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2017年06月09日

button_15.jpg  LG、77型の世界最大有機ELテレビ「OLED 77W7P」を発売へ

6/9(金) ASKII

 LGエレクトロニクスは有機ELとしては世界最大となる77型の有機ELテレビ「OLED 77W7P」を発売する。

 LGエレクトロニクス・ジャパンは6月9日、有機ELテレビとしては同社最上位にして世界最大サイズとなる77型の「OLED 77W7P」を発表。6月23日に発売する。
 
 大画面ながら厚さ約6mmという極薄パネルにより、壁紙のような設置が可能。HDR規格は一般的なHDR 10のほかドルビービジョンにも対応し、将来的には放送用HDR規格「HLG」にも対応予定。画面各部分における輝度は従来モデルに比べて25%アップしており、輝度処理の改善でコントラストもいっそう高めている。専用スピーカーはDolby Atmosに対応する。
 
 表示画素数は3849×2160ドット、地上デジタル/BS・110度CSデジタルチューナーを各2基ずつ搭載。HDMI入力4系統、コンポーネントビデオ入力、光デジタル音声出力などを搭載。パネル部サイズはおよそ幅172.1×高さ98.9×厚み0.6cm、重量約12.3kg(スタンド含む)。スピーカーなどを装備するコンパニオンボックス部が幅146×高さ8.4〜10×奥行き20.8cm、重量約13.1kg。予想実売価格は250万円前後(税別)。
 
文● 行正和義 編集●ASCII

button_15.jpg  ジャパンディスプレイは自立できるのか?

2017年6月8日 財経新聞

 ジャパンディスプレイ(JDI)は5年前に日立製作所と東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して官民ファンドの産業革新機構の肝いりで設立された。得意とするスマートフォン向けの中小型液晶パネルが競争激化により赤字体質を脱却できずもがいているうちに、中国液晶メーカーが積極的な投資を続け供給量が増加、液晶パネルの相場はさらに低迷した。加えてアップルが今秋発売予定の「新型iPhone」の一部モデルに有機ELパネルを採用するため、中小型液晶パネルは数量・単価ともに更に厳しくなり、先行きの見通しに警戒感が漂っていた。

 このため同社は経営陣を刷新することとなり本間会長の退任が発表され、筆頭株主である産業革新機構出身の谷山取締役は4月末に産業革新機構を退職し、同機構の勝又社長が社外取締役に就任する予定である。2月8日の決算説明会で本間会長は17年3月期の最終黒字を約束していたが、僅か3カ月後には約束を反故にした形となり、経営幹部の責任が強く問われていた。

 後任の会長にはJOLED(ジェイオーレッド)で社長を務める東入來氏が就任する。このJOLEDは産業革新機構が親会社となっている有機EL開発会社で印刷型有機ELパネルの技術開発を推進してきた。5月17日に低コストの「印刷方式」で生産した有機ELパネルを初披露した際、「中型以上のパネルについては印刷方式が有機ELの標準になっていく」と語り、今後の方向性を示唆している(その後、東入來との交代が発表されていた有賀社長が代表権のない社長兼最高執行責任者(COO)に復帰するとの異例の変更が行われ、経営の混迷を垣間見せた)。

 JDIは昨年、資金難に陥ったことからJOLEDを連結子会社とすることを柱とする中期経営計画を策定して、産業革新機構から750億円規模の支援を受けたものの、その後も迷走を続けてきた。7日にJDI株が終値で10%近い上昇となり注目されているが、背景には今年の夏を目途に中期経営計画を見直し、抜本的な経営再建策を策定すると報じられたことや、同日シャープ幹部が「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及したことで、3期連続の赤字を受けて低迷してきた同社株が見直されたものである。

 しかし、JOLEDの子会社化を柱とした中計をもとに資金調達を行った上、その中計を見直しすることが市場で歓迎されているのであれば、同社が迎えている危機の深刻さを暗示しているのではないか?産業革新機構のゆりかごを離れて自立する日が来るのか。同社とJOLED、産業革新機構のガバナンスの在り方が、今問われている。(矢牧滋夫)

button_15.jpg  CYNORA、有機EL向けの高効率の青色発光材料の性能公開

2017年6月9日 UBIリサーチ

TADF(thermally activated delayed fluorescence)材料の代表的な開発企業のCYNORAは、最近開発された青色発光材料の性能を公開した。CYNORAは今回の成果をもとに、2017年末を目標にしたTADFの製品化に近づいた。

