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2017年04月28日

button_15.jpg  有機EL蒸着装置市場でキヤノントッキを代替可能な候補は?

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

有機ELを採用したスマートフォンが増えている。米国Appleは2017年下半期にOLEDを採用したiPhoneを発売する予定で、Samsung Electronicsは全てのスマートフォンにOLEDを採用すると見込まれている。中国の電機メーカーもハイエンドスマートフォンにOLEDを採用しており、Samsung Displayの中国向けOLED生産量も増加している様子だ。

スマートフォン向けOLEDに対する需要が高まり、Samsung Display、LG Display、ジャパンディスプレイ、BOE、CSOTなど、主要ディスプレイメーカーは第6世代規模のフレキシブルAMOLED量産ラインへ投資を進めるなど計画している。

2017年から2018年の2年間、パネルメーカーの投資が予想される第6世代フレキシブルAMOLED量産ラインの規模は、月産15,000枚が基準で約20ラインで、OLED量産ライン稼働に必須である蒸着装置を20台を確保することが重要な課題となっている。

現在、韓国でフレキシブルAMOLEDを量産しているSamsung DisplayとLG Displayは、キヤノントッキが製造した蒸着装置を導入して量産を行っている。韓国のSFAと韓国のSNU、アルバックも中国パネルメーカーに量産用の蒸着装置を納入しているが、第4世代から第5世代向けの装置である。2016年、韓国のSunic SystemはLG Displayに第6世代用蒸着装置を納品したものの、まだ量産にはつながっていない。即ち、第6世代用蒸着装置の量産を実現したメーカーはキヤノントッキのみとなっている。

パネルメーカーはキヤノントッキ製蒸着装置の購入を希望しているが、、残念ながらキヤノントッキは蒸着装置製造ラインは製造能力がフルキャパで、全てのパネルメーカーからの要望に対応できない状況だ。そのような中で、SFAはSUNを買収し、装着装置に対する競争力を備え、中国のGVOと中国のRoyalから第5.5世代の量産ライン用蒸着装置を受注することに成功した。Sunic Systemも2016年下半期に第6世代用蒸着装置を追加受注し、Applied Materialsも同装置をパネルメーカーに納品するよう開発に取り組んでいる。

このようにキヤノントッキが絶対的な存在感を持っている蒸着装置市場で、一歩出遅れた後発の蒸着装置メーカーの挑戦が相次いでいる。キヤノントッキも徐々に蒸着装置量産の生産能力を拡大していくと見られている中、後発の蒸着装置メーカーが製造した蒸着装置の導入が第6世代フレキシブルAMOLEDの量産成功につながるかどうかによって、今後の蒸着装置市場が大きく影響を受けると見込まれる。



button_15.jpg  〔決算〕キヤノン、17年12月期業績予想を上方修正

時事通信 4/26(水)

 キヤノン <7751> =2017年12月期連結業績予想を上方修正した。従来は売上高が4兆円、営業利益が2550億円、純利益が1700億円だった。有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルへの設備投資拡大を背景に、有機EL蒸着装置の販売が伸びていることに加え、半導体製造装置の好調も収益を押し上げるとみる。 
2017年04月04日

button_15.jpg  有機EL高精細化のキーパーツ、蒸着用メタルマスク

投信1 4/3(月)

投信1編集部によるこの記事の注目ポイント
 ・ 韓国のサムスン電子だけではなく、米アップルなども注目する有機ELディスプレー市場の立ち上がりに重要な製造工程資材の蒸着用メタルマスク。
 ・ そのメタルマスクには「熱膨張を極力小さくする」ことが強く求められます。
 ・ 現時点で、スマホ用有機ELディスプレーの量産に用いられているメタルマスクは、すべてエッチング方式で製造されており、参入メーカーは大日本印刷 <7912> 、凸版印刷 <7911> 、台湾のDarwin Precisions(達運精密工業)。その他の方式でも日本のメーカーの存在感には注目です。
*****

次世代スマートフォン(スマホ)用ディスプレーの本命として期待される有機ELディスプレー。韓国や中国のディスプレーメーカーが新工場や新ラインの建設計画を相次いで具体化させており、調査会社の予測では、2020年に現在主流のLTPS(低温ポリシリコン)TFT液晶を搭載率で上回り、スマホに最も搭載されるディスプレーになる可能性があるとされている。その有機ELディスプレーの高精細化・高解像度化を担うのが、RGB発光材料の蒸着工程に不可欠な蒸着用メタルマスクだ。

