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2018年03月31日

button_15.jpg  有機EL関連のキヤノントッキ、純利益147億円 急成長の2017年12月期

〇3/29(木) 投信1

有機ELパネル製造で重要な装置を販売するキヤノントッキは3月30日、2017年12月期の決算を発表した。
売上高は1434億円、営業利益は216億円、純利益は147億円だった。

キヤノン傘下のキヤノントッキは有機ELパネル製造で使う蒸着装置でトップシェアを握る。製造が難しいと言われる有機ELパネルでは韓国サムスン電子でキヤノントッキの蒸着装置を導入して圧倒的なシェアを誇る。

キヤノントッキの設立からの累計の利益(利益剰余金)は2017年12月末で153億円のため、この1年間で設立からの利益のほとんどを稼いだ計算になる。有機ELパネルは2017年にスマホなどの導入で普及が進み市場は3兆円規模に拡大。キヤノントッキがキヤノングループの強みになっていきそうだ。

button_15.jpg  <JDI>工場売却などで550億円調達 液晶生産強化へ

3/30(金) 毎日新聞

 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、約550億円の資金を調達すると発表した。海外企業などとの大規模な提携により数千億円規模の資金を確保し、高精細の有機ELパネル事業を経営の軸に据える青写真を描いていたが、想定通りに交渉は進んでいない。当面の運転資金を投資ファンドなどから確保する綱渡りの経営が続く。

 550億円のうち、新株を発行する第三者割当増資で海外の投資ファンドから計300億円、液晶パネル向けに使われる発光ダイオード(LED)で取引がある日亜化学工業から50億円を調達する。さらに稼働停止している能美工場(石川県能美市)を筆頭株主で官民ファンドの産業革新機構に約200億円で売却する。国による実質的な追加支援とみられる。

 中小型液晶パネルは海外勢との競争が激しく、JDIの2018年3月期決算は4年連続の最終(当期)赤字になることが確実だ。昨年は最大顧客である米アップルが高精細な有機ELパネルをiPhone(アイフォーン)の旗艦モデルに採用し、JDIへのスマホ向け液晶パネルの受注が一時減少する逆風にも見舞われた。

 経営が尻すぼみになる危機感から、JDIは昨年8月に発表した中期経営計画で、液晶から有機ELへのシフトを表明。将来的には日本の工場で有機ELの技術開発を進め、量産は中国など海外の大規模工場をメインとする構想もある。だが今年3月末を目指していた資本提携は、中国メーカーなどとの交渉が難航している。

 唯一の救いは、液晶の受注が足元で持ち直しつつあること。有機ELを採用したアップルのiPhoneは高額だったこともあり、販売が伸び悩んでいる。このためアップルは液晶に回帰しつつあり、JDIは一息つける環境にある。

 JDIはこの日、有機ELパネルのジェイオーレッド(JOLED)を子会社する方針を撤回することも発表した。子会社化するための資金がなく、戦略転換を迫られた形だ。また革新機構は購入した能美工場をJOLEDに引き渡す方針で、中型、大型の有機ELの量産工場に転用する計画だ。

 一連の資金調達で当面の運転資金は確保した。ただ中国の液晶パネルメーカーの品質向上も著しく、決して安泰ではない。【古屋敷尚子】

 ◇ジャパンディスプレイ(JDI)

 日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に設立した。スマートフォンやタブレット端末向けの中小型液晶パネルが主力で、14年3月に東京証券取引所第1部に上場した。筆頭株主は官民ファンドの産業革新機構。韓国メーカーなどとの競争激化で、グループ従業員の3割弱にあたる3700人超の人員削減を実施すると昨年8月に発表し、構造改革費用がかさんでいる。18年3月期は4年連続の最終(当期)赤字となる見通し。当初は昨年9月末までに有機ELパネル開発・製造のジェイオーレッド(JOLED)を子会社化して有機ELの開発を加速させる成長戦略を描いていたが、JDIの財務悪化などで計画は進まなかった。

button_15.jpg  JDI、能美工場を売却 JOLEDが取得へ

3/31(土) 北國新聞社

 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、昨年12月に稼働停止した能美工場(能美市)を、政府系ファンドで筆頭株主の産業革新機構に約200億円で売却すると発表した。機構は6月末までに、JDIの関連会社JOLED(ジェイオーレッド)に工場を現物出資する。JOLEDが能美工場で計画する2019年中の有機ELパネル量産開始に向けた動きが具体化しそうだ。