OLEDパネルメーカーにおいて高効率な青色発光材料は、低消費電力と高解像度を実現するために不可欠な材料である。これにより、高効率な青色発光材料への要求は継続的に増加している。

過去のSID 2017でCYNORAはOLEDパネルメーカーが要求するレベルに近い性能の青色発光材料を公開して顧客の注目をひきつけたことがある。当時に公開された青色発光材料はTADF技術が適用され、デバイスレベルで470 nm以下emission peak、90時間以上の寿命(LT97 @ 700 cd / m 2)、15%(@ 1000 cd / m 2)EQEを有している。

CYNORAのCSOであるThomas Baumannは「CYNORAの高効率青色発光材料は、顧客が要求する範囲の性能を持ち、これまで発表された青色発光材料の中で最も優れた結果を示している」とし、「emission peakを460 nmに近接させることが目標である」と今後の研究の方向を言及した。

一方、CYNORAのCMO、Andreas Haldiは「今回の研究成果を通じて、今年末に高効率の青色発光材料を計画通りに販売することができるという確信を得て、TADFのリーディングカンパニーとして位置付けするために、すべての色の発光材料を供給することを目的としている」とし「2017年青色発光材料をはじめと2018年には緑色発光材料を、2019年には赤色発光材料をリリースする予定である」と今後の計画を明らかにした。

button_15.jpg  '17年の4Kテレビ販売は前年比3割増の140万台、GfK予測。有機ELは4月時点で7倍

6/9(金) impress watch

 GfKジャパンは9日、家電量販店やネット通販などにおける2017年の4Kテレビや有機ELテレビの販売動向を発表した。'17年1〜4月の4Kテレビ販売台数は前年比76%増で、’17年通年では前年から40万台増の140万台を見込む。有機ELテレビは4月時点で販売台数が前年の約7倍に増加した。

 今回の発表は、家電量販店、総合量販店、地域量販店、インターネット販売の各販売チャネルにおける販売実績を元に、市場規模相当まで拡大推計したもの。

■4K TVは40〜45型がけん引。有機ELが今後の活性化要因

 2017年1〜4月の国内テレビ販売における4Kテレビの構成比は、数量ベースでは前年同期の16%から28%へ、金額ベースでは同42%から57%へ上昇。なかでも40〜45型は各メーカーが注力しており、販売モデル数も1年で1.75倍に増加し、販売拡大をけん引。同サイズの1〜4月の販売は、数量前年比が119%増、金額は前年比77%増となった。

 一方で、4月のテレビ販売における4Kテレビの数量構成比を見ると、46型以上では8割を超えたのに対し、40〜45型では41%にとどまる。GfKは「(40〜45型は)拡大の余地も大きい。4Kへの移行が期待される」としている。

 4Kテレビの平均価格は全体的に値ごろ感が強まり、最も販売数量が多い49型の1〜4月の平均価格は、前年同期を19%下回る129,900円。フルHD機種との価格差は48,900円まで縮まったことも、販売を後押ししたと見ている。

 有機ELテレビについては、テレビ販売における数量構成比は4月時点では1%未満だが、販売台数は1年前の約7倍に増加。'17年は複数の国内メーカーから有機ELテレビが発売され、売場の活性化要因と見られている。

 2017年のテレビ販売見通しは、「テレビ全体の買い替え需要や大画面テレビへの移行が追い風。エコポイント制度やアナログ停波時のテレビ購入者の買い替え需要は徐々に顕在化しており、前年同期からプラス成長となる月が増加。購入テレビの平均画面サイズは2年間で3.6インチ大きい35.9インチとなった。画質の良さがよりアピールされやすい環境になってきた」としている。2017年の4Kテレビ販売台数は、前年から約40万台増の140万台を見込む。