スマホ用有機ELの解像度は現在、5.5インチクラスで400ppi程度であり、同サイズのLTPSに遠く及ばないが、「3D用に1000ppi、VR(仮想現実)端末用に2000ppiがほしいという要望があると聞いている」(ディスプレー部材メーカー担当者)といい、現在のところ3つの方式で製造されるメタルマスクが開発競争にしのぎを削っている。その3方式とは、(1)エッチング、(2)電鋳、(3)ハイブリッドである。


FMM成膜工程で使われる
まず、メタルマスクの使われ方を解説する。

現在量産されているスマホ用有機ELディスプレーは、そのほとんどが有機EL層の成膜に真空蒸着方式を採用している。この成膜工程において、RGBそれぞれの発光材料を色ごとに塗り分けるため、ガラス基板やフレキシブル基板に対向してメタルマスクを配置することで、マスクパターンに応じて任意の位置にRGBの発光材料が成膜される仕組みになっている。この方式を一般的にFMM(Fine Metal Mask)と呼んでいる。

より高精細・高解像度な有機ELディスプレーを製造するには、このFMM成膜工程において、メタルマスクの開口部を微細に加工して、きめ細やかにRGBを塗り分けることができるようにする必要があり、かつ正確な位置にRGB発光材料を蒸着させるため、ガラス基板と精密に位置合わせすることが求められる。

現在のスマホ用有機ELディスプレーは、第6世代(6G=1500×1850mm)の基板を半分にカットした「6Gハーフ」と呼ばれるサイズで蒸着工程を行っている。従来はもっと小さなガラスにしか成膜できなかったが、6Gハーフまで基板サイズを大型化できたことで量産効率が上がり、LTPSとほぼ同等にまで製造コストを下げることができるようになった。基板の大型化に伴い、FMMに用いられるメタルマスクも大型化してきたのだが、メタルマスクが難しいのは「伸びても重くてもいけない」という制約があるためだ。

伸びても重くてもいけない
真空蒸着工程では、有機EL材料を加熱して気化させ、これをメタルマスクの開口部を通して基板に成膜する。しかし、このプロセス温度によってメタルマスクが大きく熱膨張してしまうと、大型マスクであればあるほど成膜位置のズレが大きくなってしまい、RGBパターンがきれいに形成できなくなる。これが有機ELディスプレーの量産に大型基板を採用するのが難しい理由であり、メタルマスクには「熱膨張を極力小さくする」ことが強く求められるのだ。このため、現在主流のメタルマスクには、熱膨張が小さい合金であるインバー材が主に使用されている。

また、高効率・高スループットで有機ELディスプレーを製造するには、RGB発光材料の成膜時間を短縮することはもちろん、基板やメタルマスクの搬送時間を短くする必要がある。そして、短時間で正確な位置合わせを可能にするには、メタルマスク(マスク固定用のフレームも含む)が重すぎてはいけない。重いと、搬送用のロボットアームに高い剛性が求められるし、慎重な搬送に時間を要するからだ。

「精密なパターン加工ができ、熱膨張せず、軽い」。これが高精細・高解像度な次世代スマホ用有機ELディスプレーの製造に求められるメタルマスクの理想像なのだ。

現在の主流は「エッチング方式」
現時点で、スマホ用有機ELディスプレーの量産に用いられているメタルマスクは、すべてエッチング方式で製造されている。参入メーカーは、大日本印刷(DNP)、凸版印刷、台湾のDarwin Precisions(達運精密工業)。このなかで、スマホ用有機ELディスプレーの大半を量産している韓国サムスンディスプレーにはDNPが供給しているといわれ、メタルマスク市場で圧倒的なシェアを誇っている。Darwinは、台湾の大手ディスプレーメーカーであるAUOのグループ会社。AUOの有機ELディスプレー生産量はまだ少量だが、台湾HTCが開発・販売しているVR端末「VIVE」向けに供給しているとされる。

