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2017年01月04日

button_15.jpg  期待外れのウエアラブル市場、要因は普及進まぬスマートウオッチ

小久保重信 | 株式会社ニューズフロント代表取締役/海外ITニュース報道
1/4(水)

米国の市場調査会社、eマーケターがこのほど公表したウエアラブル機器の利用実態調査によると、米国における2016年の推計利用者数は3950万人にとどまり、同社が当初予測していた6370万人を大きく下回ったもようだ。

予測を大幅に下方修正
これに先立つ一昨年10月、同社は2016年のウエアラブル利用者数の伸び率が60%になると予測していた。しかし最新のデータを分析したところ、そうはならず、わずか24.7%にとどまる見通しとなった。

また2016年の米国成人人口に占めるウエアラブル機器の利用者数比率は15.8%にとどまる見通し。この数値は2020年になっても20%程度で、大きな伸びはないと同社は見ている。

その理由はスマートウオッチが当初予測していたような成長を遂げていないからだという。

同社のアナリスト、キャシー・ボイル氏によると、米アップルが「Apple Watch」を発売する前からリストバンド型フィットネストラッカーがこの市場で最優位に立つ製品カテゴリーだった。

消費者を対象に行ったアンケート調査では、ウエアラブル機器に対する消費者の興味は一貫して健康管理やフィットネス機能が中心で、そうした人々は価格に敏感であることも分かった。

そして、その後Apple Watchをはじめとするスマートウオッチが登場し、健康/フィットネスにとどまらない機能を提供した。

しかしスマートウオッチには、スマートフォンの機能と重複する点が多く、これぞと言う明確な利用目的がないという。スマートウオッチはその価格の高さも手伝い、期待されていたように急速な成長を見せていないと、ボイル氏は述べている。

普及の中心は若年層、フィットネストラッカーが人気
一方で、米国のウエアラブル機器利用者を年代別に見ると若年層が多いことが分かるという。

同社が予測する2017年における18〜34歳のウエアラブル機器普及率は約30%。これが35〜44歳では25.3%、45〜54歳では14.5%となる。ちなみに、55〜64歳の層では6.3%、65歳以上では4.6%にとどまり、米国成人全体では17.6%になるという。

同社によると、若年層が利用するウエアラブル機器はフィットネストラッカーが中心。フィットネストラッカーは価格の低さに加え、明確な利用目的を示している点がこの年齢層の理にかなっていると、eマーケターの別のアナリスト、モニカ・パート氏は述べている。

最もウエアラブル機器が普及している年齢層でも、主として利用されるのはフィットネストラッカーであり、「スマートウオッチは今のところアーリーアダプター(早期導入者)の域を出るほどの成長を見せていない」と同社は結論付けている。

フィットネストラッカーは女性利用者が増加中
なお、eマーケターはリポートの最後で、利用者の男女比率に変化が表れている点が興味深いとも報告している。

それによると、ウエアラブル機器のアーリーアダプターは主に男性だった。しかし今はフィットネストラッカーの伸びとともに女性利用者が増加している。2018年にはさらに女性が増え、今ある男女比の偏りは縮小していくと同社は予測している。

つまり、ここでも主役はフィットネストラッカーであり、スマートウオッチは今のところ、ウエアラブル機器の市場分析といった観点では、影が薄い存在と言えそうだ。

(JBpress:2016年12月28日号に掲載)
2016年11月30日

button_15.jpg  スマートウォッチ販売、1年間で52%減少

November 21, 2016

次世代情報技術(IT)機器と言われていたスマートウォッチの市場が伸び悩んでいる。様々な最先端機能を盛り込んでいる上、時計本来の形と似ているので、消費者選択の幅を広げているが、市場規模は日々狭まっている。市場では、依然スマートフォンから完全に独立していないこと、バッテリーの持続時間などの問題がスマートウォッチ大衆化のネックとなっているという声が出ている。

31日、ドイツ統計ポータル「スタティスタ」によると、昨年4月に発売されたアップルウォッチは、昨年第2四半期(4〜6月)の360万台を皮切りに、第3四半期(7〜9月)は390万台、第4四半期(10〜12月)は510万台にまで販売台数が増えた。しかし、今年第1四半期(1〜3月)は220万台へと急落した。第2四半期は160万台、第3四半期は110万台と日々販売台数が減っている。

スマートウォッチ市場の先導企業であるアップルの低迷は、そのまま市場規模縮小へとつながっている。IDCによると、今年第3四半期の世界でのスマートウォッチの販売台数は270万台で、昨年同期(560万台)より51.8%も減少した。アップルウォッチのスマートウォッチ市場シェア(41.3%)は依然トップについているが、市場規模そのものが縮まっているので、アップルを追っているドイツのガーミン(20.5%)や三星(サムスン)電子(14.4%)なども打撃が大きいだろうという予測が出ている。

電子業界の関係者は、「スマートウォッチは基本的に技術を具現する液晶サイズに限界があるので、スマートフォンとは切り離れて成長できない機器的限界がある」とし、「最近、スマートウォッチメーカー各社が強調している『時計らしさ』を打ち出すよりは、かえってスポーツ用などに特化した隙間市場を攻略するのが、より良い戦略かもしれない」と明らかにした。

一方、「今後、明確な使用目的を消費者らに示し、スマートフォンとは差別化された経験を提供すれば、市場が膨らむ可能性もある」という声も出ている。

2015年09月15日

button_15.jpg  iPhoneの製造手がける台湾Hon Hai、インド工場の建設を計画中

2015/06/12
小久保 重信=ニューズフロント (筆者執筆記事一覧)

 台湾の電子機器受託製造大手、Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)が、iPhoneなどのApple製品を製造する工場をインドに建設する計画を立てていると、複数の海外メディア(米CNETや英Guardianなど)が現地時間2015年6月11日、英Reutersの報道を引用して伝えた。Hon Haiは、工場の建設地を探すため、今後1カ月かけて担当者の一団をインドに送るという。

 Hon Haiは、2020年までに工場やデータセンターを含む10〜12の施設をインドにつくることを目指すと述べていた。同社はその詳細を明らかにしていないが、インド西部マハラシュトラ州の政府高官によると、Hon Haiはインド国内向けと世界市場向けのiPhone、iPad、iPodを同国で製造したいと考えている。ただしHon Haiは、同国での製造計画を確約はしたわけではないと、この高官は話している。

