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2017年11月10日

button_15.jpg  世界初のFoldableスマートフォンのメーカはどこか?

2017年 11月 4日 UBIリサーチ

先日17日に中国ZTEは「AXON M」を公開した。AXON Mは2枚の5.2型HD LCDをヒンジで結合し、消費者に更なる利便性を提供した。

ZTEの公式ウェブサイトによると、AXON Mは角度を自由に調整しながら折りたたみ可能で、テーブルの上に立てておき、2人同時に使用できる。

米国ITメディアシーネットはAXON Mについて、一つの画面は動画を再生し、もう一つの画面は電子メールを確認したりフェイスブックを利用するなど、二つのアプリを同時に操作できるため、便利であると評価した。

今まで日本のソニーや京セラなどの様々なセットメーカーで、同様な形状を持つスマートフォンを発売したことがある。しかし、ヒンジ部分とディスプレイの耐久性、バッテリー消耗、専用アプリが用意されていないなどの問題あり、市場からほとんど注目を集めなかった。

ZTEはスマートフォンの耐久性を向上させるために米国Corningの第5世代Gorilla Glassを搭載した。しかし、AXON MはIn-Folding方式(2つのディスプレイを内側に向けて折りたたむ方式)に比べ、耐久性の弱いOut-Folding方式(2つのディスプレイを外側に向けて折りたたむ方式)が採用され、耐久性に関する疑問が続くと見られる。

また、AXON Mは大画面ディスプレイなどバッテリーの消耗に影響する要素が増えたにもかかわらず、バッテリーの容量は3,810mAhしかない。6月にZTEが発売したZTE nubia N2には5.5型HD LCDと5,000mAhのバッテリーが搭載されたことに鑑みると、AXON Mのバッテリー容量が不足していると感じる消費者が多くなると見込まれる。

AXON Mはヒンジの角度を広げると6.75型の大画面になるが、中央に隙間があるため、完璧なFoldableスマートフォンとは言えない。最近、大画面に対する消費者のニーズが日増しに増加し、折りたたんだり広げたりすることができるFoldableスマートフォンの開発が加速している。

米国ロサンゼルスで開催されたSID 2017で、台湾AU Optronicsと中国BOEは、現在開発中のFoldableディスプレイを公開した。2社ともに1枚のフレキシブルOLEDを機械的な方式でFoldingしたが、サイズとFolding方式は多少異なる(Au Optronicsは5型in-Folding方式、BOEは5.5型out-Folding方式) 。

さらに、20日にSamsung Electronicsは特許庁に多関節ヒンジを用いて片方が曲がる形状の「フレキシブル電子装置」の特許を出願し、Galaxy Note8の発売懇談会でSamsung Electronicsのゴ・ドンジン社長は 「来年の無線事業部のロードマップにFoldableスマートフォンが含まれている」と述べた。

このようなZTEの動向を始めとし、本当の意味でFoldableスマートフォンの開発と市場をめぐるの先取り競争はさらに激しくなると見込まれる。

一方、UBI Researchは2016年に発刊した「Key issue and Market Analysis for Foldable OLED」レポートで、Foldable OLEDは2019年から本格的な量産を開始すると予想した。

button_15.jpg  「iPhone X」の部品コストは370ドル--「Super Retina」「TrueDepth」の影響大

11/9(木) CNET Japan

 IHS Markitは、Apple製スマートフォン「iPhone X」の64ギガバイトモデル「A1865」を分解し、その部品コストを370.25ドルと見積もった。ちなみに、販売価格は999ドル。

 IHS Markitは「iPhone 8 Plus」も分解し、部品コストを288.08ドルとしている。同社のコストベンチマーキングサービス担当シニアディレクターのAndrew Rassweiler氏によると、iPhone XのアーキテクチャはiPhone 8 Plusと似ており、「両モデルは共通の部品を採用しているものの、(iPhone 8 Plusよりも)優れた画面と『TrueDepth』カメラがiPhone Xのコストを引き上げた」(同氏)という。

 TrueDepthの赤外線(IR)カメラはソニー/Foxconn製で、ST Microelectronics製チップと組み合わされている。赤外線を照射する「flood illuminator」はTexas Instruments製で、ST Microelectronics製のASICおよび単一光子アバランシェフォトダイオード(SPAD)が使われている。「dot projector」はFinisar/Philips製。これらをまとめた部品コストは16.70ドル。

 画面はSamsung Display製。5.85インチ、2436×1125ピクセル表示のアクティブマトリクス型有機ELパネル(AMOLED)、「Force Touch」センサ、カバーガラスを合わせた部品コストは、110.00ドル。

 そのほかの主な部品コストは、「A11 Bionic」システムオンチップ(SoC)が27.50ドル、RFチップセットが18.00ドル、NAND型フラッシュメモリとRAMを合わせたメモリ全体が33.45ドル、背面と正面の両カメラが35.00ドル。
2017年11月06日

button_15.jpg  iPhoneXの初日販売5万台、鴻海が納期短縮も

2017年11月6日 Y'sニュース

 アップルの新型スマートフォンiPhoneX(テン)は発売初日の3日、台湾で5万台以上がほぼ完売し、過去最高の売れ行きとなった。出足が鈍かった9月下旬発売のiPhone8シリーズと対照的だ。人気の256GB(ギガバイト)モデルで計算すると、初日売上高は20億台湾元(約76億円)を超えた計算だ。業界では、アップルが生産委託先の鴻海精密工業に対し、納期の1週間短縮を求めたとの観測が出ている。今年の生産量は1億5,000万台を上回り、過去最高を更新する勢いだ。6日付経済日報などが報じた。

 iPhone10周年記念のiPhoneXは、台湾での販売価格は64GBモデルが3万5,900元、256GBモデルが4万1,500元。月給1カ月分近いとの声があるものの、通信キャリアや販売店が一斉に発売したところ、家電量販店の燦坤3Cでは30分で1,000台売れ、徳誼数位科技(データ・エクスプレス)では午後3時に1,000台が完売した。通信キャリアの台湾大哥大(台湾モバイル)は販売実績を明かさず、6日に第2回入荷があるとのみ説明した。3C(コンピュータ、通信、家電)販売店によると、購入者の7割が256GBモデルを選び、カラーの選択はシルバー、スペースグレイが半々だという。

 iPhoneXを手にした購入者は、初めて搭載された3D(3次元)顔認証システム「Face ID(フェイスID)」を競って試した。蘋果日報によると、目、鼻、口を写す必要があり、ロック解除はサングラスを掛けていた場合はできたが、マスク着用ではできなかった。化粧をした顔を登録しても、化粧を落とした後でもロック解除できた。双子の芸能人の依依と佩佩が入れ替わった場合では、ロック解除できなかった。ただ、双子の入れ替わりでロック解除できたケースもあった。アップルは公式サイトで、非常によく似た双子や兄弟姉妹、発育途中の13歳未満の子どもは、正確に認証できない場合があると説明している。なお、iPhoneX1台に付き、登録できる顔は1枚だけのため、セキュリティーに疑問を持つ消費者もいた。

来年3月まで供給不足か

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は3日、購入から受け取りまで6週間かかった出荷期間を短縮したが、いつ市場の需要を満足できるかは予測不能だと語った。

 アップルの公式サイトでは、iPhoneXの注文から出荷までは5〜6週間だったのが3〜4週間に短縮している。証券会社によると、iPhoneXとiPhone8プラスは鴻海精密工業が全て請け負い、iPhone8は和碩聯合科技(ペガトロン)が生産している。鴻海のiPhoneX生産能力は従来予測より徐々に高まっており、第4四半期の目標生産量は3,500万台、来年第1四半期は4,000万台との観測が出ている。

