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2018年05月19日

button_15.jpg  スマートフォン市場のAMOLEDパネル需要、予想外に緩慢な成長

April, 24, 2018, Laser Focus World

 London--IHS Markitの最新レポートによると、スマートフォン向け柔軟なAMOLEDパネル出荷は、2018年に成長が続くと見られているが、そのペースは予想よりも遙かに緩慢になる。

 AppleのiPhoneXで採用されて、スマートフォン向けフィルムベース、フレキシブルAMOLEDパネル出荷は、2017年に3倍以上、1億2500万ユニットとなった。2016年には4000万ユニット。また、2018年も成長は継続して力強いと見られていた。しかし、一部の高価なディスプレイパネルが原因で、iPhoneXが1000ドルを超える価格となっているために、その販売が市場予測に届かなかった。

 「iPhoneXの需要薄のためにスマートフォンブランドは、AMOLEDパネル調達計画を再検討することになった」とIHS Markitシニアディレクタ、Hiroshi Hayaseは指摘している。現状では、スマートフォン向けフレキシブルAMOLEDパネル出荷は、2018年に1億6700万ユニットに達する見込である。これは、2017年から34%増、ほぼ倍増となる予測よりも遙かに緩慢である。


サムスンディスプレイのアップル向け13マスクLTPS TFTの製造工程(出典はUBI Research発刊の、最新のAMOLEDプロセス工程を解説した「AMOLED Manufacturing Process」レポート

 Appleは、2018年にAMOLEDパネルを使うiPhoneモデルの比率、低温ポリシリコン(LTPS)薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ(TFT LCD)パネルを使用するモデルを見直すようである。主要中国スマートフォンブランド、Huawei、Oppo、VivoおよびXiaomiも2018年モデルでAMOLEDに移行する代わりに、引き続きLTPS TFT LCDパネルを適用する見込である。一方サムスンエレクトロニクス(Samsung Electronics)は今年、Galaxy S9にフレキシブルAMOLEDパネルを継続使用する計画である。

 その結果、TFT LCDパネルからの切り替えによるAMOLEDスマートフォンパネル需要は減速する。IHS Markitの「スマートフォンディスプレイ・インテリジェントサービス」レポートによると、スマートフォン向けAMOLEDパネル総出荷は、2018年に14%増、4億5300万ユニットに成長する見込である。2017年は、3億9700万ユニット。ガラスベース、リジッドAMOLEDパネルの出荷は、2018年に一桁成長で2億8500万ユニットとなる見込。

 一方、高解像度スマートフォンディスプレイ需要はミッドからハイエンドスマートフォン市場で増加しているので、LTPS TFT LCDパネルは2018年に成長が続いて、2017年の6億5600万ユニットから19%増、7億8500万ユニットと予測されている。LTPS TFT LCDパネルは、2018年、ミッドからハイエンドスマートフォンパネル市場でAMOLEDパネルよりも高成長が予測されている。

 ローエンドスマートフォンや携帯電話に使用されるアモルファスシリコン(a-Si) TFT LCDパネルの出荷は2018年に、2017年の9億6500万ユニットから16%減、8億700万ユニットになると予測されている。これはAMOLEDやLTPS TFT LCDパネル需要の成長を相殺する。

 TFT LCDとAMOLEDパネルの両方を含む、モバイルフォンディスプレイの総出荷は、2018年、前年比で1%増、20億2000万に達すると予測されている。

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UBIリサーチ発刊の『2018 OLEDディスプレイ産業アニュアルレポート』リジッドからフレキシブル、ソリューションプロセスまでOLED全般において、パネルメーカーの開発動向、重要事項、採用製品の現況、市場など様々な観点から分析を行い、今後ディスプレイ市場の注力となるOLED産業を展望する上で有用な情報について説明しています。また、2017年におけるOLED採用製品の現況をスマートフォンとTVなど様々なアプリケーションに分類し、その発売動向と関連重要事項について確認することもできます。

button_15.jpg  Micro-LED市場、2025年に205億ドル

May, 18, 2018, Laser Focus World

 Maharashtra--マーケッツアンドマーケッツ(MarketsandMarkets)のレポート「Micro-LED市場、アプリケーション、NTEデバイス、照明、ディスプレイパネルサイズ、業界および地域ごとの2025年までのグローバル予測」によると、市場は、2019年に5億ドル、予測期間2019-2025年にCAGR 80.1%で成長して、2025年には205億ドルに達する見込である。