 Reutersによると、Hon Haiは世界最大の電子機器受託製造会社。中国Foxconn Technology(富士康科技)を傘下に持ち、iPhoneの大半を中国で製造してきたが、インドに工場を設けることで、加速する賃金上昇の影響を抑制できる可能性がある。製造コストを低減することで、台湾Quanta Computer(広達電脳)などのライバル企業との競争が激化する中、Appleからの受注を維持できる可能性があるともReutersは伝えている。

 一方Appleにとっては、世界3番目の規模であるインドのスマートフォン市場で、製品価格を引き下げられる可能性があるという。Reutersは香港の市場調査会社、Counterpoint Technology Market Researchのリポートを引用し、Appleはインドのスマートフォン市場で、地場メーカーのMicromax Informaticsや韓国Samsung Electronicsの後塵を拝していると、伝えている
2014年10月10日

button_15.jpg  2018年、日本のモバイルとPCの稼働台数は約2億台に

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ITmedia エンタープライズ 10月8日(水)

 IDC Japanが10月8日に発表した「国内モバイル/クライアントコンピューティング市場動向分析結果」によると、2014年のスマートフォン、タブレット、PC合計の出荷台数のOS別シェアは、iOSが約42%でトップなるという。それ以外はAndroidが約28%、Windowsその他が約30%と同社では予測している。

 2014年の国内総稼働台数は約1億5300万台とみられ、2018年には約1億9300万台へ拡大する見込みだ。2016年にスマートフォンがPCを上回るといい、スマートフォンやタブレットでユーザー獲得を狙う企業は、PCよりモバイルを優先してアプリケーションやサービスを開発する考えにシフトしているという。

 今後、モバイル化はウェアラブルや家電、自動車なども巻き込む様々なソリューション領域に広がるといい、「企業は真に顧客が望むソリューションを提供すべく、アナリティクスやソーシャル技術をフル活用する必要がある」と指摘している。

button_15.jpg  国内スマホ/タブレット稼働台数は急増、2年後にはPC超え - IDC

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マイナビニュース 10月9日(木)

同社では、国内のスマートフォン、タブレット、PCの総稼働台数が、2014年の約1億5300万台から、2018年には約1億9300万台になると予測。特にスマートフォン/タブレットは急増しており、2016年にはスマートフォンがPCを上回る状況となる。

スマートフォン/タブレット経由でユーザーにアプローチするビジネスモデルを志向する事業者は、アプリケーションやサービスを開発する上で、モバイルデバイス向けをPCに優先させる「モバイルファースト」の考え方に急速にシフトしている。

スマートフォン/タブレットの普及はプラットフォームの競合に大きな影響を与え、国内の2014年通期でのスマートフォン、タブレット、PCを合わせた出荷台数のOS別シェアは、iOSが約42%、Androidが約28%、Windows等その他のOSが約30%になるとIDCでは予測。

PCが支配的であった状況から競争原理が変容し、ハードウェア/プラットフォームベンダー、サービスプロバイダーの中には、顧客獲得や顧客基盤を活用した事業成長機会を追求するため、従来の自社のコア事業領域外に進出して垂直統合的に顧客を囲い込もうとする取り組みが見られる。

他方、スマートフォン/タブレットに搭載される様々なセンサーやネットワークとの常時接続性は、ユーザー関連情報やユーザー自身がつくり出すコンテンツをクラウド、ビッグデータ、ソーシャル技術と結びつけ、新しい顧客価値と様々なビジネスモデルを創出する環境を生み出している。

同社の敷田 康氏は「モバイルの普及によるイノベーションの波は、ウェアラブル、家電、自動車等も巻き込み様々なソリューション領域に広がる。例えばモバイルと結びついた健康管理プラットフォームは革新的で有望な事業領域だが、真に顧客が望むソリューションを提供するには、ベンダーはアナリティクスやソーシャル技術をフルに駆使する必要がある」と述べている。

button_15.jpg  世界のブランド価値ランキングから読み解くビジネスの潮流

@DIME 10月10日(金)

 世界最大のブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、グローバルのブランド価値評価ランキング“Best Global Brands 2014” を発表した。本ランキングは、グローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、今年で15回目の発表となる。昨年に引き続き、2年連続でAppleとGoogleがランキングにおいて、それぞれ第1位、2位となった。Appleのブランド価値は1189億ドルとなり、昨年に比べ21%増やしており、2位のGoogleは同15%増の1074億ドルとなっている。今回、インターブランドのベストグローバルブランドの歴史の中で初めて、ブランド価値が1000億ドルを超えるブランドが、それもひとつではなく2つ、誕生したことになる。

 また、もうひとつの「初」として、中国のテレコミュニケーションとネットワーク機器のメーカーHuawei(94位)がインターブランドのランキングに中国の会社として初めて顔を出しベストグローバルブランドの歴史を作った。現在、Samsung、Apple に次いで世界第3位のスマートフォンメーカーであるHuaweiは、その収益の65%を中国以外から獲得し、また中国国内はもちろん、ヨーロッパ、中近東、アフリカでも成長を続けており、テレコミュニケーションブランドのグローバルプレーヤーとしての地位を急速に確立しつつある。今回のランキングに初登場した5つのブランドはこのHuaweiのほか、DHL(81位)、Land Rover(91位)、FedEx(92位)、Hugo Boss(97位)だ。

 インターブランドのグローバルCEOジェズ・フランプトン氏は、今回の結果について次の通りコメントした。

「Apple とGoogleが華々しく1000億ドル以上にそのブランド価値を上昇させたことは、まさに強力なブランド構築の賜物です。この2つのブランドはそのビジネスの成長とベストグローバルブランドの歴史の両方で新たな頂点に達しました。それは、人々の日々の生活の中で、シームレスに関連性を持ち、デバイスなどのハード面と、さまざまなサービスを展開するデジタル面とが統合された包括的なエコシステムで、ブランド体験を創造することによって成し得たのです」