 証券会社は、アップルの業績発表を基に、iPhone全体の第4四半期出荷台数は8,100万〜8,200万台で、市場予測を上回ると予測した。業界では、iPhoneX人気でアップルが生産量拡大を要望している上、欧米のクリスマスシーズン、中華圏の来年2月の春節(旧正月)に向け需要が高まるため、鴻海が生産を急いでもiPhoneXの需給が均衡するのは来年3月と予想されている。
2017年11月05日

button_15.jpg  iPhone Xは何があっても落とせない。画面修理は3万円越えだから…

11/4(土) ギズモード・ジャパン

iPhone Xでシリーズ初採用となる、美しい有機ELディスプレイ。事前情報では「部品原価がかなり高いらしい」なんて情報もありましたね。そして、Apple(アップル)はiPhoneの修理サービス料金のページをアップデートし、iPhone Xの項目を追加しました。なんとiPhone Xの画面損傷の修理は3万1800円、その他の損傷の修理は6万800円(以下、全て税別)となるんです。

こうして見比べてみると、iPhone 7やiPhone 8に比べてiPhone Xはかなり修理代金が高くなっていることがわかります。画面損傷の修理でも1万円以上値上がりしていますし、画面以外に過失や事故による損傷が認められる「その他の損傷」は6万800円…。割とハイスペックなスマートフォンが買えてしまいますね。

さて、このような高額な修理代金の負担を減らすため、Appleは独自の保証サービス「AppleCare+」を展開しています。これは、加入しておけば画面損傷の修理が3,400円、その他の損傷が1万1800円へと値下げされるというのもの。特に修理代金が高額なiPhone Xの場合は、加入を検討する価値がありそうです。

しかし、iPhone 7やiPhone 8のAppleCare+の加入代金が1万4800円なのに対し、iPhone Xの場合は2万2800円とこれまたお高く…。そもそもの本体代金が高額なiPhone Xですが、その運用もなにかと高額になりそうです。まぁ、落とさないように気をつければいい、と言えばそうなんですけどね。

(塚本直樹)
2017年11月04日

button_15.jpg  Huaweiがフラッグシップ「Mate 10 Pro/Mate 10」を発表。Mate 10 Proは、6インチ有機ELディスプレイを搭載

2017.10.16 GIZMODO

Proを選ぶか、ノーマルを選ぶか…。

Huawei(ファーウェイ)はドイツ・ミュンヘンで開催したイベントで、新型フラッグシップスマートフォンの「Mate 10 Pro」と「Mate 10」を発表しました。


Image: Gizmodo US
Mate 10 Pro

上位モデルとなるMate 10 Proは、画面比率が18:9の6インチ有機ELディスプレイを搭載。画面解像度は2,160×1,080となり、IP67の防塵・防水にも対応しています。一方通常モデルのMate 10は、画面比率が16:9の5.9インチ液晶ディスプレイを搭載。画面解像度は2,560×1,440ドットで、防塵・防水はなし。どちらのモデルも、OSは最新の「Android 8.0 Oreo」を搭載です。

そして注目すべき特徴は、どちらの端末もHuawei独自のプロセッサ「Kirin 970」を搭載していることでしょう。9月のIFA 2017で発表されたこのKirin 970は、AI(マシンラーニング)機能を担うチップを搭載しており、これまでクラウド上で処理していた画像認識や音声認識を、端末内のプロセッサ内で行なうことが可能に。たとえば、画像認識が他のAndroid端末(Galaxy Note8)の20倍も速いと発表会で言っていました。

もちろんカメラは、おなじみのLeicaダブルレンズ。なんと両レンズとも明るさF1.6。RGBカメラが12メガピクセル、モノクロカメラが20メガピクセルとなっています(Pro、通常モデル共通)。今回から採用されたツートンカラーが特徴的ですね。

通信機能の特徴としては、デュアル4GとデュアルVoLTEのDSDS(デュアルSIM/デュアルスタンバイ)に対応しているところ。なんでも、この仕様は世界初とのこと。ただし日本投入モデルもDSDS対応なのかは今のところ不明です。

Mate 10 ProのRAM容量は4GB/6GBで、内蔵ストレージは64GB/128GB。Mate 10のRAM容量は4GBで内蔵ストレージは64GB。バッテリーはどちらも4,000mAhのものを搭載し、Mate 10 Proはイヤホンジャックを搭載していません。

Mate 10 Proはミッドナイトブルー/チタニウムグレー/モカブラウン/ピンクゴールドの4色が、11月中旬から799ユーロ(約11万円)で発売。発売国には日本も含まれます。Mate 10はモカブラウン/ブラック/シャンパンゴールド/ピンクゴールドの4色のが10月終盤から、一部地域で699ユーロ(約9万円)で発売されます。

Image: Huawei
Source: Huawei, Android Authority(1, 2)
2017年10月19日

button_15.jpg  折り曲げられる「iPhone」が2020年に?--LGと提携して開発とのうわさ

Gordon Gottsegen (CNET News) 2017年10月12日

「Face ID」やベゼルレスのスクリーンのことは忘れよう。未来の「iPhone」は曲げられるものになるかもしれない。報道によると、AppleはLG Displayと提携して、将来のiPhones向けに折り曲げられるOLEDディスプレイを開発する意向だという。韓国のニュースサイトThe Bellの報道に基づくThe Investorの記事によると、パネルの生産は2020年に開始される可能性があるという。

 先頃発表された「iPhone X」は、Appleにとって大幅なデザイン変更であり、ユーザーの顔を読み取る前面カメラ、新しいベゼルレスのOLEDスクリーン、ホームボタンの廃止などの特徴を備える。Appleが何年も先を見越して、次の大幅なデザイン変更について考えることは、理にかなっている。そして、折りたたみ可能なスクリーンは、その計画の一部なのかもしれない。

 曲げられるスクリーンを何年も前から試しているサムスンも、折り曲げ可能なスマートフォンの開発に取り組んでいる。The Bellによると、AppleがサムスンではなくLGを提携相手に選んだことは、サムスンから距離を置こうとする試みかもしれないという。

 iPhone XはOLEDスクリーンを採用した最初のiPhoneだが、これを実現するために、Appleは長年のライバルであるサムスンとの提携を余儀なくされた。サムスンは世界1位のOLEDメーカーだ。この提携の結果、 iPhone Xに高性能な新スクリーンが搭載されたが、サムスンはおそらくこの提携から巨額の利益を得るはずだ。そして、iPhone Xが成功を収めれば、サムスンは利益を獲得し続けることができるかもしれない。
2017年10月06日

button_15.jpg  アップルとサムスンが互いを必要とする理由

10/4(水) JBpress

 米アップルとサムスン電子と言えば、スマートフォン市場で熾烈な競争を繰り広げる宿敵同士。2011年に始まった両者の特許係争は、いまだ決着がつかず、2社は今も憎しみ合う関係。その一方で、この2社は、互いに相手を必要とする関係で、良き友人同士でもある。

■ iPhone Xのディスプレーはサムスン製

 こうした、話題をニューヨーク・ポストやザ・バージなどの米メディアが、米ウォールストリート・ジャーナルの記事を取り上げて、伝えている。

 アップルはiPhoneの部品供給でサムスンを必要としており、サムスンはそれにより、巨額の利益を得ている、というのがその理由だ。

 例えば、アップルがまもなく発売するiPhoneの10周年記念モデル「iPhone X」には、iPhoneとして初めてOLED(有機EL)ディスプレーを採用するが、そのディスプレーパネルやメモリーチップは、サムスンの電子部品事業が供給する。

■ 巨額をもたらすiPhone X用部品

 香港の市場調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチが、ウォールストリート・ジャーナルの依頼で行った調査によると、iPhone Xが1台売れるごとに、サムスンの電子部品事業には、110ドルの売り上げがもたらされる。

 もし、予測どおり、iPhone Xが大ヒット商品になれば、サムスンの部品事業は、自社スマートフォンの旗艦モデル「Galaxy S8」の部品供給で得る金額よりも、多くをアップルから得るという。

 iPhone Xは発売後20カ月で1億3000万台が売れると、カウンターポイントのアナリストは見ている。これまでのiPhoneの年間販売台数が2億台であることを考えると、この予測台数は無理のない数値と言えるのだろう。そして、110ドルにこの台数を乗ずると、143億ドル(1兆6158億円)になる。

 一方、カウンターポイントが推計するGalaxy S8の発売後20カ月の販売台数は5000万台。Galaxy S8が1台売れるごとにサムスンの部品事業は202ドルを得ることから、その合計金額は101億ドル(1兆1412億円)になる。