DNPは16年5月、メタルマスクを増産すると発表し、20年までに広島県の三原工場に60億円を段階的に投資して、生産能力を現状の3倍に引き上げる。有機ELディスプレーメーカーの積極的な設備増強計画に対応し、生産能力の拡張でシェアを拡大して、20年に売上高300億円を目指す。同社は電子デバイス産業新聞の取材に対して、「現在は技術の完成度からエッチング方式で製造しているが、さらなる高精細化への開発を継続して行っている」と述べている。

電鋳は「デザインの自由度が高い」
電鋳方式の利点は、基材に金属を盛り上げて形成するため、開口部のサイズやデザイン、マスク全体の厚みを調節しやすい点にある。参入メーカーは、アテネと日立マクセル。アテネは、電鋳技術を用いてレコードを大量にプレスするスタンパーを製造していた企業として知られ、雑誌の付録などでよく見かけたフォノシートは、ほとんど同社のスタンパーで製造されていた。この原版製造技術をメタルマスクに応用展開しており、アテネは有機ELディスプレーの量産ラインに採用実績を持つ。日立マクセルは、国内ディスプレーメーカーと共同で電鋳方式によるメタルマスクの大型化に取り組んでいるようだ。

アテネは、低熱膨張の電鋳材料として、京都市産業技術研究所と共同でFe-Ni合金を開発した。これに得意とする電鋳生産技術を組み合わせ、厚さ5μmを実現できるFe-Ni合金製の薄型メタルマスクの開発に成功している。一般的なNi-Co合金を用いて電鋳で作成したマスクに比べて、熱膨張率を半分にできる。同社が実施したヒーティング試験によると、一般的なNi-Co合金マスクは130℃に加熱すると著しいたわみが生じるが、Fe-Ni合金の電鋳マスクにはたわみが生じなかった。磁性に関してはインバー材と同等であり、従来のNi-Co合金を使用した電鋳マスクよりも強い磁性を有している。

ハイブリッドは「とにかく軽い」
ハイブリッドメタルマスクは、樹脂と金属を組み合わせたものだ。ブイ・テクノロジーが実用化を進めており、16年に開催された「第26回 ファインテックジャパン」に参考出展した。同マスクは、厚さ5μmのポリイミドフィルムに同社製のレーザーパターニング装置で開口パターンを形成後、ニッケル層を電鋳技術で形成し、開口した後にサポートメタルで周囲を保護した構造を持つ。樹脂と金属のハイブリッド構造によってマスクを薄くできるため材料の抜けが良く、既存マスクでは±3μmといわれる成膜の位置精度を±2μmに向上することができる。画素の開口位置精度も±1μmを実現しており、6インチで738ppiのパターニングを可能にした。

既存マスクはインバー材で製造され、これにテンション(張力)をかけてマスクフレームに強固に溶接されているが、ハイブリッドメタルマスクはテンションが不要。このため、マスクフレームを含めた重量を大幅に軽量化できる。このマスクの製造には同社製レーザーパターニング装置を用いるため、同社がマスクサプライヤーとして展開することや、同装置やマスク製造ノウハウを供与することなど、事業化に向けて様々な可能性を検討している。

2019年に市場は4倍へ
調査会社IHS Markitは、有機EL用ファインメタルマスク市場が16年の2億500万ドルから19年には8億200万ドルへ4倍に拡大すると予測している。ディスプレー各社が今後数年間で有機ELの生産能力を大幅に拡大すると目されるためで、特に18年以降に6G用マスクの需要増が市場拡大の牽引役になるという。同社の調べによると、16年末時点ではサムスンディスプレー向けがマスク市場の大部分を占めているが、19年にはサムスン以外のパネルメーカーがマスク市場の1/3を構成するようになると予測している。

有機ELディスプレーはこれまで、ほぼサムスン1社が開発し、量産を立ち上げ、市場を開拓してきた。ゆえに、サムスンが量産に用いたプロセスや装置・部材が事実上の業界標準と考えざるを得ないのが現状だが、有機ELディスプレーへの参入メーカーが増加し、ディスプレーの高精細化・高解像度化が進む今後は、様相が変わるだろう。3方式いずれにも大きな成長のチャンスがある。

電子デバイス産業新聞 編集長 津村明宏

button_15.jpg  現代ロボティクスは有機EL工程用ロボット事業に投資

中央日報日本語版 4/4(火)

