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2017年08月14日

button_15.jpg  鴻海精密:利益が失望誘う、新「iPhone」前で売上高低調

8/11(金) Bloomberg

鴻海精密工業が発表した4−6月(第2四半期)決算では利益が市場予想の下限を下回った。この秋のアップルによる新「iPhone(アイフォーン)」発売を前に世界的にスマートフォン出荷が伸び悩んだ。

純利益は178億8000万台湾ドル(約644億円)。ブルームバーグ集計によるアナリストの平均予想は237億台湾ドルだった。

調査会社カウンターポイントによると、4−6月期に世界のスマートフォン出荷は3%増にとどまった。増加の大半はオッポ(OPPO)や華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)など自社生産を行う中国メーカーだった。

鴻海精密の売上高のほぼ半分はアップルに頼る。発売10周年を記念するアイフォーンの新モデルは有機EL(OLED)パネルが使われており、その品不足が生産を阻む懸念がある。

原題:Hon Hai Profit Disappoints as Sales Sag Ahead of New iPhone (1)(抜粋)
2017年08月10日

button_15.jpg  UBIリサーチの『2017 OLED封止アニュアルレポート』、OLED封止ではTFEが主流

2017年 8月 9日 UBIリサーチ

■ 全てのエッジタイプとフルスクリーンタイプのフレキシブルOLEDにTFEを採用する見込み
■ プラズマCVD(PECVD)装置、封止装置市場全体の62%を占有

UBI Researchが発刊した『2017 OLED封止アニュアルレポート』は、OLED封止技術の中で、薄膜封止(Thin Film Encapsulation:TFE)が2021年にOLEDパネル全体の約70%に採用され、主要封止技術になると予想した。

最近のOLEDディスプレイは、エッジタイプからベゼルを最小限にしてフルスクリーンを実現することがトレンドになり、フレキシブルOLEDがフルスクリーンの実現に最適なディスプレイに選ばれている。そのため、韓国のSamsung DisplayとLG Displayを始めとする中国パネルメーカーもリジットではなく、フレキシブルOLED量産ラインへの投資に注力している状況である。

フレキシブルOLEDは、薄くて曲げられる特性を持つため、ガラスを使用するフリット封止は適合しなくなり、TFEやハイブリッド封止(Hybrid Encapsulation)を採用しなければならない。

TFEは薄い有機物と無機物を積層して形成する構造を持っており、開発初期には11層積層構造で、複雑な工程と歩留まり率が低いという欠点があったが、現在は3層積層構造を開発し、生産性、歩留まり率、コストが大きく改善され、多くのフレキシブルOLEDに採用されている。




一部のフレキシブルOLEDには、バリアフィルムを使用するハイブリッド封止も採用されているが、バリアフィルムの価格が高く、比較的に厚みがあるため、最近は全てTFEを採用している傾向がある。

UBI Researchチャン・ヒョンジュン先任研究員は「TFE封止は、エッジタイプとフルスクリーンタイプのフレキシブルOLEDパネルに引き続き採用されることになりそうで、関連装置と材料市場も成長し続ける」と明らかにした。

今回のレポートでは、TFEの主要装置は無機物を形成するプラズマCVDと有機物を形成するインクジェットプリンターで、特にプラズマCVDは、TFEだけでなく、ハイブリッド封止の無機膜を形成する際にも用いられる。そのため、プラズマCVD市場は、2017年から2021年まで68億2,000万米ドル規模の市場になり、封止装置市場全体の約62%を占有すると予想した。


<プラズマCVD装置市場規模、2017、「2017 OLED封止アニュアルレポート」>

本レポートは、封止の開発履歴、動向、主要パネルメーカーの動向を始めとする封止関連主要装置と材料市場をテーマにしている。

2017年08月09日

button_15.jpg  UDC、発光材料の売上とロイヤリティ収入の大幅なアップで、2017年第2四半期の売上高が昨年比59%も増加

2017年8月4日 UBIリサーチ

UDC(Universal Display Corporation)は、現地時間で8月3日、2017年第2四半期の業績を発表した。

UDCの総売上高は、6,440万ドルであった2016年第2四半期比59%増の、1億2,500万ドルを記録し材料の売上高は110%増の4,680万ドルを記録した。また、ロイヤリティやライセンス料の収益は28%増の5,370万ドルであり、営業利益は2,650万ドル増の6,050万ドル、純利益は2,540ドルから4,720万ドルに増加したと発表した。

