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2017年09月14日

button_15.jpg  有機EL採用の「iPhone X」、日本の電子部品メーカーはよりチャンスに!?

○9/14(木) ニュースイッチ

部品点数が増加、技術力の底上げにも
  米アップルの新型スマートフォン「iPhone X(アイフォーン テン)」に、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)など高度な技術が搭載されたことは日本の電子部品各社にとっても期待が大きい。新技術・機能の追加を踏まえ、部品点数の増加を見込んでおり、今後の業績に好影響を及ぼす可能性がある。また新型アイフォーンへの対応に伴い、各社の技術力の底上げにもつながっている。アップルへの過度な依存の問題は残るものの、先駆的なニーズに挑戦し続けることは部品メーカーにとっても“力試し”の場所となっている。

 13日(米国時間12日)に発表されたアイフォーンの代表的な特徴は、有機ELパネルを全面的に採用した点だ。これに伴い、液晶端末と比べてスマホ内部の構造が大きく変化したほか、薄型化も進んだ。

 アップルの有機ELシフトが、日本のディスプレー関連メーカーの明暗を分けている。液晶パネルを供給するジャパンディスプレイ(JDI)とシャープは、有機ELパネルの量産化でサムスンディスプレイに後れを取っている。特にJDIはアップル向けの売上高が全体の5割を超え、依存度が高い。JDIの有機ELパネル量産化は19年度からの見通しで、中国のスマホメーカーも含めて有機ELシフトが進めば、経営に大きな打撃となる。

 シャープは18年4―6月に有機ELパネルの少量生産ラインを稼働する計画で、スマホ市場の有機ELシフトを注視している。ただ、ディスプレー事業は、親会社の台湾・鴻海精密工業とともに高精細の8Kテレビなどを優先する方針に転換している。このため、有機ELパネルは市場の動向を見ながら、チャンスをうかがう姿勢のようだ。

 また、JDIも液晶パネルにまだ商機があるとみる。中国シャオミの新モデルに、4辺の額縁を極限まで狭くした注力製品の「フルアクティブ液晶」が採用された。新型液晶の販売拡大を図る。

<発光材料は日本勢がシェアの大半を握る>

 一方、アップルの有機ELシフトは、日本の素材メーカーにとって大きなチャンスでもある。主要材料である発光材料は日本勢がシェアの大半を握る。最大手の出光興産は、有機EL主要部材で17年度に前年度比2ケタ成長を見込む。緑色の発光材料を得意とする新日鉄住金化学も、「米中韓の有機ELスマホの伸びは確定していないが、相応の伸びになると期待している」と話す。

 出光興産は、発光材料のほか、電子輸送材や正孔輸送材など主要部材を全て手がけ、強気の姿勢で生産能力の増強を進める。4―9月期に韓国の生産子会社の生産能力を従来比1・6倍の年8トンに増強し、全社で同10トンに拡大する。また、LG化学と特許の相互利用について契約するなど、他社との連携も含めて需要拡大に備える。

 電子部品メーカーの反応はどうか。内部構造の複雑化を受け、村田製作所は樹脂多層基板「メトロサーク」に期待を寄せる。メトロサークは複雑な形状の回路を実現できる基板で、すでに富山村田製作所(富山市)を中心に増産を見込む。また日本航空電子工業は、背幅が短いコネクター製品の開発を進める。やはり、有機EL端末の普及を見据えた取り組みだ。

 変化は外形だけにとどまらない。有機ELは大電流を必要とするため、電流値を調整するICや大容量型コンデンサーなどの搭載が増えた。積層セラミックコンデンサー(MLCC)を主力とする太陽誘電は「(有機EL端末の普及により)今後もコンデンサーの搭載数が増加する」とみる。

 そのほか、アイフォーンとしては初めて非接触充電を採用。事実上の標準になりつつある国際規格「Qi(チー)」に対応した。ロームは同規格に対応した送受信用制御ICを手がけており、すでに韓国メーカーなどへの納入実績もある。ビジネスの拡大に向け、さらなる需要増を期待する。新型アイフォーンの投入は、電子部品各社にとって新たなビジネスを生み出す契機になっている。

今期の業績押し上げ
 今回の新機種は機能が豊富なことから、アップルの本格生産が例年より遅れているとされる。ただ、圧倒的な販売力を踏まえると、各社の2017年3月期業績を押し上げる可能性が高い。アルプス電気の気賀洋一郎取締役は「(アップル向けの受注は)滑り出しが良いため、業績が上振れるかもしれない」と自信を示す。すでに複眼(デュアル)カメラ用アクチュエーターの17年4―6月期売上高は前年同期比1・5倍に拡大した。