AV Watch,庄司亮一

button_15.jpg  Amazonテレビストアは49型以上の購入で組立・設置対応。LGと協力し、有機EL強化

6/9(金) impress watch

 アマゾンジャパンは9日、Amazon.co.jpでテレビを販売している「Amazonテレビストア」におけるビジネス展開について説明会を開催。オンライン販売の課題となっていた、購入製品の設置やリサイクル、サポートへの対応を強化していることや、LGと協力し、大型かつ高額な有機ELテレビにも力を入れていくことを解説した。

 アマゾンジャパン ディレクター ハードライン 事業本部の大木聡 事業本部長は、2003年にAmazonにエレクトロニクスストアを開設以来、「品揃え」、「価格」、「利便性」を軸に拡大を続けてきたことを紹介。

 テレビストアの売上は、直近の3年間で3倍の規模となり、その伸長を牽引したのが、商品数の増加(約1.5倍)、そして大型化だ。特に42型以上が3倍以上に増加したため、単価も上昇している。

 その中心となるのが4K。さらに、2016年からは有機ELテレビも取り扱いを開始した。

 実物が見られないオンラインでの購入となるため、ストアの情報や写真にも配慮。例えばテレビの写真では、背面端子などが確認できる拡大写真を用意するほか、本体サイズがイメージできるよう、人物とサイズ情報まで含めた設置例の写真を入れるなど、購入判断の手助けになるよう工夫しているという。

 一方、オンラインでの大型製品購入で不安視されるのが「設置」や「リサイクル」。

 そのため、2016年11月11日から大型家電の設置サービス(大型家具・家電おまかせサービス)を開始。日時指定便で、搬入日を決定し、組み立てから設置、梱包材の回収までを無償で実施する(6月30日までのキャンペーン。通常は1,080円)。このサービスが行なわれるのは、49型以上のテレビに限定される。

 現在、49型以上のテレビをAmazonで購入する人は、ほぼ全数が同サービスを利用しているとのこと。また、家電リサイクル法に基づく引き取り、処分にも対応する。

 加えて、5年間の「延長保証」も展開。購入時に、商品ページのカートボタン上部にあるチェックボックスを追加するだけで、有償で保証期間を5年まで延長する(通常はメーカー保証1年)。5年の延長保証は、日本独自に展開したもので、「量販店などでも実施しており、日本の消費者が馴染んでいる」ため、導入したという。

 大型家具・家電おまかせサービスや5年の延長保証は、大型テレビのほか、冷蔵庫や洗濯機でも実施している。

 米国においては、購入後60日間の無料電話サポートや、商品比較ウィジェット(Comparison Widget)によるスペックや特徴比較、購入ページで壁掛け工事の発注まで行なうなど、周辺サービスを含めてサイト上で展開している。これらのサービスも順次日本導入予定としている。

 テレビストアの強化にあたり、LGと連携し、特に有機ELテレビをアピールしていく。LGは、最新有機ELテレビの「LG OLED TV W7P」などもAmazonで販売。価格は90万2,016円(税込)。Amazon独占販売というわけではないが、製品情報や販売キャンペーンなどを充実。LG OLED TV W7Pは、極薄のパネルを壁掛け設置できる点が特徴だが、購入ページで、壁掛け設置工事のための業者を紹介するなど、特別な対応も行なっているという。

 LGエレクトロニクスジャパン マーケティングチームの金東建 部長は、有機ELによるハイコントラスト/HDR表現力やDolby Atmosスピーカー、約3.9mmの超薄型ディスプレイを、壁に絵を広げるように設置できる「Picture on Wall」デザインなどをアピール。多くのテレビ購入検討者が訪れるAmazonテレビストアで、積極的にLG OLED TVを展開し、その魅力を訴求してくとした。

 LGとの協力について大木事業本部長は、「テレビを扱う前、ディスプレイモニターでも、相当数の販売で協力させていただいており、以前から密接な関係があった。有機ELテレビは、昨年7月のプライムデーから取り扱いを開始したが、その時にはあまり浸透しておらず、そこまでの盛り上がりとならなかった。しかし、有機EL、そしてLG製品の良さをお客様にもっと知っていただきたい。そこで両社でオンラインの商品に知っていく機会として、このような取り組みを行なっている」と説明した。