 JDIによると、生産を停止した能美工場には液晶パネルの製造装置が残っており、有機EL製造に用いることが可能となっている。JOLEDが取得すれば初の有機EL量産向け大型工場となる。

 JOLEDは石川技術開発センター(川北町)で独自の「印刷方式」による中型有機ELパネルを製造しており、昨年12月にはソニーの医療用モニター向けとして出荷を始めた。

 この印刷方式は費用を抑えて中大型パネルを製造するのに適しており、JOLEDは能美工場での量産を目指す。6月末までに約1千億円の第三者割当増資を実施し、調達金のうち約700億円を能美工場の投資に充てる方針である。

 JDIは計約350億円の第三者割当増資も実施し、能美工場の売却と合わせて約550億円の資金を調達する。JDIに発光ダイオード(LED)を納入する日亜化学工業(徳島県阿南市)から約50億円、30の海外ファンドから約300億円の出資を受ける。

 JDIは調達した資金を新型液晶「フルアクティブ」の生産増強や運転資金などに充てる。フルアクティブ製造の工程の一部は、白山工場(白山市)などが担当している。

北國新聞社
2018年03月30日

button_15.jpg  エコリカ、今後の有機EL照明市場の拡大を確信

2018年3月28日 – ニフティニュース

 使用済みインクカートリッジのリユースシステムの開発・製造を展開するエコリカはこのほど、2月19日に移転した東京支店に自社製品や親会社で卸事業を担うエム・エス・シーの取扱商品を展示するショールームをオープンした。17年7月に有機EL照明市場への参入を発表し、最新の照明や試作機を見ることができる。
 「曲面デザインが特徴の有機EL照明は、家電量販店での展開に向けて、商談をすすめているところ。デザイン事務所からの引き合いもあり、立ち上がりは順調だ。約10年前のLED照明は価格が高くて明るさも暗かったが、今では価格が安くなり品質も改善されてきた。同じように、今後は有機ELが主流になっていくだろう」と、営業部の山形真次長は有機EL照明が今後の市場をけん引する有望な商品であることを確信する。
 有機EL照明は、薄い形状で曲げられるためデザインの自由度が高い。エコリカのショールームの天井に設置された照明も、鳥が羽ばたいているような躍動感のある空間を演出している。また、発光効率が高く、スマートフォンやテレビのディスプレイでの採用も広がっている。
 LEDのような直線的な光ではなく、自然に近いやさしい光なので目に優しいというメリットがある。課題とされてきた寿命については、最近の製品では4万時間を実現しており、通常のLED照明とそん色のないレベルまで向上しているという。
 エコリカは昨年7月に、韓国の重友M-Tech社と有機EL照明で業務提携。韓国LGディスプレイから有機ELのパネル供給を受ける重友M-Tech社が製品の開発と生産を担当し、エコリカは日本市場での販売を手掛ける。(BCN・細田 立圭志)

button_15.jpg  中国BOE、10.5世代液晶と有機ELで攻めの投資

〇中根 康夫=みずほ証券 日経 xTECH

 中国BOE Technology Group(京東方科技集団)は2018年3月9日、深圳証券取引所のファイリングにおいて、第10.5世代液晶パネル工場および第6世代有機ELパネル工場の投資計画を開示した。その主な内容は以下の通りである。

 まず、合肥工場(B9)に続く2拠点目の第10.5世代液晶パネル工場「B17」(ガラス基板寸法は2940mm×3370mm)を武漢に建設する。総投資額は460億元(約7750億円)を予定し、内訳は出資がBOEによる60億元と武漢市政府による200億元、残りは負債調達の予定である。生産能力はガラス基板投入ベースで12万枚/月とし、主にテレビ向けに65型/75型の4K/8Kパネルを生産予定。稼働開始は24カ月後の2020年上期を目指す。