 つまり、サムスンの部品事業は、Galaxy S8による売り上げよりも、40億ドル(4520億円)多く、iPhone Xから得ることになると、カウンターポイントは指摘している。

■ 「敵でもあり友達でもある関係」

  アップルの資料(年次報告書、Form 10-K)によると、2016会計年度における同社の売上高は2156億4000万ドルだった。このうちiPhoneの売上高は1367億ドルで、売上高全体の63%を占める。

 また、ウォールストリート・ジャーナルが引用した香港の証券・投資会社CLSAによると、サムスンの昨年の売上高は1950億ドルだったが、このうち約35%は、電子部品事業がもたらした。

 アップルにとって、主力製品の部品を供給してくれるサムスンは不可欠な存在。また、サムスンも、その部品事業を成長させるためには、アップルからの受注が不可欠。両社は敵でもあり友達でもある関係だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 カウンターポイントによると、2016年における、サムスン電子部品事業のスマートフォン部品売上高は、サムスンのモバイル部門向けが40%強を占め、アップル向けが約20%だった。しかし、2018年には、アップル向けの比率が拡大し、サムスン向けを上回ると、カウンターポイントは予測している。

小久保 重信

button_15.jpg  「iPhoneX」1台売れればサムスンに110ドル…2年間で140億ドル

10/5(木) 中央日報日本語版

アップルが来月から販売を始める最新スマートフォン「iPhoneX」がサムスン電子の売上高に大きく寄与するという分析が出ている。

ウォールストリートジャーナルは2日(現地時間)、リサーチ専門会社カウンターポイントの研究結果を引用し、「iPhoneXの成功がなぜライバルのサムスンにもよいのか」と題した記事でこのように伝えた。

分析によると、iPhoneXが1台売れるたびにサムスン電子は売り上げが110ドルほど増える。iPhoneXの現地価格は999ドル。iPhoneXの売り上げの10%ほどがサムスン電子に入るということだ。これはサムスン電子が自社の「ギャラクシーS8」で得る利益より大きいという。

具体的にカウンターポイントは今後2年間にアップルがiPhoneXを1億3000万台販売すると仮定した。サムスン側はiPhoneXの核心部品の有機発光ダイオード(OLED)のほか、モバイルDRAM、各種センサーなどを供給している。

iPhoneXが販売される2年間、サムスンは約140億ドルの利益を得ると分析された。同じ期間にギャラクシーS8で生じる利益は100億ドルほどだ。サムスン電子が自社の製品を販売するよりも多くの利益をアップルのiPhoneXから得るということだ。

ウォールストリートジャーナルは、現在サムスンディスプレイが事実上独占的に供給しているOLEDに関し、アップルが2019年からはLGディスプレイから供給を受けることを検討中だと伝えた。
iPhoneXは米国などの1次発売国で11月3日に発売される。韓国での発売日程はまだ決まっていない。
2017年09月22日

button_15.jpg  パネル大手2社が下半期楽観、スマホ全画面化で需要拡大

○2017年9月21日 Y's News

 液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)の王志超董事長と友達光電(AUO)の彭双浪董事長がそろって下半期の市況に楽観的な見通しを示した。テレビ、ノートパソコン需要が好調な上、スマートフォンは画面アスペクト比18対9の狭額縁設計インフィニティディスプレイの採用率が来年50%まで上昇すると予想され、従来より面積が広がる分、パネル需要を押し上げる見込みだ。イノラックスは中小型パネル生産ラインがフル稼働となっており、来年下半期に苗栗県竹南の第6世代工場でスマホ用パネル生産能力を2万〜4万枚増やす計画だ。21日付工商時報などが報じた。

 イノラックスの楊弘文モバイル製品事業群総経理は、下半期は例年スマホ、タブレット端末の需要期で、さらにゲーム機向けなどの需要もよいので、中小型パネル生産ラインがフル稼働になっていると話した。

 イノラックスは竹南の第6世代工場で、従来のテレビ用パネル生産を、IT(情報技術)製品(モニター、ノートPC)向けパネルと中小型パネル生産に切り替え、ボトルネック除去で生産能力を1〜2割増やす計画だ。さらに新設備を購入して既存ラインをIPSパネル生産ラインに切り替える。これらにより、生産能力10万〜12万枚のうち、2万〜4万枚をスマホ用パネルに充てる予定だ。

ミドル〜ハイエンド機種に採用

 楊総経理はまた、顧客のスマホブランドがミドル〜ハイエンド機種の大部分にアスペクト比18対9インフィニティディスプレイを採用する計画で、来年の普及率は50%に上ると予測した。イノラックスは今年第4四半期から、アスペクト比18対9の5.7インチのインフィニティディスプレイと、アスペクト比18対9の5.99インチの広色域タッチパネルを出荷する。

 アスペクト比18対9のスマホ用パネルは、従来のアスペクト比16対9よりパネル面積が20%広い。また、インフィニティディスプレイの採用によって、パネルサイズが平均0.5インチ拡大する。ただスマホメーカーにとっては、上方にカメラレンズ、センサーなどを搭載するスペースを残したりと、設計上の難易度が上がる。工程が増える分だけ歩留まり率にも影響しやすい。

中国10.5世代工場、来年景気を左右

 AUOの彭董事長は、上半期はスマホブランドで画面アスペクト比18対9のパネル採用が進まなかったが、最近確定したので、出荷が増えていると話した。AUOは18対9パネルを主に中国・江蘇省昆山市のLTPS(低温ポリシリコン)パネル生産ラインで生産している。

 パネル景気は昨年下半期から好転しているものの、今年7月よりパネル価格が下落し始め、先行きを不安視する見方も出ている。これについて彭AUO董事長は、テレビとノートPCブランドが7月末にすぐさま販促キャンペーンを行ったことで、流通在庫が急速に消化され、需要が回復しているので、第3、第4四半期の設備稼働率は高水準を維持できると語った。

 彭董事長は、年内のパネル景気は悪くなく、来年の景気は、問題がうわさされる中国パネルメーカーの新工場が軌道に乗るかによると述べた。

 中国で第10.5世代工場が増えており、AUOも建設しないのかとの質問に対し彭董事長は、第10.5世代工場は1台湾元(約3.7円)の投資に対し生み出す売上高は0.3〜0.4元で割に合わないと語った。台湾メーカーは中国や韓国、日本のような政府の強力な支援がないので、AUOは「スマート投資」を追求していると述べた。AUOは毎年100億元を投じて既存の生産ラインの付加価値向上を図ることで、5年で売上高600億元を創出できると語った。
2017年09月20日

button_15.jpg  Samsungの折りたたみスマホは来年に到来か。実用…的?

9/19(火) ギズモード・ジャパン

新しいガジェットって、ただ見た目が優れているだけのものも結構ありますよね。美しいデザインと、閃光のごとく現れた感プンプンで新技術をアピールし、「欲しいなぁ」なんて思わせてくれるわけですが、ただ私たちが本当にそのガジェットを必要としているかどうかはまた別の話です。今まさにそんな類のガジェットが仲間に加わりそうな予感がしますよ。

Bloombergによると、先日Samsung(サムスン)のモバイル事業代表のKoh Dong-Jin氏が「Samsungは来年に折り曲げ可能なディスプレイ搭載のスマホをリリースする予定である」ということを明らかにしました! まだまだ、技術的に直面している課題がいくつかあるようで、実際のユーザー向け製品の開発過程に関してはベールに包まれていますが、これはもしかしてGalaxy Noteシリーズに採用される技術なのかもしれませんよ?