UDCはロイヤリティとライセンスコストのために総売上高が増加し、青と緑のなどの燐光発光材料の販売の増加で材料の売上高が増加したと発表した。

OLED市場の成長に応じてOLED材料市場も大きくなり、UDCの実績成長につながったとみられる。UBIリサーチの「2017 OLED Emitting Materials Market Report」によると、全世界OLED発光材料の市場は2017年に9.6億ドル規模を形成すると予測しており、2021年まで年平均成長率37%を記録し、2021年には33.6億ドル規模の形成すると予想している。


<発光材料全体の市場の見通し、UBIリサーチの「2017 OLED Emitting Materials Market Report」より>

button_15.jpg  有機ELの次へ、進化する量子ドットとマイクロLED

北原 洋明=テック・アンド・ビズ 2017/01/17

 現在の液晶や有機ELの次の世代と目される新しいディスプレー技術の発表が、学会で増えてきている。象徴的だったのが、2016年12月に開催された「第23回International Display Workshops(IDW/AD'16)」だ。特に注目を集めたのが、量子ドット(QD)とマイクロLED(Micro LED)である。いずれも「MEET(MEMS and Emerging Technologies for Future Displays and Devices)」セッションで集中的に取り上げられた。ここ1年ほど、ディスプレー分野では、フレキシブルへの期待と共に有機ELが注目され、本格的な実用化も目前まできている。その中で、新しいディスプレーの胎動を感じた。

量子ドットは第2フェーズ、Cd対応で分かれる戦略

 量子ドットの液晶ディスプレーへの応用は4年前から始まっており、徐々に市場に浸透している。しかし、当初期待された爆発的な拡大は見られていない。その背景の1つには、Cd(カドミウム)が主要な材料として使われていることがある。当初、量子ドットのメーカー各社が一斉に液晶への適用を目指して参入してきた時期を第1フェーズとすると、2015年にCd規制の例外適用延長が議論されたころから、各社それぞれの方向を明確にし始めた。現在は、第2フェーズに入ったと言える。

 もともと「Cdフリー」をうたっていた英Nanoco社は、Cd系に比べて劣っていた性能を徐々に改善している。今回のIDWでの発表では、半値幅が緑で30nm、赤で40nm、量子効率が90%まで改善されたことを示した(論文番号MEET5-2)。Cd系の材料を推し進めてきた米Nanosys社は、非Cdの材料を混ぜることで、Cdの含有率を規制値100ppm以下に抑えながら、半値幅が緑で18nm、赤で43nm、量子効率が92%と、Cd系と同等の値を得た。同社は2017年から市場に出すと報告した(同MEET5-1)。

 この他、液晶ディスプレー応用への様々な取り組みも進んでいる。メルクは、液晶ディスプレーのカラーフィルター(CF)への量子ドット応用について講演した(同MEET5-4)。中国Southern University of Science and Technologyは、LEDチップに量子ドットを載せる“On Chip”方式の講演を行った(同MEET5-3)。ドイツCenter for Applied Nanotechnologyは、量子ロッドの特性向上を目指した開発を継続的に行っている(同MEET2-5)。

オール印刷、有機EL代替を目指すQLED

 現在は自発光型の有機EL(OLED)でフレキシブルディスプレーを目指した開発が続けられている。その発光層を量子ドットで形成し、電子/ホール輸送層など他の層も含めて全て印刷法での形成を目指す「QLED」の発表も増えつつある。中国Chinese Academy of Sciences(OLED2-4)、韓国Kyung Hee University(MEET4-1)、韓国Seoul National University(MEET4-2)、中国Fuzhou University(MEET4-3)、英国Brunel University(MEET4-4)、中国Southern University of Science and Technology(MEET5-3)などが発表した。ポスター発表も4件あった。