 さらに、成都工場(B7)と綿陽工場(B11)に続く3拠点目の第6世代有機ELパネル工場「B12」(ガラス基板寸法は1500mm×1850mm)を重慶に建設する。総投資額は465億元(約7850億円)を予定し、内訳は出資がBOEによる100億元と重慶市政府による160億元、残りは負債調達の予定である。生産能力は4万8000枚/月とし、スマートフォンや車載向けのほか、ノートパソコン向けなどで折り畳み可能(foldable)なパネルの生産を目指す。稼働開始は28カ月後の2020年下期を予定する。

 これら2工場の建設については我々の予想にかねて織り込んでおり、サプライズはない。装置・材料メーカーなど、バリューチェーンへの影響は当然ポジティブである。

 ただし、有機ELパネルは韓国Samsung Display(A5工場)および韓国LG Display(E6工場のPhase3)の発注時期延期により、受注のモメンタムは当面弱含むとの見方は変えていない。液晶パネルに関しては、今回の案件を含む第10.5世代の投資計画が徐々に水面上に現れてくるとみており、2019年に向けてモメンタムの改善が続きそうだ。

 B17工場については、装置の納入開始が2019年第3四半期、量産開始が2020年第1四半期と想定する。B12工場については、装置の納入開始が2019年第3四半期、量産開始が2020年第2四半期と見ている。主要装置の発注は2018年第3四半期ごろから始まるだろう。以下に、本案件に対する我々の見解と注目点をまとめる。

65/75型で首位に立つか

 B17工場のフル稼働が想定される2021年第4四半期には、BOEの大型液晶パネルの生産能力シェアは19%と、LG Displayと並び世界一の水準になると我々は予想している。このLG Displayの生産能力シェアには、第10.5世代液晶パネル/有機ELパネルへの投資を織り込んでいる。

 IPS方式パネルを採用した世界初の第10.5世代液晶パネル工場であるBOEのB9工場(2018年第1四半期量産開始)に関しては、9割超の歩留まりに達するまでの生みの苦しみを経験すると我々は予想する。そのため、2018年内の大型パネル需給への影響は限定的だろう。ただし、これはあくまでも時間の問題だと我々は考えており、2019年には韓国Samsung Electronicsなど大手ブランドもまずは65型から同工場からのパネルを採用し、BOEの影響力は増していくと見ている。

 ガラス基板は、米Corningが敷地内に工場を建設することで対応すると見ている。余分な生産能力への投資を行う可能性は低く、ガラス基板の需給ひっ迫は続くだろう。偏光板やその材料など、光学フィルムに対する需要の点でもサプライチェーンへの影響はポジティブである。

 2019年〜2021年における大型パネルの面積ベースの生産能力は、2018年に前年比5.8%増、2019年に同10.4%増、2020年に同16.2%増、2021年に同9.6%増と高成長を見込んでいる。一方、需要面積は年間5%増(±2ポイント)を想定しており、2019年以降の供給過剰は必至である。これに伴い、第5〜6世代を中心とする工場閉鎖や業界再編、有機ELなど新技術へのシフトが加速する可能性が高いと見ており、注目している。

 地方政府の資金支援を背景に積極的な能力増強を続けるBOEやCSOTに対し、LG Displayは第10.5世代有機ELパネルへの投資など技術力による差異化を図っている。鴻海グループは、広州や米国での第10.5世代工場建設やシャープブランドのテレビ拡販など、量とシャープブランドによる差異化で対抗する。

 残るは、Samsungグループの対応だ。我々は、同社のテレビ事業部はマイクロLEDに、Samsung Displayは量子ドット有機EL(青色有機EL+量子ドットカラーフィルタ)へ舵を切ると見ている。バックプレーン(TFT基板)はOxideベースとし、まずは既存工場(T7/T8)の改造で対応するのではないか。ただしマスク枚数が増え生産能力が低下するため、第8世代や第10.5ハーフ世代への追加投資を行う可能性もあるだろう。これは装置・材料需要の上振れ要因として注目できる。

