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2017年09月29日

button_15.jpg  AUO、Touch Taiwan2017で、スマートウォッチ用丸型OLEDとフォルダブル(foldable)OLED展示

○2017年 9月 21日

AUOは、20日に開催されたTouch Taiwan2017で、スマートウォッチ丸型OLED3種(1.2インチ、1.3インチ、1.4インチ)と折れるOLEDを公開した。

AUOの1.2インチと1.4インチ丸型OLEDは、解像度が326ppiであり、既存の量産製品に比べ、消費電力を30%も減らした。また、AUOの丸型OLEDの2種は、明るい太陽光の下でもディスプレイ画面が正確に見えるように、明るさ調節モード(brightness increase mode)を内蔵し、屋外視認性を向上させた。

子供用スマートウオッチをターゲットにした1.3インチOLEDは軽くて、節電モードと直観的なタッチインターフェースを搭載し、ユーザビリティを強化した。




AUOは、折ったり、くるくると丸めてつなぐ2つの形態の5インチフレキシブル( flexible)OLEDを展示した。5インチフレキシブルOLED2種には、プラスチック基板と内製で開発した構造(special structural layer)が適用された。

折れる5インチフォルダブルOLEDには独自に開発した柔軟なタッチスクリーンセンサーが内蔵されている。AUOは、「折れる部分の曲率半径が4mm以下である場合にも、優れた画質を提供する。」と言った。

5インチローラブル(rollable)OLEDについて、AUOは、「パネルの厚さがわずか0.1mmで、重さは5gである。」と言いながら、「4mmのローリング(rolling)半径を持つこの製品は、広色域を提供する。」と説明した。

一方、SID2017でAUOは、フォールデイング時、引張や圧縮強度に耐えるように、 TFT(薄膜トランジスター 、thin film transistor)とTFE(薄膜封止、thin film encapsulation)を中立軸(neutral axis)に位置させる構造を適用したと発表したことがある。
2017年09月26日

button_15.jpg  2素材各社、既存設備の転用で新分野 有機ELやCNF

○2017/9/26 日本経済新聞 

 素材メーカーが既存の生産設備を成長分野へ転用する動きが広がっている。王子ホールディングスは植物由来の新素材に製紙設備を転用、住友化学は液晶材料から有機ELに生産を移行させる方針だ。既存設備を再利用すればコスト競争力を高められる。長年の課題だった過剰な設備を転用により解消しつつ、付加価値が高くうまみのある新製品をいち早く生産し、新興国などのライバルとの競争に備える。

 王子は2018年3月までに既存の製紙設備を改良し、植物由来の「セルロースナノファイバー(CNF)」の量産を始める。投資額は約20億円と、設備を新設する場合に比べ4分の1以下に抑えられるという。

 CNFは製紙と同じ植物由来のパルプが原料で、鉄の5分の1の軽さながら強度は5倍以上という。自動車やディスプレーの材料になると見込まれている次世代素材だ。紙の印刷需要の低迷から、紙・板紙の国内需要は17年に7年連続で減少する見通し。既存設備を改良して新領域を開拓する。

 住友化学は液晶用カラーフィルターの製造を縮小し、有機EL用のフィルム型タッチセンサーを増産する。韓国・平沢市の工場で順次、生産品目を切り替えていく。同じ設備で製造できるため、投資を抑えつつ、意思決定から1年弱で増産を完了できるのが利点だ。

 有機ELは米アップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhoneX(テン)」で採用された。液晶市場の勢力図を一気に覆し、モバイル分野では19年にも過半を占めるとの予測もある。住友化学は有機ELの浸透に合わせてタッチセンサーに生産をシフトする方針で、来年1月には生産能力をスマホ換算で年4億台分に引き上げる。

 素材各社は主力だった製品の市場縮小や需給構造の変化に追いつけず、設備の統廃合が後手に回ってきた。CNFや有機ELなど新たな需要が立ち上がってくるなか、保有資産を最大限活用することで初期投資を抑制。償却負担を抱えず利益を早期に出しやすい体質に切り替える。

