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2017年10月19日

button_15.jpg  サムスン電子が有機ELテレビの残像問題(ゴースト)でネガティブキャンペーン、 LG電子は一方的誹謗と反発

2017.10.16 ET News

サムスン電子がLG電子の有機ELテレビの「残像現象」について攻勢に出た。LG電子は、一方誹謗として反発しながらも、直接には対応は出ないことにした。

過去には3次元(3D)TV技術方式において攻防を繰り広げた両社が、再びTV技術の全面戦争に突入するのか、関心を集めている。

16日、業界によると、サムスン電子は先月末、YouTubeに「QLEDのOLED、12時間画面残像テスト(QLED vs OLED:The 12-Hour Image Retention Test)」というタイトルの動画を掲載した。



サムスンが公にLG OLED TVよりサムスンQLED TVが残像に強いテスト結果を表現した。LGは自社の製品を宣伝するのではなく、競合他社の技術を蔑視したものだと不満である。

1分43秒の映像には、QLEDとOLEDパネルを設置、ゲーマーが、12時間連続でビデオゲームをした後、画面を比較する姿を収めた。OLEDパネル残像を浮き彫りにして「12時間のテストの後QLEDは残像が表示されなかった」というメッセージで仕上げられる。

最近にLG OLEDパネルを使用したソニーTVの一部で、バーンイン現象(寿命では無いゴースト)が現れたことがある。

業界では、この動画公開で、サムスン電子がLG OLED TVを本格的に攻撃する火ぶたを切ったものとみなす。過去3次元(3D)TV技術競争、冷蔵庫で最大容量を置いて広げられたサムスン電子とLG電子の攻防が再燃することになるとの観測まで出ている。サムスンとLGは、2011年3D TVメガネ技術方式を置いて激しい攻防を繰り広げた。2013年には、冷蔵庫の容量の問題であり、2015年には、海外のイベントで、LG電子側は、サムスン電子の洗濯機を故意に毀損したとして訴訟になったりした。

年末TVシーズンを迎え、OLED TV市場シェアを拡大させたいサムスン電子の戦略という分析もある。市場調査会社IHSによると、OLEDパネルを搭載したTVの出荷量は、第2四半期の37万7000台で、前年同期比2倍近く増えた。QLED TVを戦略商品としているサムスン電子には困難な状況だ。サムスン電子が市場の流れをつかむためにOLEDの残像問題を公開したという見方が優勢だ。

2017年10月18日

button_15.jpg  有機ELの溶液プロセスでは、WOLEDより材料及び部品コストを最大40%まで削減できる

○2017年 10月 16日 UBIリサーチ

UBI Researchが発刊した『2017 Solution Process OLED Annual Report』によると、大面積OLEDにソリューションプロセス(インクジェット・プリント)工程を導入する場合、現在量産に適用している蒸着方式のWRGB工程と比べ、材料及び部品コストの最大40%、約18%以上の製造コストを削減する可能性があると分析した。

ソリューションプロセスは大面積OLEDパネルを第8世代以上の装置で、マザーガラスを分割せずにRGBピクセル構造で製造できる技術である。UBI Researchチャン・ヒョンジュン先任研究員は「ソリューションプロセスが導入されたOLEDは、20層積層構造で構成されたWRGB OLEDと比べ、5層構造になっているため、パネルの構造は比較的に単純と言える。WRGB OLED工程は発光材料の使用効率が約40%でしかないのに比べ、ソリューションプロセスの導入で発光材料の効率を90%以上に向上することができる。そのため、発光材料の使用量が大幅減少し、コスト削減に大きく貢献すると期待される。また、カラーフィルターを使わないという点もパネル製造コストを削減できる要因となる」と述べた。また「Soluble(可溶性)発光材料の1kg当たりの価格をどう設定するかが、コスト削減決定の重要な要素となる。しかし、Soluble発光材料の採用で、有機材料の使用量は大きく減少するものの、Solvent(溶媒)費用、製造費用、開発費用による価格上昇は考慮しなければならないことだ」と強調した。

ソリューションプロセス工程技術は、大面積OLEDの大衆化に貢献する主要技術として注目されつつ、主要AMOLEDパネルメーカーの開発が進んでいる。技術的な観点から見た場合、ソリューションプロセスOLEDは、既存の蒸着材料をインク化するために様々な溶媒を混合し、蒸着材料より純度や発光効率が低くて寿命も短い。過去数年間パネルメーカーと材料メーカーにおける主要課題であったため、それを改善するために米国DuPont、ドイツMerck、住友化学などが積極的にSoluble OLED発光材料の開発に取り組んできた。特に蒸着材料と同様に青色材料の性能改善で難航してきが、現在は技術開発が進み、蒸着材料に比べ約80%程度の効率と寿命が改善された。

今回発刊した『2017 Solution Process OLED Annual Report』では、WRGB OLEDとソリューションプロセスOLEDの競争力を工程、材料、コストの側面から比較分析し、主要事項とSoluble OLED発光材料の開発現況、主要メーカーの動向、ソリューションプロセスOLED市場を様々な観点で分析した。


2017年10月17日

button_15.jpg  LG 電子 、目前に迫った有機ELテレビの大衆化

○2017年 10月 11日 UBIリサーチ

韓国LG ElectronicsによるOLED TVの販売台数が、韓国内で初めて1か月で数1万台を超え、大衆化が加速している。

先月「LG OLED TV」は、4分に1台ずつ販売されたことになる。今年の初めに比べたら、2倍になるという。LG Electronicsは今後も販売量が増加し、OLED TVが強い勢いで市場をリードすると期待されている。

販売量が増加した理由は、優れた画質を認められたからである。「LG OLED TV」は、今年アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ポルトガル、オーストラリアなど、先進市場の11カ国の非営利消費者マガジンが実施した性能評価で、全て1位を獲得した。LCD TVとは異なり、バックライトが無くても自発光するため、コントラスト比が高い。そのため、完璧な黒を表現し、リアルな映像を提供する。

TVを購入する際に消費者は画質を最も重視する。LG Electronicsが実施した消費者調査結果によると、調査対象の中で40%以上がTVを購入する際に、画質が第一条件になると応答した。この割合は、購入を考える全ての条件の中で最も高い。

合理的な価格も販売好調が続く理由の一つである。LG Electronicsは、多くの消費者がOLED TVの画質を体験できるために、技術開発に取り組み続けたけった、コスト削減に成功した。55型OLED TVの価格は、約20万円(200万ウォン)半ばに収まった。プレミアム級のLCD TVとほぼ変わらない水準である。LG ElectronicsがOLED TVを始めて発売した2013年には約150万円(1,500万ウォン)であった。