「事業の代表として言わせてもらうと、目標は来年です。いくつか抱える問題をクリアできれば、その製品をリリースするでしょう」と語るKoh氏。そういえば、Samsungは2013年にも初の屈曲式有機ELディスプレイの試作品を披露しており、「Youm」と呼んでいましたね。つまり、当時抱えていた問題を解決するために、この技術に数年も取り組んでいたということです。もう出るんじゃないかという予測や噂が、数年間行ったり来たりしていました。

当時も試作品と思われるものの動画がネット上で出回っていましたよね。それら試作品は、化粧用コンパクトのような殻のような形のものから、収納式スクリーンやタブレットサイズに拡張する折りたたみ式モデルまでいろいろありました。

どれも、ゴツゴツしている印象だったんですが、Bloombergの報道によると、折りたたみ式のモデルが、今Samsungが取り組んでいる有力なアイデアなのだそうです。

ただ、歴史的に見て、折りたたみ式の携帯電話はもはや少し古すぎるんじゃないかとも思うんですよ。いまスマホはベゼルを取り除いたフルタッチスクリーンに移行してきているわけで、Samsungが最近投入した懐かしの折りたたみ式携帯だって、その背景があるからこそ「レトロ」に見えるわけですよね。

そう考えると屈曲式ディスプレイは、このコンセプトに新しい息吹をもたらしてくれるか、もしくはちょっとしたまやかし程度で終わることになるかのどちらかなのかもしれません。プロダクトって、複雑なコンセプトに基づくものの、ユーザーの利便性を向上させるような具体的な利用シーンが想定されていないと、シンプルさのほうがむしろ魅力的だったりもしますからね。

それに現行のスマホが、パワー面でもディスプレイサイズでもかなりタブレットと近くなってきていますので、タブレット市場もすでに頭打ちですし。そう思うと、改めて消費者を惹きつけるにはなかなかハードルが高い気もしますよね。

また、現行のほとんどのスマホは、私たち人類の最大の敵でもある「水」と「尖った角」には必ずしも太刀打ちできるとは言えません。昔の折りたたみ式のガラケーのほうが実は耐久性には優れていたなんてデータもありますが、それは単に小さくて、ガラスではなくプラスチックケースに包まれていたからでしょう。今回のような柔らかくて曲がるディスプレイが、現行のスマホよりもどれくらいのダメージに耐えうるかが、私たち消費者の購買決定において最も重要な要素となるのかもしれません。

以前にSamsungによって披露されたいくつかの試作品を見る限り、この手のデバイスがテーブルからポロっと落としたときに、致命的な損傷を避けられるとはどうも思えないんですよね…。表と内側両方にスクリーンを持つものもあるんですよ? それに、ディスプレイのちょっとしたヒビも、フレームを一緒に折り曲げることで、一瞬で全体に広がってしまうんじゃないかとも考えちゃいますし。

ただ、コンセプトはかなりカッコいいんですよね。だからこそ、次はこのコンセプトをただのギミック以上のものに進化させてくれることを期待しています。Samsungは開発にまた数年費やすのかもしれませんが、この技術がモバイルテック業界の進む新たな道筋になることを願って…。

Image: Samsung
Source: Bloomberg, YouTube, Engadget, Business Insider, WIRED UK, ZDNet

Tom McKay - Gizmodo US[原文]
(Doga)
2017年09月14日

button_15.jpg  韓経:iPhoneX、開けてみれば「メイド・バイ・サムスン・LG・SK」

9/14(木) 中央日報日本語版

「アップル『iPhoneX』の販売価格と供給量は有機ELを単独供給するサムスンディスプレーにかかっている」。

台湾KGI証券アナリストのミンチ・クオ氏が7日に配布した報告書の要旨だ。サムスンディスプレーがどの程度の価格でどれだけ多くの有機ELディスプレーを供給するかによりiPhoneXの販売が大きな影響を受けるという分析だ。

アップルが現地時間12日に公開したiPhoneXは過去のiPhoneシリーズに比べ韓国製電子部品の依存度が高まった。有機ELだけでなくユーザーの顔を認識してロックを解除するカメラなどiPhoneXの革新機能の大部分が韓国製電子部品を基盤としたものだった。iPhoneXが多く売れれば最も大きな恩恵を得る国のひとつが韓国という観測が出てくる理由だ。

まずアップルがiPhoneの象徴だった前面下部のホームボタンをなくして導入したフレキシブル有機ELパネルはすべてサムスンディスプレーが供給している。サムスン電機、BH、インターフレックスなどサムスンディスプレーの協力会社も大挙納品契約を獲得している。これら企業はiPhoneXにフレキシブルプリント基板(PCB)を大量供給する。フレキシブル有機ELには固いPCBの代わりに曲げられるフレキシブルPCBが必要だが、アップルとしてはこれら企業以外に他の選択肢がなかったという分析だ。ユーザーの顔を認識するiPhoneXのトゥルーデプスカメラと裏面のデュアルカメラはLGイノテックが生産する。

また、最大256ギガバイトに達するiPhoneXのメモリー容量は韓国の半導体メーカーの3次元(3D)NAND型フラッシュを活用したものだ。各種電子部品であふれたスマートフォン内部で保存容量を増やすにはメモリーを垂直に積まなくてはならないが、これは3DNANDでだけ可能だ。サムスン電子とSKハイニックスはiPhoneXに使われる3DNANDの60%ほどを供給する。バッテリーはLG化学とサムスンSDIが日本と中国のメーカーとともに供給している。サムスンSDIはiPhoneXのディスプレーに使われる有機EL粒子も製造する。韓国の中小企業NDフォスもiPhoneXに防水・防塵用テープを納品している。

アップルは伝統的に単一部品にさまざまな供給元を置いて競争させる「マルチベンダー」方式を好んできた。だが今回有機ELディスプレーとトゥルーデプスカメラはサムスンディスプレーとLGイノテックが単独で供給する部品だ。アップルは供給元を追加で確保するためにシャープなど他の企業に設備だけでなく研究開発資金まで一部支援したが、希望する水準に合う部品を得るのに失敗したという。電子業界関係者は「部品性能が高まるほどアップルの要求条件に合わせられる企業を探すのが難しくなっている。韓国企業に対するアップルの依存度はますます高まるだろう」と話す。

来年にはバッテリーでもマルチベンダー戦略を断念するものとみられる。形をL字形にしてスマートフォンの内部空間の効率を最大化するバッテリーを採用する計画だが、これはLG化学だけが量産できるためだ。

button_15.jpg  これは安心。「iPhone X」では有機ELディスプレイの焼付き防止機能がある

2017.09.12 GIZMODO

有機ELで気になるのはやっぱりこれ。

上下いっぱいに広がった有機ELディスプレイを搭載すると噂される「iPhone X(iPhone 8)」ですが、気になるのがディスプレイの焼付き。高価なiPhone Xのディスプレイが汚くなってはシャレではすみません。でもありがたいことに、iPhone XとiOS 11の組み合わせでは画面の焼付きを防ぐ機能が搭載されているようなんです。

9to5Macが紹介しているこの機能は、流出した「iOS 11 GM版」(最終開発版)から判明しました。コードを見ると、iPhone Xでは「Burnin-mitigation(焼付き緩和)」という機能が利用できるようですね。コードからは具体的にどのようにして焼き付きを緩和するのかは不明ですが、対策が取られているならひと安心。

有機ELディスプレイでは長時間同じ表示を続けていると発生する「焼付き」。これは画面をオフにしたり切り替えたりしても「前画面がうっすらとディスプレイに見える現象」です。初期の有機ELディスプレイを搭載した端末は顕著でしたが、最近の有機ELディスプレイでは対策が進んだのか、あまり焼付きの話題は聞かなくなっている印象です。

iPhone Xは最小容量モデルでも999ドル(約11万円)もする高額な端末になるとの予測があります。その原因は、搭載されるSamsung製の有機ELディスプレイのコスト…とも。Apple(アップル)としてもユーザーとしても、高価なディスプレイの焼付きは防ぎたいところですが、あまり心配する必要はなさそうですね。

Image: BARS graphics/Shutterstock.com

Source: 9to5Mac

(塚本直樹)
2017年09月11日

button_15.jpg  「18:9ディスプレイ」「デュアルカメラ」「AI対応チップ」 IFA 2017で見えたトレンド

9/10(日) ITmedia Mobile

 9月1日から6日(現地時間)の6日間に渡り、独ベルリンで、世界最大の家電関連見本であるIFAが開催された。IFAのオープニングカンファレンスで、会場となるメッセ・ベルリンのCEO、クリスチャン・ゲーケ氏が語っていたように、IFAの展示は、「Ready to market」(市場に出る直前のもの)で構成される。「ここで見て、クリスマス商戦で買える」(同)というように、市場と直結しているのが最大の特徴だ。