 トップブランド100の発表に加え、今年のベストグローバルブランドでは、ブランド構築を通じてビジネスを成長させた4つの重要な「時代(ブランディング・アプローチ)」を検証したという。その4つとは、Age of Identity(アイデンティティの時代)、 Age of Value(価値の時代)、 Age of Experience(経験の時代)、そしてグローバルのビジネスの世界で今まさに起きていることが「Age of You(「あなたひとり」の時代)」。

「生活者とさまざまなデバイスとの結びつきがより強くなり、さらには統合されるにつれ、その中で生まれるデータによって、生活者、ブランド、ひいては世界全体にとっての新たな価値が創造されています。その結果、あらゆるカテゴリーのブランドは、これまで以上に機能的・有機的につながるようになり、より”スマート”な存在へと変化しています。製品やサービスと高度に進化を続けるデバイスが、サプライチェーン全般を通じて相互に影響し合い、そして生活者一人ひとりの情報と密接に結びついています。ブランドの第4のアプローチ、Age of Youでリードをしようとするブランドは、真にパーソナライズされ、意図された望ましい体験、言い換えれば私たちインターブランドが『ミコシステム(Mecosystem)』と呼ぶものを、生活者ひとりひとりの周辺に創造する必要があるのです。こうしたブランドになるためには、数字(データ)の向こう側に人間性と真のインサイトを見出し、個人のウオント(欲求)、ニーズ(必要性)、デザイア(欲望)に応えなければなりません」とジェズ・フランプトン氏は語っている。

◆ブランド価値の増加率上位5ブランドはFacebook、Audi、Amazon、Volkswagen, Nissan

◎Facebook(29位、前年比86%増)
世界最大のソーシャルネットワークFacebook は、昨年に引き続き予想をはるかに上回る成功を収めた。1年前に5億6200万ドルだった第二四半期の営業収入は、驚異的な14億ドルに達している。特にモバイル広告事業が好調で、史上初めてモバイル広告の収益が四半期における全広告収益の過半数(53%)を超えた。また、メッセージサービスWhatsAppを190億ドルで、Oculus VR を20億ドルで買収し、新しい戦略を明らかにしている印。Facebookは競合サービスとアプリケーションに溢れ巨大なポートフォリオを作りつつある。

◎Audi(45位、前年比27%増)
Audi は今年のBest Global Brandsにおいて最もブランド価値を伸ばした自動車ブランド。昨年は過去最高の世界販売台数を記録し、営業利益は60億ドル以上に達するなど、記録づくめの年となった。今年は、ラスベガスで開催されたCES( International Consumer Electronics Show)に出展し、自動運転システムを搭載したA7で世間を驚かし、また17の新型および改良型モデルを発売するだけでなく、競合のBMW(11位)に対する勢いを増すべくスポーツタイプR8をベースにした電気自動車の生産を発表している。更なる成長に向けて、2018年までに300億ドル以上を製品開発、技術革新、生産拠点へ投資する予定。また、今年初頭に発表したGoogleとのパートナーシップにより、アンドロイドのソフトウェアを導入したAudiの車を楽しむことができる。

◎Amazon(15位、前年比25%増)
「地上で最も顧客を中心に据えている企業」であるAmazon にとって、昨年に引き続き最高の年となった。Amazon の卓越した適応力の強さは、Amazonのブランド神話の一部になっているとも言える。たった一週間で100万人以上の契約者を獲得したAmazon Prime といったサービスを通じてコアビジネスを強固なものにしている。人気商品の拡張ラインとしてKindle Paperwhite やFire Phoneを発売し、より多くの顧客をAmazonに取り込むことに成功すると同時に、HBOとのコンテンツライセンス契約によりエンターテイメント市場への参入を果たした。

◎Volkswagen (31位、前年比23%増)
ヨーロッパ有数の自動車ブランドであるVolkswagen は、今年のBest Global Brandsで大幅にブランド価値を伸ばしている。2018 年までに世界で最も優れた自動車ブランドになることを目指し、今年のパリのモーターショーで最新モデルのXL Sport Vを公開し、Volkswagenブランドが革新的なパワー、情熱、技術力の代名詞となったと言える。その生産技術とデザイン性の高さに加え、”Think Blue”コンセプトにより環境保護の持続性が会社の至上命題であることを証明し続けている。

◎Nissan (56位、前年比23%)
良好な財務状況とブランド力の強さを誇るNissanは、Best Global Brandsのランキングでそのブランド価値を高め続けている。強力なブランドと市場占有率との密接な関係性を明確に認識し、ブランド戦略を経営の中心におきながら、全社でブランド力を高める取り組みを続けている。最近発売された新車のQashqaiyやMurano、そしてRogue は、まさに“Innovation and Excitement for EVERYONE”というブランドがめざす姿を体現したものと言える。

◆2014年に初ランクインしたブランドはDHL、Land Rover、FedEx、Huawei、Hugo Boss

◎DHL(81位)
急拡大するEコマース市場により、物流企業には限りないビジネスチャンスが広がっている。オンラインショッピングがグローバルの規模で成長し続けており、今後5年で200%の成長を見込まれる中、DHL やFedExといったブランドは、着実にEコマースへの参入を進めている。今年のBest Global Brandsに初ランクインした5ブランドの中で最もブランド価値が高いDHLは、新興市場開拓の5ヵ年計画を最近発表し、グローバルでの事業拡大を推し進めている。その計画の一部として、MAIL部門はPOST-eCommerce-Parcel と変更され、新しい戦略を反映した事業変革を遂げようとしている。

◎FedEx(92位)
FedEx も急成長するEコマース市場を最大限に利用すべく、サービスの再編を進めている。まず、顧客がいつ、どこに荷物が配達されるのか管理しやすくなる新しいサービスを今年初めに導入しました。このFedEx Delivery Managerというサービスは、無料のモバイルアプリを含む多機能デジタルプラットフォームを通じて利用でき、顧客は、電子メールやメッセージ、電話を通じて配達の連絡を受け取ることができる。また、従来の店舗においてオンラインでのセールスを増やすために、多くのオンラインベースのサービスも開発している。リテールは、FedEx のオンラインサービスを自分たちのオンラインシステムに容易に統合することでき、それによって彼らは出荷情報を追跡することができる。FedExのWeb Integration Wizardにより顧客は店のホームページから配送状況を直接確認することができるようになっている。