 スマートフォン、モバイル機器、NTE(AR/VR)機器では、より高輝度、パワー効率の優れたディスプレイパネルに対する要求が強まっており、これが市場成長の主因である。電子分野の巨大企業、Apple、Samsun、ソニーの関心の高まり、入力/コンポーネントサプライチェーンの示す関心も市場の成長に貢献している。

NTE向けMicro-LED市場が最高CAGR成長
 現在の製造能力、プロトタイプ開発、主要プリイヤの関与を考慮すると、Micro-LEDベースのスマートフォン、NTE機器は2019年に商用フェーズに入る。NTE機器向けのmicro-LED市場は、2019-2025年の間に最高CAGRで成長する見込である。Micro-LED技術の光度(輝度)と解像度が、NTE機器でこの技術が採用されるための決め手になる。AR機器は、現実世界の可視性に匹敵する解像度と輝度を必要とする。micro-LEDディスプレイの高速応答時間もARアプリケーションに適している。Micro-LEDディスプレイベースのVRソリューションは、多様な最終利用に実装される。エンタテーメント、ゲーム、トレーニング、研究などである。スマートフォンとタブレットは量産アプリケーションであり、一度商用化されると、関連の市場シェアが上昇し、micro-LEDディスプレイ市場全体で優位を占める。

小/中サイズディスプレイパネルが2025年までに最大市場シェア
 小/中サイズディスプレイパネルがシェアで、2025年までにmicro-LEDディスプレイ市場において優位を占めると予測されている。一方、マイクロディスプレイ市場は、予測期間に最高成長率が見込まれている。小/中サイズディスプレイパネルは、スマートフォン、タブレット、ラップトップおよびモニタなどのアプリケーションで用いられる。

APACが2025年までのmicro-LED市場で大きなシェア
 APACは、予測期間でmicro-LED市場で優位を占めると見られている。これは、大手ブランド製品メーカー、LEDファウンドリ、ディスプレイパネルメーカーがこの地域に存在するためである。Samsung, LG, Sony, Sharp, Panasonicおよび他の数社が、2025年までのmicro-LEDディスプレイパネルの大きな需要を占める。micro-LEDの最近の技術進歩により、Samsung Electronics (韓国), LG Display (韓国), AU Optronics (台湾), and BOE Technology (中国)などの大手のAPACディスプレイパネルメーカーからのmicro-LEDへの関心が強まっている。プレミアディスプレイ機器需要も予測期間にAPACで増加する見込であり、これがmicro-LEDディスプレイ市場の成長を促進する。

button_15.jpg  OLEDパネル製造用有機材料市場、2017年下期に急成長

April, 20, 2018, Laser Focus World

 London--IHS Markitの調査分析によると、OLEDディスプレイパネル製造に使われる有機材料市場が、2017年下半期に急騰した。市場は、販売額で、2017年下半期に3億5500万ドルと推定され、これは同年上半期から20%の増加。

 IHS Markitの「OLED材料市場トラッカー」によると、2016年と2017年上半期、OLED材料市場は飽和状態で、販売額はほぼ同水準だった。しかし、2017年下半期に急成長が認められた。

「OLED材料需要の成長は、価格下落で相殺されており、2017年半ばまでは飽和市場だった」とIHS Markitシニア主席アナリスト、Jimmy Kim, Ph.Dはコメントしている。「ところが、iPhoneXの発売とOLEDパネル製造能力拡大が、下半期に需要を押し上げた」。

 Apple初のOLEDパネルを使うスマートフォン、iPhoneXは、2017年第3四半期に発売され、このためOLED材料の膨大な追加需要が発生した。同時に、LG Displayが、OLED TVパネル向けに新しいE4-2工場を立ち上げた。

 「Appleは、OLEDパネルをさらに多くの同社製品に適用する見込みであり、OLED TVは、TV市場で最新製品の1つである。現在の需要増とOLED製造能力についての現段階の投資計画を考えると、OLED材料市場は、2020年まで成長が続き、2020年下半期までに8億2400万ドルに達する」と同氏は分析している。