 もともとは放送機器の展示会だったIFAだが、近年は家電やITを取り込み、AndroidやiPhoneが登場して以降は、クリスマス商戦に向け、グローバルメーカーが最新モデルを発表する重要な場になっている。例えば、ソニーモバイルはXperiaの最新モデルである「Xperia XZ1」「Xperia XZ1 Compact」などを発表。今は独自イベントに切り替えてしまっているが、サムスン電子のGalaxy Noteシリーズは、以前はIFAでお披露目されていた。

 日本への影響という意味では、年末商戦から春商戦までを占ううえで、欠かせない展示会になっているというわけだ。このIFAで見えてきた、スマートフォンの最新トレンドをここにまとめた。日本市場への影響も、合わせて考察していこう。

●18:9のディスプレイはミッドレンジへ拡大、iPhoneも採用か

 2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで、LGエレクトロニクスが18:9のディスプレイを搭載した「G6」を発表したのを皮切りに、スマートフォンが“縦長”になろうとしている。同様のコンセプトは、Samsung Electronicsも採用。日本でも発売された「Galaxy S8」「Galaxy S8+」には、それよりももう少し縦に長い、18.5:9のInfinityディスプレイが売りとなっている。このInfinityディスプレイは、8月に米ニューヨークで発表された「Galaxy Note8」でも踏襲されている。

 LG、Samsungともに、この比率のディスプレイはスマートフォンのスタンダードになると考えており、フラグシップモデルへの採用を続けていくようだ。IFAでは、まず、LGがクリスマス商戦向けに「LG V30」を発表した。LG V30は、Snapdragon 835を搭載したハイエンドモデル。18:9という比率はG6と同じだが、有機ELという点が大きな違いだ。

 有機ELの持つ応答性の高さを生かし、G6では非対応だったGoogleのVRプラットフォーム「Daydream」も利用できるようになる。LG V30の発表会には、GoogleのVR/AR担当もゲストとして登壇。「LGとのパートナーシップにより、日韓でDaydreamを推進していく」と語っていたため、このモデルは、日本でも発売されることになりそうだ。一方で、同社はミッドレンジモデルにも18:9のディスプレイを搭載し始めている。LGのブースには、欧州で発売になったばかりの「LG Q6」を展示。同端末のプロモーションを会場内で行うなど、アピールにも余念がない。

 同様に、IFAではローエンドやミッドレンジを得意とするメーカーが、続々と18:9のディスプレイを採用しているのが印象的だった。中でもインパクトがあったのが、日本でSIMロックフリースマートフォンとして「Tommy」を発売したフランスメーカーのWiko。同社は「VIEW」シリーズとして、一挙に3機種のミッドレンジスマートフォンをIFAに合わせて発表した。

 価格は最上位モデルとなる「VIEW PRIME」でも、269ユーロ(9月8日時点のレートで約3万4924円)。もっとも安価な「VIEW」に至っては、179ユーロ(約2万3239円)だ。欧州の一部に端末を展開する中国メーカーのZopoも、18:9のディスプレイを搭載した「P5000」などをIFAに出展。さらには、中国の家電メーカーであるHisenseも、18:9のディスプレイが特徴となる「Infinity H11」をIFAに合わせて発表している。

 いずれも日本での発売は未定だが、これらの発表からは、安価な端末を作る中国メーカーにも、18:9の液晶パネルが供給され始めたことが分かる。フラグシップモデルのように有機ELを搭載し、コントラストや応答性を高めるというわけにはいかないが、普及台数を拡大するうえで、手ごろな価格の端末にこのアスペクト比が広がるインパクトは大きい。Wikoのように、日本に参入しているメーカーも含まれているため、SIMロックフリースマートフォンとして導入される可能性は高い。

 また、主にiPhone、iPad向けの周辺機器を展示するiZoneでは、次期iPhone向けのケースやディスプレイ保護ガラスが、Appleの発表に先駆け出展されていた。ここでは、「iPhone 8」や「iPhone X」などとウワサされる製品向けの周辺機器が中心だったが、複数メーカーの話を総合すると、このiPhone 8もしくはiPhone Xも、ディスプレイは18:9に近い比率になるという。Androidに続き、iPhoneへの採用も決まれば、トレンドが大きく動く。スマートフォン全体の縦長化がさらに加速し、近い将来、今の16:9のように、18:9のディスプレイがスタンダードになる可能性もありそうだ。

●各社模索の続くデュアルカメラも、ミッドレンジへの搭載が進む

 18:9のディスプレイと並び、もう1つのトレンドになっているのが「デュアルカメラ」だ。デュアルカメラはHuaweiが早くから搭載してきたが、ライカと共同開発を行った「P9」が高く評価され、その後継機である「P10」「P10 Plus」や、大画面モデルである「Mate 9」にもこれが採用されている。Huaweiのデュアルカメラは、モノクロセンサーで精細な画像を撮りつつ、そこにカラーセンサーで色づけしていくというのが技術的な特徴だ。2つのカメラで深度を記録し、一眼レフのように背景をボカした写真が撮れるのも、デュアルカメラのメリットといえる。

 一方で、AppleもiPhone 7 Plusでデュアルカメラを採用した。Huaweiとはアプローチが異なり、広角と望遠のカメラを切り替え、疑似的に光学ズームを実現するというのが、iPhone 7 Plusのデュアルカメラだ。同様の手法はASUSも採用しており、「ZenFone Zoom S」や、8月に発表されたフラグシップモデルの「ZenFone 4」シリーズにもデュアルカメラが搭載された。

 Snapdragonなどのプロセッサがデュアルカメラを標準でサポートしていることもあり、IFAでもデュアルカメラを搭載したスマートフォンは、数多く発表された。LGは2016年、ドコモやauから発売された「V20 PRO」と同様、LG V30も広角撮影が可能なデュアルカメラに対応。先に挙げたWikoのVIEW PRIMEもその1つで、同モデルはインカメラがデュアルカメラになっており、セルフィー利用時に背景をボカしたポートレートを撮影できる。ALCATELとBlackBerry、2つのブランドの端末を手掛ける中国のTCL Communicationも、片側がモノクロセンサー(200万画素)の「alcatel A7 XL」を発表、IFAのブースに端末を展示した。

 さらに、LenovoもMotorolaブランドでデュアルカメラ搭載モデルを発表している。同社は「Moto X4」を、IFAに先立って開催されたプレスカンファレンスで公開。Moto X4は、ミッドレンジ上位のMoto Xシリーズに属するモデル。通常のカメラに加え、120度の広角撮影が可能なカメラを搭載し、2つを切り替えて使うことが可能だ。他のデュアルカメラを採用したスマートフォンと同様、深度を測定して、背景をボカしたり、被写体の一部にだけ色を付けたりできる機能を用意した。

 18:9のディスプレイと同様、デュアルカメラもハイエンドモデルの独壇場ではなくなってきたというのが、IFAの展示を見渡したときの印象だ。ミッドレンジモデルの中でも、特にカメラをアピールしたい機種では、今後はデュアルカメラ搭載が当たり前になっていくだろう。ただ、メーカーや機種ごとに、そのアプローチは異なる。ズームのように使う機種もあれば、広角撮影用に使う機種もあり、どれが主流になるかは定まっていない。Wikoのように、セルフィー用のインカメラをデュアルカメラ化するメーカーもあり、各社とも、まだその使い方を模索している印象を受けた。

●HuaweiはAI対応チップをアピール、Mate 10も発表予定

 IFAでは新製品の発表がなかったHuaweiだが、同社のコンシューマー・ビジネス・グループCEO、リチャード・ユー氏が基調講演に登壇。「スマートフォンはもっとインテリジェントになる必要がある」と語り、AIの処理に特化したNPU(Neural-network Processing Unite)を搭載した、「Kirin 970」を発表した。AIや機械学習は、IT業界全体でトレンドになっている技術。Kirin 970は、これをクラウド側ではなく、端末側で高速に処理できるのが特徴だ。