「LG OLED TV」は、LG Electronicsにおける今年の国内TV売上高の約30%を占め、完全に市場に定着した。LG Electronics韓国ホームエンターテインメント(HE)マーケティングFD担当者のソン・デギ氏は「より多くの顧客にLG OLED TVの画質を楽しんで頂けるように販売を拡大し、プレミアム市場における存在感を高め、安定した収益構造を確立する」と強調した。
2017年10月11日

button_15.jpg  CSOTは、武漢の第6世代フレキシブルAMOLED工場向けのCVD装置にAPシステム製を採用

9月19日、OLED-INFO

APシステムズは、現在建設中の武漢にあるCSOTの第6世代フレキシブルAMOLED工場において、封止用のCVD装置の受注を発表した。

APシステムズによると、受注額の全体は6,065万ドルである。装置は2017年9月から2018年10月までに出荷される予定である。APシステムズは機器リストを公開していないが、主な製品はレーザーアニール装置(LTPS基板の製造に使用) 、レーザーリストオフ装置、封止用装置などがある。

2017年6月に、CSOTは正式に新しい武漢AMOLED工場の建設を開始した。投資総額は50億8,000万ドルで、このファブでは、2019年第2四半期に生産が開始され、2020年までに量産が開始する予定である。ファブの生産能力は月に45,000枚となり、フレキシブルで折りたたみ可能なOLEDパネルを製造できる。

button_15.jpg  BOEが最初のフレキシブルOLED(5.5インチ)パネルをHuaweiに出荷

2017年10月10日 OLED-INFO

9月の韓国のETNewsからの新しいレポートでBOEの計画について、2017年10月までに成都にその新しい6世代のB7ファブでフレキシブルなOLEDを生産開始を目指していることを報告があった。

B7ラインの完成後の年間生産能力は、約9,000万枚のスマートフォンサイズのディスプレイ(第6世代基板基準で45,000枚/月)であろう。ETNewsによればBOEは、まずは5.5インチパネルを製造することを目的とし、最初にフレキシブルOLEDを、次いで11月から5.99インチパネルを追加する。BOEの初期生産能力は非常に低いもので、1ヶ月あたり約10,000枚のパネルとなる。

Huaweiが、フレキシブルOLEDのBOEの最初の顧客になることを、ETNewsが報告している。9月には、HuaweiはフレキシブルOLEDのLGディスプレイとの長期的な戦略的供給契約に署名することを目指していることが報告されている。

成都にあるこの工場に加えて、2016年10月にBOEは、綿陽市での別の第6世代 OLED工場建設を発表した。この綿陽ファブも2019年で月産45,000枚と、成都と同様の能力を持つことになる。綿陽ファブにおける総投資額は465億元(68.7億ドル)と推定されている。
2017年09月26日

button_15.jpg  プレスリリース:有機 EL 材料における出光興産株式会社と東レ株式会社の技術提携

○2017年9月26日
出光興産株式会社
東レ株式会社

有機EL材料における出光興産株式会社と東レ株式会社の技術提携について

 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区 社長:月岡隆、以下「出光興産」)と東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、今後成長が予測される有機EL材料に関わる技術提携を進めることに合意しました。

 今後、お互いが保有する有機EL材料、技術、知見等を活用し、新規材料開発、材料評価で協力して参ります。さらには、両社の評価設備・生産設備等の保有資産を有効に活用して、ディスプレイの性能や耐久性の向上、及び、コストダウンに貢献する材料の提供を目指して協力して参ります。

 出光興産は、有機EL材料事業において、最先端の発光材料ならびに、正孔輸送材料など周辺材料を継続的に開発し、製造から販売まで行っており、スマートフォンやテレビなどの有機ELディスプレイに多く採用されています。また、材料開発のみにとどまらず、有機EL材料の性能を最大限に発揮させる材料の組合せ技術の開発にも積極的に取り組んでいます。

 東レは、有機EL材料の中でも独自の分子設計に基づく、電子輸送材料などの材料に関する、研究・技術開発・製造・販売を行っています。また、有機ELディスプレイの品質と耐久性を確保するための絶縁材料を事業展開しており、さらなる耐久性の向上、また、フレキシブルディスプレイの実現に向けて、積極的に新規材料の技術開発に取り組んでいます。

 スマートフォンやテレビ用途での採用により、有機ELディスプレイ市場は急激に拡大しており、今後も、韓国や中国のディスプレイメーカーなどの積極的な投資を背景に、2020年頃には、現在の約3倍の市場規模に達すると予測されています。この有機ELディスプレイ市場の拡大に伴い、発光材料・周辺材料など有機EL材料の需要も拡大しています。

 今回の技術連携により、両社は、より優れた有機EL材料の開発を通じて有機ELディスプレイの進化と同産業の発展に貢献して参ります。

以 上
2017年09月25日

button_15.jpg  フレキシブル有機EL市場が急成長 サムスン独占

○9/25(月) 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】英調査会社のIHSマークイットは25日までに、中小型フレキシブル有機ELパネルの4〜6月期の世界売上高を20億5400万ドル(約2310億円)と集計した。前年同期に比べ132%伸びた。韓国のサムスンディスプレーのシェアが98.3%と、圧倒的な支配力を保っている。

 9インチ以下の中小型パネルは7〜8割がスマートフォン(スマホ)向けで、他にはタブレット端末やウエアラブル端末などに用いられる。中でもフレキシブル有機ELは次世代パネルとして注目を集める。自ら発光する素材を使うためディスプレーの薄型・軽量化が可能なだけでなく、カーブしたり折りたたんだりするデザインを実現することができる。

 こうした利点から有機EL全体にフレキシブルが占める割合は1〜3月期の30.6%から4〜6月期には51.1%に拡大した。韓国のサムスン電子が今年発売した主力スマホ「ギャラクシーS8」にフレキシブル有機ELディスプレーを搭載するなど、主要スマホメーカーの間で採用が広がっている。

 フレキシブル有機EL市場をリードするサムスンディスプレーの影響力は今後も増すと見込まれる。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」の新機種「X(テン)」にも採用される予定だ。
2017年09月24日

button_15.jpg  LGディスプレイが、ドイツ車に有機EL照明パネルを大量供給

○2017年08月29日 [デジタルタイムズ朴知恵記者]

LGディスプレーが来年からベンツ、アウディなどドイツの自動車メーカーに自動車用有機EL(OLED)照明製品を供給する。オスラムが2015年のBMWにテールランプ用途にOLED照明製品を700台限定供給されたことはあるが、大量にOLED照明が自動車メーカーに供給されるのは今回が初めてだ。

LGディスプレーは、自動車ダッシュ、中央画面表示装置(CID)などのためのOLEDディスプレイパネルを供給することはもちろん、車の室内外照明用にOLEDを供給する予定である。ディスプレイ市場でOLED事業拡大に乗り出しているLGディスプレーは、急成長する自動車用電装部品市場にOLED照明製品を供給することにより、新しいキャッシュカウを作ることができるものと期待している。

28日、業界によると、LGディスプレーはベンツ、アウディ、フォルクスワーゲンなどドイツの自動車メーカーと自動車用室内外インテリアと照明用にOLEDを活用する技術を開発している。LGディスプレーは来年から、これらの自動車メーカーに自動車用OLED照明を本格的に供給することが伝えられた。 先にLGディスプレーは最近、ドイツのフレキシブルOLED照明パネルを適用した自動車テールランプの試作品を公開した。