 有機EL用の材料は日本写真印刷など競合他社も新規の設備投資を進めている。住化は既存設備を転用することで利益を投資回収に充てる必要はなく、新材料の開発や買収などに振り向けられるため競争を優位に進められる。

 一時は市場消滅の憂き目にあった生産設備が、技術革新で再び脚光を浴びる事例もある。

 東レはビデオやカセットテープにデータを記録する磁気テープ用フィルムの生産を再開させる検討に入った。ビッグデータを保存するため、記録媒体用磁気テープの市場が拡大している。東レのベースフィルムなら磁気材料を高密度で塗布し、記録容量を増やせる。かつては電子部品用に切り替えたフィルムの設備を、再び磁気テープ用に振り向けて生産体制を再整備する。

button_15.jpg  プレスリリース:有機 EL 材料における出光興産株式会社と東レ株式会社の技術提携

○2017年9月26日
出光興産株式会社
東レ株式会社

有機EL材料における出光興産株式会社と東レ株式会社の技術提携について

 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区 社長:月岡隆、以下「出光興産」)と東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、今後成長が予測される有機EL材料に関わる技術提携を進めることに合意しました。

 今後、お互いが保有する有機EL材料、技術、知見等を活用し、新規材料開発、材料評価で協力して参ります。さらには、両社の評価設備・生産設備等の保有資産を有効に活用して、ディスプレイの性能や耐久性の向上、及び、コストダウンに貢献する材料の提供を目指して協力して参ります。

 出光興産は、有機EL材料事業において、最先端の発光材料ならびに、正孔輸送材料など周辺材料を継続的に開発し、製造から販売まで行っており、スマートフォンやテレビなどの有機ELディスプレイに多く採用されています。また、材料開発のみにとどまらず、有機EL材料の性能を最大限に発揮させる材料の組合せ技術の開発にも積極的に取り組んでいます。

 東レは、有機EL材料の中でも独自の分子設計に基づく、電子輸送材料などの材料に関する、研究・技術開発・製造・販売を行っています。また、有機ELディスプレイの品質と耐久性を確保するための絶縁材料を事業展開しており、さらなる耐久性の向上、また、フレキシブルディスプレイの実現に向けて、積極的に新規材料の技術開発に取り組んでいます。

 スマートフォンやテレビ用途での採用により、有機ELディスプレイ市場は急激に拡大しており、今後も、韓国や中国のディスプレイメーカーなどの積極的な投資を背景に、2020年頃には、現在の約3倍の市場規模に達すると予測されています。この有機ELディスプレイ市場の拡大に伴い、発光材料・周辺材料など有機EL材料の需要も拡大しています。

 今回の技術連携により、両社は、より優れた有機EL材料の開発を通じて有機ELディスプレイの進化と同産業の発展に貢献して参ります。

以 上
2017年09月25日

button_15.jpg  フレキシブル有機EL市場が急成長 サムスン独占

○9/25(月) 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】英調査会社のIHSマークイットは25日までに、中小型フレキシブル有機ELパネルの4〜6月期の世界売上高を20億5400万ドル(約2310億円)と集計した。前年同期に比べ132%伸びた。韓国のサムスンディスプレーのシェアが98.3%と、圧倒的な支配力を保っている。

 9インチ以下の中小型パネルは7〜8割がスマートフォン(スマホ)向けで、他にはタブレット端末やウエアラブル端末などに用いられる。中でもフレキシブル有機ELは次世代パネルとして注目を集める。自ら発光する素材を使うためディスプレーの薄型・軽量化が可能なだけでなく、カーブしたり折りたたんだりするデザインを実現することができる。

 こうした利点から有機EL全体にフレキシブルが占める割合は1〜3月期の30.6%から4〜6月期には51.1%に拡大した。韓国のサムスン電子が今年発売した主力スマホ「ギャラクシーS8」にフレキシブル有機ELディスプレーを搭載するなど、主要スマホメーカーの間で採用が広がっている。