 ユー氏によると、そのメリットは「高速化」「低消費電力化」「高セキュリティ」の3つにあるという。ネットワークを介さず端末内で処理を行うことで、結果を迅速に得られることに加え、消費電力も抑えられ、しかもデータをクラウド側に送る必要がないため、プライバシーの観点からも安心できるというわけだ。

 基調講演では、CPUとNPUで画像認識を行った際のスピードの違いや、消費電力量の差をユー氏がアピール。AIを用いた結果、カメラが自動でシーンを認識する速度や精度も上がるといい、撮影性能の向上にも期待ができる。

 Kirin 970は統合チップで、CPU、GPU、NPUのほかに、LTEモデムも内蔵されている。このモデムは、カテゴリー18のLTEに対応。LTE Advanced Proとして、下り最大1.2Gbpsの速度を実現する。1.2Gbpsは、4×4 MIMO、256QAM、3波のキャリアアグリゲーションを組み合わせることで達成される。基調講演では、このプロセッサを搭載したMate 10が、10月16日(現地時間)に独ミュンヘンで発表されることも明かされた。

 Huaweiが先駆けて発表したAI対応をうたうプロセッサだが、業界全体を見ると、これに取り組んでいるのは同社だけはないことが分かる。QualcommもSnapdragon 835発表時に、DSP(Digital Signal Processor)が(ディープラーニングのフレームワーク)「Caffe」や「TensorFlow」の処理に対応していることを明かしており、同プロセッサのキックオフイベントでは、実際に画像処理を行うデモを公開している。

 Appleが、AI処理に優れたチップを開発しているというウワサも絶えない。iPhoneでは、画像の人物認識などを端末内で行っており、次期iPhoneで、この機能が強化される可能性もある。うがった見方をすると、Mate 10の発表がIFAや次期iPhoneの登場に間に合わないため、Appleへの対抗策として、先にプロセッサだけを披露してしまったと受け取ることもできる。

 いずれにせよ、スマートフォンの端末側でAIをいかに素早く、効率的に処理するかは、スマートフォン全体のトレンドになりつつある。Bixbyを搭載するGalaxy Note8や、ユーザーの利用動向を学習するXperia XZ1、XZ1 Compactなど一部を除けば、IFAではこの機能に焦点を当てたスマートフォンは少なかったが、Huaweiの基調講演で業界全体の方向性を示せた格好だ。ユー氏が「スマートフォンのスマートさはまだ十分ではない」と語っていた通り、スマートフォンは成熟期を迎えつつあるといわれる一方で、進化の余地は、まだ大きく残されているようにも感じた。
2017年09月08日

button_15.jpg  新iPhoneの価格は韓国が決める? 有機ELパネルなど供給

9/8(金) 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】米アップルが12日にスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の新モデルを発表するが、「iPhone8」になるとみられる高価格機種についてサムスン電子をはじめとする韓国メーカーが実質的に販売価格を決定するとの見方が出ている。さまざまな先端機能のために搭載される有機ELパネル、NAND型フラッシュメモリーチップ、プリント基板、デュアルカメラモジュールなどの多くを韓国企業が供給しているためだ。

 関連業界によると、「8」にはデュアルカメラやフレキシブル有機ELディスプレーなどが搭載され、容量が最も少ない32ギガバイト(GB)モデルが999ドル(約11万円)程度と、647ドルで発売された直前モデル「iPhone7」に比べ50%以上高くなる見通しだ。製品のスペック向上、最近の半導体メモリーやディスプレーパネルの値上がりが主因と分析される。

 実際、スマホ向けNAND型フラッシュメモリーの価格は、広く使われる128ギガビット(Gb)基準で今年に入り37%跳ね上がった。iPhoneに使用されるNAND型フラッシュメモリーは、今年1〜3月期の世界シェアが36.7%に達するトップメーカーのサムスン電子、11.4%でシェア4位の韓国・SKハイニックスからの供給が多いとされる。

 また、世界のスマホ向け有機ELパネルの供給はサムスンディスプレーが事実上、独占状態にある。「7」に搭載された液晶パネルと比較すると、有機ELパネルの平均販売価格は2倍程度に達するとされ、メモリーと同じく「8」の価格上昇の大きな要因となりそうだ。

 このほか、「8」に搭載されるデュアルカメラのモジュールは韓国のLGイノテックが多くを生産しており、サムスン電機と韓国中小メーカーが製造するスマホ向けプリント基板も「8」に使用されると伝えられた。

 業界関係者は「近ごろアップルやサムスン、LGなどのスマホメーカーがハードウエアのスペックで差別化を図っており、部品コストが大きくのしかかっている」と説明。「スマホ部品の技術力で韓国企業が先行しているため、iPhoneだけでなく他企業(のスマホ)に対する影響力が大きくならざるを得ない」と話している。
2017年09月07日

button_15.jpg  iPhone8が9月22日発売見込み、当初は極端な品薄状態か

○9/6(水) マネーポストWEB

 香港上場のアップル関連銘柄の一部が急騰している。たとえば、カメラ・モジュールを供給する高偉電子(01415)の株価は9月4日、21.7%高の5.16香港ドルで引けており、8月28日から62.3%上昇している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは8月28日、アップルが9月12日に新製品発表会を開くと報じている。その後、アップルも正式に同日、イベントを開催すると公表している。業界関係者の予想では、予約開始は15日、発売開始は22日とみられる。今回の新製品では、iPhone発売10周年を記念し大幅な機能変更が行われることから、関連銘柄への業績拡大期待が高まり、株価が上昇したとみられる。

 今回の新製品は、新型のiPhone8(仮称)に加え、前モデルのiPhone7、iPhone7 Plusのマイナーチェンジモデルの計3種類となりそうだ。

 ディスプレイは、画質感、節電能力の高い有機ELを使う。表示面積を最大にするために、縁取り部分を従来よりも細くし、ホームボタンと共に下部の余白部分を無くす。更に上部の余白部分も無くし、前面カメラなどは筐体部分に配置される。スピーカー、センサーなどは上部に配置される。ホームボタンに関しては仮想化で対応し、指紋認証ではなく、3D顔認証を採用する。そのほか、別売の付属品を買うことでワイヤレス充電が可能となり、AR(拡張現実)メガネを買うことでAR映像を楽しむこともできる。

 一方、価格はこれまでの製品と比べて高く、1000米ドルを超えると予想されるが、見た目にも、機能的にも大幅な変更となるため、人気化するのは必至であろう。

 しかし、iPhone8発売には大きな問題がある。量産が間に合わない。マスコミが伝えた生産元となる鴻海科技集団などからの情報によれば、サムスン電子が供給できる有機ELには限度があり、9月末までに生産できる台数は500万台未満となりそうだ。当初は極端な品不足となりそうだ。

 もっとも、生産体制は比較的短期間に整う見込みで、2017年10-12期は3000万〜3500万台、2018年1-3月期は4000万台の供給が可能となるようだ。

 イギリスのIHSマークイット社調べによれば、全世界における2017年4-6月期のスマホ出荷台数は7%増の3億5090万台(速報値)。第1位はサムスン電子で3%増の7940万台、第2位はアップルで2%増の4100万台、第3位は華為で20%増の3850万台、第4位はOppoで39%増の3050万台、第5位はVivoで45%増の2390万台、第6位は小米で52%増の2320万台である。

 この時点では上位2社のサムスン電子、アップルは低い伸び率に留まっており、3位から6位にかけての中国勢が急速に追い上げている。しかし、9月にアップルが新製品を発売、サムスン電子も新製品「Galaxy Note 8」の投入準備を進めている。後者については大型の有機EL画面で、高性能CPU、高解像度デュアルカメラを使用するなど、前機種Note7と比べレベルアップしている。Note 7が発火問題で大きな混乱を引き起こしたことから、サムソン電子は巻き返しに必死である。こうした2社の動きに、中国勢が急ピッチで追従することで、スマホ市場は今後大きく活性化されるであろう。