 太陽誘電も17年4―6月期にコンデンサーの受注残高が約284億円と過去最高に達した。「多少、出荷のタイミングは遅れているものの、夏以降に売り上げに貢献してくるだろう」(太陽誘電関係者)という。一方、村田製作所は主力のMLCCなどについて「受注残は多いが、生産能力は限界。今年1年は忙しい」(藤田能孝副会長)と打ち明ける。

  アルプス電気は今回の新型アイフォーンに合わせ、有機ELパネルに特化したインダクターを4年ぶりに開発した。独自の金属磁性材料「リカロイ」を使用しており、有機EL端末に対して省エネなどの特性を発揮する。アップルだけでなく、中国メーカーの有機ELパネル採用を見据えた製品だ。

 一方、日本写真印刷は主力のスマホ向けタッチセンサーを三つの工場で量産する。「当社のタッチセンサーはフィルムベース。有機ELとは親和性が高い」(広報部)としており、有機ELの潮流にうまく乗ろうとしている。また中核部品の二次電池を供給するTDKは性能を高め、従来機種と比べて駆動時間を2時間延長したことに貢献する。電池については、ソニーの電池事業を買収した村田製作所との競争が激化するかどうかも注目される。

 モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤昌司アナリストは「各社はスマホ市場や特定顧客からの依存脱却を掲げているが、スマホ関連ビジネスが活躍できる領域であることは間違いない」と分析する。特にアップルは、各社にとって特別な存在だ。アップルの厳しい要求に対応するため、最新鋭部品の開発・生産を進め、それが中国スマホメーカーなど新たな顧客の獲得につながった。

 アイフォーンの進化とともに大きく飛躍してきた日本の電子部品各社。今後も難易度の高い部品を求めるアップルに刺激を受け、飽くなき技術革新を進めることになる。

日刊工業新聞 渡辺光太、堀田創平、京都・園尾雅之

button_15.jpg  韓経:iPhoneX、開けてみれば「メイド・バイ・サムスン・LG・SK」

9/14(木) 中央日報日本語版

「アップル『iPhoneX』の販売価格と供給量は有機ELを単独供給するサムスンディスプレーにかかっている」。

台湾KGI証券アナリストのミンチ・クオ氏が7日に配布した報告書の要旨だ。サムスンディスプレーがどの程度の価格でどれだけ多くの有機ELディスプレーを供給するかによりiPhoneXの販売が大きな影響を受けるという分析だ。

アップルが現地時間12日に公開したiPhoneXは過去のiPhoneシリーズに比べ韓国製電子部品の依存度が高まった。有機ELだけでなくユーザーの顔を認識してロックを解除するカメラなどiPhoneXの革新機能の大部分が韓国製電子部品を基盤としたものだった。iPhoneXが多く売れれば最も大きな恩恵を得る国のひとつが韓国という観測が出てくる理由だ。

まずアップルがiPhoneの象徴だった前面下部のホームボタンをなくして導入したフレキシブル有機ELパネルはすべてサムスンディスプレーが供給している。サムスン電機、BH、インターフレックスなどサムスンディスプレーの協力会社も大挙納品契約を獲得している。これら企業はiPhoneXにフレキシブルプリント基板(PCB)を大量供給する。フレキシブル有機ELには固いPCBの代わりに曲げられるフレキシブルPCBが必要だが、アップルとしてはこれら企業以外に他の選択肢がなかったという分析だ。ユーザーの顔を認識するiPhoneXのトゥルーデプスカメラと裏面のデュアルカメラはLGイノテックが生産する。

また、最大256ギガバイトに達するiPhoneXのメモリー容量は韓国の半導体メーカーの3次元(3D)NAND型フラッシュを活用したものだ。各種電子部品であふれたスマートフォン内部で保存容量を増やすにはメモリーを垂直に積まなくてはならないが、これは3DNANDでだけ可能だ。サムスン電子とSKハイニックスはiPhoneXに使われる3DNANDの60%ほどを供給する。バッテリーはLG化学とサムスンSDIが日本と中国のメーカーとともに供給している。サムスンSDIはiPhoneXのディスプレーに使われる有機EL粒子も製造する。韓国の中小企業NDフォスもiPhoneXに防水・防塵用テープを納品している。