 各講演では、QLEDの構造、プロセス、QLED材料などに関する開発状況が報告された。例えば、韓国Kyung Hee UniversityのProfessorのJin Jang氏は、酸化物半導体を陰極層に用いた反転構造のQLEDを提唱するとともに、様々な種類の量子ドット材料を紹介し、特性の改善に向けた方向性を示した。中国Fuzhou UniversityのFushan Li氏は、グラフェン型の量子ドットで青色発光が得られることを示し、印刷プロセスでフレキシブルQLEDを試作した。他に、ペロブスカイト(Perovskite)構造の材料を用いた発表が数件行われた(PH(Inorganic Emissive Display and Phosphors )セッションを含む)。

ポスト液晶/有機ELと目される「マイクロLED」

 これまでのディスプレーは液晶や有機ELのように、TFTバックプレーンを用いて駆動するアクティブ型のディスプレーがほとんどだった。これに対して、発光デバイスであるLEDそのものをディスプレーの画素に並べるマイクロLEDディスプレーの発表が増えてきた。今回は、フランスCEA-LETI(MEET1-2)、英Brunel University/mLED(MEET1-3)、米X-Celeprint(MEET1-4)の3件である。

 CEA-LETIのFrancois Templier氏は、GaN LEDで10μmピッチのマイクロLEDを作製し、3μmピッチの可能性も示した。X-CeleprintのAntonio Jose Trindade氏は、ウエハー上に形成したLEDをフレキシブル基板に転写し、マイクロLEDディスプレーを作製する手法を講演した。Brunel UniversityのProfessorのJack Silver氏は、単色のマイクロLEDをフルカラーで光らせるために量子ドットを組み合わせる手法を提案した。

塗り変わるディスプレーのロードマップ

 量子ドットは、スーパーハイビジョン時代に向けた色域拡大を武器に、液晶ディスプレーへの適用から実用化が進んでいる。ここ1〜2年は、学会でもCd系材料の是非が議論されてきた。あくまでもCdフリーを推し進めるか、それとも効率や色域の性能が高いCd系の特徴を活かすかという議論である。液晶ディスプレーへの適用で量子ドット各社が一斉に参入した第1フェーズから、量子ドット各社がそれぞれの特徴を活かしながら市場拡大を加速させようとしている第2フェーズに入ったと言える。加えて、次のステップとしての有機EL代替の可能性を持つQLEDの開発も精力的に行われている。

 さらに、液晶や有機ELのように、バックプレーンを用いてアクティブマトリクス駆動するという従来のディスプレーの概念を一変させるマイクロLEDが注目を浴び始めている。ポスト液晶/有機ELと目されるこの技術が実用化すると、ディスプレーの製造および産業は大きく変わることになる。

 このLEDディスプレーの火付け役といえるのが、ソニーが2012年に発表し「Crystal Display」である。その表示の素晴らしさ、特に輝度とコントラスト比の高さは、多くの方が認めている。そして2016年に同社が「CLEDIS」を製品化したことで、LEDディスプレーの普及が現実となった。このソニーのLEDディスプレー技術は、マイクロLEDにつながるものである。なお、このマイクロLEDに向かう手前に“Small Pitch LED”がある。

図1に、液晶や有機ELとは異なる新たなディスプレーの世界を築きつつある、LEDディスプレーの全体像を描いた。現在、LEDディスプレーは、超大型のデジタルサイネージ分野で広く普及しているが、このLEDの実装ピッチが徐々に狭くなっている。その結果、100型前後の相対的に小さな画面にも市場が広がりつつある。液晶や有機ELが小型から大型へ進化していったのとは対照的に、LEDディスプレーは大型のサイネージから小型へと広がりつつある。そして、その究極がマイクロLEDになる。

 また、液晶や有機ELがTFTバックプレーンによるアクティブマトリクス方式で駆動するのに対して、LEDディスプレーでは一定のサイズのブロックで構成し、それぞれのブロックを外部信号によって独立して駆動する。これにより、バックプレーンという概念がなくなる。極言すれば、このブロックをつなげていけば、いくらでも大きなディスプレーができる。また、LEDチップ間の距離を縮めていけば、どんどん高精細化できる。