◎Land Rover(91位)
英国の自動車メーカー Land Rover は、斬新なスタイリング、最先端の技術プラットフォーム、小型化されたエンジンでその製品ラインアップを洗練し続けている。2008年にインドの自動車メーカーTata Motors に買収されて以来、Land Rover は毎年2桁の伸びを記録。昨年のLand Rover の販売台数は前年比15%の約350,000台に増えている。

Huawei(94位)
前述の通り、Huawei は今年初登場したブランドであると同時に、Best Global Brandsに中国ブランドとして初めてランクインしたブランド。この中国のテレコミュニケーション・ネットワーク機器メーカーの2013年の税引き前利益は、前年の156億中国元から34.4%増の210億中国元(33億8000万ドル)と報告されている。産業構造が変化し、全ての企業が伝統的なストレージや機器の生産からクラウドサービス、3G ルーティング、セキュリティソリューション等へ事業シフトし続ける中、Huawei は携帯電話からキャリア級のネットワークに至るまでのIT市場の主要分野を独占する勢いにある。

「Huaweiは、急速な成長とともにブランドへの長期投資によって、世界で最も価値あるブランドの1つとして、この地位を得ることにつながったと言える。米国での知名度は決して高いものではなかったが、Huaweiは徐々にそのリーチを世界に広げてきた。企業へのソリューション事業だけではなく、個人向け製品においても、引き続きこの優れた能力を発揮することだろう。そして新興市場ばかりでなく先進諸国においても顧客のニーズを満たす理想的なポジションを築いてます」と、フランプトンは氏は述べている。

◎Hugo Boss(97位)
ドイツの高級ファッションブランドであるHugo Boss は、昨年、世界的に最も業績を上げたアパレルブランドの1つ。セールスの過半数を占めるヨーロッパにおいて10%の収益増、アメリカ大陸では7%、アジアでは特に中国の景気後退の影響を受けましたが2%の伸びを記録している。また、パートナーを通じての販売を止め、自社店舗による運営を始め、それに伴って価格ポイント制の導入や商品の見せ方についてよりコントロール出来るようになった。Hugo Bossは、今年、創業20周年を迎え、ロンドンのサーチ・ギャラリーでの展覧会、マイクロサイト、マルチチャネルキャンペーンを展開している。マイクロサイトでは、20のHugo Bossを象徴する商品と20人の国際的に評価の高いアーティストを紹介したり、サーチギャラリーでの展覧会の様子を見ることができる。また、その商品をクリックするとeコマースサイトへ直接つながるようになっており、そのまま製品を買うことや、店舗で商品を見ることができるようになっている。

◆“Best Global Brands 2014”業界別ハイライト

 世界のリーディング自動車ブランドは、将来の自動車のあり方を再考し続けている。エネルギー効率の良い製品とテクノロジーの統合に注力することにより、顧客のブランドロイヤリティーとブランド価値を高めていこうとしている。Best Global Brands にランクインした14の自動車ブランド全体のブランド価値は2119億ドルとなり、昨年より14.6%増の成長を遂げている。自動車部門のブランド価値増加率トップ5のうち3ブランドについては、昨年は過去最高の業績を残している。今年ランクインした14の自動車ブランドは次のとおり。Toyota (8位、前年比20%増)、Mercedes-Benz(10位、前年比8%増)、 BMW(11位、前年比7%増)、 Honda (20位、前年比17%増)、Volkswagen (31位、前年比23%増)、Ford (39位、前年比18%増)、Hyundai(40位、前年比16%増)、Audi (45位、前年比27%増)、Nissan (56位、前年比23%増)、Porsche (60位、前年比11%増)、Kia (74位、前年比15%増)、Chevrolet (82位、前年比10%増)、Harley-Davidson(87位、前年比13%増)、 Land Rover (91位、NEW)。

 Best Global Brands で2004以来自動車業界の首位であるToyotaは、環境技術のリーダーであり、17年前にPriusの第一世代を発売して以来、世界で総計320万台販売している。また、現在は、Prius Plug-in Hybrid を含め総計25のハイブリッドモデルを提供。Toyotaは2014年度には70億ドルを環境技術に費やし、前年度比11%増加している。また、ITと車の融合が急速に進む中、自動車部門のブランド価値増加率上位のAudi、Volkswagen、Nissanは、人間と車の関係を再定義し、顧客とより強い情緒的な結びつきを創ろうとしている。テクノロジー部門は、最もブランド価値があるカテゴリーとして世界をリードしている。その中で変化のスピードに対応し切れないかつてのリーディングブランドも見られた。

 今年のTop100ブランドのうち、テクノロジー部門から13ブランドがランクイン。このカテゴリーは全体として前年比11.3%増で、ブランド価値は4932億ドルに上ります。Facebook(29位、前年比86%増)、Apple(1位、前年比21%増)、Google(2位、前年比15%増)は、今年最もブランド価値を増加したブランドと言えるが、その一方で、かつてリーディングブランドの地位にありながら、ブランド価値を大きく落としたブランドもある。

 フィンランドのコミュニケーション・インフォメーション・テクノロジーメーカーのNokia (98位、前年比44%減)は、以前は携帯電話業界で圧倒的な強さを誇っていたものの、Apple やSamsungとの競争の末、2010年以降、市場占有率が下がり、昨年の57位から98位と順位も下がっている。Microsoft(5位、前年比3%増)は、今年4月にNokiaの携帯事業を買収し、マネジメントと営業の組織変更を行なったが、 Microsoft がどのようにNokiaブランドを活用し、将来どのように発展させていくのかはっきりしていない。日本のコンシューマーエレクトロニクスメーカーNintendo (100位、前年比33%減)は、今年は33ランク下がり100位、ブランド価値は41億ドルと昨年に引き続きブランド価値を落としている。Nintendoは、ハードウエア事業の厳しい状況を認め、岩田聡CEOもモバイル市場への進出をはじめ、新規事業を展開する方針を示した。今年初め、岩田CEOは2016年3月までに健康関連ビジネスをスタートさせる予定であると発表している。

