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2017年04月16日

button_15.jpg  チャイナスター(CSOT)、6世代フレキシブル有機ELに5,600億円投資..BOEを追撃

2017.04.12 ET News

中国のチャイナスター(CSOT)が350億元(5,600億円)を投入して、6世代フレキシブル有機発光ダイオード(OLED)の生産ライン」T4」を建設する。11世代の超大型液晶表示装置(LCD)に続いて、最新のフレキシブルOLEDにも相次いで投資することになる。

中国のTCLグループは、チャイナスターと武漢東湖新技術開発区管理委員会(Wuhan East Lake New Technology Development Zone Administrative Committee)が第6世代フレキシブルOLED生産ライン「T4」の投資に合意したと発表した。2020年までに合計350億元を投資して月に4万5,000枚規模の生産能力を確保する計画である。来る6月30日、建設を開始する。

TCLグループとチャイナスターは、T4で最先端の中小型フレキシブルOLED技術を確立する計画である。スマートフォンだけでなく、AR・VR、ウェアラブル機器、フォルダブルスマートフォン、自動車などでOLEDの成長性が大きいために計画を断行した。

チャイナスターは、2014年に6世代低温ポリシリコン(LTPS)LCD生産ラインのT3に160億元を投資した。中小型OLED基板がLTPS工程をベースに変化したので、ここで蓄積した技術を中小型OLEDに活用する計画だ。

チャイナスターと競合するBOEも、中小型フレキシブルOLEDラインのB12(仮称)の投資の決定が迫っていた。この工場の地域は重慶が有力である。

業界関係者は「先月末BOEと重慶市がB12投資に協力することに合意した」とし「近いうちに公式発表する」と伝えた。

投資が間近に迫ったB12の他に、新たに「B13」と「B14」のライン投資説が提起された。B13は成都、B14はプチンに入ってのが有力とされる。

BOEとチャイナスターは、中国最大規模のパネルメーカーに挙げられる。両社とも10世代以上の超大型LCDと中小型OLED事業に積極的に投資し、市場首位に立つための競争している。TV用大型OLEDパネルを開発するための高度なインクジェット印刷技術を研究開発する組織を作るなど、各先端ディスプレイ分野に進出するために努力している。

中小型フレキシブルOLEDの場合BOEは、中国で最も積極的に投資している企業に挙げられたが、チャイナスターも追撃に出た形だ。

中国の大型パネルメーカーがLCDと中小型・大型OLEDの両方に投資するのとは異なり韓国パネルメーカーは、選択と集中戦略で競争力を固めている。サムスンディスプレイは中小型OLEDに集中投資し、大型LCDの競争力を維持するための戦略を繰り広げる。LGディスプレーは、既存保有大型LCDの競争力を維持しながら、同時に、大型OLEDに集中投資している。中小型OLED対応水位を徐々に高め、サムスンディスプレイをつぐ有力な企業として浮上した。

button_15.jpg  サムスンとLGディスプレー、老朽な液晶ラインの停止計画を一時中断

2017.04.13 ET News

サムスンディスプレイとLGディスプレーが、古い世代の液晶(LCD)の生産ラインの稼動を中断しようと計画を暫定で保留した。大型TVパネルはもちろん、IT製品パネルまで供給不足現象が現れているからである。老朽化生産ラインを有機EL(OLED)に転換しようと計画も留保された。

13日、業界によると、LGディスプレーとサムスンディスプレイは、年内の稼働を中断しようとした第6世代以下LCD生産ラインの稼動停止計画を暫定保留し、生産を継続する。

LGディスプレーは、今年上半期に予定され慶北亀尾第3.5世代(P2)、第4世代(P3)、第5世代(P4)ラインの稼動停止計画を保留した。当初、昨年末の稼働中断を、今年上半期に延期された計画を再び順延した。今はLCDパネルの需給が厳しいので、既存の設備を最大に活用してLCDの量産に集中する方針だ。また、5世代のP5は照明用OLEDラインに転換している。

LGディスプレーの関係者は、「LCD供給不足が第2四半期には無くなると予想したが、第1四半期と同様に、まだ需給がギリギリだ」とし「予想よりも供給不足の状況が続いており、LCD生産に集中している」と述べた。