図1 ディスプレーの全領域をカバーするLEDディスプレー
超大型のデジタルサイネージ分野で市場を形成しているが、LEDの実装ピッチ間隔を縮めた“Small Pitch LED”によって、100型以下の市場にも食い込み始めている。さらに、ピッチを微細化したマイクロLEDによってモバイル端末の市場領域までカバーし、ディスプレーの全ての領域をカバーすることになる。Small Pitch LEDの分野では、既に中国メーカー数社が展示を行っている(図中の青い円内の赤丸、筆者が2016年9月に上海で開催されたLEDの展示会で確認)。マイクロLEDの領域では、取りざたされる米Apple社の製品(図は筆者の推測で記入)が2017年に製品化される期待もある。

 量子ドットやマイクロLEDに関しては、2016年12月の「IDW」や同年5月の「SID」でも多くの発表があったが、そのほとんどが海外勢であり、日本からの発表は大学のポスター発表にとどまっている。これらの技術は欧米のベンチャー企業から発したものであるが、ここ1〜2年は中国からの発表が急速に増えている。また、マイクロLEDでも既に事業化を見据えた動きが中国企業から出てきている。日本は、液晶と有機ELでかろうじて踏みとどまっている現状だが、量子ドットやマイクロLEDといった将来技術に対して全くといってよいほど研究開発に手が付けられていない。このような状況では、日本のディスプレー産業の将来が危ぶまれる。

button_15.jpg  18年のiPhoneはOLED搭載の3機種、LCD生き残りの可能性も

中根 康夫=みずほ証券 2017/08/08

 みずほ証券ではiPhoneの2018年モデル(仮にiPhone 9とする)について、縦横比18対9の超狭額縁フレキシブルOLEDをディスプレーに用いた3機種になると想定していた。4型のiPhone SEクラスの筐体に5.3型ディスプレーを搭載するモデル、2017年に発表するOLED搭載モデル(仮にiPhone 8 Proとする)の後継となる5.85型モデル、それに5.5型のiPhone 7 Plusクラスの筐体に6.5型の大画面を搭載するモデルの3つである。

 このうち、5.85型および6.5型のOLED搭載モデルに関しては見方が変わらない。だが、5.3型のOLED搭載モデルに関しては、バリューチェーンの動きが鈍くなってきていることが気がかりである。その一方で、2018年の投入はないと見られていたLCDのバリューチェーンで動きがあり、実際に採用に至るかは不透明であるものの、可能性としてLCD搭載の2018年モデルが浮上している。サイズは5.3型を置き換える5.1型または5.3型以下のものや、5.85型/6.5型とCompatibleなものなどが想定される。

 iPhoneに関しては仕様の決定から発売まで、通常18〜24カ月を要する。仮にLCD搭載の新機種が決まっても、投入は2018年9月ではなく、2019年に入ってからとなる可能性も指摘できるだろう。

LG Display社のOLED供給能力に不安

 LCD復活の可能性の背景の1つには、供給能力の問題が挙げられるだろう。

 2017年のOLED搭載モデルのフレキシブルOLEDパネルは、韓国Samsung Display社の1社供給を想定している。量産開始は従来から1カ月遅れの7月になる予定で、韓国のA3工場においてG6(第6世代)ラインで2017年末までに10万5000枚/月(5.85型換算で1億8000万枚/年)の生産能力を用意する。つまり2018年には1億8000万台分のOLEDパネルの供給が可能と見る。

 これに韓国LG Display社のE6工場(2018年の生産能力は3万枚/月)が加わる。同社が5.85型換算で年間5000万台分程度のOLEDパネルを供給すれば、Samsung Display社との合計は2億3000万台分となり、2017年のOLED搭載モデル(iPhone 8 Pro)の後継機種および2018年モデル(iPhone 9など3機種)への供給が可能になると見ている。

 しかしながら、LG Display社はE6に先駆けて投資をしているE5工場がまだ本格量産に至っておらず、生みの苦しみを味わっている状況である。同社経営陣は、中小型はフレキシブルOLEDに注力するという明確な方針の下に事業展開を行っており、戦略変更はないと考えるが、2018年に限ると、新工場のE6がどこまで貢献できるかは未知数である。