アップルは伝統的に単一部品にさまざまな供給元を置いて競争させる「マルチベンダー」方式を好んできた。だが今回有機ELディスプレーとトゥルーデプスカメラはサムスンディスプレーとLGイノテックが単独で供給する部品だ。アップルは供給元を追加で確保するためにシャープなど他の企業に設備だけでなく研究開発資金まで一部支援したが、希望する水準に合う部品を得るのに失敗したという。電子業界関係者は「部品性能が高まるほどアップルの要求条件に合わせられる企業を探すのが難しくなっている。韓国企業に対するアップルの依存度はますます高まるだろう」と話す。

来年にはバッテリーでもマルチベンダー戦略を断念するものとみられる。形をL字形にしてスマートフォンの内部空間の効率を最大化するバッテリーを採用する計画だが、これはLG化学だけが量産できるためだ。

button_15.jpg  これは安心。「iPhone X」では有機ELディスプレイの焼付き防止機能がある

2017.09.12 GIZMODO

有機ELで気になるのはやっぱりこれ。

上下いっぱいに広がった有機ELディスプレイを搭載すると噂される「iPhone X(iPhone 8)」ですが、気になるのがディスプレイの焼付き。高価なiPhone Xのディスプレイが汚くなってはシャレではすみません。でもありがたいことに、iPhone XとiOS 11の組み合わせでは画面の焼付きを防ぐ機能が搭載されているようなんです。

9to5Macが紹介しているこの機能は、流出した「iOS 11 GM版」(最終開発版)から判明しました。コードを見ると、iPhone Xでは「Burnin-mitigation(焼付き緩和)」という機能が利用できるようですね。コードからは具体的にどのようにして焼き付きを緩和するのかは不明ですが、対策が取られているならひと安心。

有機ELディスプレイでは長時間同じ表示を続けていると発生する「焼付き」。これは画面をオフにしたり切り替えたりしても「前画面がうっすらとディスプレイに見える現象」です。初期の有機ELディスプレイを搭載した端末は顕著でしたが、最近の有機ELディスプレイでは対策が進んだのか、あまり焼付きの話題は聞かなくなっている印象です。

iPhone Xは最小容量モデルでも999ドル(約11万円)もする高額な端末になるとの予測があります。その原因は、搭載されるSamsung製の有機ELディスプレイのコスト…とも。Apple(アップル)としてもユーザーとしても、高価なディスプレイの焼付きは防ぎたいところですが、あまり心配する必要はなさそうですね。

Image: BARS graphics/Shutterstock.com

Source: 9to5Mac

(塚本直樹)
2017年09月12日

button_15.jpg  シャープ、JDIグループに有機EL事業で協業提案

2017/9/12 日本経済新聞 電子版

 シャープの桶谷大亥上席常務は11日、日本経済新聞の取材に応じ、経営不振のジャパンディスプレイ(JDI)に対して有機EL事業での協業を提案していることを明らかにした。シャープとJDI、JDIが子会社化を予定する有機EL会社JOLED(ジェイオーレッド)の3社での「将来的な事業統合も視野に入れる」と話し、「先行する韓国勢に対抗する」との考えを示した。

 桶谷氏はシャープのディスプレイデバイスカンパニー社長を務めている。「装置や部材メーカーも含めた日本企業が連携し、国内に有機ELなどパネル技術の基盤をとどめておくことが必要だ。必ずしもシャープが主導する必要はない」と語った。JDIへの支援先として中国メーカーの名も挙がるが、桶谷氏は「中国にJDIの技術が流れれば、国内の産業基盤も廃れる。シャープへの影響も大きい」との懸念を示した。

 一方で、シャープとJDIが強みとする中小型の液晶パネル事業での協業は独占禁止法上、難しい。桶谷氏は「独禁法に触れない、将来技術の開発などでの連携を模索したい」とした。

button_15.jpg  新日鉄住金 有機EL緑色材料を倍増

○2017年09月12日 化学工業日報

新日鉄住金 有機EL緑色材料を倍増

 新日鉄住金化学は有機EL(エレクトロルミネッセンス)の発光層に使う緑色材料を増産する。九州製造所(北九州市)で設備を増強し、2017年度中にも生産能力を従来比で2倍に高める。有機EL向け発光材料で大手の一角を占める同社は16年末にも生産能力を3・5倍に引き上げたばかり。スマートフォンなどで有機ELパネルが本格的な普及期に入る中、矢継ぎ早な投資で競争優位性を維持する。

button_15.jpg  韓国のMaterial Science、独自のOLED用青色ドーパント開発に成功、OLEDの効率と寿命が向上

○2017年 9月 7日 UBIリサーチ

韓国のベンチャー企業がOLED用青色ドーパント(Dopant)の開発に成功した。ドーパントは、OLEDの中で実際に発色するホスト(Host)と混ぜ合わせ、効率と寿命を改善する材料である。