サムスンディスプレイは、昨年末の7世代(L7-1)ラインの稼動を中断した後、第6世代のL6とL6ウィングラインの稼動を停止することが分かった。7世代のL7-2ラインの追加中断の可能性も提起された。大型製造装置を撤収して屑鉄に分類して販売する業者に、このような動きが検知された。

しかし、シャープがサムスン電子VD事業部にパネル供給を中断し、大型パネルの需給に支障があるので、中長期視点で検討してきた運用停止計画を事実上白紙化したと伝えられた。7世代ラインの稼動を停止すると、サムスン電子がTV用LCDの確保が難しくなるからである。

業界関係者は「サムスンディスプレイが第6世代ラインを年内に停止したり、中国のパネルメーカーに売却する案を推進しながら、実質的に、今年の稼動を中断する可能性が高まった」とし「シャープの問題が発生した直後にも計画の変化がありませんでしたが、予想よりも需給問題が深刻になると、中長期の準備作業を全面保留した」と伝えた。

市場調査会社IHSは、国内外の5.5世代以下のラインをすべて停止すると需給の不均衡が10%水準に迫るほどかなり深刻な需給不足の問題が発生すると分析した。 ある関係者は、「下半期からパネル需給問題が緩和すると予想されたので、下半期市場の雰囲気に応じて運用計画が流動的に変わるものとみられる」と述べた。
2017年04月15日

button_15.jpg  Dell、有機ELパネル採用の30型4Kディスプレイを発売

Impress Watch 4/13(木)

 米Dellは、30型有機ELディスプレイ「UP3017Q」を発売開始した。米国の直販価格は3,499.99ドル。

 CES 2016にて発表されていた製品で(Dell、有機EL採用の30型4Kディスプレイ「UltraSharp 30」)、同社初の4K有機ELディスプレイとなる。

  有機ELのため、液晶パネルと異なりバックライトが不要で、黒の再現性に優れる(最小輝度は0.0005cd/平方m)。コントラスト比は100万:1で、既存のどのパネルとも違う現実的な表示を謳う。

 また応答速度の高速性も特徴で、TNパネルの10分の1程度にあたる0.1msを実現した。表示色域はAdobe RGB 100%、Rec709 100%、DCI-P3 97.5%、Rec2020 85.8%で、色深度は10-bit(10.7億色)。

 最大輝度は300cd/平方mで、視野角は上下/左右とも178度。リフレッシュレートは60Hz。入力インターフェイスはMini DisplayPort 1.2、HDMI 2.0、USB Type-C。

 サイズは686.2×191.6×456.3〜556.3mm(幅×奥行き×高さ、スタンド含)で、重量は6.43kg(パネルのみ)。保証期間は3年。

PC Watch,佐藤 岳大
2017年04月12日

button_15.jpg  中国が韓国製液晶パネル締め出し、台湾勢に好機

2017年4月12日 Y'sニュース

 中国が韓国による高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復措置の一環として、国内テレビメーカーに対し、韓国メーカーからの液晶パネル調達を削減するよう指示したもようだ。これにより群創光電(イノラックス)と友達光電(AUO)は転注を獲得し、第2四半期のパネル出荷で前期比2桁増が期待できる。12日付工商時報が報じた。

 中国はこれまで、THAAD配備を決めた韓国に対し、中国国内のロッテマートの営業停止や中国人の韓国への事実上の旅行制限、韓国製バッテリー搭載電気自動車(EV)の補助金対象からの除外など、数々の報復措置を行ってきた。ここにきて韓国の対中輸出の3分の1以上を占める半導体・ディスプレイまで報復措置の範囲を拡大させたようだ。

 中国は液晶テレビ、スマートフォンの世界最大市場だが、液晶パネルの自給率は50%にとどまっている。中国パネルメーカーの▽京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)▽深圳市華星光電技術(CSOT)▽南京中電熊猫液晶顕示科技▽天馬微電子──などが生産能力拡大を急いでいるものの、現時点では中国国内で使われる液晶パネルの半分を輸入に頼っている状態だ。

超大型パネルは韓国優勢

 中国パネルメーカーは32、49、55インチなど中型の生産が中心で、大型パネルは台湾、韓国から購入している。韓国から調達を削減する分は中国メーカーでは対応し切れないため、多くを台湾メーカーへ振り向けるようだ。これによりイノラックスとAUOは、液晶パネル非需要期の第2四半期に出荷枚数を前年比2桁増に増やすとみられる。