 LG Display社が十分な数量のOLEDパネルを供給できない場合、Samsung Display社が他の工場の生産能力を捻出して供給することは十分に可能である。だが、Samsung Display社への過大な依存は米Apple社にとっても望ましくない。

 一方、LCD陣営は、iPhoneのLCD新機種がなくなれば需要が激減することになる。特にジャパンディスプレイ、シャープなどが厳しい状況に陥ってしまう。その結果、Apple社は2018年〜2019上半期を「緩衝期」として、OLED搭載モデルを2機種、LCD搭載モデルを1機種投入する可能性が出てきているとみる。

 LCD復活の可能性のもう1つの背景としては、パネルコストが挙げられる。5.85型のWQHDクラスのフレキシブルOLEDパネルの価格はカバーガラス込みで90米ドルを超えると見られる。これはiPhone 7 Plusが搭載する5.5型LCDの5割増である。Samsung Display社の1社供給が続く限り、OLEDパネル価格の大幅低下は期待できない。2018年の新機種をすべてOLED採用とした場合、BOM(材料コスト)が上昇し、消費者が許容できる範囲での価格設定が難しくなるリスクがある点も指摘できるだろう。
2017年08月08日

button_15.jpg  LGディスプレーが、アップルへOLEDパネルを供給することが確定した... サムスンに続く

2017.07.30 ET News

アップルは、LGディスプレーを有機EL(OLED)パネルサプライヤに選定した。LGディスプレーはアップルと第2の供給会社の地位になり、年間供給量に合意した。最近発表した坡州の新工場P10内の6世代フレキシブルOLEDライン投資もこれに伴うものである。サムスンディスプレイに続き、LGディスプレーがアップルOLEDサプライヤに選ばれ、両社が供給数量の競争を繰り広げると予想される。

30日、業界によると、LGディスプレーは25日に開催した取締役会前までAppleと交渉を重ねた末に、フレキシブルOLEDの供給資格を確保した。これにより、従来のE6での 1万5000枚に加えてP10に月3万枚規模の設備を新たに投資することを決定した。

LGディスプレーが10.5世代と第8世代OLEDも同時投資するほどのギリギリの資金状況を考慮して、アップルの投資資金を受けて設備を設ける案も協議している。両社は、Appleが支払う投資の規模、サポート条件などと関連し交渉を重ねていると伝えられた。

LGディスプレーは昨年から、Appleと交渉を繰り返してフレキシブルOLEDパネルの供給について議論してきた。フレキシブルOLEDは、液晶(LCD)とは異なり、顧客へのオーダーメイドで製作する。ディスプレイ設備投資に数兆ウォンがかかるほど生産規模などの問題を顧客と合意しなければ、投資を決定することができる。

6世代基板サイズのフレキシブルOLEDの月4万5000枚の生産規模をスマートフォン6インチあたりに換算すると、年間5346万台を生産することができる。仮定の収率を60%に下げても、年間で約3207万台のOLED iPhoneを作ることができる。

LGディスプレーと、Appleは供給数量に合意し、現在のラインへの投資資金の規模を議論している。LGディスプレーはすぐに大規模な資金を支援を受ければ、設備投資の負担は減るが、供給単価が低くなり、利益率が減る。 Appleと年間供給量に合意し、設備投資を開始したが、必ずしも一定の規模を、アップルが購入するという保証はない。iPhoneの販売が予想よりも減れば、残りの量に相当する金額は、LGディスプレーが補償しなければならない。

ただし、過去にLCDへの設備投資を受けるときとは雰囲気が全く違う。フレキシブルOLEDを供給できる潜在的なサプライヤーが、サムスンディスプレイを除けば、LGディスプレーしかないからである。

過去のLCD供給締結時には、そうそうたるLCD競合他社が多く、LGディスプレーのほかの選択肢が多かった。大規模な長期供給を獲得するためには、他のLCDメーカーと競合するしかなかった。

フレキシブルOLED市場は全く異なる状況である。中国のBOEが量産と設備の拡張に投資しているが、実際の量産基準には大きく及ばない。LGディスプレーの立場では、第2供給会社の地位を置いて雌雄を争うライバルがない。一方、アップルは、マルチベンダーの構造を備えサプライヤ間の競争システムを備えるほどの第2サプライヤの選定が切実な実情である。過去とは異なり、需要者中心の契約がなされる難しい理由だ。