今まで、多くの韓国材料メーカーがOLED用ホストを開発してきたが、大手企業からの支援を受けていないベンチャー企業が、独自にドーパントを実用化できる程度まで開発したのは、これまで前例のないということで、高く評価されている。

OLED用の有機材料開発企業のMaterial Science(代表:イ・スンチャン)は、出光興産の青色ドーパントの特許を代替できる技術を開発したと7日に明らかにした。2014年に設立されたMaterial Scienceは、国内外のOLEDパネルメーカーに 正孔輸送層(Hole Transport Layer :HTL)、電子輸送層(Electron Transport Layer:ETL)などを供給している。全従業員約50人のうち、半分が研究開発職である。昨年の売上高は66億ウォンで、今年の売上高は100億ウォンを突破すると予想される。

今回 Material Scienceにおける青色ドーパントの開発によって、OLEDパネルメーカーは出光の他にも、青色ホスト及びドーパントの供給元を確保することができた。

出光は、1995年から青色ドーパントを開発してきた。現在、全30件以上(日本出願基準)の青色関連特許を保有しており、その中で8件の主要特許の有効期限は2034年までとなる。

特に、アントラセン(Anthracene:三つのベンゼン環が一直線につながった化合物)構造の青色ホストとピレン(Pyrene)を含む青色ドーパントを組み合わせる方式に関する特許を独占している。そのため、この青色ドーパントを用いるパネルメーカーは、必ず出光のホストを用いなければならない。出光の青色ドーパントに他メーカーからのアントラセン骨格を有するホストを組み合わせる場合、特許権の侵害となってしまう。

Samsung DisplayとLG Displayにおいても、出光の青色ホスト及びドーパントが用いられてきた。Material Scienceが開発した青色ドーパントは、出光における組み合わせの特許権を侵害しないように分子を設計した。従来はOLEDの効率と寿命を改善し、濃い色の青色を作るために、強力なElectron Acceptorを分子に適用する方式を採用してきた。一方、Material Science は、Electron Donorを分子に適用することで、効率と寿命を改善しつつ、濃い青色を実現した。特に、このドーパントは、周囲の極性による発光波長が変更される溶媒和発色(Solvatochromism)現象を抑え、ホストの極性による発光波長の変更現象も大きく抑えられた。

Material Scienceのチョン・ジェホ研究員は「新しい構造及び組み合わせ方式を開発し、既存のドーパントとは異なる製品を作り上げた。パネルメーカーは様々な種類の青色ホストを活用できるようになる」と説明した。Material Scienceは、最近OLEDパネルメーカーが青色蛍光体の寿命を延ばすために導入を進めている熱活性化遅延蛍光(TADF)技術も開発している。

UBI Researchによると、OLED有機材料市場は、2021年まで33億6,000万米ドル(約3兆8,000億ウォン)規模に成長する見込みだ。その中で、青色材料の売上高が占める割合は11.5%となりそうだ。


button_15.jpg  LGディスプレイの第8世代有機ELラインE4の増設に対応して、テレビ向けのパネル需要も急拡大

2017.09.10 ET News

LGディスプレーが第8世代の大型有機EL(OLED)の生産量の拡大に伴い、売上と収益を同時に拡大することができるものと予想される。

ソニーとパナソニックからの注文量が昨年より急増したうえ、中国のTVメーカーまでプレミアム製品でOLED TV発売に関心を注いでいるからだ。LGディスプレーは収益性を最大化するために、高い販売価格を維持するという戦略だ。世界で唯一の大型OLEDパネルサプライヤの地位を最大限に活用するというものである。

10日、業界によると、LGディスプレーは第8世代OLEDを製造するE4ラインの2段階(Ph2)の投資分を第3四半期から稼働した。第3四半期に最初のテスト操業を経て、第4四半期から本格的にフル稼働体制に突入するとみられる。 LGディスプレーはフル稼働を控えて、日本、中国、ヨーロッパなどTVセットメーカーと供給量の交渉に突入した。交渉はセットメーカーよりもパネルを供給しているLGディスプレーが主導権を持っていると伝えられた。過去にはLG電子がOLED TV市場拡大のために苦労したが、今年はスピーカーをディスプレイパネルに統合したソニー「ブラビアA1E」が好評受けて、市場の雰囲気がはっきりと変わった。