 フレキシブル有機EL市場をリードするサムスンディスプレーの影響力は今後も増すと見込まれる。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」の新機種「X(テン)」にも採用される予定だ。
2017年09月24日

button_15.jpg  アルバック 有機EL用製造装置を強化

September 21, 2017

アルバックは、有機エレクトロルミネッセンス(EL)用製造装置を強化する。量産用クラスター・インライン成膜装置では、現状のG8・5(5・2平方メートル)向けは日本、韓国、台湾、中国の各拠点を連携し、世界供給体制を構築する。G10・5(同9・9)向けも製品化・受注済みで、国内工場での製造、納品準備を進める。

液晶ディスプレーなどの他の大型フラットパネルディスプレー(FPD)とも水平連携を進め、ディスプレー関連で主要市場の中国でトップシェア、売上高1100億円以上の継続を目指す。

button_15.jpg  長瀬産業、東洋紡と耐熱性ポリイミドフィルムの生産・販売合弁会社を設立

2017/8/23 日本経済新聞

〜フレキシブルディスプレー事業強化〜

 長瀬産業株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 朝倉 研二、以下「当社」)は東洋紡株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 楢原 誠慈、以下「東洋紡」)と、ガラスやシリコンウエハーと同等で、ポリマーフィルムとして世界最高レベルの寸法安定性(※1)を持つ、東洋紡の耐熱性ポリイミドフィルム(※2)「ゼノマックス(R)」(※3)の生産・販売会社を設立いたします。

 また、生産工場を東洋紡敦賀事業所(福井県敦賀市)内に建設し、今後、電子回路基板材として、既に採用されている電子ペーパーディスプレーに加え、有機EL などのフレキシブルディスプレーやセンサー向けに用途を展開します。

 当社電子資材事業部は、国内外のネットワークを活用し、スマートフォン・タブレット端末事業のグローバル展開を図るブランドオーナーおよび資材サプライヤー向けに、表示デバイス周辺材料・筐体、内部部材、LED 照明部材、さらにはレンズ等の光学部品の販売、メーカー機能としてガラス加工、難燃絶縁/熱伝導シートの事業を行っています。表示デバイス関連事業では有機EL ディスプレー、電子ペーパーディスプレーのフレキシブル化やマイクロLED 等の次世代ディスプレーを今後の成長マーケットと位置付け、新技術に積極的に投資を行う予定です。

 東洋紡は、米国の研究機関であるミシガン・モレキュラー・インスチテュート(Michigan Molecular Institute)から独占実施権を得た技術と、東洋紡の持つ高耐熱ポリマーの合成技術やフィルム製膜技術を融合させ、従来のポリイミドフィルムでは不可能だった、ガラス基板と同等の高い寸法安定性を実現しました。コーポレート研究所を中心に開発を進め、製品化に成功しました。これにより、400〜500℃の高温下で加工が必要なTFT の基板材として使用することが可能になりました。これまで、研究所内のパイロット生産設備で製造し、電子ペーパー向けのTFT の基板材として使用されてきました。

 今後、電子ペーパーディスプレー向けTFT 基板材の需要増に対応するとともに、「薄い」、「軽い」、「割れない」、「曲がる」などのフィルムの特性を生かし、フレキシブルな有機EL ディスプレーや各種センサー用途に加え、ガラスやシリコンウエハー、セラミックなどに代わる基板材料として展開を図ります。

 東洋紡との協業のもと、高性能・高耐熱フィルムの市場ニーズに応え、早期に100 億円規模の事業の構築を目指します。

 ※3「ゼノマックス(R)」:室温から500℃まで熱膨張係数(寸法安定性を表す指標。数値が低いほど寸法安定性が高い。)が約3ppm/℃と一定で、ポリマーフィルムとして世界最高レベルの寸法安定性を持つポリイミドフィルムで、東洋紡の登録商標です。

 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0454696_02.pdf

button_15.jpg  LGディスプレイが、ドイツ車に有機EL照明パネルを大量供給

○2017年08月29日 [デジタルタイムズ朴知恵記者]