 一方、世界的な経済回復の中で、金融セグメントのブランド価値は順調に回復。金融セグメントのブランドの価値は、近年確実な伸びを続けている。今年のBest Global Brandsランキングに出ている金融セグメントの11ブランドはすべてブランド価値を増加させています。American Express(23位、前年比11%増)、HSBC(33位、前年比8%増)、J. P. Morgan(35位、前年比9%増)、Goldman Sachs(47位、前年比3%増)、Citi(48位、前年比10%増)、AXA(53位、前年比14%増)、 Allianz(55位、前年比15%増)、Morgan Stanley(63位、前年比11%増)、 Visa(69位、前年比10%増)、Santander(75位、前年比16%増)、MasterCard(88位、前年比13%増)。

 全体として金融セグメントは、顧客に積極的に関与し、よりシームレスに、便利で完全に統合された体験を提供することでブランド価値作りを引き続き行っている。多くの企業はモバイル・マーケティング、ソーシャルメディア、オンラインビデオその他に関する投資を増やしている。その努力は今年のBest Global Brandsランキングに見られるように、実を結んでいると言えそうだ。

 ラグジュアリーブランドは、デジタルプラットフォームを引き続き積極的に導入。新たな「あなたひとり」の時代は、パーソナライズされた、意図した望ましいブランド体験への道を開きつつある。ラグジュアリーブランドはオンラインチャネルでの露出やセールスへの取組みが比較的遅かった分、それぞれの顧客のあるべき体験について、再考を迫られている。Luxury Interactive and ShopIgniter が報じているように、ラグジュアリーブランドのマーケターの65%が、今後デジタルマーケティングが彼らのブランドにとって、最も重要なマーケティングアプローチになると予想している。

@DIME編集部

button_15.jpg  ソニー、米でスマホ販売強化=最大手ベライゾンに供給

時事通信 10月10日(金)

 【ニューヨーク時事】ソニーは9日、米携帯電話首位のベライゾン・ワイヤレスに、スマートフォンの最新機種「エクスペリアZ3v」の供給を始めると発表した。
 ソニーはスマホ事業の不振が続いており、米最大手への供給で販売を強化。米アップルや韓国サムスン電子などが高いシェアを握る米市場の本格開拓に乗り出す。
 米国でソニーは昨年、業界4位のTモバイルUSにスマホの供給を開始したばかりで、販路の拡充が課題となっていた。 

button_15.jpg  MHL製品出荷数が6.5億台突破=MHLコンソーシアム〔BW〕

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時事通信 10月10日(金)

 【ビジネスワイヤ】MHLコンソーシアムの運営法人でMHL規格管理組織のMHLエルエルシーは、MHL規格が策定された2011年以来、同規格対応製品の出荷台数が世界で6億5000万台を超えたと発表した。MHLは、携帯電話などのモバイル機器をテレビなどに接続し、モバイル機器の充電と大画面での映像出力を同時に実現する技術。スマートフォンの普及が拡大している中国やインドなどの新興市場で、MHLの採用が進んでいる。今年は、4K解像度のウルトラHDビデオを出力できるMHL3.0対応製品のリリースが続く。〈BIZW〉

【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。
2014年09月11日

button_15.jpg  アングル:サファイアガラス、iPhone6採用見送りも徐々に浸透中

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ロイター 9月11日

[ソウル/台北 10日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は新型スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)6」の画面にサファイアガラスの搭載を見送り、多くの消費者をがっかりさせた。だがひっかき傷に強いこの素材は、製造上の課題やコスト高にもかかわらず、徐々にモバイル端末に浸透しつつある。

アップルは昨年11月、米国に拠点を置きサファイア結晶を手掛けるGTアドバンスト・テクノロジーズ<GTAT.O>と提携しており、アイフォーン6の公表を控えたここ数週間には一部モデルで画面保護のためにサファイアガラスが使われるとの観測が広がっていた。

アップルは同社初のスマートウォッチにサファイアガラスを採用すると発表。アイフォーンのカメラ用レンズとアプリの切り替えなどに使うホームボタンにも引き続きサファイアガラスを使用するが、アイフォーンの画面については採用の是非や時期について一切ヒントを与えなかった。

中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は先週、大手携帯電話メーカーで初めてサファイアガラスの画面カバーを採用すると発表し、高級機種の限定版として発売することを明らかにした。

サファイアグラスは自然界ではダイヤモンドに次いで固い素材。LED照明や高級宝飾品、潜水艦の窓などの軍用装備品に利用される。

中古携帯電話の買取サイト、ユーセル・ドット・コムの最近の調査によると、アイフォーン6に最も期待する機能は、他の画面保護材に比べて繊細なタッチに対応するサファイアガラスだった。

JPモルガンは、サファイアガラスのスマホ画面への採用は当初は少ないものの、来年に何度かにわたり増えるとみている。

アジアの端末メーカーの一部は、サファイアガラス原料供給の大手2社である米ルビコン・テクノロジー<RBCN.O>と韓国のサファイア・テクノロジー<123260.KQ>と交渉を行っている。

ルビコンのウィリアム・ワイズマン最高財務責任者(CFO)は「すべてのスマホメーカーはルビコンを含む主要なサファイアガラス生産会社と面会している」と話した。

サファイア・テクノロジーは複数の端末メーカーから問い合わせを受けていることを認めたが、企業名は明らかにしなかった。

ルビコンやサファイア・テクノロジーなどの企業は通常、ガラスの大半を基板に薄切りして研磨する加工業者に販売している。

アップルはGTアドバンストからサファイアガラスの独占供給を受ける契約を受けるとともに、アリゾナ州のサファイアガラス製造設備に5億7800万ドルの投資を行う契約を確定させた。

<ゴリラガラスより高価>

多くのアナリストは、サファイアガラスの価格の高さとスマホ用の形成が困難なことに起因する欠陥率の大きさを理由に、当初は高級製品への利用に限定されると予想していいる。

アナリストによると、サファイアガラスカバーの完成品は40━45ドルだが、大半のスマホ画面に利用されているゴリラガラスは10ドル未満だ。

韓国のエレクトロニック・タイムズの報道によると、中国の新興スマホメーカー、小米科技(シャオミ)もサファイアガラスの画面カバーを限定版向けに発注した。

また中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)<000063.SZ>の幹部もウエアラブル端末に利用する意向を示しているが、すぐにスマホに採用する計画はないという。