ドイツの自動車メーカーに供給されるOLED照明はP5工場で生産される計画である。OLED照明パネルの量産技術を唯一のLGディスプレーは去る5月から5世代OLED照明の生産設備を亀尾工場に搬入し始め、現在試験稼動をしている。同社は、年末までに月1万5000枚規模の生産能力を確保してOLED照明を本格的に量産する計画だ。亀尾工場は梧倉にある既存の第2世代のOLED照明製造工場より生産性が30倍より高いほど、LGディスプレーはOLED照明の生産拡大に速度を出す見通しだ。

LGディスプレーがOLED照明事業に積極的な理由は、OLED照明市場の成長の可能性が大きいからである。OLED照明は、有機物の自発光特性を活用して、既存の照明よりも消費電力と発熱が少なく、自然光に近く、目の疲労度を軽減する。

また、フレキシブルなパネル設計を実現することができ、様々な照明製品を作ることができるのが特徴である。市場調査会社UBIリサーチによると、OLED照明市場は、昨年1億3500万ドル(約1500億円)で、2020年に16億1900万ドル(約1兆8000億ウォン)に成長すると予想される。

これまでOLED照明市場はLGディスプレーだけあったが、最近はオスラムなどが新たに市場に参入している。 LGディスプレーのOLED照明売上高は昨年、数百億ウォン水準で、2020年には約8億5000万ドル(約1兆ウォン)に達すると推定され、世界の照明用OLED市場で、LGディスプレーのシェアは、昨年15%から2020年に53%に跳ぶことUBIリサーチは予測した。 LGディスプレーの関係者は、「顧客に関連する事項は、明らかにできない」と言いながらも"OLED照明製品の市場での急成長が予想される自動車用室内照明に集中する計画だ」と語った。

button_15.jpg  インタビュー、(株)ジャパンディスプレイ 代表取締役会長兼CEO 東入來信博氏

○2017/9/22 電子デバイス産業新聞

蒸着式有機ELは社長直轄に
印刷方式で国内企業を巻き込む

ジャパンディスプレイ(JDI)は8月9日、能美工場(石川県)の生産を停止し、(株)JOLEDが進めてきた印刷式有機ELの拠点として活用を検討することなどを含めた構造改革案を発表した。6月にJDIの代表取締役兼CEOに就任した東入來信博氏に話を伺った。

―― 有機ELパネルについては、市場の先読みが甘かったのでは、といった声もあります。
 東入來 JOLEDが2014年7月に発足した当初から、同社はJDIの新規事業としての位置づけにあった。にもかかわらず、JDIの中で有機ELに関する意識が希薄だったことは否めないだろう。しかし現状でも、JDIがJOLEDを、つまり印刷式有機ELを積極的に取り込むという狙いは当初から何も変わっていない。
 印刷式の有機ELディスプレーは、17年4月に発表した21.6型(204ppi、3840RGB×2160、厚さ1.3mm、重量500g)がソニーの医療用モニターに採用されることが決まっている。現在、装置や製造方法など量産に向けての技術開発、検証が一段落したところだ。

―― 蒸着式有機ELについてはどのようにお考えですか。
 東入來 蒸着式有機ELについては、社長・有賀の直轄の組織とし、茂原工場で開発・生産などを進めていく。当社の蒸着方式は、現状量産されている方式と異なる。縦型の蒸着装置で電鋳マスクを使用している。これは高精細化がしやすく、開口率が高く取れることが特徴だ。
 例えば、現在の主流は1ピクセルに赤(R)もしくは青(B)と緑(G)の2つのサブピクセルを搭載したペンタイル方式だが、当社の方式では1ピクセルにRGB3つのサブピクセルが搭載され、より高精細な画像にすることが可能だ。また、これまでアドバンストLTPSで培ってきたバックプレーン技術もあり、パネル本体だけでなく周辺の付帯技術にも強みを持つと自負している。
 構造改革を発表した際にも申し上げたが、蒸着式有機ELパネルは現在、開発の佳境にある。19年度に市場投入されるスマートフォン向けに作り込んでいる段階だ。

―― 印刷方式で量産するとなると、数量の出るテレビ市場を狙いたいのでは。
 東入來 今のところテレビはターゲットではない。ここはグローバルパートナーとともに進めていく方針だ。ニッチ市場かもしれないが、医療向けや業務用ハイエンドモニター、ゲーミング用モニター、さらには車載用モニターなどが当面は印刷式有機ELにふさわしいと考えている。
 印刷式有機ELについては、生産拠点として能美工場の活用を検討すると発表したが、正直なところ、この公表は社外的にも社内的にも良かったと思っている。というのは、例えば装置や設備などの見積もりを取ったりすることも前向きに検討が進められるからだ。そして、これがもっと具体化すると色々なことが見えてくるだろう。
 やはり、技術の人間がワクワクして研究できるものを残していくべきだ。当社には大変優秀な技術者が揃っており、ここは自信を持ってやっていけると思っている。

―― 有機ELパネルでは日本勢の存在感が乏しいですが、東京オリンピックの際には純国産品のパネルを数多く見てみたいです。
 東入來 私も見てみたいと思う。スマートフォンへの有機ELパネル採用が加速してきたことで、一気に普及するような流れが来ているが、まだ草創期。有機ELはまだまだこれからだ。だからこそ当社は今が正念場であると考えている。20年までには、印刷方式の有機ELが周囲を巻き込んで、日本企業みんなで有機ELパネル作りに取り組むような流れができればいい。みんなで一緒にやっていこう、という機運づくりに貢献できれば幸いだ。

(聞き手・特別編集委員 泉谷渉/澤登美英子記者)
(本紙2017年9月21日号1面 掲載)
2017年09月15日

button_15.jpg  UBI Research、2017年版有機EL照明動向及び市場レポートを発刊 : LG Display、照明用OLED光源の本格的な量産開始による市場開花期待

2017年 9月 12日 UBIリサーチ

■ LG Displayは、9月末から第5世代照明用OLED光源の量産を開始
■ OLED光源市場は、2021年に約19億米ドル、2025年には約58億米ドル規模まで拡大

LG Displayは、9月末から第5世代照明用OLEDパネルの量産を開始する予定で、OLED照明市場が本格的に開花できるかに注目が集まっている。LG Displayによると、月産規模は15,000個で、今後は90,000個まで生産可能な設備が整う。

UBI Researchが発刊した『2017 OLED Lighting Annual Report』では、世界のOLED光源市場は、2020年から大きく成長し、2021年には約19億米ドル規模になると見込まれている。また、2017年から2025年まで年平均85%の成長を見せつつ、2025年には58億米ドル規模になると予想されている。