LGディスプレーが来年からベンツ、アウディなどドイツの自動車メーカーに自動車用有機EL(OLED)照明製品を供給する。オスラムが2015年のBMWにテールランプ用途にOLED照明製品を700台限定供給されたことはあるが、大量にOLED照明が自動車メーカーに供給されるのは今回が初めてだ。

LGディスプレーは、自動車ダッシュ、中央画面表示装置(CID)などのためのOLEDディスプレイパネルを供給することはもちろん、車の室内外照明用にOLEDを供給する予定である。ディスプレイ市場でOLED事業拡大に乗り出しているLGディスプレーは、急成長する自動車用電装部品市場にOLED照明製品を供給することにより、新しいキャッシュカウを作ることができるものと期待している。

28日、業界によると、LGディスプレーはベンツ、アウディ、フォルクスワーゲンなどドイツの自動車メーカーと自動車用室内外インテリアと照明用にOLEDを活用する技術を開発している。LGディスプレーは来年から、これらの自動車メーカーに自動車用OLED照明を本格的に供給することが伝えられた。 先にLGディスプレーは最近、ドイツのフレキシブルOLED照明パネルを適用した自動車テールランプの試作品を公開した。

ドイツの自動車メーカーに供給されるOLED照明はP5工場で生産される計画である。OLED照明パネルの量産技術を唯一のLGディスプレーは去る5月から5世代OLED照明の生産設備を亀尾工場に搬入し始め、現在試験稼動をしている。同社は、年末までに月1万5000枚規模の生産能力を確保してOLED照明を本格的に量産する計画だ。亀尾工場は梧倉にある既存の第2世代のOLED照明製造工場より生産性が30倍より高いほど、LGディスプレーはOLED照明の生産拡大に速度を出す見通しだ。

LGディスプレーがOLED照明事業に積極的な理由は、OLED照明市場の成長の可能性が大きいからである。OLED照明は、有機物の自発光特性を活用して、既存の照明よりも消費電力と発熱が少なく、自然光に近く、目の疲労度を軽減する。

また、フレキシブルなパネル設計を実現することができ、様々な照明製品を作ることができるのが特徴である。市場調査会社UBIリサーチによると、OLED照明市場は、昨年1億3500万ドル(約1500億円)で、2020年に16億1900万ドル(約1兆8000億ウォン)に成長すると予想される。

これまでOLED照明市場はLGディスプレーだけあったが、最近はオスラムなどが新たに市場に参入している。 LGディスプレーのOLED照明売上高は昨年、数百億ウォン水準で、2020年には約8億5000万ドル(約1兆ウォン)に達すると推定され、世界の照明用OLED市場で、LGディスプレーのシェアは、昨年15%から2020年に53%に跳ぶことUBIリサーチは予測した。 LGディスプレーの関係者は、「顧客に関連する事項は、明らかにできない」と言いながらも"OLED照明製品の市場での急成長が予想される自動車用室内照明に集中する計画だ」と語った。

button_15.jpg  インタビュー、(株)ジャパンディスプレイ 代表取締役会長兼CEO 東入來信博氏

○2017/9/22 電子デバイス産業新聞

蒸着式有機ELは社長直轄に
印刷方式で国内企業を巻き込む

ジャパンディスプレイ(JDI)は8月9日、能美工場(石川県)の生産を停止し、(株)JOLEDが進めてきた印刷式有機ELの拠点として活用を検討することなどを含めた構造改革案を発表した。6月にJDIの代表取締役兼CEOに就任した東入來信博氏に話を伺った。

―― 有機ELパネルについては、市場の先読みが甘かったのでは、といった声もあります。
 東入來 JOLEDが2014年7月に発足した当初から、同社はJDIの新規事業としての位置づけにあった。にもかかわらず、JDIの中で有機ELに関する意識が希薄だったことは否めないだろう。しかし現状でも、JDIがJOLEDを、つまり印刷式有機ELを積極的に取り込むという狙いは当初から何も変わっていない。
 印刷式の有機ELディスプレーは、17年4月に発表した21.6型(204ppi、3840RGB×2160、厚さ1.3mm、重量500g)がソニーの医療用モニターに採用されることが決まっている。現在、装置や製造方法など量産に向けての技術開発、検証が一段落したところだ。