 一方、UBI Researchが先日18日に発刊した『2018 OLED発光材料産業レポート』では、Samsung Displayが開発を開始した青色OLEDが、TV用OLEDパネルになれるかを予想した。青色OLED+QDCFの開発方向性と要求性能(効率と寿命)について分析を行い、特に青色OLEDの主要な材料である青色発光材料の現況と開発進捗状況(蛍光・りん光・TADF)を取り上げている。
2018年05月18日

button_15.jpg  LGディスプレの10.5世代の有機ELラインは、投資資金と蒸着装置がカギ、稼動時期は2020年

2018-05-16 the bell

LGディスプレー(LGD)が、世界最大の基板サイズのディスプレイ工場P10の生産品目を、10.5世代OLED(有機EL)パネルで確定した。越えなければなら課題としては、「資金調達」と「蒸着装置」が挙げられている。

LGDは、今回の決定で必要な投資資金が増えた一方、現金の資金は今年のLCD(液晶)業況が悪化し減少した。したがって、今年の投資計画の調整が避けられない。大型OLED工場の重要装置である蒸着装置をLGDに独占的に供給しているヤスが、10.5世代サイズのために開発に成功するかもカギだ。

15日、ディスプレイ業界によると、LGDは先月末、P10投資項目を10.5世代LCD(液晶)からOLEDに変えたので、有機ELの生産能力(キャパ)も従来の月3万枚(30K)から月4万5000枚(45K)と50%拡大する。

LGDは、昨年7月に20兆ウォンのOLED投資計画を明らかにしP10には、5兆ウォンを投入するとした。P10キャパが既存の計画比50%増のことを勘案し、単純計算すると、追加で必要となる資金は2兆5000億ウォン水準になると思われる。

他の費用負担もある。OLED工程は、LCDに比べ、基板に薄膜を成膜する工程数が多く、必要な製造装置も増える。このほか、LCD工程の一部の発注取り消しをすることにした協力装置企業に対して、キャンセル料を支払わなければならない。LGDは、現在のLCD向けの発注装置のうち、OLED用にも互換性のあるバックプレーン(backplane)機器などを除いて、残りの装置は発注をキャンセルしている。

一方、LGD資金事情は業績悪化でギリギリの線になった。LGDは、LCD価格の下落が継続して、今年第1四半期は6年ぶりに1000億ウォンに近い営業赤字を記録した。年間の償却前営業利益見通しも従来の5兆ウォン台後半で4兆ウォン台序盤で1兆5000億ウォン以上減少した。

証券業界では、LGDが他の投資を減らして10.5世代に対応するという戦略を組んでいると把握している。LGDが投資予定の事業は、中国広州8世代OLED工場と国内坡州6世代E6ラインである。最近はさらに、国内の8世代LCD工場をOLEDに変える転換投資も検討し始めた。

資金問題に加え蒸着装置の確保もカギだ。蒸着装置は、OLEDパネルの性能を左右する重要装置で、国内の機器メーカーのヤスがLGDに独占的に供給している。ヤスはLGDがゴールデン歩留まりの確保に成功した国内P9 の8世代OLEDラインに蒸着装置3台を供給した。3台製造する量は月3万4000枚(34K)のレベルである。

証券業界では、ヤスが10.5世代の量産は問題がなく、できるだけ早いうちに製造するという立場を見せていると伝えた。ただしヤスは公式回答は避けた。ヤスの関係者は「納品が行われていない製品については言及するのは難しい」と述べた。

一方、LGDは10.5世代OLEDラインの稼動時期を2020年にしていることが分かった。量産が立ち上がらない場合は、2021年に遅らせる可能性もある。



LGディスプレイの有機ELテレビ向け11マスクの酸化膜TFTの製造工程(出典はUBI Research発刊の、最新のAMOLEDプロセス工程を解説した「AMOLED Manufacturing Process」レポート


2018年05月17日

button_15.jpg  カメラ機能を強化した「Galaxy S9/S9+」、auから

5/16(水) BCN

 サムスン電子ジャパンは、au2018年夏モデルとして、カメラ機能を強化した最新スマートフォン「Galaxy S9 SCV38」「Galaxy S9+ SCV39」を5月18日に発売する。

●SNSがもっと楽しめる!