OLED光源は、薄くて軽くてた柔らかなパネルを実現できるため、設置スペースの制限がなく、デザインの自由度が高い。また、発熱とフリッカー(Flicker)現象が少なく、安らかな雰囲気を作ることができるため、一般的な室内照明のみならず、車、展示、医療向けにもOLED光源が採用されている。

しかし、OLED照明市場はモバイル機器とTVに積極的に採用中のOLEDディスプレイ市場と比べ、成長が遅い傾向がある。ドイツOsramは主に車載用OLED照明向けの開発に集中しており、オランダPhilipsはOLED照明事業部を米国OLEDWorksに売却した。また、住友化学とコニカミノルタなど、日本のパネルメーカーも産業や医療用、その他の様々な分野に採用可能なOLED照明を開発しているものの、大きな成長は期待できなかった。

今回LG Displayによる第5世代OLED量産ラインの稼働開始で、照明用OLED光源の価格は100x100mmを基準に10米ドル以下まで下がると期待されている。また、室内照明だけではなく、車載用照明、展示用照明など、様々な分野に採用される見込みで、成長が遅いOLED照明市場に活力を与えられるかに期待が集まっている。

UBI Researchは、LG Displayが世界の照明用OLED光源市場全体に占める割合は、2017年に約70%、2020年には約50%となり、OLED光源市場をリードし続けると予想した。

『2017 OLED Lighting Annual Report』には、次世代照明市場の動向と有望アプリケーションの分析、LG Displayの投資によるOLED光源コスト分析、OLED光源市場展望などに関する記述が含まれている。特に、OLED光源市場展望とOLED光源用発光材料市場展望、OLED光源用材料及び部品市場展望、OLED光源用装置市場を様々な観点から分析したため、関連企業がOLED照明市場を把握する上で参考になると期待されている。


button_15.jpg  Fraunhofer、 ISAL 2017で色調節が可能なflexible有機EL照明を発表

2017年 9月 14日 UBIリサーチ

OLEDモジュールの開発と製作を専門的に行っているFraunhofer Instituteが9月25日から27日までドイツのダルムシュタッとで行われるISAL 2017にて色調節が可能な電装用flexible OLEDを披露する予定であることを明らかにした。Fraunhofer Instituteは去る2015年rigid基板を用いて色調節が可能なOLEDを公開したことがある。

2015年以降、Fraunhofer Instituteはflexible OLED照明を開発し続けてきた。今回のISAL 2017にて披露するflexible OLED照明は黄色と青色2色で色の切換が可能で2色を同時に発現して白色光を表現することもできると知られている。

Fraunhofer Instituteはflexible OLED照明が従来の車の照明を代替することができるだけではなくて天井や屈曲のある部分など設置が難しいところにも適用できると見込んだ。従来の照明はSMPSや放熱板が必要で柔軟な特性が足りなかったため設置の制約があったが、flexible OLED照明は薄くて軽い上にデザイン自律性が優れて車の内部に広範囲にわたって適用されると期待を集めている。Fraunhofer Instituteはflexible OLED用の基板が超薄膜ガラスや金属またはプラスティックフィルムで製造できると説明した。




最近のOLED照明は車の室内外に適用されて次世代電装用照明として注目を浴びている。カスタマイズド自動車サービス会社であるChangscustomはOLED照明を車の内部に設置してSeoul Auto 2016に展示し、LG DisplayとOsramなどOLED光源メーカーはMercedes-BenzとBMWなどの完成車メーカーにtail light用のOLED光源を納めた。

一方、UBIリサーチでは最近発刊した2017 OLED Lighting Annual Reportによると電装用OLED 光源は2017年640万ドルから2025年21.1億ドルに年平均107%の成長率を記録すると予想した。とりわけflexible OLEDの光源が2021年まで95%以上の市場占有率を占めて、flexible OLEDの光源がrigid OLEDの光源より積極的に採用されると見込んだ。.

OLEDの光源市場は9月末から本格稼働されるLG DisplayのGen5 OLED光源量産ラインを始めとして本格的な市場開花が期待されている。OLEDの光源市場がOLEDディスプレイ市場ほどの成長ぶりを見せるか、その成り行きが注目されている。
2017年09月12日

button_15.jpg  LGディスプレイの第8世代有機ELラインE4の増設に対応して、テレビ向けのパネル需要も急拡大

○2017.09.10 ET News

LGディスプレーが第8世代の大型有機EL(OLED)の生産量の拡大に伴い、売上と収益を同時に拡大することができるものと予想される。

ソニーとパナソニックからの注文量が昨年より急増したうえ、中国のTVメーカーまでプレミアム製品でOLED TV発売に関心を注いでいるからだ。LGディスプレーは収益性を最大化するために、高い販売価格を維持するという戦略だ。世界で唯一の大型OLEDパネルサプライヤの地位を最大限に活用するというものである。

10日、業界によると、LGディスプレーは第8世代OLEDを製造するE4ラインの2段階(Ph2)の投資分を第3四半期から稼働した。第3四半期に最初のテスト操業を経て、第4四半期から本格的にフル稼働体制に突入するとみられる。 LGディスプレーはフル稼働を控えて、日本、中国、ヨーロッパなどTVセットメーカーと供給量の交渉に突入した。交渉はセットメーカーよりもパネルを供給しているLGディスプレーが主導権を持っていると伝えられた。過去にはLG電子がOLED TV市場拡大のために苦労したが、今年はスピーカーをディスプレイパネルに統合したソニー「ブラビアA1E」が好評受けて、市場の雰囲気がはっきりと変わった。


東芝がIFA 2017で公開したOLED TV(写真=東芝)

ソニーに続き、東芝もOLED TVの販売にかなり積極的なことが分かった。ソニーが最初の契約量よりも倍のレベルを要求し、東芝も相当レベルの量を要求したことが分かった。ソニーと東芝は最近、ドイツIFAでそれぞれOLED TVを披露した。

既存のOLED TV陣営の中国企業もパネルの確保に意欲を見せている。LGディスプレーが、これまでの高解像度のOLED TVで強みで掲げたが、今年からスピーカーをパネルに統合したクリスタルサウンドオールレッド(C SO)、壁に貼る壁紙などのデザインの革新型の技術を前面に出して、プレミアムTV戦略に対応しているからである。

上半期は、中国のTVメーカーのほとんどが業績不振を経験したので、プレミアムTV市場に打ち出すべき製品を確保するのがより一層重要になっているようだ。 業界のある関係者は、「中国のTVセットメーカではプレミアムテレビ市場で打ち出すべき製品がないので、消費者の需要を起こさなかったことも上半期成績不振の要因として作用した」と分析した。量子ドット(QD )TVは、北米・欧州でサムスンとの競争で押されてミッドレンジ市場にとどまったのである。 LG電子に加え、ソニーがOLED TV市場の拡大に本格合流し、来年のOLED TVの競争に参加しようとするセットメーカの競争が激しくなった。 競合他社のないLGディスプレーは顧客の選択の幅が広くなった。