 第10.5世代工場を2拠点持つことになるBOEやCSOTも、うち1工場を有機ELに転換していく可能性が高いだろう。その開発動向や他社との連携については要注目である。

中小型向け有機ELの生産能力で業界2番手に

 BOEは成都B7工場の量産を開始したところだが、足元の出荷枚数はわずかだと見ている。同工場はフレキシブル有機ELパネルに特化しており、LTPS基板や有機EL(発光層など)の蒸着、封止、レーザーによるガラス支持基板はく離など、難易度の高い工程が多いためだ。前述の第10.5世代液晶に比べると工程数が多くはるかに複雑であることから、有機ELパネル市場にB7工場が影響を及ぼし始めるまでには相当の時間がかかると見ている。

 それでもBOEは投資の手を緩めない。有機ELパネルの生産拠点として2拠点目で2019年第2四半期に量産開始予定の綿陽B11工場は、iPhoneなど米Appleへの供給を目指していると見られる。今回発表した重慶工場は有機ELパネルで3拠点目となり、Foldableパネルに注力する可能性が高い。生産能力では、Samsung Displayには及ばないが、LG Displayを抜き2番手となる。

 BOEはB7工場とB11工場、B12工場の合計で、スマートフォン向けパネルを年間2億5000万枚生産できる能力を得る。同社はこのほかにも2〜3拠点ほど追加で投資する可能性があり、中小型向け有機ELパネルにおいてもSamsung Displayを抜き首位に立つことを目指しているもようだ。有機ELパネルは液晶よりも技術的な難易度が高く、BOEの技術開発の進捗や他社との技術提携などの動向を注視していく必要があるだろう。

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ 500億円規模の増資へ

3月30日 NHK News

深刻な業績不振が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、国内外の投資ファンドなどから500億円規模の出資を受ける方向で、最終調整を進めていることが明らかになりました。

ジャパンディスプレイは、ことし3月期の決算で4年連続の最終赤字に陥る公算が大きく、深刻な業績不振が続いています。

関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、当面の財務を改善するため、国内外の複数の投資ファンドなどから総額500億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入り、近く合意する見通しです。

出資の受け入れは、新たに株式を発行する「第三者割当増資」を行う方向で検討しています。

ジャパンディスプレイは、主力事業としているスマートフォン向けの液晶事業の採算が悪化していて、新規事業を強化するため、事業会社から出資を受ける交渉を進めてきました。しかし、交渉が長期化していることから、まず、投資ファンドから出資を受けて財務を改善する戦略に転換しました。

ジャパンディスプレイは日の丸液晶メーカー

ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パネル事業を統合し、「日の丸液晶メーカー」として誕生しました。

しかし、海外メーカーとの価格競争が激化したことなどで深刻な業績不振が続いていて、国が90%以上を出資する産業革新機構が筆頭株主となって経営の再建を支援しています。

おととし12月から去年1月にかけては、合わせて750億円の資金支援を受けていて、早期に経営を立て直すことが喫緊の課題となっています。

経営の再建に向けては、液晶パネルに加えて、画質がより鮮やかなパネルとして市場の拡大が期待されている有機ELパネルの分野に本格的に乗り出すことなども検討しています。
2018年03月29日

button_15.jpg  有機ELテレビの出荷台数が前月より3000台多い9000台と好調

2018/3/26 日経新聞

 電子情報技術産業協会(JEITA)は26日、民生用電子機器の2月の国内出荷額が前年同月比1.0%増の1085億円だったと発表した。2017年6月以来、8カ月ぶりにプラスに転じた。テレビを含む映像機器が好調で、出荷額全体の伸びを下支えした。韓国で開かれた平昌五輪のテレビ放送で、家電量販店が4Kテレビの販促を積極化した。

 映像機器の出荷額は4.7%増の498億円だった。薄型テレビ全体の出荷台数が0.8%増の36万5000台にとどまった一方、50型以上の大型テレビが14.8%増と大きく伸び、単価を押し上げた。