―― 蒸着式有機ELについてはどのようにお考えですか。
 東入來 蒸着式有機ELについては、社長・有賀の直轄の組織とし、茂原工場で開発・生産などを進めていく。当社の蒸着方式は、現状量産されている方式と異なる。縦型の蒸着装置で電鋳マスクを使用している。これは高精細化がしやすく、開口率が高く取れることが特徴だ。
 例えば、現在の主流は1ピクセルに赤(R)もしくは青(B)と緑(G)の2つのサブピクセルを搭載したペンタイル方式だが、当社の方式では1ピクセルにRGB3つのサブピクセルが搭載され、より高精細な画像にすることが可能だ。また、これまでアドバンストLTPSで培ってきたバックプレーン技術もあり、パネル本体だけでなく周辺の付帯技術にも強みを持つと自負している。
 構造改革を発表した際にも申し上げたが、蒸着式有機ELパネルは現在、開発の佳境にある。19年度に市場投入されるスマートフォン向けに作り込んでいる段階だ。

―― 印刷方式で量産するとなると、数量の出るテレビ市場を狙いたいのでは。
 東入來 今のところテレビはターゲットではない。ここはグローバルパートナーとともに進めていく方針だ。ニッチ市場かもしれないが、医療向けや業務用ハイエンドモニター、ゲーミング用モニター、さらには車載用モニターなどが当面は印刷式有機ELにふさわしいと考えている。
 印刷式有機ELについては、生産拠点として能美工場の活用を検討すると発表したが、正直なところ、この公表は社外的にも社内的にも良かったと思っている。というのは、例えば装置や設備などの見積もりを取ったりすることも前向きに検討が進められるからだ。そして、これがもっと具体化すると色々なことが見えてくるだろう。
 やはり、技術の人間がワクワクして研究できるものを残していくべきだ。当社には大変優秀な技術者が揃っており、ここは自信を持ってやっていけると思っている。

―― 有機ELパネルでは日本勢の存在感が乏しいですが、東京オリンピックの際には純国産品のパネルを数多く見てみたいです。
 東入來 私も見てみたいと思う。スマートフォンへの有機ELパネル採用が加速してきたことで、一気に普及するような流れが来ているが、まだ草創期。有機ELはまだまだこれからだ。だからこそ当社は今が正念場であると考えている。20年までには、印刷方式の有機ELが周囲を巻き込んで、日本企業みんなで有機ELパネル作りに取り組むような流れができればいい。みんなで一緒にやっていこう、という機運づくりに貢献できれば幸いだ。

(聞き手・特別編集委員 泉谷渉/澤登美英子記者)
(本紙2017年9月21日号1面 掲載)
2017年09月23日

button_15.jpg  大川電機製作所、上名倉工場(福島県)に新製造棟

9/21(木) 鉄鋼新聞

 アルコニックスグループの製造子会社で精密機械加工を手掛ける大川電機製作所(社長・中山裕之氏)は上名倉工場(福島県福島市)に製造棟を増築する。建屋建設に約2億円を投じる。余力が乏しかった製造エリアを広げ、切削加工機を増設する。需要増加が見込まれる半導体・液晶製造装置や航空機部品の加工能力を増強し、早期に売上高を25%増の40億円超まで引き上げていく。