1日付で4つの会社に分かれた現代(ヒョンデ)重工業が5年間にわたり技術開発に3兆5000億ウォン(約3486億円)を投資する。造船・プラント部門が厳しくなり会社は分割したが、再跳躍のためには結局技術確保以外には方法がないという判断からだ。

現代重工業など旧現代重工業4社は3日、こうした内容の「技術・品質中心の経営戦略」を発表した。昨年技術開発に投じた額は約2000億ウォンだが、その3倍を超える年間7000億ウォンずつ、5年間で総額3兆5000億ウォンを支出するという計画だ。さらに設計と研究開発人材は現在の4000人から1万人に拡大する。人事制度も年功序列の代わりに成果中心に全面改編する。

現代重工業の崔吉善(チェ・ギルソン)会長、権五甲(クォン・オガプ)副会長ら6社の代表はこの日、蔚山(ウルサン)の現代重工業本館前で記念植樹をしながら新たな出発を宣言した。権副会長は「きょうが現代重工業の第2の跳躍のための契機になることを願う。今後技術と品質をすべての経営の核心価値として各分野でグローバルトップ5入りを目標に激しく競争していくだろう」と明らかにした。

昨年末に分社を決めた現代重工業グループは2月27日に株主総会を開き、会社を▽現代重工業(造船・海洋)▽現代エレクトリックアンドエネルギーシステム(電機・電子)▽現代建設機械(建設装備)▽現代ロボティクス(ロボット)の4法人に分社する内容の分割計画書承認案を通過させた。

この日公開された経営戦略によると、現代重工業は親環境・スマート船舶開発、海洋プラント設計能力強化、デジタル化されたスマートヤード構築などを通じて先制的に技術を確保し、高い品質で世界1位を守るという目標だ。造船業と海洋プラント市況は依然として良くないが、技術開発と品質向上に投資してこそ希望があるという判断からだ。

現代エレクトリックは6800億ウォンを、現代建設機械は6600億ウォンを投資する。グループ持ち株会社の現代ロボティクスは有機EL工程用ロボット事業とサービス事業を拡張していく方針だ。

分社後に声をそろえて新たな出発を誓ったが、現代重工業はまだ散在している懸案を解消できていない状況だ。液化天然ガス(LNG)船舶など需要が少しずつ回復しているがまだ楽観するには早い。

ここに労働組合との対立が解消される兆しが見られない。労組は分社計画発表後、「4社1労組」を主張しているが、使用側は「法的に成立しにくい」との立場を守っている。また、経営陣は「苦痛分担」の次元から基本給20%の返上を求めており、労組はこれに反対し賃金団体交渉は76回にわたり平行線をたどっている。
2017年03月23日

button_15.jpg  キヤノントッキ、蒸着装置を2倍に増産、今後もさらなる増産体制を適宜整える

2017年03月22日 日刊工業新聞 政年 佐貴惠

 キヤノントッキ(新潟県見附市、津上晃寿会長兼最高経営責任者)は、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル製造向け真空蒸着装置の年産能力を引き上げる。2017年の生産台数は、16年比2倍の10台超になるとみられる。グループの拠点を活用し能力を上げる。

 同社は有機ELパネル向け蒸着装置で市場をほぼ独占しており、16年度に増産体制を敷いたばかり。スマートフォンへの有機EL採用をにらみ、一層の増産対応で優位性を高める。

 増産に向けて、グループのキヤノンマシナリー(滋賀県草津市)やキヤノンアネルバ(川崎市麻生区)に、ユニット生産の一部を委ねる。これまではキヤノントッキが自社で部品生産から組み立てまでを完結していた。キヤノントッキの主力生産拠点の平塚事業所(神奈川県平塚市)で人員を増やし、組み立て能力を上げる。

 これに伴い真空蒸着装置の生産方式を標準化する。これまでは受注に応じて個別に生産していた。標準化によって分散生産しやすくするとともに、生産リードタイムも従来比3割以上の短縮を目指す。

 有機ELは17年に米アップルがスマホ「iPhone(アイフォーン)」の一部モデルへの採用を検討。これによって販売が一気に増えるとみられる。スマホ向け有機ELパネルは、現時点では韓国サムスンディスプレイのみが量産している。