東芝がIFA 2017で公開したOLED TV(写真=東芝)

ソニーに続き、東芝もOLED TVの販売にかなり積極的なことが分かった。ソニーが最初の契約量よりも倍のレベルを要求し、東芝も相当レベルの量を要求したことが分かった。ソニーと東芝は最近、ドイツIFAでそれぞれOLED TVを披露した。

既存のOLED TV陣営の中国企業もパネルの確保に意欲を見せている。LGディスプレーが、これまでの高解像度のOLED TVで強みで掲げたが、今年からスピーカーをパネルに統合したクリスタルサウンドオールレッド(C SO)、壁に貼る壁紙などのデザインの革新型の技術を前面に出して、プレミアムTV戦略に対応しているからである。

上半期は、中国のTVメーカーのほとんどが業績不振を経験したので、プレミアムTV市場に打ち出すべき製品を確保するのがより一層重要になっているようだ。 業界のある関係者は、「中国のTVセットメーカではプレミアムテレビ市場で打ち出すべき製品がないので、消費者の需要を起こさなかったことも上半期成績不振の要因として作用した」と分析した。量子ドット(QD )TVは、北米・欧州でサムスンとの競争で押されてミッドレンジ市場にとどまったのである。 LG電子に加え、ソニーがOLED TV市場の拡大に本格合流し、来年のOLED TVの競争に参加しようとするセットメーカの競争が激しくなった。 競合他社のないLGディスプレーは顧客の選択の幅が広くなった。

E4ラインのステップ2の投資分フル稼働を開始すると、月の生産量は、従来のE4ステップ1の月産2万6000枚を加え、来年上半期まで約5万枚以上の生産能力を備えることになる。E4の 3ステップの投資分を執行し、来年の第3四半期の稼働で、来年末までに約7万枚規模の生産能力を確保するものとられる。 生産能力が増加しても、65インチの需要が増え、パネル完成品の供給量の増加の幅が大きくならないことも予想される。第8世代マザーガラス1枚から55インチは6枚を製造することができるが、65インチは3枚の製造にとどまる。生産能力が今年第2四半期より、来年第2四半期に約二倍に増加するが、実際のテレビの生産量は、2倍にはならないだろう。

LGディスプレーは昨年のOLED TVパネルが90万台で、今年は170万台の市場を形成すると予想した。来年の目標出荷台数は250万台である。

状況がこのままだと各TVメーカーと供給交渉を行っているLGディスプレーは交渉で余裕がある。追加の投資分の稼動で、一時的に生産コストが増加するが、全体的に歩留まりが上がり、生産能力が増えたことを勘案すれば、パネルの価格を下げて提供することができる。しかい、まだ供給量が限定され、市場の反応が熱いので、あえて価格を下げる理由がない。高価格政策を継続できる交渉に有利な立場をLGディスプレーが握った。 ある関係者は、「中国のTVメーカーが今年のプレミアム戦略に失敗したので、OLED TV事業の拡大策に傾いている」とし「世界の中で唯一のOLED TVパネルを供給しているLGディスプレーが有利に供給交渉を導くことができる」と分析した。
2017年09月11日

button_15.jpg  三菱ケミカル 有機EL強化 広色域の発光材開発

2017年09月07日 化学工業日報

三菱ケミカル 有機EL強化 広色域の発光材開発

 三菱ケミカルは有機EL関連事業を強化する。テレビなど大型有機ELパネル向けに、さまざまな色を高精度に再現できる広色域の発光材料を開発。国内外のパネルメーカーの評価が進んでおり、2019年度の本格量産を計画する。画面を曲げたり、折り畳める新型スマホ向けにポリイミドなど複数のフィルムも投入する。近く本格普及期に入るとされる有機ELの市場拡大を幅広い商材で取り込み、収益の高成長につなげる。

button_15.jpg  OLEDの専門家がサイノラが開催する初の国際TADFシンポジウムに参集

Sept. 7, 2017 UTC

独フランクフルト--(BUSINESS WIRE)-- (ビジネスワイヤ) -- サイノラは、初の国際TADFシンポジウムを開催することを発表します。このシンポジウムには、150人以上がすでに登録して参加予定となっており、2017年9月7日にドイツ・フランクフルトのヒルトン・シティーセンター・ホテルで開催されます。