 「Galaxy S9/S9+」はカメラ機能を大幅に強化。カメラが自動で被写体の動きをモーション検出し、約0.2秒の瞬間を約6秒かけて表現する960fpsの「スーパースローモーション撮影」機能や、セルフィー撮影するだけで自分そっくりのアバターが作成され、SNS上での楽しい表現が可能な「AR絵文字」機能など、SNSを中心とするビジュアルコミュニケーションを強く意識した新機能を盛り込んだ。

 Galaxy史上最も明るいF値1.5のレンズを備えたメインカメラは、暗い場面でも鮮やかに撮影できるほか、光量を自動で判断してレンズの絞り(F値)を切り替える「デュアルアパチャー」機能によって、暗い場所ではF値1.5モード、明るい場所ではF値2.4モードに自動で切り替わってピントや光量を最適化する。

 屋内外問わず、視認性に優れる、解像度1440×2960、Super AMOLED(有機EL)ディスプレイを採用。フレームを極限まで削ぎ落とし、大画面ながらスリムで持ちやすいデザインに仕上げた。また、音響メーカーのAKG監修によるステレオスピーカーを搭載し、臨場感のあるサウンドを楽しめる「Dolby Atmos」にも対応している。


サムスンディスプレイのギャラクシー向け10マスクLTPS TFTの製造工程(出典はUBI Research発刊の、最新のAMOLEDプロセス工程を解説した「AMOLED Manufacturing Process」レポート


 セキュリティ面では、指紋認証に加え、顔認証と虹彩認証を組み合わせた「インテリジェントスキャン」で環境に合わせて最適な方法でロックを解除できる。さらに、「マイナンバーカード」の電子証明書の読み取りにも対応した。

 「Galaxy S9+」は、約6.2インチSuper AMOLEDディスプレイと、光学2倍ズーム・光学手ブレ補正機能でズームしてもブレの少ない撮影が可能な望遠と広角のデュアルカメラを搭載する。サイズは幅74.0×高さ158.0×奥行き8.5mmで、重さは約187g。カラーは、ミッドナイトブラック、チタニウムグレーの2色。

 「Galaxy S9」は、約5.8インチSuper AMOLEDディスプレイを搭載する。サイズは幅69.0×高さ148.0×奥行き8.5mmで、重さは約161g。カラーは、チタニウムグレー、ライラックパープル、ミッドナイトブラックの3色。

 なお、5月18日〜31日の期間に「Galaxy S9/S9+」を購入し、6月10日までに応募すると、置くだけでワイヤレス充電できるスタンドタイプのワイヤレス充電器「Wireless Charger Stand」をもれなく全員にプレゼントするキャンペーンを実施する。

●純正アクセサリ・周辺機器も同時に発表

 同時に、ケースなどの純正アクセサリ、PC用ディスプレイや家庭用テレビにHDMIで接続すると対応スマートフォンをデスクトップPCのように操作できる「DeX Pad」、ワイヤレス充電器「Wireless Charger Stand」を5月18日に発売する。

 「DeX Pad」は、1600×900、1920×1080、2560×1440、オートの4種類から解像度を選択でき、最新モデル「Galaxy S9/S9+」のほか「Galaxy Note8」「Galaxy S8/S8+」に対応している。

 「Wireless Charger Stand」は国際標準規格「Qi」に対応し、Galaxyシリーズをはじめ、Qi規格に対応した機器をワイヤレス充電できる。急速充電対応機種では、通常より短い時間で充電可能。カラーはブラック、ホワイトの2色。

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UBIリサーチ発刊の『2018 OLEDディスプレイ産業アニュアルレポート』リジッドからフレキシブル、ソリューションプロセスまでOLED全般において、パネルメーカーの開発動向、重要事項、採用製品の現況、市場など様々な観点から分析を行い、今後ディスプレイ市場の注力となるOLED産業を展望する上で有用な情報について説明しています。また、2017年におけるOLED採用製品の現況をスマートフォンとTVなど様々なアプリケーションに分類し、その発売動向と関連重要事項について確認することもできます。


button_15.jpg  FUNAI、有機ELテレビ投入などラインナップ強化へ

5/16(水) Impress Watch

 船井電機(FUNAI)は、2018年度に有機ELテレビを投入するなど日本市場のFUNAIテレビ展開を強化する。海外ではAndroid TVなどのスマートテレビ対応や大手量販店向け製品の拡充などで、シェア拡大を目指すという。