 ただ米アップルなどの要請を受け、韓国LGディスプレイやジャパンディスプレイも量産開発をしている。中国の大手パネルメーカーも参入をもくろんでおり、アジア企業を中心に設備投資が活発化している。

 キヤノントッキでは今後3年程度は装置市場が堅調に推移するとみている。今後も需給状況に合わせて増産対応を続ける方針だ。
2017年02月28日

button_15.jpg  平田機工、55円増配

2017/2/21 日本経済新聞 電

【55円増配】17年3月期は中国や韓国での旺盛な有機ELパネル投資が追い風で関連装置が好調。電気自動車向けの製造装置の受注も増え増収。熊本工場の増設費用かさむ。研究開発費も増えるが、需要の増加効果が大きく最終利益は過去最高。55円増の年85年配。18年3月期も有機EL関連が伸び増収増益。

button_15.jpg  オハラ、最終黒字転換

2017/2/21 日本経済新聞

【最終黒字転換】特殊ガラス、石英ガラスが有機EL露光装置向けに伸びる。スマホ向けカバーガラスが好調。主力のデジカメ向けレンズ材は苦戦。円高響くがカメラレンズ材の生産体制を縮小し、採算が改善。最終黒字。増配。岡本硝子との資本提携を解消。保有株売却で得た資金で成長投資を加速する。

button_15.jpg  クボテック、中国向け好調

2017/2/22 日本経済新聞 電子版

【中国向け好調】17年3月期は主力の画像処理検査装置が中国の液晶パネル工場向けに伸びる。韓国向けの減少を補う。為替差損を吸収して2年ぶり最終黒字に。18年3月期は中国向けの好調が続き増益。

【新領域】有機ELパネル用検査装置の開発・販売を強化。18年3月期から中国・国内で業績に寄与。
2017年02月21日

button_15.jpg  韓国のディスプレイ産業協会は、今年の製造装置のWTO関税を追加撤廃、企業の競争力を阻害する環境規制への改善

2017.02.20 ET News

韓国内のディスプレイ業界が有機EL(OLED)産業の競争力拡大のために、今年のディスプレイ製造装置の割り当て関税廃止を拡大し、環境規制に積極的に対応する。

韓国ディスプレイ産業協会(会長ハンサンボム)は20日、シェラトンソウルパレス江南ホテルで2017年度第1回理事会と総会を開き、このような内容を発表した。この日の行事には、ハンサンボム協会長、キム・ソンチョルサムスンディスプレイ副社長、バクジェギュ東亜エルテック・バレアの代表、イ・ジュニョクトンジンセミケム社長などのメンバー約100人が参加した。 協会は、昨年に国内企業の中国進出を多方面で支援活動を重点的に推進した。

その結果、液晶、フォトマスク、ガラスは2018年12月31日までに、蒸着工程素材は、2020年12月31日までに免税品として含まれている成果を上げた。年間で約200億ウォン以上の輸入関税を削減することになった。 昨年12月、世界貿易機関の情報技術協定(WTO ITA)が発効し、ディスプレイに適用品目の関税を即時または段階的に撤廃することになった。OLEDの分野で蒸着装置、ドライエッチング装置、イオン注入装置、LCD分野で蒸着装置とドライエッチングなど7品目の関税を撤廃した。製造装置の部分品の関税も8%から0%になくした。これにより、今年は約1340億ウォンの関税削減効果が期待できるようになった。 加えて、通関手続きを簡素化するための保税工場制度の規制の改善の9件を関税庁に建議したがうち7件が反映された。 今年はまだ関税が維持された検査・計測装置に割り当てられる関税撤廃を推進する計画である。

世界税関機構(WCO)が5年ごとに改定するHSコードで`フラットパネルディスプレイ`専用HSコードを2022年に新設することを目的と詳細案を用意する。第2四半期中に、業界の意見を収斂して下半期に改正案を導出する計画である。

企業の競争力を阻害する環境規制への改善活動の水位も高める。ディスプレイ業界の新たな削減目標対応策を用意して排出権取引制度の改善を提案する予定である。排出権取引制度の施行前に自発的に努力で削減した温室効果ガス削減量の実績認定を要求して、新規増設ラインは別々に推定排出量の適切な排出権の割り当てを要求する方針だ。