E4ラインのステップ2の投資分フル稼働を開始すると、月の生産量は、従来のE4ステップ1の月産2万6000枚を加え、来年上半期まで約5万枚以上の生産能力を備えることになる。E4の 3ステップの投資分を執行し、来年の第3四半期の稼働で、来年末までに約7万枚規模の生産能力を確保するものとられる。 生産能力が増加しても、65インチの需要が増え、パネル完成品の供給量の増加の幅が大きくならないことも予想される。第8世代マザーガラス1枚から55インチは6枚を製造することができるが、65インチは3枚の製造にとどまる。生産能力が今年第2四半期より、来年第2四半期に約二倍に増加するが、実際のテレビの生産量は、2倍にはならないだろう。

LGディスプレーは昨年のOLED TVパネルが90万台で、今年は170万台の市場を形成すると予想した。来年の目標出荷台数は250万台である。

状況がこのままだと各TVメーカーと供給交渉を行っているLGディスプレーは交渉で余裕がある。追加の投資分の稼動で、一時的に生産コストが増加するが、全体的に歩留まりが上がり、生産能力が増えたことを勘案すれば、パネルの価格を下げて提供することができる。しかい、まだ供給量が限定され、市場の反応が熱いので、あえて価格を下げる理由がない。高価格政策を継続できる交渉に有利な立場をLGディスプレーが握った。 ある関係者は、「中国のTVメーカーが今年のプレミアム戦略に失敗したので、OLED TV事業の拡大策に傾いている」とし「世界の中で唯一のOLED TVパネルを供給しているLGディスプレーが有利に供給交渉を導くことができる」と分析した。
2017年09月09日

button_15.jpg  韓国のマスク引張溶接機メーカのKPS、中国での有機EL投資で最高益

○2017/08/25 http://insight.stockplus.com/

2000年に設立されたコーネックス上場企業のケイピーエス(KSP、256940)は、OLED工程で蒸着工程に使用されるメタルマスクを専用フレームに引張して固定するOLEDマスク引張溶接機(OLED mask tension welding machine)と蒸着工程前/後に使用されているチェッカーなどの装置を開発/製造する企業として、9月6日、コスダックに移転上場する予定です。希望公募価格は16,000ウォン〜20,000ウォンと予想時価総額は683億〜854億ウォンです。ケイピーエスは、今回の上場により、173億ウォン〜216億ウォンの資金を調達する計画で公募資金は、生産規模の拡大のための2工場設立、主に活用する予定です。ケイピーエスは、来年上半期までの生産設備を、現在の工場の2.5倍の規模に拡充することを目的と現在の新工場の敷地を調べているところです。最近OLEDスマートフォンの需要が増加するにつれて、ディスプレイパネルメーカーは新規ラインを増設し、追加の設備投資を計画しており、それに応じて関連製造装置の需要も伴う拡大すると予想されます。


(KPS Corp's OLED mask tension welding machine - Courtesy KPS Corp)

ケイピーエスは、2016年ベースの売上高175億ウォン、営業利益27億ウォンを記録し、前年同期比でそれぞれ+ 105%、黒字転換を遂げ、今年上半期までの売上高142億ウォン、営業利益42億ウォンを上げOLED業況好調による本格的な成長を実現しています。特に昨年から販売の増加に伴う見た目の拡大に、固定費の削減効果が出て、損益分岐点を超え、最近では、営業利益率が大幅に改善されて、今年の上半期には30%のレベルを達成しました。これらの成長に弾みがついたのは、昨年からだが、サムスンディスプレイが大規模な投資に乗り出した後、中国でも相次いで大規模な投資が行われており、ケイピーエスへの直接恩恵が予想されます。

ケイピーエスは事業初期には、サムスンディスプレイの売上割合が高かったが、2014年から、国内だけでなく、中国のパネルメーカーに至るまでに売上が多様に拡大しています。2013年までに全体の売上高のうち91%がサムスンディスプレイが占めたが、顧客の多様化を介して、LGディスプレーと米国企業をはじめとするTIANMA、BOE、CSOTなど中華圏メーカーの比重が大きく増え、昨年の売上高の40%以上を占めています。



OLED投資拡大は、初期量産が進行中の中華圏の企業がこれまで多少の遅延された中小型OLED投資に積極的に乗り出しているが、現在のKPSの顧客であるBOE、EDO、CSOT、TIANMAだけでなく、Truly、Visionox、Royole、MGVなどの主要中華圏メーカーのOLED投資計画が昨年以降に実現されています。特にBOE、EDOなどは第6世代OLED設備投資を計画より前倒し進行しています。「ディスプレイ崛起」を前面に出した中国政府は、LCDに続き、OLED産業を中核支援産業に指定し、各地方政府は、OLED企業に融資、税金の優遇など全面的な支援に乗り出しており、中国のパネル企業は昨年から、各地方政府との合弁会社に先を争ってOLED生産工場を建てています。ケイピーエスはEDO、TIANMAにFMMマスク引張機を受注し、これまでの実績とプロセス技術ベースの差別化されたマーケティングを介して中国進出を加速しており、第6世代の生産ラインの装置受注の恩恵が期待されます。

ケイピーエスの主要製品であるOLEDマスク引張機は、OLED生産歩留まりの低下の主な要因である有機材料の不均一な蒸着と、混色の原因となるマスクのたわみの問題など直接的な影響を与えるため、蒸着装置とともに重要な装置に分類されています。スマートフォンの画面に見えるすべての色が実現されるために、赤、緑、青など三つの色が必要であり、画面に色を塗るとき、不要な部分には色が入らないように防ぐために、このような部分を防ぐ素材がマスクです。ケイピーエスは、グローバルメーカーとOLED工程および装置技術の共同開発を継続的に進行し、パネルサイズの大型化に合わせて、現在OLED産業の最新トレンドである6世代OLEDパネルに最適化された新型の引張装置までに開発完了して供給中です。前の6世代モデルに比べサイズは34%縮小したが、精度とTact Timeは30%改善された画期的な製品で、6世代新規投資を計画している国内外の様々な企業のニーズに迅速に対応することができると予想されています。また、Applied Materialsの協力により、垂直型のFMMマスク引張機とマスクメーターを開発し試験評価中であり、パネルサイズの大型化に伴うガラスたわみとプロセス効率を向上させるための装置として、今後中長期の成長に大きく寄与するものと予想されます。