ある関係者は「LGディスプレーが合計月4万5000枚の投資を決めたのは、今後の市場の状況の変化に応じたリスクを最小限に抑えるために、実際のアプリケーションのニーズよりも保守的な立場から算定した規模であること」としながら、「年間設備投資が3兆〜4兆ウォンから7兆〜8兆ウォン水準に急増するほど増えたので、投資額の負担を最小限に抑えながらも、両社が満足できるレベルでラインの投資条件と規模が決定しただろう」と予想した。 LGディスプレーの関係者は、Appleのサプライヤ確定と関連して「顧客の関連情報は、通知することがない」と述べた。

button_15.jpg  サムスン電子、2018年の戦略でフレキシブルOLED内にタッチパネルを統合

2017.08.01 ET News

サムスン電子が来年上半期の戦略で、スマートフォンにタッチ一体型ディスプレイのワイオクタ(Y-OCTA)を全面適用する。ワイオクタは、フレキシブル有機発光ダイオード(OLED)にタッチ機能を入れたサムスンディスプレイの独自技術である。ディスプレイの製造過程で、タッチ機能を実装するための別のパネル部品を使わなくても良い。しかし、タッチフィルムなどの関連部品業界にとって、需要が減る悪影響が予想される。

1日、サムスン電子は、フラッグシップモデル「ギャラクシーS9(仮称)」シリーズに、このオクタを全面導入することにし、開発に着手したことが確認された。ギャラクシーS9シリーズ2つのモデルに入るディスプレイをワイオクタにする案が推進されている。5.77インチと6.22インチのフレキシブルOLEDは、現在に計画されているディスプレイの大きさだ。5.77インチと6.22インチのは、今年の上半期に発売されたギャラクシーS8シリーズとサイズが同じである。

サムスン電子は、このオクタ技術をギャラクシーS8で1つのモデル(5.77インチ)だけ一部導入した。サムスン電子は来月に発売するギャラクシーノート8で、このオクタではなく、従来のフィルムタイプのタッチを使用した。

しかし、ギャラクシーS9では、このオクタが全面導入される。ワイオクタ適用の拡大は、生産設備が備わったためと分析される。 ワイオクタディスプレイは、サムスンディスプレイが忠南牙山湯井A3 1つのラインで製造している。 業界によると、サムスンディスプレイのワイオクタ生産能力は、現在のスマートフォンの基準月300万〜400万台である。

この規模は、2018年には倍以上に増える。サムスンディスプレイが年内の完成を目指しOLED切り替え中の忠南牙山湯井L7-1液晶表示装置(LCD)生産ラインを、このオクタ採用で構築しているからである。この工場が稼動すれば、月に1000万台前後のワイオクタの数量を供給することができると伝えられた。

サムスン代表スマートフォンギャラクシーSシリーズは月に500万台、ノートシリーズは月に300万台規模で、それぞれ生産される。収率を考慮しても、その代表スマートフォンモデルの両方を供給することができる。
2017年08月07日

button_15.jpg  サムスン、吐き気を感じない超高解像度のOLEDスタンドアロンギアVR開発に着手

2017/06/22 The Gear

サムスンが2,000ppi(pixels per inch、インチあたりのピクセル数)OLEDディスプレイを適用したスタンドアロンギアVR開発を開始したと韓国経済が21日、業界筋を引用して報道した。

サムスンディスプレイは2,000ppiのディスプレイを作るためにパートナー企業に関連部品の開発を要請したという。現在販売されているハイスペックスタンドアロンVRヘッドセットのオキュルラスリフト、HTCは460ppiディスプレイを使用している。このニュースが事実なら、4倍以上の優れた解像度のディスプレイを適用するという意味である。

スマートフォンを使用してに基づいて、人間の目は、300ppi以上が進み、ピクセル区分をできないとする。しかし、近く覗くと、微細な画素を見ることができる。一定レベルの高解像度ディスプレイで目に区分していないとしても、脳はその違いを認識して現実感を感じずに異質感と眩暈がするようになり、ムカムカと吐き気を感じる。目の前に装着するVRヘッドセットという点を勘案すれば、少なくとも1,000ppi以上はなければならないし、没入度の高い現実感を感じて違和感と吐き気の症状を軽減することができるためには、2,000ppiなら十分そうである。