ZTEのモバイルビジネスグループでグローバルマーケティングディレクターを務めるQianhao Lv氏は「サファイアガラスの供給網は複雑で量も多くない上、生産能力も不十分なため、大規模な利用は適切ではないと考えている」と話した。

韓国LG電子<066570.KS>の広報担当者Ken Hong氏は、サファイアガラスの画面を検討したが、技術の準備ができているとはみていない、と説明した。

サムスン電子<005930.KS>と台湾の宏達国際電子(HTC)<2498.TW>はコメントを控えている。深センのスマホメーカー、クールパッド<2369.HK>からも即座にコメントが得られなかった。

サファイアガラス業界は、LED照明向け需要が低迷したことから、長年にわたり利益率や価格の低下に悪戦苦闘してきた。

サファイア結晶はブールと呼ばれる筒状容器に入れた精製アルミ酸化物に高温を加えて製造する。その後は基盤に切断し、研磨工程を経て製品に形成される。

台湾の加工会社テラクリスタルのCFOHsu Ya-ling氏は「コスト高の大きな原因は、サファイアガラスの利用が始まったばかりで無欠陥率が安定していないからだ。しかし、最近は業者がこの問題解決に多くの努力を傾けている」と話した。

(Se Young Lee and Michael Gold記者)
2014年09月10日

button_15.jpg  Apple、iPhoneと連携するウェアラブルデバイス「Apple Watch」を発表

ITmedia Mobile 9月10日

 米Appleは9月9日(現地時間)、新製品発表会でiPhoneと連携する腕時計型ウェアラブルデバイス「Apple Watch」を発表した。発売は2015年初頭で、価格は349ドルから。ラインアップは、筐体部分がステンレス合金素材のApple Watch、アルミニウム素材の「Apple Watch Sport」、18金素材の「Apple Watch Edition」の3種で、交換可能なバンドを複数用意する。サイズは2種類。

 Apple Watchは、タッチ操作が可能な四角形の曲面Retineディスプレイを搭載するヘルス&フィットネスデバイスだ。ディスプレイに触覚フィードバックを採用したほか、LEDライトとフォトセンサー、ジャイロセンサー、加速度計も搭載。S1プロセッサを採用している。Siriのような音声入力システムも内蔵した。

 筐体部分の右側面にはホームキーと、「Digital Crown」と呼ばれる竜頭を備える。竜頭を回すことで、地図のズームインとズームアウト、画面のスクロールができるほか、竜頭を押し込むことでホーム画面に戻る。時計として複数のウォッチフェイスを用意するほか、メッセージの送受信、Twitterの利用、GPSを利用したマップ表示、写真表示、音楽再生などが可能。Apple Watch同士のコミュニケーション機能を使うと、タッチ操作によるお絵かきチャットや、お互いの心拍数を振動で伝えることなどができる。

 また、運動量や消費カロリーを計測したり、心拍数や脈拍数を測ったりすることもでき、iPhoneと連携させることで健康管理が容易になる。

 Apple Payにも対応し、Apple Watchで決済が可能になる。対応端末はiPhoneのみで、iPhone 5以降に対応する。Appleが提供する「WatchKit」により、サードパーティ製アプリも利用可能になるという。
2014年09月04日

button_15.jpg  iPhoneをしのぐ勢い? 中国スマホをめぐる4つのトレンド

EE Times Japan 9月4日

 台湾で開催されたタッチパネルおよび光学フィルムに関する国際展示会「Touch Taiwan 2014」(2014年8月27〜29日)では、アジアにおける技術的/政治的な緊張関係があらわになることもあったが、「目まぐるしく変化する中国スマートフォン市場において、優位性を持てるディスプレイ技術を有しているのはどのメーカーなのか」が、議論の焦点となった。

 China Optics and Optoelectronics Manufacturers Associationで事務局長を務めるXin-Qing Liang氏は、基調講演に登壇し、「中国は、ディスプレイ世界市場の新たな戦いの場となっている」と述べている。中国や台湾、韓国、日本のディスプレイメーカー各社が、中国のスマートフォン市場におけるシェア拡大を狙い、しのぎを削っている。

 一方で、多くのディスプレイメーカーは、とりわけ韓国を打ち負かすためには、国境を越えた協業関係を構築する必要があると考えている。ただ、これらのメーカーは、「どの企業を信頼すればいいのか」「どの企業とどのようにチームを組めばよいのか」「パートナー関係を構築した場合、最終的にどのような成果が得られるのか」といったさまざまな疑問を抱えていて、それらに対する答えを見つけられないでいるようだ。

 中国視像電子行業協会(CVIA:China Video Industry Association)でバイスプレジデント兼事務局長を務めるWei-Min Bai氏は、基調講演に登壇し、「中国と台湾は、共に国際競争に直面している。このため、両国で協業関係を構築すべきだ」と述べ、その重要性を強調した。

 ジャパンディスプレイの100%子会社であるTaiwan Display(TDI)の担当者は、中国のスマートフォン市場における動向について語り、日本と台湾がパートナーシップを構築することで、今後どう対応できるのかを説明した。

 Touch Taiwan 2014の会場には、Samsung ElectronicsとLG Electronicsのブースはなく、両社は参加していなかったようだ。

 Bai氏は中国の代表者として、韓国と日本に対抗すべく、容赦ない主張を展開した。同氏は聴衆に向けて、中国と台湾との協業関係について語り、「台湾にとって最適な戦略パートナーは、中国だ。中国に必要な情報は、有機ELディスプレイ市場に進出すべきなのかどうかという点や、AU Optronics(AUO)などの台湾メーカーが開発した他の技術を検討すべきかどうかという点である」と述べている。

 Bai氏と同じく中国の代表者であるLiang氏は、「現在のところ、台湾のメーカーが半導体チップや部品を中国に供給し、中国がディスプレイを製造するという関係にある。しかし中国と台湾は、このような既存の協業関係のあり方に縛られるべきではない。上流から下流までの一貫したサプライチェーンを共に構築することにより、協業関係を築き上げるためのチャンスを模索すべきだ」と主張した。