 13日に現地で開催した地鎮祭には、中山裕之社長をはじめとした同社の幹部が出席した。既存建屋に隣接するかたちで建設する増築部分は、延べ床面積約900平方メートルを予定。今月から着工に入り、来年3月末の完工を目指す。導入する加工設備はこれから精査していくが、半導体・液晶製造装置や航空機部品を製造するための設備を検討している。
 上名倉工場は、基幹工場である福島工場のキャパシティ不足解消を目的に2016年5月から稼働を始めた第2の拠点。稼働当初は大型加工機2基と3次元測定機という設備構成となっていたが、稼働直後から受注拡大に対応するため設備の増設を実施。福島工場からの設備移設も進めたことで稼働から1年強で製造エリアがタイト化していた。目先についても、半導体・液晶・有機EL製造装置部品を中心に新規加工依頼が増加すると見て工場の増築を決めた。
 上名倉工場の工場増築について、古川隆常務は「半導体製造装置や液晶製造装置向けの加工需要は非常に強く、すでに新しい加工の引き合いもいただいている。これまでも随時設備投資はしてきているが、増築部分が完工したら福島工場との加工効率の引き上げに向けて設備入れ替えやレイアウト変更にも取り組んでいきたい」と説明した。
 アルコニックスの完全子会社である大川電機製作所は、1951年に設立した非鉄金属加工メーカーであり、航空宇宙や医療機器、半導体製造装置関連などへの部材供給で多くの実績を持つ。2010年に帰還したJAXAの宇宙探査機「はやぶさ」や13年9月に打ち上げられた「イプシロンロケット」にも加工部品が搭載されている。

button_15.jpg  iPhone採用で加速か。有機ELパネル、5年後に4.6兆円市場に

9/21(木) ニュースイッチ

16年比で3倍。大型ではインクジェット式の量産化も
 富士キメラ総研(東京都中央区、田中一志社長)は、2022年の有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーの世界市場が16年比約3倍の4兆6140億円となる予測を公表した。テレビ向けの大型パネルが大きく伸びるほか、中小型ではスマートフォンに加えスマートウオッチや車載パネルでの採用が広がる見通しだ。

 市場別では22年に大型有機ELパネルが16年比4・7倍の7617億円に、中小型は同年比2・8倍の3兆8523億円になると予測した。

 大型では生産歩留まり改善や低コスト化が進み、高価格帯テレビでの採用が増加。18年以降はインクジェット方式の有機ELパネルの量産化も見込まれ、市場拡大を後押しする。参入メーカーの増加もあり17年以降の拡大が見込まれ、有機ELテレビの出荷台数は22年に16年比12・9倍の1100万台となる見通し。

 中小型でもスマホへの有機EL採用が進み、高価格帯での主力になるとみられる。19年には液晶が2兆4355億円、有機ELが2兆5907億円と構成比が逆転する見通しだ。

 ディスプレー全体では、22年の市場は16年比21・8%増の13兆4436億円と予測する。

アップルvsサムスンが駆け引き
 有機ELディスプレーを初めて採用したiPhoneが登場。ファンの間で期待が高まっている。その一方で、有機ELはアップルのアキレス腱にもなりかねない。有機ELディスプレーを当初、独占供給するのがスマートフォン市場で激しく競り合う韓国サムスン電子だからだ。

 そうした事情もあり、アップルはサムスンへの電子部品の依存度を年々下げてきている。例えば、2015年発売のiPhone 6Sに搭載された自社設計の「A9」プロセッサーではサムスンと台湾のTSMCの2社に製造を委託したが、iPhone 7の「A10」および今回発表される次期モデルの「A11」はともにTSMCの全量供給とされる。

 サムスンも黙ってはいない。有機ELディスプレーの独占供給契約との合わせ技で幹部がアップル本社に交渉に赴き、来年発売のiPhone向けプロセッサー「A12」の受注をサムスンが一部獲得したとも言われている。アップルもサムスンの圧力を削ぐべく、7月には韓国のLGディスプレイの有機ELパネル製造ラインに数千億円規模での資金提供を協議中とも報道された。

 有機EL搭載のiPhoneが脚光を浴びる中、アップルはその先も見据えているようだ。14年に買収した米ラックスビュー(LuxVue)の技術をもとに、より製造コストが安く、表示が明るい上、薄型軽量化が可能とされる「マイクロLEDディスプレー」について台湾で独自の研究開発を進めているとされる。

 現状、有機ELパネル市場でシェアを独占するサムスンディスプレイは、中国スマホメーカー向けにも供給している。18年以降、市場は有機ELに大きく舵(かじ)を切り、従来とは違った成長を見せるだろう。
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