OLEDディスプレイはLCDより1000倍以上の反応速度が速い。ユーザーの動きと画面の中の映像との間の遅延時間を短縮することができており、微妙な時間差から来る違和感、吐き気を減らすことができる長所がある。

脳をだますことができる超高解像度と高速応答速度、現実的な色味のディスプレイは、ユーザーがVRコンテンツに完全に没頭するための必須条件である。

サムスンは先月のLAコンベンションセンターで、ディスプレイの専門学会の主催で開催される「SDI 2017」展示会で1.69インチサイズの3840X216 UHDの解像度を実現した2250ppi LCDディスプレイを披露し、技術力を誇った。このLCDディスプレイをOLEDに置き換える場合は、完璧なVRヘッドセットのためのディスプレイになる。

市場調査会社IDCは、今後5年間VRヘッドセット、ARヘッドセットが爆発的に成長して2021年には1億台近く出荷されると予想した。VRヘッドセット市場は今まさにスタートしたところである。サムスンが早く、超高解像度ギアVRを発売することができればオキュルラスリフト、HTCバイブ、ソニーのプレイステーションVRと並び、あるいは先んじて、VRヘッドセット市場をリードすることができる。

button_15.jpg  アップル、フレキシブルOLEDを独自開発...台湾に第2.5世代のR&Dラインを構築

2017.07.20 ET News

アップルがフレキシブル有機EL(OLED)の研究開発(R&D)ラインを構築した。パネル製造工程の技術力を確保する。スマートフォン向けアプリケーションプロセス(AP)を独自に開発するために、プレミアムOLEDを自力で開発、製造方法でも差別化を図るという戦略である。

20日、業界によると、最近、Appleは、台湾研究所の第2.5世代基板のフレキシブルOLED R&Dラインを備えた。プロセス技術を研究する目的である。これまではAppleは、台湾でガラス基板のOLED工程を研究したが、最近、フレキシブルOLEDに転換した。


<アップルの台湾のディスプレイ研究センターと推定される建物(写真= AppleInsiderの)>

アップルは、台湾のR&Dのラインに、韓国製のSunicの蒸着装置を導入した。プロセス技術は、蒸着、エッチング、コーティング、洗浄などの各生産段階で高い技術が要求され、歩留りと品質を左右するほど重要である。生産ラインを保有していることが、パネルメーカーのコア競争力として挙げられる。ディスプレイと半導体の両方について、いくら回路をうまく設計して、高品質の材料と装置を使用しても、プロセス技術がなければ円滑に生産することがない。世界有数のディスプレイ・半導体企業が使用する製造装置や材料を同じように使用しても結果が雲泥の差を見せる。

アップルが直接に工程技術の確保に乗り出したのは、パネルメーカーへの依存度を下げ、次世代ディスプレイ技術を先取りするための戦略と思われる。自社に特化したプロセス技術を適用すると、同じパネルメーカーで生産した製品であっても結果が違ってくる。次世代技術を先取りすることで、最も先進的なディスプレイを独占確保、自社製品に使用することができる。

アップルはこれまで台湾でリジッドOLEDプロセス技術を研究した。フレキシブルOLEDが市場の大勢であり、フォルダブル、ローラーブル、透明ディスプレイなどの応用分野が広範囲て成長性が高いと評価した。次世代ディスプレイ技術を先取りすると完成品の競争力と差別性が向上させることができるので、直接に工程技術の確保に乗り出したとみられる。

アップルは、直接パネルを生産していないが、パネルメーカーに準ずるレベルの技術と専門技術者を保有している。前工程と後工程全般にわたって、世界レベルの機器、材料、部品企業と直接会っての技術と製品を把握する。自社製品の生産ラインにどのような技術と製造設備を使用するかを直接に決定し、パネルメーカーへ要求ほどだ。 業界関係者は、「アップルがOLEDのiPhoneの生産のために、サムスンからディスプレイ製品を供給されているが、指紋・顔認識機能の程度を除けばギャラクシーS8シリーズに搭載されたパネルとはすぐに大きな差別化要因がないように見えるのが問題である」とし「特化したプロセス技術を備えれば、特定のパネルメーカーへの依存度を下げることができ、戦略レベルで後発の供給会社と技術を共有し、短期間で生産レベルを引き上ることができる」と分析した。