AV Watch,臼田勤哉

button_15.jpg  日東電工の株価堅調、ライフサイエンスを第3の柱へ

6/8(木) 投信1

株価が堅調な日東電工、その背景は?
日東電工の足元の株価は、今年2月15日に付けた年初来高値9,859円に対して90%強の水準を維持しており、2006年2月3日の史上最高値10,890円を目指すような株価の動きが続いています。

2018年3月期の株価指標は、株価収益率(PER)が21.2倍、株価純資産倍率(PBR)が2.3倍と割安感はないものの、事業領域の拡大と増益基調の確度、連続増配期待から株価の動きは当面堅調に推移する可能性が高そうです。

株式市場では、日東電工など有機EL関連銘柄が物色されています。有機ELディスプレー(以下、OELD)は基本的に偏向フィルムを1枚しか使用しないため、2枚使いの液晶ディスプレー向け偏向フィルムの需要が下落すると考えがちですが、足元では中国の液晶パネル/TVメーカーによる大型液晶パネルの生産が旺盛で偏向フィルムの出荷は順調です。

また、核酸医薬の受託生産を中心としたライフサイエンス事業の利益が全体の22%を占める勢いが続いており(2017年3月期)、中期経営計画が目指す2020年3月期の営業利益1,300億円(今期予想1,000億円)の実現可能性は高そうだと市場が読んでいるのかもしれません。

経営説明会から読み取れる今後の戦略は?
2017年6月1日には同社の高崎秀雄社長による経営説明会が開催され、筆者も参加しました。そこで発表された2018年3月期から2020年3月期まで3カ年の中期経営計画「Jitsugen-2019」は、事業ポートフォリオ変革、継続的構造改革、4,000億円の資源投入の3つの柱を立て、売上高9,300億円(今期予想8,000億円)、営業利益1,300億円(同1,000億円)を目指す内容です。

特に注目されるのは、資源投入のうち1,200億円をM&Aに振り向ける計画であることで、こうした打ち出し方は初めてと同社長は語っていました。新規事業の核酸医薬事業の拡大を企図して積極的な買収戦略に踏み切る意向と見られます。

一方、次世代のOELDに関しては、世界のスマホ出荷に占めるOELDの比率が2017年度で30%、2022年度で50%前後と同社では予想しています。

また、OELDに占めるフレキシブル化は2017年度で50〜60%、2022年度で95%程度と見ており、偏向フィルムの枚数は半減するものの、光学粘着シート、フォースセンサー(蒸着ITOフィルム)反射防止膜、タッチセンサー等、新たな需要のチャンスが増えると読んでいるようでした。

ライフサイエンスへの積極的な取り組みで第3の柱へ
同社のライフサイエンスセグメントの事業規模(2017年3月期実績)は、売上高409億円、営業利益214億円と、営業利益では前期比9.3倍と急増しました。これはブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMS)からの肝硬変治療薬ライセンス供与一時金の収入があったことが主因で、それを除く約300億円が医薬事業の規模です。

その内容としては、同社が米国で買収したNitto Denko Avecia社の核酸医薬受託事業が大半であり、同社は核酸医薬受託事業で世界の60〜70%のシェアを有していると推定されます。

中期経営計画によると、核酸医薬の受託に留まらず創薬にも事業領域を拡大し、治験の初期段階(Phase-1)を経て大手医薬企業への導出(供与)などによる規模拡大を狙っています。

期待される事業規模は、2016年度実績300億円に対して中計最終年度の2019年度に600億円、2025年度にはM&Aなどの効果も考慮して3,000億円規模を目指していると見られます。3,000億円規模というのは、現在のインダストリアルテープ事業に匹敵する規模で、オプトロニクス、インダストリアルテープの各セグメントに次ぐ第3の柱となることが期待できそうです。

button_15.jpg  <有機EL>次期iPhoneに採用で関連産業“大爆需”

6/8(木) 毎日新聞

 今秋発売予定のiPhone高級機種に有機ELが採用されるのを機に、世界中で有機EL関連投資が拡大している。有機ELはスマホだけでなく、テレビ、仮想現実(VR)のモニターなどへも用途が広がり、今後長きにわたり大きな需要が生まれそうだ。【週刊エコノミスト編集部】