化学物質管理法(花冠法)の改善も推進する。花冠法に基づいて許可を受けた施設が花冠法を扱う施設基準を満たすことができるように、別の猶予期間を設ける案を提案する予定である。

ハンサンボム韓国ディスプレイ産業協会長は「競争国に対して優位性を維持するために革新的なプロセスの研究開発、融合・複合分野の研究開発予算の確保、ディスプレイ分野の専門人材と製造装置・部品素材業界との雇用での連携、関連産業の中国進出の拡大など海外進出基盤を強化する」と述べた。 協会はこの日、ソグァンヒョン常勤副会長を新たに選任した。

button_15.jpg  大谷加工、プラズマ切断機更新

日刊産業新聞 2/20(月)

 ステンレス流通の大谷加工(本社=川崎市、大谷徹社長)は、主力製造拠点である那須工場(栃木県大田原市)のプラズマ切断機を1基更新し、切断・加工能力の増強を図る。有機ELパネルの製造装置などに使用される真空装置や水処理関連向けにステンレス厚中板の需要が増えていることに対応し、那須で2基目となる水・乾式兼用プラズマを新たに導入する。切断板厚は水では80ミリ、乾式では150ミリにそれぞれ対応する。新設備は5月の稼働を見込む。同時にバンドソー切断機も2基新設し、きめ細かな需要を捕捉する。総投資額は約5000万円。
2017年02月17日

button_15.jpg  韓国の有機EL分野の製造装置・素材メーカの概要

2016.12.16 MSD

韓国内で活動しているディスプレイの製造装置メーカーを列記するには、ディスプレイの製造工程を理解する必要がある。各工程に供給される装置は、それぞれ異なって、その装置を作るメーカーも違う。それだけ多様な企業が多様に活動している。しかし、業界ではそれなりの名前を知られて活動する企業はあるはずである。それらの企業を調べてみた。

>>> OLED用の主要な製造装置メーカー

どの産業群でも市場をリードしていくメジャー企業は存在するはずだ。OLED製造装置の場合
@産業群での独占性
A装置の重要度
B受注規模
などを総合的に考慮してメジャーと呼ばれる企業を挙げると、APシステム、ビアトロン、テラセミコンダクター、エスエプエイ(SFA)、ウォンイクIPS(WONIK IPS)などが挙げられる。

@結晶化装置の強豪| APシステム
APシステムは、LTPS結晶化装置(ELA、Excimer Laser Annealing)は絶対強者だ。ELAはガラス基板上に蒸着されたa-Si層をp-Siに結晶化する装置で、LTPS TFT製造過程で最も重要度が高い工程である。APシステムは、サムスンディスプレイのELA装置を独占する中で、中国市場でも優位性を高めている。LTPS LCD用ELAは、日本のJSWが強力なライバルだが、LTPS OLED領域では、APシステムが独自な量産経験を持っている。

A熱処理装置のリーダー| ビアトロンとテラセミコン
ビアトロンとテラセミコンは熱処理装置市場のリーダーである。LCDとは異なり、OLEDは、高温の熱処理(Annealing)工程が必要である。特にフレキシブルOLEDでは、ポリイミド材料のプラスチック基板を形成するためのPIC(Polyimide Curing)工程が追加された。
両社は、OLED熱処理装置の市場でトップの技術力と量産経験を確保している。テラセミコンは、サムスンディスプレイでのシェアが高く、ビアトロンは、LGディスプレーと中華圏市場での支配力が高い。

B真空搬送装置| エスエプエイ(SFA)
エスエプエイはOLED製造工程での搬送・後工程装置が主力である。OLED蒸着/封止工程は、真空環境で行わなければならないため、搬送システムも真空技術が必要である。この会社は、サムスンディスプレイの真空搬送システムを事実上の独占している。受注規模で断然に最大だ。エスエプエイは2015年にOLED発光層の蒸着装置(Evaporator)市場にも参入した。

COLEDの主要製造装置のラインナップ| WONIK IPS(원익IPS)
WONIK IPSはドライエッチ・メタル成膜装置などを供給している。ドライエッチ市場は競争相手が多いレッドオーシャンである。しかし、メタル(Cathode)蒸着機は、同社が市場でのリーダーの役割をしている。OLED TV用パネルは、陰極を透明に形成する技術が必要である。この工程で、WONIK IPSは、大きな役割を演じることができる。
また、第6世代以下の中小型OLEDは、蒸着技術でFMM方式を使うが、第8世代以上のWOLEDはオープンマスク蒸着技術が適用される。WONIK IPSは、2010年からWOLED向けの蒸着装置を開発している。