 市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬・資深研究協理は、中国テレビブランドが販売を強化している65、75インチは、超大型パネルを全て海外から輸入していると説明。輸入割合は、65インチは台湾4割、韓国6割、75インチは台湾3割以下、韓国7割以上となっており、特に75インチは▽イノラックス▽AUO▽サムスン電子▽LGディスプレイ(LGD)──の4社からのみとなっている。

 邱協理は、65、75インチは韓国から購入している現時点で既に需給逼迫(ひっぱく)となっており、韓国からの大型パネル調達を削減すれば、中国テレビブランド自身が打撃を受けると指摘した。

button_15.jpg  2017年のモバイル機器向けOLEDパネルの部品素材レポート、急成長するOLED部品・素材市場を分析

2017年4月10日 UBIリサーチ

サムスン電子がギャラクシーに採用して成長した、OLED市場に今年からアップルも加えたことにより、サムスンディスプレイが製造するOLEDパネルの構成する部品や素材市場が急激に成長している。

OLED産業専門の調査会社であるUBIリサーチイの李代表(シニアアナリスト)によると、スマートフォン用OLEDの製造に必要な各種の部品素材市場は、今年87億ドルを形成して2021年には、これより4倍以上大きい380億ドル規模に成長する。


<出展、2017年のモバイル機器向けOLEDパネルの部品素材レポート、2017 Mobile Phone OLED Parts & Materials Report、UBIリサーチ>

スマートフォン向けのOLEDパネル用の部品素材市場が急成長している最大の理由は、信頼性の高いサムスンのギャラクシーの成功とアップルの効果であり、中国のセットメーカーでの需要の急増にも起因している。これを反映するように、サムスンディスプレイに続き、LGディスプレーとBOE、CSOT、Visionoxなど有数のディスプレイメーカーがすべて競って、第6世代のflexible OLEDの製造ラインの導入を急いでいるからである。これらの傾向が続けば、2021年ごろには、スマートフォン市場でLCDはほとんど無くなる。


<出展、2017年のモバイル機器向けOLEDパネルの部品素材レポート、2017 Mobile Phone OLED Parts & Materials Report、UBIリサーチ>

スマートフォン用のOLED部品素材市場を国別に分類してみると、圧倒的に韓国市場が大きい。今年の韓国の部品素材市場は、市場全体の95%を占め、2021年にも72%を維持すると予想している。

OLED産業はサムスンディスプレイが主導しており、韓国の部品素材企業の急成長も期待される。李代表は、サムスンディスプレイのサプライチェーンには、韓国中小企業や韓国に工場を置いた海外企業が大半を占めており、OLED産業の成長は直ちに韓国の中小企業の成長に直結することになるだろうと予想した。

日本では、本レポートは分析工房が販売しています。

button_15.jpg  グーグル、LGのOLEDディスプレイ事業に1兆ウォン出資か--「Pixel」向け安定供給へ

CNET Japan 4/11(火)

 Googleの次期「Pixel」スマートフォンに搭載される可能性があるコンポーネントについて、早くも手がかりが登場した。それはLG製の有機EL(OLED)ディスプレイだ。

 韓国のElectronic Timesが現地時間4月9日に報じたところによると、Googleは、LGのディスプレイ事業に少なくとも1兆ウォン(8億8029万ドル)を出資し、OLEDディスプレイの生産能力を強化しようとしているという。

 Googleが2016年末にリリースした第1世代のPixelスマートフォンには、OLEDディスプレイが5インチのモデルと5.5インチのモデルがある。Pixelは高い評判を獲得したものの、本体の製造に必要なディスプレイが供給不足の状態で、まとまった量をいつでも簡単に調達できるわけではない。そこで、GoogleはOLED技術への投資によって将来の供給不足を回避しようとしていると報じられている。

 LG Displayは、OLEDに対する投資のほとんどをテレビ用大型ディスプレイの製造に向けている。だが、Googleからの出資があれば、小型から中型のOLEDディスプレイ専用の製造ラインを設置して、次回からは確実に供給量を増やせるはずだ。また、Googleが同社の必要とする数のディスプレイを調達するときに、Google向けの生産を確実に優先してもらえる。