 展示会の初日に行われた基調講演の登壇者の中でも、特にTDIのチェアマン兼CEOであるTing-Chen Hsu氏は、「現在の中国市場は、われわれが知っているかつての中国市場とはまったく違う」と指摘し、中国のスマートフォン市場の動向について説明した。同氏は、講演を終えた後で大勢の来場者に囲まれていたことなどから、最も活動的で人気の高い人物であることが伺える。

●【トレンド1】低価格でハイスペック

 「ハイエンドのスペックを備えた低価格スマートフォン」というトレンドに火を付けたのがXioami(シャオミ、小米科技)だ。このようなスマホはCoolpad、Huawei、ZTE、Oppoといった中国ブランドの間で広まった。スライドに示された全ての機種に、5インチ以上のディスプレイと、クアッドコアあるいはオクタコアのアプリケーションプロセッサが搭載されている。それにもかかわらず、価格はいずれも2000人民元(約3万5000円)以下だ。

 Hsu氏は「これらのスマートフォンは『iPhone』の1.36倍の画素密度を実現しているが、価格はiPhoneの半分になっている」と述べる。

●【トレンド2】AppleやSamsungをしのぐ

 Hsu氏は「iPhone 5s」を基準とし、現在の中国スマートフォンの仕様が、ディスプレイサイズ、画素密度、端末の厚さといったあらゆる面でiPhoneをしのいでいると指摘した。同氏は、近日発売予定の「iPhone 6」(4.5インチのディスプレイを搭載するといわれている)は、iPhone 5sよりもわずかに大きくなるだけだと述べている。

●【トレンド3】中国機器メーカーの台頭

 Hsu氏は、中国の大手スマートフォンメーカーは、ハイエンドのフラッグシップモデルにのみ注力するようになり、ミドルレンジからローエンドのモデルは受託設計製造(ODM)企業に外注される見込みだと説明した。

 Longcheer GroupやWingtech Groupなど中国のODM企業トップ3の2014年における生産量はそれぞれ4000万台以上に達する見込みだ。これは、ソニーの1000万台を上回る。

 Hsu氏は、近いうちにさらに多くのODM企業の生産量が4000万台に達すると予測した。

●【トレンド4】新興市場は中国ODM企業に依存

 新興市場、とりわけアフリカやインドは、中国南部(華南)のサプライチェーンに依存している。

 Hsu氏は聴衆に対して「Tecno Mobileについて聞いたことがありますか」と問いかけた。Tecno Mobileはアフリカのトップブランドで、中国人が所有している。2014年の出荷台数は5000万台以上で、Samsung Electronicsのアフリカ市場におけるシェアを上回るとみられている。

 一方、インド市場はいまだSamsungが席巻している。だが、地元企業であるMicromaxは既に20〜25%のシェアを獲得していて、インドで第3位の携帯電話機メーカーとなっている。その後にKarbonn(4位)、Lava Mobiles(5位)が続く。

 Hsu氏の主張は明確だ。「新興市場の台頭に伴い、中国のODM企業はより大量の製品を供給するようになり、勢力を拡大していく」ということである。

【翻訳:青山麻由子、田中留美、編集:EE Times Japan】

button_15.jpg  プレスリリース: ファーウェイ、2014年度上半期業績を発表

前年同期比19%増となる売上高1,358億人民元を達成

世界有数のICTソリューション・プロバイダーであるファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は2014年7月21日、2014年度上半期業績(未監査)を発表し、売上高が前年同期比19%増となる1,358億人民元(約2兆2,135億円※)に、また、営業利益率が18.3%に達したことを明らかにしました。

同社CFO(最高財務責任者)の孟晩舟(キャシー・メン)は、2014年度上半期業績発表にあたり、次のように述べています。

「2014年度上半期は、売上高、利益ともに当社の予想通りに進捗しました。世界的なLTEネットワークへの投資増加に牽引される形で、ファーウェイはモバイル・ブロードバンドにおけるリーディング企業としての地位をさらに固めました。特に、ソフトウェアとサービス分野の急速な成長が通信事業者向けネットワーク事業の堅実な成長につながっています。また、法人向けICTソリューション事業ではこれまでの取り組みが実りつつあり、成長が加速しています。消費者向け端末事業においてもブランド認知の拡大と世界市場におけるスマート・デバイスの販売増により、良質で持続的な成長を達成しました。当社スマートフォンのフラッグシップ製品である『Ascend P7』は現在、70以上の国と地域で販売されています。こうしたことから、2014年度においても持続的な成長を実現し、同時に堅実な事業運営と健全な財務成績を確保することが可能であると確信しています」

ファーウェイは今後も、オープンなイノベーションと協業、お客様へのさらなる価値創造を通じて、ICT業界の発展に寄与するとともに、「より“つながった世界”」の実現に向け貢献していきます。

※1人民元=16.30円で計算(2014年6月30日現在)

※本参考資料は2014年7月21日(現地時間)に中国・深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

button_15.jpg  マダガスカル政府は、通信の分野でHuawei社との長期的な協力を計画

  Huawei社は10年間、通信機器の主要な地元のサプライヤーとしてマダガスカルで事業を行ってきた。 Huawei社の製品およびソリューションは、マダガスカルの通信ユーザーの60%以上にサービスを提供してきた。
2005年7月にHuaweiマダガスカル子会社を設立し、現在は29人を雇用した。

  [中国,深圳,2014年8月31日] 华为轮值CEO郭平今天在华为深圳总部接待了赴深考察的马达加斯加第四共和国总理罗歇•库鲁,双方进行了友好的会谈。

  华为在马达加斯加开展业务已经有10年的历史,已经成为当地主要的通信设备供应商,与当地所有电信运营商均已开展合作。华为一直致力于为马达加斯加人民提供更先进、更便捷的通信技术和服务,目前华为的产品以及解决方案已经服务于马达加斯加超过60%电信用户。

  库鲁总理表示:“人们能想到的华为有,人们想不到的华为也有,通过此次参观,我可以看到未来的世界是什么样子。我们赞赏华为为马达加斯加通信事业所做出的努力和贡献, 希望华为在本地人才培养方面多给马达加斯加建议,帮助马达加斯加政府和人民大胆的改变思想,接受前沿技术。马达加斯加的发展离不开ICT的发展,我们希望在通讯网络建设、通信人才培养等方面与华为构建更广泛的长期合作关系。”