 14日に発表した'17年度通期決算は、売上高が前年比2.8%減の1,301億円、営業損失は108億円の赤字、純損失も247億円の赤字となった。液晶テレビの売り上げ減に加え、年末商戦向けに価格下落する前に調達した液晶パネルと同パネルを利用したテレビを在庫として抱えることになり、販売促進費の負担が増加。液晶パネルの価格下落局面で価格競争力のある製品をタイムリーに供給できず、また、メモリなどの部材価格が高止まりなどから営業損失が拡大したという。

 映像機器の売上高は1,041億円。日本における液晶テレビ販売が好調で、前年比10.7%の増収となった。大型化による販売単価上昇や、国内のヤマダ電機独占販売によるもの。

 2018年度は、日本市場で有機ELテレビ投入によりラインナップを強化。MLBエンゼルスの公式スポンサー契約などを活かして、FUNAIブランドの国内における確固たる地位を確立するという。

 北米向けは、Walmart以外のCOSTOCO、BEST BUY、Amazonなど大手量販店展開を拡大。音声起動のAndroid TVなど高付加価値製品を強化し、シェア拡大を図るという。

AV Watch,臼田勤哉



LGディスプレイの有機ELテレビ向け11マスクの酸化膜TFTの製造工程(出典はUBI Research発刊の、最新のAMOLEDプロセス工程を解説した「AMOLED Manufacturing Process」レポート
2018年05月16日

button_15.jpg  SCREEN Holdings、ディスプレー製造装置および成膜装置の新たな生産工場を建設

2018年5月8日 SCREEN Holdingsプレスリリース

〜生産能力を強化し、収益性向上を実現〜

株式会社SCREENホールディングスは、ディスプレー製造装置および成膜装置の生産能力増強を図るため、彦根事業所内に新たな工場を建設することを決定。2018年10月の竣工(しゅんこう)を予定しています。

 近年、ディスプレー業界では、中国を中心に大型液晶テレビ、スマートフォンなどの販売が好調に推移しています。また、高画質なフレキシブルディスプレーは、高性能化、薄型化が要求されるウエアラブル端末や電子ペーパー、車載用ディスプレーなどへの活用に期待が寄せられています。さらに、電気自動車を中心とするエコカー市場は一層伸展すると見込まれており、リチウムイオン電池をはじめとする2次電池の需要は、今後も拡大することが期待されます。

これらの市場環境の動向を受けて当社は、中長期的な事業の継続と成長を目指し、生産体制の増強を図ることを決定。総工費約20億円の投資となる新工場は、大型化の進むディスプレー製造装置に対応できるほか、より微細化が求められる有機ELディスプレーをはじめとするフレキシブルディスプレー製造装置の生産に対応できる清浄度を実現します。また、2次電池用塗工装置や、グループ会社の「株式会社SCREENラミナテック」が手掛けるディスプレー後工程装置の製造にも対応。本年3月に設立した中国・常熟の合弁会社「SCREEN FT Changshu Co., Ltd.」と併せ、グループとしての生産能力を拡大するとともに、組み立て費や物流費用を含む諸費用を削減することで、収益改善を目指します。

当社は今後も、ディスプレー製造装置のさらなるシェア拡大を目指すとともに、ディスプレー製造装置および成膜装置事業における収益性向上と競争力強化を図っていきます。

button_15.jpg  LGディスプレイ、今月から広州のOLED工場の製造装置を発注

2018-05-13 デジタルタイムズ

LGディスプレーが今月から、中国の広州8.5世代有機EL(OLED)パネル工場の建設のための製造装置の発注を開始する。同社はまず、1兆8000億ウォンを投資して、来年下半期に工場を稼動し、2020年までに5兆ウォンを投資してOLEDパネルの生産比率を大幅に向上する予定だ。昨年全体の売上高の10%に過ぎなかったOLEDパネルの売上高の割合を、2020年には40%以上に引き上げLCD中心の売上構造をOLEDに早期に切り替える計画である。

中国のBOEなどLCDメーカが、LCDの生産量を大幅に増やした結果、LCDパネルの価格が下落するなどでLCD収益性が悪くなるからだ。同社は、世界で唯一の大型OLEDパネルを生産しており、高い収益を出している。

10日、関連業界によると、LGディスプレーは最近に、中国の広州の8.5世代OLED設備を公式発注するために、現在の主要な製造装置サプライヤーに購入意向書(LOI)を伝達した。早ければ今月から機器発注を開始する。