ケイピーエスは、2020年の売上高2,000ウオンを目標としているが、現在、サムスンのギャラクシースマートフォンには全量OLEDディスプレイが装着されており、2年前に、アップルが自社のモデルにOLEDパネルを使用すると宣言してから、サムスン以外のグローバルスマートフォンメーカーもOLED採用を始めた。したがってOLEDディスプレイの需要は今後も増加し続けると思われます。特に中国は、現在、多くのパネルメーカーがOLEDディスプレイを製造したいが、専門人材が不足している状況であるため、ケイピーエスのサービスが中国の顧客から良い反応を得ています。また、LGディスプレーでは、E6ラインがアップル専用ラインであり、ケイピーエスの機器が全量に入っており、直接的な恩恵が予想されます。下半期アップルのOLED Phone発売と中国のスマートフォンメーカーのOLED採用加速は、今後ケイピーエスがグローバル超精密機器企業に跳躍する契機になると期待されます。
2017年09月07日

button_15.jpg  メルセデス Sクーペ & カブリオレ 改良新型を公開へ…有機ELテールランプを新採用

2017年9月5日 Response

メルセデスベンツは9月4日、改良新型『Sクラス クーペ』と『Sクラス カブリオレ』の概要を明らかにした。実車は9月12日、ドイツで開幕するフランクフルトモーターショー2017で初公開される。

Sクラス クーペとSクラス カブリオレは、デビューからおよそ2〜3年が経過して、初の大幅改良を実施。外観は、OLEDテールランプを新採用。OLEDテールランプは有機ELを光源としたテールランプ。改良新型モデルでは、33個のOLEDを個別にコントロールし、後続車からの被視認性を向上させた。フロントバンパーやサイドスカートも新デザイン。

また、改良新型Sクラス クーペとSクラス カブリオレには、最新のADAS(先進運転支援システム)を搭載。部分的な自動運転も可能にしている。

「アクティブ・ディスタンス・コントロール・ディストロニック」と「アクティブ・ステアリング・アシスト」は、さらなる進化バージョンを採用。高速道路などで、前走車との車間距離を維持し、ステアリングの操舵角を適切に保つために、より快適な支援を行う。ジャンクションやランナバウトに入る前に、速度が自動調整されるようになった。

また、アクティブ・ディスタンス・コントロール・ディストロニックは、地図やナビゲーションのデータを従来よりも多く利用して、実用性を高めている。
《森脇稔》
2017年09月02日

button_15.jpg  LG ディスプレイの有機EL事業戦略、大型OLEDパネルは2020年までに現在の7倍の生産能力

○2017年 8月 30日 UBIリサーチ

OLED市場におけるLG Displayの領域拡大が本格的に始まった。29日から韓国釜山で開催中の「IMID 2017」のキーノートセッションで、 LG Display最高技術責任者(CTO)のカン・インビョン氏は「OLEDは、未来のディスプレイ産業をリードしていく強力な技術だ」と述べ、LG Displayが考えている未来のプランを提示した。

カン・インビョン氏は、大面積のOLEDパネルは2020年までに、現在の7倍に至る生産能力を拡大し、LCDとのコスト差を抑え、壁紙(Wall Paper)、サウンド統合(Sound Integration)、丸められる(Rollable)、透明なフレキシブル(Transparent Flexible)などの技術力を基に、市場をリードし続けることを明らかにした。LG Displayは最近、中国の第8.5世代に投資を進めており、今後は坡州(Paju)にあるP10工場の第10.5世代OLED量産ラインに投資すると期待されている。

中小型OLEDでは、プラスチック基板OLEDを基に、サムスンに対して敏速な追随者(fast follower)」戦略を実施すると発表した。LG Displayは、LG Electronicsのスマートフォンの次期モデルである‘V30’に採用するプラスチックOLEDパネルを量産しており、亀尾(Gumi)にあるE5工場では、間もなく本格的な量産を開始する。また、第6世代ラインへ10兆ウォン規模の投資を実施し、2020年までは現在の生産能力の13倍に増加すると期待されている。

このようなOLEDに対する攻撃的な投資に基づき、LG Displayは現在の大面積OLEDと中小型OLEDの売上高が占める割合5%を2020年まで40%に引き上げるという戦略だ。

大面積OLEDは現在、生産能力の増加と歩留まり率の改善によって、LG Electronicsの他にも、ソニー、パナソニック、オランダのPhilipsなどに陣営を拡大し、プレミアムTV市場で優位に立っており、LG Displayにおける今後の売上高は増加すると期待されている。LG Displayが提示した計画が達成できるかどうかは、中小型OLEDの量産成功にかかっている。
2017年08月19日

button_15.jpg  アウディ、デイタイムランニングライトを日本で初めて全車標準装備へ

8/14(月) オートックワン

アウディ ジャパンは、2017年8月以降出荷モデルより順次、デイタイムランニングライト(DRL)を全車標準装備していくことを発表した。全モデルに標準装備するのは、日本ではアウディが初となる。

アウディは長年にわたって、自動車の照明技術の革新に取り組んできた。近年ではLEDヘッドライトに続き、マトリクスLEDヘッドライト、さらにレーザービームヘッドライト、OLEDなど、多様なライティング技術を実用化している。

DRLは長年多くの国で使用が義務付けられている。ドイツを含めEU各国では2011年2月からすべての新型車に取り付けが義務化されており、アウディはDRLに関して既に長年の実績がある。

日本では2016年10月、国土交通省が国連欧州経済委員会(UNECE)の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で新たな国際基準が採択されたことを受け、車両保安基準を一部改正したことでDRLに関する基準を新設、DRLの装着を正式に認めた。

2020年4月からオートライト搭載義務化!DRLを標準装備化で対応
2020年4月施行の新基準、オートライト搭載義務化では、走行中、一定の暗さになった場合、自動でライトが強制的に点灯し、ドライバーの意思で手動消灯することを不可としている。この新基準に先駆け、アウディ ジャパンはDRLを標準装備化する事で対応する。

DRLは、イグニッションをオンにすると自動的に点灯。昼間もヘッドライトを点灯することで、日中や薄暮時の歩行者や対向車への被視認性を向上し、安全な通行に貢献する。また、アウディのDRLにはLEDを採用することで消費電力を抑えており、常時点灯であっても燃費に影響はない。

今回、8月よりデリバリーされるモデルから順次、DRLを標準搭載しており、Q2から導入を始めている。

button_15.jpg  LG電子、世界最大の有機EL電子看板 ドバイに設置

○2017/8/15 日本経済新聞



【ソウル=山田健一】韓国LG電子は14日、世界最大の有機ELパネル製のデジタルサイネージ(電子看板、写真)をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに設置したと発表した。55インチのパネルを820枚つなげて横50メートル縦14メートルの超大型ディスプレーに仕立てた。これまで最大だった韓国の仁川国際空港内の同社製ディスプレーに比べ、面積を7倍近くに広げた。

 年間8千万人が訪れる大型商業施設ドバイ・モールの1階で運営する水族館の一角に設置された。700平方メートルの面積は、バレーボールのコート4枚分よりも大きい。厚さ3.65ミリメートルと薄くて軽い有機ELパネルの強みをいかし、水族館のイメージとも合う、波打ったデザインにした。

 有機ELは高精細な画質とデザインの柔軟性が評価されスマートフォンやテレビの高級機に採用が進む。液晶パネルでは難しいデザインをアピールしマーケティング活動に利用する。