  华为轮值CEO郭平表示:“感谢总理阁下对华为的鼓励,作为一家在当地已深耕细作十年的公司,华为全程参与了马达加斯加的通讯建设。不管是咨询建议,解决方案还是人才培养,只要马达加斯加政府需要,华为就愿意毫无保留地提供我们力所能及的帮助,帮助马达加斯加建设有竞争力的基础设施,为马达加斯加腾飞做力所能及的贡献,也祝马达加斯加政府和人民梦想成真。”

  华为也在社会责任方面贡献着自己的力量。其中,华为2013年为马达加斯加首都安塔那那礼佛,以及港口塔马塔夫成功安装了六百盏太阳能路灯,该项目获得当地民众的一致好评和赞誉。华为在2005年7月注册成立华为马达加斯加子公司,公司现有员工29人,多年来,华为为当地电信领域发展做出了显著贡献,同时也为马达加斯加培养了大量优秀的通讯人才。
2013年11月18日

button_15.jpg  世界のスマホ市場で中国勢がシェア拡大、韓国LGは5位転落

 米国の市場調査会社Strategy Analytics(SA)が17日に発表した世界のスマートフォン(スマホ)市場の調査によると、第3四半期(7−9月)のスマホ販売台数で、韓国のLG電子は中国の華為技術(ファーウェイ)や聯想(レノボ)に抜かれ5位となった。韓国はシェアを拡大する中国企業に警戒を強めている。

 複数の韓国メディアによると、SAが10月に発表した第3四半期の暫定集計では、サムスン、アップル、ファーウェイに続きLGは4位だった。レノボは10月の時点で1080万台と推定されていたが、最終的には1220万台に達し、LGの1200万台を上回った。

 第2四半期の販売台数でLGはサムスン、アップルに続き3位。今期も1位と2位の座に変化はないが、LGは3カ月の間に中国企業2社に抜かれたことになる。また、韓国の携帯電話メーカーのパンテックは順位を1つ落とし、15位だった。

 一方、中国企業の躍進はめざましい。新興スマホメーカーの酷派(クールパッド)は7位、中興通訊(ZTE)は9位と、10圏内にランクインした中国企業は4社に上った。小米(シャオミ)は販売台数520万台で11位を記録。中国企業のシェアをすべて合わせると18.9%に達し、世界スマホ市場の5分の1を占めた。

 韓国メディアは、中国企業のシェア拡大について、3億台を超えるとされる強力な内需市場と、自国企業を育てたい中国政府の積極的な支援が影響したとの見方を示した。中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)が最近、サムスンやアップルが販売するスマホについて品質やサービスを問題視する報道を流し、海外で波紋を広げたことも紹介した。(編集担当:新川悠)

(サーチナ 11月18日)
2013年11月17日

button_15.jpg  増益や黒字転換6割超 スマホや自動車好調、京滋の企業

 京都、滋賀の3月期決算上場企業の2013年9月中間決算が出そろった。スマートフォン自動車市場の好調、円安を背景に、54社(金融3社除く)のうち製造業を中心に33社(61・1%)が経常損益で前年同期から増益または黒字転換となった。

 増収は41社(75・9%)で前年同期から17社増えた。電子部品や電池、半導体製造装置関連の製造業が売り上げを伸ばした。前年同期に減収だった日本電産やローム、ジーエス・ユアサコーポレーションは増収に。京セラは太陽光発電システムの需要拡大も背景に、売上高が過去最高となった。

 海外需要の取り込みも好業績につながった。米国事業が好調だったワコールホールディングスや欧州で清酒が伸びた宝ホールディングス、中国や東南アジアで高吸水性樹脂が増えた三洋化成工業などが増収となった。

 経常損益は、増益が27社(前年同期19社)、黒字転換6社(同1社)。増収効果のほか、上期の平均為替レートが1ドル=約99円と前年同期より約20円円安になり、利益が押し上げられた。

 フジテックは売上高、経常利益とも過去最高に。ニチコンは前年同期の赤字から黒字転換した。任天堂は減収だったが、為替差益183億円を計上して黒字に転じた。

 円安がマイナスに働いた企業もあった。ワタベウェディングは販管費や原価が増え、赤字幅が拡大。ムーンバットは原材料高騰が響いて減益だった。

 配当は、好業績を主因に9社が増配を決めた。オムロンは前年同期比11円増の25円に決めた。期初予想からも7円上積みした。

 下期も自動車関連やスマホ市場が堅調に推移するとみられ、各社は新製品の市場投入を急いでいる。ただ、業界によっては先行きに不透明さを感じる企業もあり、通期の経常損益予想は約6割が据え置いたり下方修正したりした。

(京都新聞 11月16日)
2013年11月12日

button_15.jpg  IPA、オフィス機器のネット接続に関する注意喚起 - 一部機関で問題に

IPA(情報処理推進機構)は11月8日、学術関係機関で「複合機」の情報がインターネットから閲覧できる状態になっている問題を受け、システム管理者に対する注意喚起を行った。

オフィスに設置されているコピー機の多くは、「複合機」と呼ばれる「ファクス」や「スキャナ」「ファイルサーバー」といった様々な機能を持った情報機器になっており、運用形態も多様になっている。

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機種によっては、複合機内にコピーしたデータを保存してネットワーク内でそれらの情報を共有できるといったメリットがある。しかし、複合機についてセキュリティ対策を施さないままネットに接続するケースがあり、この場合は本来公開すべき出ないデータが第三者によって閲覧される可能性がある。

これは、複合機だけでなく「ビデオ会議システム」や「Webカメラ」などのほかのIT機器についても危険性があるとIPAは指摘。セキュリティ方針を策定して、運用するように呼びかけている。

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ネットワーク管理上の対策では「必要性がない場合、オフィス機器を外部ネットワークに接続しない」「外部ネットワークとオフィス機器を接続する場合には、ファイアウォールを経由させる」ことの2点を挙げている。

また、オフィス機器側の対策では、「オフィス機器の管理者パスワードを出荷時設定から変更する」ことや「オフィス機器のアクセス制御機能を有効にして、データアクセス時にID/パスワードの認証を求めるように運用する」ことをIPAは推奨している。

(マイナビニュース 11月11日)
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