 ◇有機EL関連銘柄は株価上昇

 ディスプレーパネル製造装置メーカーのローツェ、アルバック、ブイ・テクノロジーといった会社の株が、今年に入って相次いで上場来高値を更新した(株式分割を考慮したベース)。

 株高を支えるのは、相次ぐ装置受注や好調な業績だ。各社は、受注案件の納入先や装置の種類など詳細を開示していないが、市場では「有機ELパネルメーカーからの旺盛な受注」というのが一致した見方だ。

 有機ELパネルメーカーは昨年来、巨額の設備投資に動いている。特に、量産体制を確立している韓国2強、サムスンディスプレイとLGディスプレイは兆円単位の驚異的な額をつぎ込む。新産業育成を国策とする中国でもパネル工場新設が相次ぐ。

 「有機ELは工程上、液晶よりパネル製造装置を数倍多く使う。装置メーカーは関連投資で恩恵を受け活況だ」。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、こう指摘する。「有機EL投資ブームに火がついた」

 ◇iPhoneが採用することで巨額投資相次ぐ

 有機ELの活況を演出しているのは、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」だ。今秋発売の新型アイフォーンのうち高級モデルへの採用が決まっている。今年4月、サムスンディスプレイに7000万枚を注文したというニュースが世界を駆け巡った。

 現在、スマホ用有機ELパネルを量産できるのは、サムスンディスプレイとLGディスプレイのみだ。このうちサムスンディスプレイは世界でいち早く量産に成功した先駆者だ。ただし、アップルにすれば部品は複数社から調達するのが基本路線。そこで来年以降は量産技術が確立しつつあるLGディスプレイにも発注するとみられる。両社は巨額投資によって、アップルと追随する他スマホメーカーの需要に応える。

 調査会社IHSグローバルの早瀬宏上席アナリストは「今年はスマホディスプレーの主役交代期。ハイエンド(高級品)機種で液晶から有機ELへの転換が加速する」と指摘する。

 ◇韓国2強以外は“手焼きせんべい”状態

 こうしたスマホ需要急増を見越して、日本のジャパンディスプレイ(JDI)や中国BOEや天馬微電子、台湾AUOなども研究・開発には着手しているが、量産にはいたっていない。

 技術が汎用(はんよう)品化した液晶の場合、製造装置を設置すれば、ある程度の品質の完成品ができる。これに対して、有機ELは、材料同士の相性、材料と装置の相性があり、組み合わせや温湿度などを調整しなければならない。新規参入組は、いわば手焼きせんべいを焼いている状態で、今後、いかにせんべいの品質をそろえて大量生産できるかがカギになる。

 この点、10年以上前からソニーやパナソニック、JDIが取り組んでも達成できなかった。一方、サムスンディスプレイは、装置メーカーのキヤノントッキと組んで、コツコツと量産体制を築き、2007年から量産を開始した。JDI、中国勢、台湾勢は韓国の世界2強に追いつこうと猛烈に研究・開発を進めている。

 パネルでは「先行する韓国2強と、追う中国・台湾・日本勢」という構図だが、存在感を示すのは日本の装置・部材・材料メーカーだ。有機EL材料を吹き付ける蒸着装置は、信頼できる製品・サービスを提供できるのは世界でキヤノントッキ、アルバックの日本勢2社ぐらいと言われる。

 部材・材料では、旺盛な需要を見込んで増産計画が相次ぐ。住友化学は18年1月から、タッチセンサーの需要増を見越して韓国の拠点を3倍強増強することを決めた。出光興産も、韓国の発光材料の製造拠点を増強して、生産能力を年間5トンから8トンに引き上げる。

 ◇2025年まで有機ELブームは続く?