 平昌五輪のほか、4月からの新生活を控えた消費者の需要や、家電エコポイント制度が始まった09年に購入されたテレビの買い替え需要も底上げの要因となったようだ。

 今回の統計に含まれない有機ELテレビの出荷台数も前月より3000台多い9000台と好調だった。有機ELテレビは実勢価格が30万円前後まで下がっており、徐々に手が届きやすくなっている。

 テレビが好調だった半面、オーディオ機器は9.0%減の58億円、車載関連機器が1.2%減の529億円と不調だった。オーディオ機器はシステムオーディオやヘッドホンがともに台数ベースで10%以上減って全体を押し下げた。車載関連機器ではカーナビゲーションシステムが1.0%増の53万6000台を出荷し減少幅を縮めた。

button_15.jpg  豊田通商がJOLED出資 200億円、販路拡大

〇2018/03/27 岩手日報

 トヨタ自動車グループの豊田通商が、有機ELパネルを手掛けるJOLED(東京)に出資することが27日分かった。第三者割当増資を200億円程度引き受ける方向で調整している。自動車部品大手デンソーは当初、500億円の出資を検討していたが300億円に引き下げ、トヨタグループ全体で計500億円程度を出資する見込みだ。

 JOLEDは総額で1千億円の増資を計画している。トヨタグループと協力し、需要増加が期待されている車載用の有機ELパネルの開発を急ぎ、販路拡大も進める。

button_15.jpg  出光が成長事業の利益40%へ 有機ELなど拡大

〇2018.3.28 産経ニュース

 出光興産は28日、海外の潤滑油販売や次世代ディスプレー、有機ELなど成長事業が営業利益に占める割合を平成42年度に40%に引き上げる目標を発表した。32年度まで3年間で1600億円を投資し、潤滑油の海外販売拠点などを整備。電気自動車(EV)の普及や温暖化対策で、国内燃油販売と石油・石炭開発の主力3事業の市場が先細りする見込みの中、事業構造の転換を加速する。

 出光の29年度の営業利益は原油価格の上昇などで前期比52・3%増の2060億円となり、過去最高を更新する見通し。うち主力3事業が6割超を占め、成長事業は2割弱にとどまる。

 このためスマートフォン向けなどの需要増が見込まれる有機ELの生産能力を拡大するなど成長事業を強化。EVの普及を視野に、次世代の蓄電池素材の開発など新規事業の創出も進め収益を確保する方針だ。

 4月1日付で社長に昇格する木藤俊一副社長は同日の記者会見で、「将来も持続的に成長できる強靱(きょうじん)な企業体質をつくる」と述べた。大株主の創業家の反対で頓挫している昭和シェル石油との経営統合は「進める方針に揺らぎはない」と強調した。

button_15.jpg  三菱電機、FA機器の生産能力4割増 400億円投じ国内外に新工場

〇3/28(水) SankeiBiz

 三菱電機は27日、工場自動化(FA)機器を生産する新工場を愛知県内で建設すると発表した。中国やインドでも新工場の建設を検討する。総額400億円を投じて、世界的に需要拡大が続くFA機器のグローバル生産能力を約4割引き上げる。

 同社はFA機器の新工場建設に向け、名古屋製作所旭工場(愛知県尾張旭市)の近郊を候補に用地取得の検討を進めている。これとは別に、名古屋市の工場敷地内の工場棟を建て替えて、生産性の高い最新鋭の工場に刷新する。いずれも2020〜21年度の操業を予定する。

 一方、海外では、中国の大連市と江蘇省常熟市にあるFA機器の工場で新工場棟の建設などを検討中だ。インドでは新たに生産拠点を設立して本格的な生産に入ることを視野に入れている。FA機器は足元では、有機ELパネルや半導体製造装置の工場向けに需要が好調だ。今後も中国やアジアでの人件費高騰や人手不足を背景に、国内外の生産現場で旺盛な需要が続くとみられる。

 三菱電機はFA機器を収益の柱に据えており、16年度に6000億円規模だった同事業の売上高を25年度には9000億〜1兆円規模に拡大したい考えだ。宮田芳和常務執行役は「M&A(企業の合併・買収)は織り込んでおらず、既存事業の成長だけで目標を達成できる」との見方を示した。