LGディスプレー、中国広州液晶(LCD)パネル工場の様子。LGディスプレーは、この工場の隣に2019年の後半の稼働を目指し、大型有機EL(OLED)パネル工場を建設中である。LGディスプレー提供

広州市と合作して8.5世代OLED工場を建設するのに、資本金2兆6000億ウォンのうち、LGディスプレーが1兆8000億ウォン、広州市が8000億ウォンを出資する。現在、中国政府の投資承認を待っている。同社は当初、中国政府の最終的な投資の承認時点を今年第1四半期に予想したが、第2四半期に遅れると予想した。これにより、広州OLED工場の稼動時点も当初、来年上半期から来年下半期に延期した。

同社は現在、LG電子、ソニーをはじめ、ハイセンスとチャンホンなどの中国TVメーカー、ドイツのルェベ、トルコのイルチェルリク、欧州フィリップスなどにTV用大型OLEDパネルを供給しており、OLEDパネルの需要が急速に増えていると伝えた。中国の広州OLED工場を稼働するとLGディスプレーの8.5世代の大型OLED生産能力は、現在の月6万枚から月12万枚に倍増することになる。 来年下半期の稼動スケジュールに基づいて、会社は今年第2四半期に関連製造装置メーカーに発注する予定である。機器パートナーであるヤスは蒸着装置の購入意向(LOI)を受け、今年の第2四半期内に公式発注に応じて納品することが分かった。エッチング装置を供給すると予想されているのベニアも遅くても今年第2四半期内の発注が始まると期待していると伝えられた。



LGディスプレイの有機ELテレビ向け11マスクの酸化膜TFTの製造工程(出典はUBI Research発刊の、最新のAMOLEDプロセス工程を解説した「AMOLED Manufacturing Process」レポート


button_15.jpg  JDI、4年連続の最終赤字 スマホ向けパネル不振、会長「手を緩めず、改革を進める」

5/16(水) SankeiBiz

 経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が15日に発表した2018年3月期の連結決算は、2472億円の最終赤字(前期は316億円の赤字)となった。最終赤字は4年連続。スマートフォン向け液晶パネルの販売が不振で、特に主要顧客の米アップルが有機ELパネルを採用したことが打撃となった。工場や在庫の減損損失を中心に、1423億円の事業構造改革費用を計上したことも響いた。

 本業のもうけを示す営業利益は617億円の赤字(前期は185億円の黒字)に転落。売上高は前期比18.9%減の7175億円だった。一方、車載向け液晶パネルは順調に販売を拡大。構造改革費用も当初計画していた1700億円を200億円以上、下回った。

 19年3月期は第1四半期(4〜6月期)を底に販売が回復、売上高は前期比10〜20%の増加を見込む。同社はアップルの最新モデル向けに、液晶パネルの新規受注を獲得したもよう。営業利益は構造改革の効果もあって黒字に転換、利益率は2〜3%を確保したい考えだ。

 東京都内で記者会見した東入来信博会長は「手を緩めず、改革を進める」と述べた。

 一方、同社は月崎義幸副社長が6月19日開催予定の株主総会後に社長となる人事も発表した。有賀修二社長は取締役を退任し、技術顧問に就任する予定。
2018年05月15日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ 4年連続の最終赤字 額は過去最大

5月15日 NHK

国が主導するファンドのもとで経営の再建を目指している液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、昨年度1年間の決算で4年連続の最終赤字となり、赤字の額は過去最大の2400億円に上りました。

ジャパンディスプレイは、大手電機メーカー3社の液晶パネル事業を平成24年に統合して誕生したメーカーで、国が90%以上を出資するファンドの「産業革新機構」が経営の再建を支援しています。

ジャパンディスプレイが15日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から18.9%減って7175億円、最終的な損益は2472億円の赤字でした。

最終赤字は4年連続で、赤字の額は過去最大となります。

これは、売り上げのおよそ8割を占めるスマートフォン向けの液晶パネル事業で受注が減少し、業績が低迷しているほか、生産体制の見直しや従業員の早期退職など合理化に伴う費用としておよそ1400億円の損失を計上したことが主な理由です。

会見で東入來信博会長は「新型の製品の受注が今年度は大きな伸びを見せると期待しており、黒字化の達成を目指す」と述べました。

また、ジャパンディスプレイは、有賀修二社長が来月で退任し、後任に月崎義幸副社長が就任する人事を正式に発表しました。