2017年08月18日

button_15.jpg  4K TVの'17年上半期販売台数は前年比1.6倍、有機EL TVは前年同期の9倍、GfK調査

8/17(木) Impress Watch

 GfKジャパンは14日、2017年上半期(1月〜6月)の家電・IT市場の販売動向を発表した。「ここ数年低調だったAV、ITの市場縮小に底打ち感が見られる」(GfK)としており、AV市場では4Kテレビ、マルチチューナ搭載BDレコーダ、Bluetoothオーディオなど、高付加価値製品の伸長が縮小に歯止めをかけた形となっている。

■薄型テレビは前年並み240万台。有機EL TVは前年同期の9倍

 薄型テレビの販売台数は、前年並みの240万台。GfKでは「(政府が実施していた)エコポイントなどの後押しで'09年頃に購入されたテレビの買い替え需要が徐々に顕在化している」と見ている。大画面製品の販売好調により、平均価格は72,700円と前年同期から2%上昇。金額ベースでは同1%増となった。

 4Kテレビの販売台数は前年同期の1.6倍となる70万台で、薄型テレビに占める4Kテレビの構成比は数量ベースで29%、金額ベースでは59%。40〜45型が成長をけん引しているという。また、国内メーカーが参入した有機ELテレビの数量構成比は、薄型テレビ全体の1%未満だが、販売数量は前年同期の9倍に伸長。

 レコーダなどのBD/DVD機器は前年比4%減の180万台。内訳を見ると、BDレコーダは同4%減の90万台。BDレコーダをチューナ数別にみると、3基以上のチューナ搭載機の数量構成比は前年同期の21%から26%へ拡大。一方で安価なシングルチューナー機は14%から11%に、ダブルチューナー機は66%から63%に、それぞれ縮小。その結果、BDレコーダ全体の平均価格は前年同期から1%上昇した。BDプレーヤーは数量前年比2%減、DVDプレーヤーは同4%減といずれもマイナス。

■Bluetoothヘッドフォンが好調。ウェアラブル端末は前年比13%減

 ヘッドフォン(ステレオのみ)/ヘッドセット(ステレオ/モノラル)は前年比5%減の940万本。数量ではマイナス成長だが、高付加価値製品が伸長して平均価格が上昇したことにより、金額ベースでは同3%増と拡大が続いている。ワイヤレスタイプの需要拡大が顕著で、特にBluetooth対応機は数量前年比38%増と成長。市場における構成比は数量ベースで20%、金額ベースで39%へ拡大した。

 携帯電話は前年並みの1,480万台。スマートフォンは携帯電話販売の86%を占め、同2%増の1,280万台。このうち、SIMフリースマートフォンの数量構成比は8%まで拡大した。フィーチャーフォンは同13%減で減少が続いている。

 スマートウォッチやフィットネストラッカー、スポーツウォッチなど、センサーを内蔵してスマートフォンと連携するウェアラブル端末は、前年比13%減の50万台。このうち、スマートウォッチは丸型ディスプレイタイプの販売が好調で、数量は前年比38%増。スポーツウォッチも同18%増と前年を上回った。一方、前年同期に市場の過半を占めていたフィットネストラッカーは同39%減。ウェアラブル端末全体の平均価格は、単価が高いスマートウォッチの構成比拡大により、前年同期から3割超上昇した。

 パソコンは前年比6%増の620万台。タブレット端末は前年比4%増の350万台で、通信方法別ではSIMフリーモデルが前年同期の約2倍となった。パソコンとタブレット端末と合わせると、前年比5%増の970万台。

 デジタルカメラは前年比16%減の170万台。コンパクトカメラは同22%減、一眼レフは同19%減となった一方で、ミラーレス一眼カメラは同10%増と成長に転じた。交換レンズ市場は前年比3%減の38万台。ただしミラーレス一眼用は同8%増となり、本数構成比では交換レンズの38%を占めている。コンパクト、一眼レフ、ミラーレスの販売数量比率は63:20:17。

 家電小売り市場の'17年見通しは、前年の市場規模7兆円をやや上回ると予測。7月の猛暑を受け、季節家電の販売が前年を大きく上回っていることも押し上げ要因とする。インターネット販売が緩やかに成長を維持しており、2017年通年の家電小売市場における金額構成比は13%程度を見込んでいる。

AV Watch,庄司亮一
2017年08月16日

button_15.jpg  有機エレクトロニクスで世界をリードする山形大学

8/10(木) Impress Watch


 山形大学は産官学連携を積極的に推進する大学として広く知られている。その原動力となるのが同大学6学部を横断的に支援し、学部間の共同研究、連携強化を推進し、イノベーション創出を促すための組織「国際事業化研究センター」だ。同センターは、この春に組織を刷新、元NEC PCで執行役を務める小野寺忠司氏が新センター長に就任した。米沢市にある同大学工学部を訪ね、近況を聞いてきた。

 山形大学工学部は米沢市に1910年にできた米沢高等工業学校がその前身だ。1学年約650名という学生数は工学部としては規模の大きい方だという。繊維研究で知られ、繊維事業者としての帝人も、同校をベースに創業している。以来、米沢は国産化学繊維レーヨンの町として知られてきた。

 一方、現在の工学部大学院は理工学研究科と有機材料システム研究科を擁し、学部生の半数が大学院に進学する。

 「外部資金の受け入れ状況としては約20億円くらいでしょうか。この5年間で50%の伸びとなっています。地方の大学としてはものすごい伸び率ではないでしょうか」(工学部長飯塚博教授)。

 そしていま、米沢は有機エレクトロニクス研究のメッカだ。米沢キャンパスには有機材料システム研究推進本部が設置され、そこに5つのセンターがぶらさがるかたちでさまざまな研究が進められている。

 「地域は大学に無償の技術知見の提供を求めるし、研究者自身も金儲けを考えない。そこをなんとかしなければなりません」(飯塚工学部長)。

 実現不可能と言われていた白色有機ELの発見者として知られる城戸淳二教授は、有機材料システムフロンティアセンター長として、研究とビジネスを両立させる方法論の確立をめざす。

 「有機ELの研究を始めたのは、この米沢に来てからです。ちょうど1989年ですね。平成元年ですから今からほぼ30年前のことになります。それが実用化されたのが20年前です。研究にはそのくらいの時間が必要なのです。

 研究としておもしろかったですね。もともと高分子化学が専門でしたから実験自体が楽しくて仕方がありませんでした。ブラウン管や液晶を持っていない企業が一生懸命協力してくれたおかげでもありますね」(城戸教授)。

 有機ELは一般的な液晶とは違い、自発光する。そのためバックライトを必要としない。当然、極限までの薄型化が可能だ。スマートフォンなどで使われる液晶スクリーンは、今後数年間で、そのほとんどが有機ELにおきかわっていくだろうとされている。

 城戸教授の説明では中型、小型液晶は有機ELに変わっていき、そのカテゴリにおける液晶のミッションは終わる。あと1〜2年らしい。ただ、それだけ有望なデバイスを日本企業の多くがあきらめてしまった。それに伴い、優秀な技術者は海外企業に流れてしまうという結果を生んでしまったのだ。