 この投資ブームは、いつまで続くのか。

 ディスプレイサプライチェーンコンサルタンツの田村喜男氏は「まだ技術開発の余地があり、25年まで投資ブームは続くのではないか」と予想する。「折りたたみ式スマホ」を見込んだ技術開発が進むというのが理由だ。

 ディスプレー業界には、液晶で10年代前半、中国勢の相次ぐ参入で価格競争に陥った苦い経験がある。有機ELの投資ブームで「バブルの宴」を謳歌(おうか)し続けようとするならば、不断の技術革新とコスト管理が求められている。

(週刊エコノミスト6月13日号から)
2017年06月08日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ、JOLED子会社化の完了日程を12月下旬から未定に変更

(2017/6/7 17:18)Newsline group

ジャパンディスプレイ <6740> は有機ELパネルの開発を手掛ける株式会社JOLEDの子会社化完了の日程を当初予定の今年12月下旬から未定に変更したことを発表した。

JOLED子会社化に関わる最終契約についても今年6月下旬から来年6月下旬へと変更となった。

同社は、JOLED子会社化の日程を変更した理由については「JOLEDの開発する印刷方式の有機 EL(OLED)ディスプレイの事業化に関しては、更なる検討の継続が必要であることから、JOLEDの筆頭株主である株式会社産業革新機構及びJOLEDと協議のうえ、両社との最終契約締結の日程の変更を決定したものです。なお、当社は引き続きJOLEDへの開発委託を継続してまいります」とコメントしている。

液晶パネルはスマートフォン向けを中心に、有機ELのものへと移行が進んでおり、JOLED子会社化はジャパンディスプレイにとっては経営戦略上、重要施策の一つとなっている。しかし、中国市場の減速などの影響を受けて、同社の業績改善は停滞する状態となっており、JOLED子会社化よりも経営改革を優先すべきとする判断が加わったことが今回のJOLED子会社化の日程延期の決定につながった模様となる。

ただし、JOLEDの子会社化なしでは、有機ELへの移行が進んでいるスマートフォン市場からは取り残される恐れもあり、今回の決定を受けてジャパンディスプレイはかなり厳しい状況に置かれつつもある。

button_15.jpg  浙江永太科技 有機EL向け設備新設 発光材料用など

2017年06月07日 化学工業日報

 【上海=吉水暁】中国のファインケミカルメーカーである浙江永太科技股份有限公司は、有機エレクトロルミネッセンス(EL)の発光材料などに用いる電子材料の新プラントを建設する。台州市(浙江省)にある同社既存工場に立地するもので、能力は合計で年60トン。投資額は9500万元(約15億円)を見込む。液晶材料向けに培ってきた豊富な知見を生かし、勃興しつつある有機EL市場への対応を急ぐ。

button_15.jpg  プレスリリース:アイカ工業、水蒸気バリア粘着剤「アイカアイトロンZ-585VB」シリーズを発売開始

2017年4月18日

水蒸気バリア粘着剤「アイカアイトロンZ-585VB」シリーズ、有機ELディスプレイや量子ドットディスプレイ用途向けに発売

 アイカ工業株式会社(代表取締役社長:小野勇治 本社:愛知県清須市西堀江2288番地 資本金:98億9,170万円)は、水蒸気をバリアする高透明粘着剤「アイカアイトロンZ-585VB」の発売を開始しました。

【発売の背景】
 最新ディスプレイに使用される有機EL素子や量子ドットは水分により劣化するため、水蒸気をバリアする粘着剤が求められます。一般的に光学用の透明粘着剤には、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系の粘着剤が使用されていますが、これらの粘着剤は透湿度が高いため、有機EL素子や量子ドットの劣化を防ぐことができませんでした。
 このたび当社が開発した特殊材料を用いた水蒸気バリア粘着剤は、透明性を保ちつつも透湿度が低いという特長を有しているため、水分に弱い光学材料の劣化を抑制することが可能です。今後拡大が見込まれる有機ELディスプレイや量子ドットディスプレイ等への拡販を狙います。 1704018_1.png【アイカアイトロンZ-585VBを塗布後、
UV硬化させた状態。高い透明性を誇る】

【特長】
・アクリル系粘着剤などと比べて透湿度が低いため、水分に弱い材料(有機EL素子や量子ドット)の劣化を抑制することができます。
・粘着テープ化することが出来るため、部材を貼り合わせるだけで簡便に封止することができます。
・透明性に優れるため、ディスプレイ用途での使用が可能です。

【商品概要】
□商品名 : アイカアイトロン Z-585VBシリーズ
□梱包・内容量 : 18L石油缶入り 15kg / 18L
□最低受注量 : 210kg〜
□価格 : 5,000 / kg〜
□初年度発売目標 : 1億円
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