DOLED蒸着装置| エスエフエイ(SFA)、旧Sunic(선익시스템)、SNU Precision (에스앤유)
OLED発光層のための有機物質蒸着装置メーカーとしてはエスエフエイ、旧Sunic(現在はエスエフエイに買収された)、SNUなどがある。OLED蒸着装置の市場では、日本のキヤノントッキの市場支配力が絶対的である。しかし、キヤノントッキは、アップルのiPhoneのためのフレキシブルOLEDの需要に対処するために受注が手一杯であるようだ。

Eマスク工程| JUSUNG ENGINEERING(주성엔지니어링은)、アバコ(AVACO、아바코)、INVENIA(인베니아)、ICD(아이씨디)、KCTECH(케이시텍) 、DMS 、ニューパワープラズマ(뉴파워프라즈마)
OLEDの場合TFT素子の技術では、電子移動度が高いLTPSやメタルオキサイド(Metal Oxide)を使用する。
a-Si TFTは、マスク工程の数が4〜5回であるのに対しOxide TFTは、6〜9回、LTPS TFTは、8〜14回とマスク工程が多い。これは、蒸着PRコーティング、露光現像、エッチング、剥離、洗浄などの繰り返し工程の回数が増えることを意味する。
これによりPECVD、Sputter、Coater、Scanner、Developer、Etcher、Stripper、Cleanerなどの機器の需要が増加する。これらに対応できる装置メーカとしては、JUSUNG ENGINEERING(주성엔지니어링은)、アバコ(AVACO、아바코)、INVENIA(인베니아)、ICD(아이씨디)、KCTECH(케이시텍) 、DMS、プラズマ装置(Remote Plasma Generator、RF Generator、Matcher)の需要拡大で恩恵を得ているニューパワープラズマ(뉴파워프라즈마)などがある。

F検査装置| HBテクノロジー(에이치비테크놀러지)、GigaLane(기가레인)、Youngwoo dsp(영우디에스피)、DE&T(디이엔티)、K-MAC(케이맥)
HBテクノロジーの2016年上半期売上高と営業利益は、前年対比それぞれ 67%, 374% 増加し、今後も中国も含めてOLED検査での 受注増加で成長が続くと見通である。OLEDは、まだプロセスが標準化されておらず、不良率を管理すべきポイントが多いため、検査装置の需要がLCDに比べて大きくなる。HBテクノロジーが関連代表企業である。加えてOLEDパネルの高解像度化に伴い、微細ピッチのパターンチェッカーも重要となる。
ここでは、ギガレーン(GigaLane)が活動する。ギガレーンはファインピッチプローブユニット(Probe Unit)の分野で独走的な競争力を備えている。
中小型OLEDビジョン(Vision)チェッカーシェアが高いYoungwoo dsp、大型ディスプレイのマクロ検査装置、光学アライメント装置の専門メーカーであるDE&T、膜質の厚さとパーティクル測定器を主力とするK-MACなどもOLED検査装置市場で注目される企業である。

>>> OLED用の主要な素材メーカー

OLEDパネルの重要素材| 発光層の有機物質
OLEDは、自主的に発光する有機物質を用いるディスプレイ技術である。輝度、コントラスト比、視野角、色再現性、リフレッシュレート(Refresh Rate)など、ほぼすべての光学的特性が、有機物質によって影響を及ぼされる。したがって、発光層の有機物質は、OLEDパネルで最も重要な材料である。OLEDは、電子(Electron)と正孔(Hole)が結合したときに発生するエネルギーを、有機物質固有の色で発光する原理を利用する。陽極(Anode)に電圧をかけて陰極(Cathode)に電流が流れるとき、発光効率を高めために多層構造の発光層を形成する。

RGB OLEDの発光層構造:中小型OLEDで標準化されたRGBの技術の場合、陽極から陰極方向に正孔注入/輸送層(HIL / HTL)、発光層(Emission Layer:Red、Green、Blue)、電子輸送/注入層(ETL / EIL)を順次配置する。また、発光層の干渉を防いでくれるため隔壁の役割をするPDL(Pixel Defining Lay)がRGBの間に形成する。また、有機物質を保護し、膜を平坦化するCPL(Capping Layer)も重要な素材の一つだ。