次世代のOLEDのためのTADF(熱活性化遅延蛍光)材料への関心の高まりに応え、このシンポジウムは業界や学界の専門家にTADF技術への知見を提供することを目指します。このシンポジウムでは、OLED用TADF材料の研究開発に関し、モデリングから合成、分析やデバイス製造に至るまで、あらゆる側面が取り上げられ、セント・アンドルーズ大学、ダラム大学、ソウル大学校、成均館大学校、ドレスデン工科大学、ハインリッヒ・ハイネ大学(デュッセルドルフ)などの有名大学からこの分野の専門家が招かれ、いくつもの講演が行われます。また、OLEDの重要企業であるLGとサムスンの2社が、それぞれOLED事業に関する活動やロードマップを紹介します。

サイノラのトマス・バウマン最高戦略責任者(CSO)は、次のように語っています。「TADFは興奮に満ちた新技術であり、OLEDデバイスのための高効率で安定した発光材料を生み出します。現在、TADF技術が非常に注目されているのは、この技術がOLEDディスプレイのさらなる大幅改善につながる可能性があるからです。当社のシンポジウムに世界中のOLED専門家を多数迎えることができ、大きな喜びを感じます。」

サイノラのアンドレアス・ハルディ最高マーケティング責任者(CMO)は、次のように語っています。「このシンポジウムで講演を行うことにLGとサムスンが同意してくださったことは、もはやTADFが単なる学術上の話題ではなくなったことを示しています。TADFはOLEDディスプレイメーカーの生産ロードマップ上で非常に重要な位置を占めています。サイノラも、初のTADF青色発光材の今年末までの商用化に向け、当社の現状と最終ステップについて紹介する予定です。」

国際TADFシンポジウムはサイノラが開催し、Lumtec、iChemical、WeylChem InnoTec、Kurt J. Lesker、Schrödinger、Fluximが協賛しています。

サイノラについて

2008年に設立されたサイノラは、TADF技術のリーダー企業です。当社は現在、高効率の青色OLED発光材に注力していますが、あらゆる色の発光材を2019年までに提供する計画を進めています。サイノラは材料やデバイスの開発に関し、顧客企業と密接に協力しています。当社は広範な知的財産を所有しており、関連特許は100件以上に上ります。

原文はbusinesswire.comでご覧ください:http://www.businesswire.com/news/home/20170906006105/en/

button_15.jpg  「18:9ディスプレイ」「デュアルカメラ」「AI対応チップ」 IFA 2017で見えたトレンド

9/10(日) ITmedia Mobile

 9月1日から6日(現地時間)の6日間に渡り、独ベルリンで、世界最大の家電関連見本であるIFAが開催された。IFAのオープニングカンファレンスで、会場となるメッセ・ベルリンのCEO、クリスチャン・ゲーケ氏が語っていたように、IFAの展示は、「Ready to market」(市場に出る直前のもの)で構成される。「ここで見て、クリスマス商戦で買える」(同)というように、市場と直結しているのが最大の特徴だ。

 もともとは放送機器の展示会だったIFAだが、近年は家電やITを取り込み、AndroidやiPhoneが登場して以降は、クリスマス商戦に向け、グローバルメーカーが最新モデルを発表する重要な場になっている。例えば、ソニーモバイルはXperiaの最新モデルである「Xperia XZ1」「Xperia XZ1 Compact」などを発表。今は独自イベントに切り替えてしまっているが、サムスン電子のGalaxy Noteシリーズは、以前はIFAでお披露目されていた。

 日本への影響という意味では、年末商戦から春商戦までを占ううえで、欠かせない展示会になっているというわけだ。このIFAで見えてきた、スマートフォンの最新トレンドをここにまとめた。日本市場への影響も、合わせて考察していこう。

●18:9のディスプレイはミッドレンジへ拡大、iPhoneも採用か

 2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで、LGエレクトロニクスが18:9のディスプレイを搭載した「G6」を発表したのを皮切りに、スマートフォンが“縦長”になろうとしている。同様のコンセプトは、Samsung Electronicsも採用。日本でも発売された「Galaxy S8」「Galaxy S8+」には、それよりももう少し縦に長い、18.5:9のInfinityディスプレイが売りとなっている。このInfinityディスプレイは、8月に米ニューヨークで発表された「Galaxy Note8」でも踏襲されている。

 LG、Samsungともに、この比率のディスプレイはスマートフォンのスタンダードになると考えており、フラグシップモデルへの採用を続けていくようだ。IFAでは、まず、LGがクリスマス商戦向けに「LG V30」を発表した。LG V30は、Snapdragon 835を搭載したハイエンドモデル。18:9という比率はG6と同じだが、有機ELという点が大きな違いだ。