 「なぜよその国に技術が行ってしまったのか。それは企業の経営者が無能過ぎるからなんです。今、有機ELではSamsungやLGのAMOLED(アクティブマトリクス式有機EL)が知られています。つまりメイド・イン韓国ですね。でも、それは結局メイド・バイ・ジャパニーズなんです。日本は自分のところに実用化のために必要なものが全部あるのに、結局なにもできませんでした。三洋などもすごい技術を持っていたのにです。

 我々はあきらめないで、長期的なテーマとして有機ELに取り組んできました。基盤研究成果はしっかり残っています。いま、材料もプロセスも買ってくれるのは中国がおもですね。Samsungは新しいことをやりたがらず古い技術に頼って製品を作っています。

 こうした苦い経験から、もう大企業に頼っていてはいけない、もうそういう時代ではないのだということがわかります。それをやっていたら、日本列島は沈んでしまうでしょう。大企業偏重の社会を変え、そして成功事例をたくさん作らなければなりません」(城戸教授)。

 いま、有機ELは可視光がホットなトピックスだが、大学での研究は赤外線や紫外線のカテゴリが行なわれているという。10年後の人の暮らしに役立つために、いま、何ができるかを考えるべきと城戸教授はいう。そして、それはすぐには儲からない。企業は儲からないことになかなか手を出しにくいということなのだそうだ。

 「コスト的には液晶よりすでに低くなっています。解決しなければならない問題としては焼き付きがあります。また、青の寿命が短いため、白に黄色がかぶってくる懸念もあります。でも、それは10年経過したときの話であって、数年でライフサイクルを終えるデバイスでは問題ありません。比較的長期間使われるTVにしても、材料の改良でこれからどんどんよくなるでしょう。

 技術立国としての日本は、最先端のものを作るべきです。それがコモディティ化したらものづくりの本場としての中国に委ね、日本は次のことをやるべきです。それができるのが大学という場です」(城戸教授)。

 一方、山形大学国際事業化センター長教授、小野寺忠司氏は、この春から同センター長に就任、山形大学が持つ技術シーズをもとに、知の創造による新産業の創生と既存産業の価値向上に向けた支援活動を実施することで、山形大学を核とした世界に注目される地域作りに挑んでいる。

 早い話が大学の研究室で行なわれている技術シーズを眠らせないで世の中に出していくことがミッションだ。

 「学生はもちろんですが、高校生、中学生まで含めた層に訴求する活動が必要です。シーズを見つけ、価値提案を策定し、それをもとにビジネスプランを練り、その検証を経て事業化に結びつけます。いま、7割の先生方が自分の研究を外に出していません。国際事業化センターは知財管理も重要な仕事なのですが、すごいことになっています。それを眠らせたままにするわけにはいけません。だからこそ、大学が利益を生むようなエコシステムを築く必要があるのです」(小野寺忠司教授)。

 大企業が自前で技術を研究開発して実用化に至るまでにかかるコストは膨大だ。なにしろ実用化されてコモディティになるまで30年間を要するのだ。それを大学が肩代わりすることができれば双方にとってメリットは大きい。

 現在の山形大学には大企業が見限った有機EL研究のエキスパートが集結しているといってもいい。そして、彼らは10年後に人の暮らしに役立つ研究に懸命だ。有機エレクトロニクスで世界をリードする応用実証研究拠点が米沢なのだ。その連携関係を支援し、事業に結びつけマネタイズの道を拓くのが小野寺氏のミッションでもある。

PC Watch,山田 祥平
2017年08月07日

button_15.jpg  アップル、フレキシブルOLEDを独自開発...台湾に第2.5世代のR&Dラインを構築

2017.07.20 ET News

アップルがフレキシブル有機EL(OLED)の研究開発(R&D)ラインを構築した。パネル製造工程の技術力を確保する。スマートフォン向けアプリケーションプロセス(AP)を独自に開発するために、プレミアムOLEDを自力で開発、製造方法でも差別化を図るという戦略である。

20日、業界によると、最近、Appleは、台湾研究所の第2.5世代基板のフレキシブルOLED R&Dラインを備えた。プロセス技術を研究する目的である。これまではAppleは、台湾でガラス基板のOLED工程を研究したが、最近、フレキシブルOLEDに転換した。


<アップルの台湾のディスプレイ研究センターと推定される建物(写真= AppleInsiderの)>

アップルは、台湾のR&Dのラインに、韓国製のSunicの蒸着装置を導入した。プロセス技術は、蒸着、エッチング、コーティング、洗浄などの各生産段階で高い技術が要求され、歩留りと品質を左右するほど重要である。生産ラインを保有していることが、パネルメーカーのコア競争力として挙げられる。ディスプレイと半導体の両方について、いくら回路をうまく設計して、高品質の材料と装置を使用しても、プロセス技術がなければ円滑に生産することがない。世界有数のディスプレイ・半導体企業が使用する製造装置や材料を同じように使用しても結果が雲泥の差を見せる。

アップルが直接に工程技術の確保に乗り出したのは、パネルメーカーへの依存度を下げ、次世代ディスプレイ技術を先取りするための戦略と思われる。自社に特化したプロセス技術を適用すると、同じパネルメーカーで生産した製品であっても結果が違ってくる。次世代技術を先取りすることで、最も先進的なディスプレイを独占確保、自社製品に使用することができる。

アップルはこれまで台湾でリジッドOLEDプロセス技術を研究した。フレキシブルOLEDが市場の大勢であり、フォルダブル、ローラーブル、透明ディスプレイなどの応用分野が広範囲て成長性が高いと評価した。次世代ディスプレイ技術を先取りすると完成品の競争力と差別性が向上させることができるので、直接に工程技術の確保に乗り出したとみられる。

アップルは、直接パネルを生産していないが、パネルメーカーに準ずるレベルの技術と専門技術者を保有している。前工程と後工程全般にわたって、世界レベルの機器、材料、部品企業と直接会っての技術と製品を把握する。自社製品の生産ラインにどのような技術と製造設備を使用するかを直接に決定し、パネルメーカーへ要求ほどだ。 業界関係者は、「アップルがOLEDのiPhoneの生産のために、サムスンからディスプレイ製品を供給されているが、指紋・顔認識機能の程度を除けばギャラクシーS8シリーズに搭載されたパネルとはすぐに大きな差別化要因がないように見えるのが問題である」とし「特化したプロセス技術を備えれば、特定のパネルメーカーへの依存度を下げることができ、戦略レベルで後発の供給会社と技術を共有し、短期間で生産レベルを引き上ることができる」と分析した。

別の関係者は、「拡張現実(VR)・バーチャルリアリティ(AR)など、様々な未来のディスプレイ技術に裏付けされなければ、新しいデバイスの市場を開拓して先取りすることができない」とし「既存の製品の差別化はもちろん、次世代デバイスの競争力を確保するために、独自のディスプレイ技術をさらに高めようとする試みとして見る」と説明した。
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