別の関係者は、「拡張現実(VR)・バーチャルリアリティ(AR)など、様々な未来のディスプレイ技術に裏付けされなければ、新しいデバイスの市場を開拓して先取りすることができない」とし「既存の製品の差別化はもちろん、次世代デバイスの競争力を確保するために、独自のディスプレイ技術をさらに高めようとする試みとして見る」と説明した。
2017年08月06日

button_15.jpg  サムスンディスプレイ、アップル向けのOLED製造ラインを今月にはフル稼働... 昨年の7倍に増産

2017.08.03 ET News

サムスンディスプレイがアップルに供給する6世代フレキシブル有機EL(OLED)7つのラインを今月フル稼働する。iPhone向けパネルの生産能力が昨年で月に1万5000枚のレベルであったが、今年は10万5000枚と7倍に増える。

3日、業界によると、サムスンディスプレイは、今月中にAppleのiPhone用のOLEDを製造する7つのラインの整備を終えて正式稼動する。

サムスンディスプレイは、昨年から今年までにA3の製造設備とベトナムの後工程ラインの建設に多くの資金を使った。例年の設備投資規模は4兆〜5兆ウォン水準だったが、昨年は二倍である9兆8000億ウォンを投入した。今年も上半期だけで8兆7000億ウォンを注ぎ込んだ。

AppleのiPhone用OLEDを製造するA3ラインは、2015年の月1万5000枚の生産から出発した。サムスン電子へ供給するフレキシブルOLEDを主に生産したが、2015年下半期から設備投資が増え、昨年月に3万〜4万5000枚規模での生産能力までに育てた。このうち、アップルの設備は1万5000枚規模にとどまった。

昨年、サムスンディスプレイは、AppleのiPhone用パネルの生産能力を月10万5000枚、サムスン電子をはじめとする中国の顧客への使用分も含めて、月30万枚にするために設備導入を着手した。アップル向けの生産ラインを先に完成し、今月中にフル稼働する。アップルを除いた他の顧客が使用するラインは、今年第4四半期の稼働となる。

ベトナムの後工程ラインは6月末から稼働した。iPhoneのためのパネルの製造も、ベトナムの工場で後処理している。

サムスンディスプレイはA2ラインでリジッドOLEDとフレキシブルOLEDを一部生産する。しかし、iPhone用パネルは、アップル側が要求した適用技術が異なり、A3ラインのみで製造する。

アップルの生産ラインを歩留まり100%で稼働率100%でフル稼働した場合、年間6インチパネルで約1億2400万個、5.8インチパネル約1億3000万個をそれぞれ生成することができる。

アップルが要求したパネルは、技術難度が高く、収率が低いことが分かった。業界では、サムスン電子のパネル収率が80%以上、アップル用パネルは、約60%の水準であると把握されている。

収率60%で稼働率100%を仮定すると、6インチは約7500万個、5.8インチは7900万個をそれぞれ製造することができる。iPhoneの販売台数が年間約2億台で、来年第2四半期から稼働するLGディスプレーE6生産能力が月1万5000枚 大きくないことを考慮すると、2018年のiPhoneシリーズ全量をOLEDで発売するのは難しいと思われる。 サムスンディスプレイは第6世代フレキシブルOLEDの生産能力を増やすために新工場A5(仮称)への追加投資を検討している。液晶(LCD)ラインを、6世代のフレキシブルOLED製造に切り替えたL7-1ラインは月3万〜4万5000枚規模で改造されている。今年第4四半期から順次稼働する。

昨年と今年の世界のディスプレイ市場が成長し、サムスンディスプレイの投資が完了すると、業界の関心は、新工場のA5(仮称)投資するかどうかにあった。サムスンディスプレイは、工場の建設を確定し、今年1兆ウォンの投資を確定した。実際の建物完成にかかる費用は、来年に発生する。
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