 有機ELの持つ応答性の高さを生かし、G6では非対応だったGoogleのVRプラットフォーム「Daydream」も利用できるようになる。LG V30の発表会には、GoogleのVR/AR担当もゲストとして登壇。「LGとのパートナーシップにより、日韓でDaydreamを推進していく」と語っていたため、このモデルは、日本でも発売されることになりそうだ。一方で、同社はミッドレンジモデルにも18:9のディスプレイを搭載し始めている。LGのブースには、欧州で発売になったばかりの「LG Q6」を展示。同端末のプロモーションを会場内で行うなど、アピールにも余念がない。

 同様に、IFAではローエンドやミッドレンジを得意とするメーカーが、続々と18:9のディスプレイを採用しているのが印象的だった。中でもインパクトがあったのが、日本でSIMロックフリースマートフォンとして「Tommy」を発売したフランスメーカーのWiko。同社は「VIEW」シリーズとして、一挙に3機種のミッドレンジスマートフォンをIFAに合わせて発表した。

 価格は最上位モデルとなる「VIEW PRIME」でも、269ユーロ(9月8日時点のレートで約3万4924円)。もっとも安価な「VIEW」に至っては、179ユーロ(約2万3239円)だ。欧州の一部に端末を展開する中国メーカーのZopoも、18:9のディスプレイを搭載した「P5000」などをIFAに出展。さらには、中国の家電メーカーであるHisenseも、18:9のディスプレイが特徴となる「Infinity H11」をIFAに合わせて発表している。

 いずれも日本での発売は未定だが、これらの発表からは、安価な端末を作る中国メーカーにも、18:9の液晶パネルが供給され始めたことが分かる。フラグシップモデルのように有機ELを搭載し、コントラストや応答性を高めるというわけにはいかないが、普及台数を拡大するうえで、手ごろな価格の端末にこのアスペクト比が広がるインパクトは大きい。Wikoのように、日本に参入しているメーカーも含まれているため、SIMロックフリースマートフォンとして導入される可能性は高い。

 また、主にiPhone、iPad向けの周辺機器を展示するiZoneでは、次期iPhone向けのケースやディスプレイ保護ガラスが、Appleの発表に先駆け出展されていた。ここでは、「iPhone 8」や「iPhone X」などとウワサされる製品向けの周辺機器が中心だったが、複数メーカーの話を総合すると、このiPhone 8もしくはiPhone Xも、ディスプレイは18:9に近い比率になるという。Androidに続き、iPhoneへの採用も決まれば、トレンドが大きく動く。スマートフォン全体の縦長化がさらに加速し、近い将来、今の16:9のように、18:9のディスプレイがスタンダードになる可能性もありそうだ。

●各社模索の続くデュアルカメラも、ミッドレンジへの搭載が進む

 18:9のディスプレイと並び、もう1つのトレンドになっているのが「デュアルカメラ」だ。デュアルカメラはHuaweiが早くから搭載してきたが、ライカと共同開発を行った「P9」が高く評価され、その後継機である「P10」「P10 Plus」や、大画面モデルである「Mate 9」にもこれが採用されている。Huaweiのデュアルカメラは、モノクロセンサーで精細な画像を撮りつつ、そこにカラーセンサーで色づけしていくというのが技術的な特徴だ。2つのカメラで深度を記録し、一眼レフのように背景をボカした写真が撮れるのも、デュアルカメラのメリットといえる。

 一方で、AppleもiPhone 7 Plusでデュアルカメラを採用した。Huaweiとはアプローチが異なり、広角と望遠のカメラを切り替え、疑似的に光学ズームを実現するというのが、iPhone 7 Plusのデュアルカメラだ。同様の手法はASUSも採用しており、「ZenFone Zoom S」や、8月に発表されたフラグシップモデルの「ZenFone 4」シリーズにもデュアルカメラが搭載された。

 Snapdragonなどのプロセッサがデュアルカメラを標準でサポートしていることもあり、IFAでもデュアルカメラを搭載したスマートフォンは、数多く発表された。LGは2016年、ドコモやauから発売された「V20 PRO」と同様、LG V30も広角撮影が可能なデュアルカメラに対応。先に挙げたWikoのVIEW PRIMEもその1つで、同モデルはインカメラがデュアルカメラになっており、セルフィー利用時に背景をボカしたポートレートを撮影できる。ALCATELとBlackBerry、2つのブランドの端末を手掛ける中国のTCL Communicationも、片側がモノクロセンサー(200万画素)の「alcatel A7 XL」を発表、IFAのブースに端末を展示した。