 冒頭部品メーカーの株価がアップル関連の中でも特に大きく上昇しているのは、台湾メディアが8月28日、「iPhone8に搭載されるカメラ・モジュールをAppleが大量に確保しようとしている」と報じたからであろう。関連メーカーの中では、株価の動きに差があるものの、今後、業界全体で性能の向上による単価上昇、販売台数の増加が見込まれ、ここ1年の期間で考えれば、多くのアップル関連、スマホ関連銘柄の株価は市場平均を超えて推移することが予想される。

 アップル関連は、中国、台湾ばかりではない。日本株でも、アップルサプライヤーを中心に、3D顔認識、ワイヤレス充電など関連メーカーは多く、株式市場でも注目を集めるだろう。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
2017年08月30日

button_15.jpg  新型「iPhone」、9月12日に発表イベント開催か

8/29(火) CNET Japan

 「iPhone」2017年モデルの発表は米国時間9月12日になると、The Wall Street Journal(WSJ)が報じている。

 同紙は、「事情に詳しい」匿名情報筋らの話として、Appleは3種類の新型iPhoneを発表すると報じている。記事によると、Appleは、新キャンパス「Apple Park」のSteve Jobs Theaterでイベントを開催する可能性があるという。

 9月12日という日程はこれまでにも報じられており、Appleが過去数年間に新型iPhoneを発表してきた9月上旬という恒例の時期に一致する。

 おそらく3種類の新型iPhoneが発表されるという情報も、ここしばらく駆け巡っている憶測に一致する。「iPhone 7S」とそれよりも大型の「iPhone 7S Plus」(それぞれ外観は2016年の前世代版に似ているが、内部の仕様がアップグレードされている)に加えて、新しいハイエンドモデルの「iPhone 8」が発表されると広く予想されている。

 iPhone 8と呼ばれているのは(現時点では名称はすべて根拠のない仮称だ)、新しいハイエンドモデルで、ベゼルのない前面のほとんどを大きな有機EL画面が覆い、指紋センサ「Touch ID」の代わりに新しい顔認証機能が搭載されるとうわさされている。製造台数は少なく、価格は1000ドルにものぼると予想されている(さらに高額になる可能性もある)。
2017年08月19日

button_15.jpg  「iPhone8」発売で、恩恵を受ける部品メーカーはどこ?

8/17(木) ZUU online

早ければ9月にも発売が見込まれると噂されるアップルの新型スマートフォン、iPhone8への期待が高まっている。内外のメディア(8月14日付の投資快報、iPhone Maniaなど)ではiPhone8の概要について、次のように予想している。

まず、ディスプレイには画質感、節電能力の高い有機ELを両面に使う。表示面積を最大にするために、縁取り部分を従来よりも細くするとともに、ホームボタンを無くす。ディスプレイ頂き部分にスピーカー、センサーを配置する。ちなみに、ホームボタンに関しては仮想化で対応し、指紋認証ではなく、顔認証を採用する。

そのほか、別売の付属品を買うことで無線充電が可能になり、AR(拡張現実)メガネを買うことでAR映像を楽しむことができる。一方、価格はこれまでの製品と比べて高く、1000米ドルを超える……。

しかし、残念なことに、現段階では量産ができず、そのため、評判の高い昨年モデルであるiPhone7、大画面で高級機種であるiPhone7Plusのマイナーチェンジ製品も投入するようだ。

KGI証券のレポートでは、9月に発売されるだろう新製品は、iPhone8、iPhone7s、iPhone7sPlusの3種類で、年内のiPhone8生産台数は4500~5000万台、iPhone7sは3500~3800万台、iPhone7sPlusは1800~2000万台と予想している。ただし、iPhone7s、iPhone7sPlusは既に量産段階に入っているが、iPhone8については8月末に製品の最終テストを行い、量産開始は9月中旬以降になりそうだと指摘している。第3四半期の段階で生産台数は200~400万台に留まる見通しで、発売当初は極度の品薄状態となりそうだ。

■アップル、サムスン電子の新製品発売でスマホが劇的に変化

ここで足元のスマホ業界の現状を確認しておこう。
イギリスのIHSマークイット社調べによれば、2017年第2四半期のスマホ出荷台数は7%増の3億5090万台(速報値)。第1位はサムスン電子で3%増の7940万台、第2位はアップルで2%増の4100万台、第3位は華為で20%増の3850万台、第4位はOppoで39%増の3050万台、第5位はVivoで45%増の2390万台、第6位は小米で52%増の2320万台である。

こうしてみると、上位2社のサムスン電子、アップルは低い伸び率に留まっており、3位から6位にかけての中国勢が急速に追い上げていることがわかる。しかし、アップルが9月に新製品を投入することで第3四半期、第4四半期のシェアは大幅にアップするはずだ。

一方、トップのサムソン電子もiPhone8に対抗する新製品「Galaxy Note 8」の投入準備を進めている。8月23日に新製品の発表会を行い9月以降、アップルよりも早く発売を開始しようとしている。上位2社による新商品の販売競争によって今後、世界のスマホ出荷台数は大きく伸びると予想される。

今回のiPhone8は技術的に大きな進化がみられる。アップルに強烈な対抗意識を持つサムスン電子も、iPhone8に劣らず最新技術を搭載した新製品を出してくるだろう。今後、この両製品が標準となり、中国の後続メーカーは自社製品のレベルアップを進めることになる。2017年9月はその前とその後ではスマホの質的な面で大きな差が生まれる。具体的には、有機EL、AR、VR、3D、無線充電、ダブルレンズが標準になるだろう。

アップルや、サムスン電子が新製品の開発競争を繰り広げることで、新しい機能が市場全体に拡散していく。アップルは自社で生産することはなく、部品から組み立てに至るまで外注に頼っている。外注先はアップルの厳しい品質基準を満たすことで、高い技術を獲得することができる。

どの外注先も、アップル1社だけに製品を供給しているわけではない。アップルは自社製品の品質を高めれば高めるほど、ちょっとしたタイムラグで競合他社メーカーにその差を詰められることになる。サムスン電子もアップルほどではないが、外注先を多く使うという点では同じである。こちらも、部品メーカーの強化を通じて、競合他社の台頭に一役買っている。

■スマホ業界の中国化は不可逆的な動き

スマホにおける世界最大の消費市場は中国であり、その消費地に密着する形で多数のスマホメーカー、部品メーカーがひしめき合っている。スマホ生産の中国化は不可逆的な動きとなっている。

投資家の立場から言えば、スマホ関連、特に部品メーカーは「有望」といった見方ができるのだが、足元でスマホ関連銘柄が大きく買われているかといえば、まちまちである。たとえば、香港市場に上場、カメラモジュールを供給する舜宇光学科技(02382)の株価は8月15日現在、105.3香港ドル(終値)で6月30日の終値と比べ、50.4%上昇している。

しかし、音響、振動部品を供給する瑞声科技(02018)の株価は同じ時期に18.6%しか上昇していない。本土上場では、SIMカードを供給する恒宝股フェン(002104)の株価は8.8%、リチウム電池を供給する深セン市徳賽電池科技(000049)は6.2%上昇に留まっている。

舜宇光学科技は、レンズ技術といった比較的参入障壁の高い分野に業務を集中させており、スマホのダブルレンズ化、自動車向けの急増といった特殊要因が加わり、急成長している。2017年6月中間期業績は69.8%増収、149.2%増益を達成しており、足元の好業績が株価を大きく押し上げている。

■日本メーカーは台頭する中国スマホメーカーの攻略が課題

本土上場企業の中には、ここで挙げた企業のほかに、OLED関連の深天馬A(000050)、京東方A(000725)、精密加工の大族激光(002008)、指紋認識の欧菲光(002456)、3Dガラスの藍思科技(300433)、防水材料の長盈精密(300115)、各種部品の蘇州安潔科技(002635)、音響機器、VR用メガネの歌爾(002241)、リチウム電池の当升科技(300073)など、広範な領域で将来有望な企業が育っている。

こうしたメーカーは将来、業績が大きく変わる可能性がある。ちなみに、日本企業もアップル製品へのサプライヤーは存在するが、かつてほどのシェアはなくなっている。日本企業の技術力が高いのは確かだが、世の中に真似のできない技術は存在しない。中国スマホメーカーに対して、「如何にして、コスト面、開発協力面などを含めて総合的な営業力を高めるか」が日本の部品メーカーの課題だろう。

