手を郭董事長の肩に回すなど、歓迎と感謝の意をアピールした。鴻海の投資により当初は3,000件、将来的には1万3,000件の就業機会創出が見込まれる。

 鴻海の米国投資構想が明らかになったのは昨年12月、トランプ大統の当選からわずか1カ月後のタイミングだった。トランプ大統領は選挙期間中、中国製品に高関税を課すことを示唆するなど中国への強硬姿勢を繰り返しており、中国を主要生産拠点とする鴻海は米中貿易摩擦に巻き込まる懸念があった。このため、トランプ大統領の製造業の米国回帰政策に乗って即座に米国に大型投資を決めたことは、リスク回避の上で重要な意義があった。

 鴻海の投資はウィスコンシン州から今後近隣のミシガン州やイリノイ州に広がると報じられている。ウィスコンシン州とミシガン州は昨年の大統領選でトランプ氏が僅差で勝った選挙区で、20年の次期大統領選に向けてトランプ大統領に恩を売った形となった。また、そうであるがゆえに鴻海は30億米ドル規模とされる大型の投資優遇措置も引き出すことができた。

 米国への大型投資は、鴻海の中国政府に対するカードを増やす意味も持つ。今年5月に李克強首相が直々に鄭州工場を訪問して、郭董事長に対し、高度な研究開発(R&D)を中国で行うことを含め投資継続を呼び掛けたことは記憶に新しい。

「5G+4K」構築

 郭董事長は「われわれは『眼球革命』の時代に生きている。高画質(8K)ディスプレイ技術と第5世代(5G)通信、ビッグデータと人口知能(АI)を結合して『5G+8K』のエコシステム(生態系)を構築する」とスピーチし、「特に8Kが鍵になる」との認識を示した。米国を投資先に選んだ理由については「米国には液晶パネル工場も8Kエコシステムもないため」と説明し、そこをわれわれが変えていく」と強調した。

 鴻海の米国投資計画「フライング・イーグル」は、サプライチェーンごと移転する大掛かりなもので、液晶パネル工場だけでなく、▽バッテリー▽機構部品▽バックライト▽LED(発光ダイオード)パッケージング(封止)──も含み、スマートマニュファクチュアリングを実現する方針だ。

投資の詳細28日に

 ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事は、2020年までに投資を始めるとの内容の覚書(MOU)を、あすにも鴻海と正式に締結すると説明した。投資の詳しい内容は台湾時間の28日未明に明らかになる予定だ。

button_15.jpg  LGディスプレイ、今後の3年間のOLED投資1.7兆円で、大型パネルは先行、スマートフォン用パネルはサムスンを追撃

2017.07.25 ET News

LGディスプレーが有機EL(OLED)の10.5世代、第8世代、第6世代パネルの3品目を同時に製造するために、2020年までに17兆ウォン(1.7兆円)を投資する。業界の先頭を走るTV OLED市場では「超格差戦略」を、スマートフォン向けOLED市場では、「高速追撃戦略」を駆使する。世界のOLED TV市場拡大のために、中国の広州政府と協力して8.5世代の新規ラインも助成する。

LGディスプレーは25日の理事会を開催して10.5世代のOLEDへの先行投資に2兆8000億ウォン、中小型フレキシブルOLEDパネルへの追加投資に5兆ウォンなど計7兆8000億ウォンを新規投資する案件を可決した。

第8世代OLED生産能力を拡大するために、中国広州市と合弁法人も設立する。理事会では総資本2兆6000億ウォンのうち、70%である1兆8000億ウォンの資本金を出資することを決意した。韓国政府が公式承認すると、現地の投資を開始する。

業界では、今後に坡州P10のみに合計25兆ウォン以上の投資が行われると予想していた。中小型フレキシブルOLEDラインのE5とE6追加投資、中国の合弁会社の投資などを合わせると、合計30兆ウォンが投入される見通しだ。 LGディスプレーは大型と中小型OLEDに大々的に投資して、主力事業をLCDからOLEDに本格移行する。

LGディスプレーはP10での 10.5世代OLED先行投資、P10建物建設、第8世代E4-2投資を含めて、OLEDに約5兆ウォンを投資する予定だと明らかにした。坡州P10に投資する大型OLEDは10.5世代のOLEDの生産を目標に、まずLCDに優先投資する。世界初の10.5世代OLEDをしようとするのに、10.5世代のLCD技術の経験を積むための目的である。 実際、LGディスプレーは、最近10.5世代パネルでの酸化物薄膜トランジスター(TFT)でバックプレーン構成を開始した。スパッタ装置を除けば、大きく交換する製造装置がないラインの切り替えにかかる期間は2-3カ月に過ぎないと思われる。ラインの切り替えにかかる投資額も大きくないので、先行投資に伴う負担が大きくないと専門家は予想した。

第8世代OLEDパネルは、中国で生産能力を拡大して売上高と収益性を最大化する。広州の8.5世代OLED工場に約5兆ウォンを投入して月6万枚の生産能力を確保すると、業界では予想した。すでにLGディスプレーは、従来の広州LCDラインの隣の敷地を保有し、新工場の建設準備を開始した。

LGディスプレーは、既存の亀尾(グミ)E5と坡州のE6のほか、P10でもフレキシブルOLEDを製造することを決定した。P10内の第6世代ラインは、既存のE6ラインを拡張したものである。E6の拡張ラインに5兆ウォン、既存のラインを追加投資に1兆5000億ウォンを投資する。現在造成中のE5、E6投資まで合わせると、合計10兆ウォンを投資することになる。LGディスプレーは2020年までに6世代の基準月6万5000枚規模のフレキシブルOLED生産能力を備える計画だ。これは6インチのスマートフォンの基準年1億2000万台を生産することができる規模だ。 LGディスプレーはP10内でのE6拡張ラインで月3万枚規模を優先生産する。業界では、月に3万枚の投資を優先執行し、さらに3万枚の投資が続くと予想した。来年3月に初の装置搬入を開始する。

LGディスプレーは今回の投資で、直接的または間接的な経済波及効果を勘案した生産誘発効果が約56兆ウォンに達すると分析した。雇用創出効果は建設1・2・3次装備・材料業界を含めて約21万人と推定した。

LGディスプレーはこの日、第2四半期の売上高6兆6289億ウォン、営業利益8043億ウォンを達成したと発表した。季節のオフシーズンに中小型パネルの出荷が減少し、ウォン高の効果が加わり、前四半期より売上高-6%、営業利益-22%を記録した。前年同期比でそれぞれ13%、1712%成長した。

button_15.jpg  Jディスプレイ、銀行に1000億円支援要請

2017/7/27 日本経済新聞  

 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。

 スマートフォン(スマホ)用パネルを手掛ける能美工場(石川県能美市)と中国江蘇省の工場の2カ所で生産中止や人員削減を検討している。

 能美工場は年内をめどに生産を停止。約500人の従業員は近隣の白山工場(石川県白山市)に配置転換する。固定費削減のために退職金を積み増す早期退職も募集する。募集人員は数百人規模となる見通しだ。

 JDIは構造改革費用などを確保するため、みずほ銀行や三井住友銀行などに1000億円規模の融資を要請した。革新機構が債務保証という間接的な金融支援を実施して構造改革を進める。

 JDIは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を2012年に統合して発足したが、合理化の遅れなどから業績が低迷。現在は国内で6工場が稼働しており、生産拠点を集約して製造設備の入れ替えを進める。

 構造改革で収益力を高めると同時に、財務基盤を改善するため国内外の事業会社やファンドなどとの資本業務提携の検討も始めている。
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