 さらに、LenovoもMotorolaブランドでデュアルカメラ搭載モデルを発表している。同社は「Moto X4」を、IFAに先立って開催されたプレスカンファレンスで公開。Moto X4は、ミッドレンジ上位のMoto Xシリーズに属するモデル。通常のカメラに加え、120度の広角撮影が可能なカメラを搭載し、2つを切り替えて使うことが可能だ。他のデュアルカメラを採用したスマートフォンと同様、深度を測定して、背景をボカしたり、被写体の一部にだけ色を付けたりできる機能を用意した。

 18:9のディスプレイと同様、デュアルカメラもハイエンドモデルの独壇場ではなくなってきたというのが、IFAの展示を見渡したときの印象だ。ミッドレンジモデルの中でも、特にカメラをアピールしたい機種では、今後はデュアルカメラ搭載が当たり前になっていくだろう。ただ、メーカーや機種ごとに、そのアプローチは異なる。ズームのように使う機種もあれば、広角撮影用に使う機種もあり、どれが主流になるかは定まっていない。Wikoのように、セルフィー用のインカメラをデュアルカメラ化するメーカーもあり、各社とも、まだその使い方を模索している印象を受けた。

●HuaweiはAI対応チップをアピール、Mate 10も発表予定

 IFAでは新製品の発表がなかったHuaweiだが、同社のコンシューマー・ビジネス・グループCEO、リチャード・ユー氏が基調講演に登壇。「スマートフォンはもっとインテリジェントになる必要がある」と語り、AIの処理に特化したNPU(Neural-network Processing Unite)を搭載した、「Kirin 970」を発表した。AIや機械学習は、IT業界全体でトレンドになっている技術。Kirin 970は、これをクラウド側ではなく、端末側で高速に処理できるのが特徴だ。

 ユー氏によると、そのメリットは「高速化」「低消費電力化」「高セキュリティ」の3つにあるという。ネットワークを介さず端末内で処理を行うことで、結果を迅速に得られることに加え、消費電力も抑えられ、しかもデータをクラウド側に送る必要がないため、プライバシーの観点からも安心できるというわけだ。

 基調講演では、CPUとNPUで画像認識を行った際のスピードの違いや、消費電力量の差をユー氏がアピール。AIを用いた結果、カメラが自動でシーンを認識する速度や精度も上がるといい、撮影性能の向上にも期待ができる。

 Kirin 970は統合チップで、CPU、GPU、NPUのほかに、LTEモデムも内蔵されている。このモデムは、カテゴリー18のLTEに対応。LTE Advanced Proとして、下り最大1.2Gbpsの速度を実現する。1.2Gbpsは、4×4 MIMO、256QAM、3波のキャリアアグリゲーションを組み合わせることで達成される。基調講演では、このプロセッサを搭載したMate 10が、10月16日(現地時間)に独ミュンヘンで発表されることも明かされた。

 Huaweiが先駆けて発表したAI対応をうたうプロセッサだが、業界全体を見ると、これに取り組んでいるのは同社だけはないことが分かる。QualcommもSnapdragon 835発表時に、DSP(Digital Signal Processor)が(ディープラーニングのフレームワーク)「Caffe」や「TensorFlow」の処理に対応していることを明かしており、同プロセッサのキックオフイベントでは、実際に画像処理を行うデモを公開している。

 Appleが、AI処理に優れたチップを開発しているというウワサも絶えない。iPhoneでは、画像の人物認識などを端末内で行っており、次期iPhoneで、この機能が強化される可能性もある。うがった見方をすると、Mate 10の発表がIFAや次期iPhoneの登場に間に合わないため、Appleへの対抗策として、先にプロセッサだけを披露してしまったと受け取ることもできる。

 いずれにせよ、スマートフォンの端末側でAIをいかに素早く、効率的に処理するかは、スマートフォン全体のトレンドになりつつある。Bixbyを搭載するGalaxy Note8や、ユーザーの利用動向を学習するXperia XZ1、XZ1 Compactなど一部を除けば、IFAではこの機能に焦点を当てたスマートフォンは少なかったが、Huaweiの基調講演で業界全体の方向性を示せた格好だ。ユー氏が「スマートフォンのスマートさはまだ十分ではない」と語っていた通り、スマートフォンは成熟期を迎えつつあるといわれる一方で、進化の余地は、まだ大きく残されているようにも感じた。
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