アップル製品最大の組み立てメーカーである鴻海精密工業は1月22日、アメリカで液晶パネル工場建設を検討していると発表した。シャープと共に工場建設を行い、投資額は70億ドルを超えるとしている。もし、アメリカでサプライチェーンの構築を含め、十分な生産体制を築くことができるとすれば、アメリカの製造業に大きなインパクトを与えることができるだろう。ただし、ここまで中国企業が台頭してしまった現在、それを実現させるのは容易ではない。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。
2017年07月18日

button_15.jpg  有機EL版iPhone8、量産は来年か

2017年7月17日 Y'sニュース

 アップルのスマートフォンiPhone10周年モデルとなるiPhoneは、組み立てを担う鴻海精密工業、和碩聯合科技(ペガトロン)の歩留まり率がまだ量産可能な水準に達していないもようだ。液晶パネル搭載モデルiPhone7sの全面量産は8月へと例年より1〜2カ月遅れ、有機EL(OLED)パネル搭載モデルのiPhone8は11〜12月にやっと少量生産に入れる見通しだ。iPhone8発売による史上最大規模のスマホ買い替え商機は、来年に持ち越される可能性がある。17日付経済日報などが報じた。

コスト4割増、価格4万元も

 業界関係者は、今年は4.7インチ、5.5インチ液晶パネル搭載のiPhone7s、iPhone7sプラスがアップルの主力製品となり、有機ELパネル搭載iPhone8は「華を添えるだけ」と予測し、大量供給はできないとの見方を示した。

 米誌ファスト・カンパニーによると、有機ELパネル搭載iPhone8の生産が困難な理由は、ワイヤレス充電、3Dセンサー機能搭載に関するソフトウエアの問題だ。

 メリルリンチがアップルのアジアのサプライヤーを調査したところ、有機ELパネル搭載iPhone8は設計が大幅に変更されており、コストは現行機種のiPhone7より40%増えることが分かった。iPhone8はエントリーモデルでも4万台湾元(約15万円)近く、歴代のアップルスマホのうち最も高価な機種となりそうだ。

 メリルリンチは、アップルの今年第3四半期のiPhone出荷予想を1,100万台、第4四半期は600万台に下方修正し、来年第1四半期は1,000万台に引き上げた。

 アナリストは、高価格かつ発売遅延があっても販売台数自体に影響は出ないとみている。ただ、下半期にはサムスン電子や華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などのフラッグシップモデルが勢ぞろいするため、ユーザーが来年までiPhone購入を待ち切れない可能性もある。

サプライヤーQ4売上高に打撃

 有機ELパネル搭載iPhone8の量産が欧米の年末商戦に間に合わなければ、サプライチェーンの今年の売上高に影響が出る恐れがある。

 有機ELパネル搭載iPhone8は、出荷全体の95%を鴻海が組み立て、ペガトロンはごく一部を担当するもようだ。4.7インチ液晶パネル搭載iPhone7sはペガトロンが65%を受注し、5.5インチ液晶パネル搭載iPhone7sプラスは緯創資通(ウィストロン)が主に組み立て、鴻海はそれぞれ一部分の組み立てを担うとみられている。

 市場観測に対し、鴻海は16日、市場のうわさにはノーコメントと説明した。ペガトロンも、特定の顧客に関するうわさにはコメントしないとした。

PCB生産設備を自社調達

 韓国の英字紙コリア・ヘラルドなどによると、有機ELパネル搭載iPhone8は、リジッドフレキシブルプリント基板(RFPCB)を採用する。業界関係者によると、アップルは今年予定するプリント基板(PCB)1億枚の調達を満たすため、自社でPCB生産設備を数千万米ドルで購入し、PCBメーカーに貸し出すもようだ。

 RFPCBは、従来のリジット基板やフレキシブル基板(FPC)より生産の難易度が高く、台湾メーカー1社がアップルの品質要求に応え切れず脱落した。アップルは、残る韓国インターフレックス、永豊電子の2社に対し増産を求めている他、韓国で3社目の調達先を模索しているとされる。
2017年06月28日

button_15.jpg  VR事業広げるサムスン 米で専門家雇い大リーグとも提携

2017/06/23

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が最近は、国内外で仮想現実(VR)関連事業の領域拡大に力を入れている。

 業界によると、サムスン電子米国法人は先ごろ、現地のVRスペシャリスト5人を契約社員として雇い入れて「VRB」というチームを立ち上げ、今月初めにはこれら社員をシリコンバレーに置く自社研究所の正社員として採用した。

 VRBチームは「VRB Home」「VRB Foto」という2種類のアプリをリリースしたほか、VRコンテンツクリエーターが利用できるツールキットも製作したとされる。

 また、サムスン電子米国法人は21日、大リーグで今季活躍する選手や球場、主な試合の模様などをVRコンテンツとして製作し、野球ファンに提供する内容の提携契約をリーグ運営側と結んだことを明らかにした。米国だけでなく韓国や日本、カナダ、メキシコ、台湾などのファンがVR機器を使い、試合を360度映像で観戦できるようになる。

 サムスン電子は昨年末には、米フェイスブック傘下のオキュラスVRや米グーグル、日本のソニー・インタラクティブエンタテインメントなどのVR機器メーカーとともに関連産業の振興を目指し「グローバルVR協会」を立ち上げるなど、VR産業の活性化をリードしている。

 今月初めには、ブラジルのリオデジャネイロで行われた格闘技大会「UFC 212」の対戦をVRで生中継した。

 同社関係者は「シンガポール法人は交通安全教育コンテンツを製作し、オーストラリア法人はがん患者のストレスを軽減するプログラムを実施するなど、エンターテインメントだけでなく社会貢献や教育分野でのVR活用にも取り組んでいる」と伝えた。
2017年05月23日

button_15.jpg  iPhone 8は「1000ドル突破」確定 アップルは値上げに強気姿勢

Forbes JAPAN 5/23(火)

ゴールドマン・サックスやNikkei Asian Review、ファストカンパニー等の有力メディアや、KGI証券のアナリストのミンチー・クオらは相次いでiPhone 8の価格が最低で1000ドルになると述べている。

アップルにタッチモジュールの供給を行う台湾のTPKホールディングスは、新型iPhoneの3Dタッチセンサー関連の見積もりを提出し、アップルはこれを了承した。費用は従来の一端末あたり7〜9ドルが、18〜22ドルに跳ね上がることになるという。中国メディアEconomic Daily News(EDN)の報道をDigiTimesが引用し伝えた。

費用の高騰の理由はOLEDパネルの採用だ。「3DタッチセンサーをOLEDパネルに組み込む場合、繊細なパネルを保護するために前面と背面の双方をガラスで覆う必要があり、これがコスト上昇を招く」という。

コスト高の要因は既に様々な面から指摘されている。ゴールドマン・サックスによるとOLEDパネル自体が35ドルの価格上昇につながり、さらに3Dセンシング技術の採用が20ドル、メモリのアップグレードが従来の端末から16〜29ドルのコスト高につながるという。

3Dタッチモジュールの投入により合計で100ドルのコストが上乗せされることになるが、これは氷山の一角だ。新端末には待望のワイヤレス充電や急速充電機能の搭載も期待されている。

iPhone 7 Plusの256ギガモデルは既に969ドル(日本では107,800円)で販売されており、アップルが業界で最大レベルの利益率を維持することを考えると、新端末の価格は低く見積もっても1000ドルを超える。

ゴールドマン・サックスは「アップルは既に設計工程を終えた」と述べており、製造コストの算出は既に最終段階に入ったと見られる。小売価格はさらに積み上がることになりそうだ。

アップルは製品の値上げを躊躇しない。新型MacBook Proの価格は大幅に上昇したが、売上は好調でブランドイメージも守られた。通信キャリアとの契約とセットで販売されるiPhoneは長期間にわたりアップルの利益を保証する。

新型iPhoneが1000ドルを超えることは確実であり、全てが順調に進めばアップルはまた新たな収益源を確保することになる。

Gordon Kelly
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