 この件についてGoogleとLG Displayにコメントを求めたが、回答は得られていない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
2017年04月11日

button_15.jpg  CSOTとJOLED、次世代大面積の有機ELディスプレイパネル製造はインクジェット技術を採用

2017年4月10日 UBIリサーチ

インクジェット印刷製造によるOLEDが次世代大面積ディスプレイにもう一度注目されている。
5日から東京ビッグサイトで開催されたファインテックJapan 2017のkeynoteセッションで、中国のCSOTは、次世代の大面積有機ELディスプレイ製造は低価格な製造が可能なインクジェット印刷になると予想した。CSOTのCTOの York Zhao氏は、新製品の価格が既存の製品価格の1.2〜1.3倍程度になった時の新製品が既存の製品を本格的に置き換えることができるタイミングとし、LCDがそれまでのCRT、PDPから置換えられたときにも、この法則はそのまま適用された。」と言及した。

そして「大面積OLEDパネルの価格がLCDに比べ1.2〜1.3倍に落ちる時に、本格的なOLED時代が開かれるもので、大面積OLEDの価格下落のためにはインクジェット印刷技術が最適である。」と発表した。

CSOTは2016年に天馬と印刷方式の有機ELディスプレイ製造の研究アライアンスの「Guangdong Juhua printing display technology」を設立し、これにkateevaとDuPont、アルバック、Merck、Jusung Engineeringなどが参加している。

CSOTの発表に続いてJOLEDも直接インクジェット印刷を適用して製作した、様々なOLEDディスプレイパネルを紹介した。最も注目を集めたのは、石川のGen4.5ラインで製作したインクジェット印刷による 21.6インチの4K(3840 x 2160、204 ppi)AMOLED パネルであった。JOLEDの田窪CTOは「JOLED設立以来、解像度を向上させる方向に開発を進めてきており、204 ppiの解像度まで安定的に製造できる技術を確保した。現在350 ppiを目標に開発中であり、中小型から大面積まで製品群を拡大してインクジェット印刷のAMOLEDで、さまざまなアプリケーションを確保する」と明らかにした。

インクジェット印刷工程はGen8以上量産ラインでRGB構造のAMOLEDディスプレイパネルを切断せずに製造することができ、主なディスプレイパネルメーカが継続的に開発中の技術である。また、材料の使用効率が理論上100%に近くOLEDのコストを削減することができるというメリットもある。

一方、量産がまだ検証されなかった点と溶液発光材料の効率と寿命が蒸着材料に比べ低いという問題があり、主な発光材料、装置、パネルメーカーで積極的な開発が行われている状況である。

このように、インクジェット印刷OLEDが次世代ディスプレイ技術として注目されており、いずれかの時点で商用化になることができるか、業界の関心が集中している。
2017年04月10日

button_15.jpg  グーグル、LGディスプレーのOLEDに1兆ウォン出資

[ソウル 10日 ロイター] - 米グーグルは、韓国のLGディスプレーのモバイル端末用有機EL(OLED)事業に少なくとも1兆ウォン(8億8029万ドル)出資したもようだ。Electronic Timesが10日報じた。

同社のOLEDディスプレイはサムスン電子がスマートフォン(スマホ)のギャラクシーで採用しており、アップルも新型iPhone(アイフォーン)の一部モデルで追随する見通しだという。

LGディスプレーはコメントを控えた。グーグルからのコメントは得られていない。

button_15.jpg  東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心

朝日新聞デジタル 4/9(日)

 東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

 売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、2017年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

 国内のテレビ事業は、16年度の販売見込みで約60万台の規模。16年4〜9月期決算では、売上高が前年比43%減の279億円、営業損益は105億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。

button_15.jpg  <山形大>有機EL活用 ベンチャー設立

河北新報 4/6(木)

 山形大は3日、有機ELなどの半導体関連材料を開発、販売するベンチャー企業「フラスク」を月内に米沢キャンパスに設立すると発表した。

 資本金500万円の株式会社で、社長には菰田(こもだ)卓哉産学連携教授、最高技術責任者には城戸淳二教授が就任。同大が取得した約100件に上る関連特許を活用し、スマートフォンやテレビ画面のパネルメーカー向けの開発、販売を事業の柱に据える。

 同大によると、有機ELは、米アップルが次世代iPhone(アイフォーン)に採用する見通しになっているなど、市場の拡大が見込まれており、5年後の売り上げ目標は200億円に設定しているという。

 城戸教授は「基礎から応用まで手掛ける技術を生かし、世界を相手に商売できる」と話している。
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