White OLEDの発光層構造:White OLEDは、BlueとYellow-Greenを2〜3段階に垂直積層(Tandem)する構造が実用化されている。RGB方式との最大の違いは、FMM(Fine Metal Mask)工程を利用した水平的パターニングが必要なく、オープンマスク工程で造り上げるという点である。発光効率を高めてくれるため、各発光層の間にCGL(Charge Generation Layer)を配置する。この構造では、電流を流すと白色光が出て、光の進行方向にRGB(W)カラーフィルタを配置することにより、RGB色を実現する。つまり、WOLEDはOLED素子をバックライトとして活用することが基本コンセプトである。
OLEDディスプレイは、韓国で最初に量産化されたため、LG化学、サムスンSDI、斗山(Doosan,두산)、DUKSAN Neolux(DS Neolux、덕산네오룩스)など、国内メーカーが発光層材料の分野に多数布陣している。

フィルムメーカーの分野
フレキシブルOLEDが量産時代に進入する過程で、注目すべき分野がフィルムである。TFT基板、保護、封止、カバーウィンドウなどガラスに代わって、フィルム素材が入らなければならないからだ。代表的な素材がポリイミドである。

@ポリイミド素材| SKCコーロンPI、コーロンインダストリー
ポリイミドはプラスチック素材の中で、耐熱性・柔軟性と強度が最も優れている。このため、フレキシブルOLEDパネルでTFT基板素材にガラスの代わりにポリイミドが適用されている。
また、工程中にキャリアの役割をしたガラスをLLO(Laser Lift Off)工程で分離し、その裏面に保護的に付けるベースフィルムもポリイミドが適用される確率が高い。平面や曲面などの固定されたフォームファクタでは、コストが低いPET系のフィルムを使っても構わないが、フォルダブル・ローラーブルなど曲げるパネルの形態では、TFT基板のポリイミドと熱膨張係数などの物理的特性が同じフィルムが必要だからである。
パネルモジュールの表面に付くカバーウィンドウも強化ガラスを交換することができる柔軟な素材が必要である。透明で、スクラッチに強いながらも曲がる素材が必要で、ここにもやはりポリイミド系のCPI(Colorless Polyimide)フィルムが適用されることができる。
フォルダブルOLEDは、▶TFT基板▶カバーウィンドウ▶ベースフィルムなど計3つの層にポリイミド材料が適用されるものと見られる。これに関連会社では、SKCコーロンPI、コーロンインダストリーなどがある。

A封止用フィルム| イノックス(이녹스)、i-components(아이컴포넌트)、SKC Haas Display Films(SKC하스)
OLED発光層材料は、有機材料の特性上、水分・酸素等に弱い。したがって封止(Encapsulation)工程の重要度が高い。曲がらないOLEDパネルは、ガラスを封止用材料として使えば良い。しかし、フレキシブルや、大面積なOLEDは、柔軟性・発熱・コストなどの問題により、フィルム素材の採用が増える。WOLED TVとフレキシブルOLEDパネルに入る封止用フィルムを提供する企業としては、イノックス(이녹스)、バリアーフィルム産業のリーダーであるi-components(아이컴포넌트)、新規参入のSKC Haas Display Films(SKC하스)などがある。

B工程用ケミカル| ソウルbrain(솔브레인)、ウォンイク(WONIK)マテリアル(원익머트리얼)、SKマテリアル、イエンエフテクノロジー(이엔에프테크놀로지)、LTC(엘티씨)、DONGJIN SEMICHEM (동진쎄미켐)
OLEDは、蒸着PRコーティング、露光現像、エッチング、剥離、洗浄などの繰り返し工程の回数がLCDに比べて増える。これによりエッチング液、現像液、剥離液、洗浄液などの工程用ケミカルと特殊ガスメーカーも注目される。関連企業では、ソウルbrain(브레인)、ウォンイク(WONIK)マテリアル(원익머트리얼)、SKマテリアル、イエンエフテクノロジー(이엔에프테크놀로지)、LTC(엘티씨)、DONGJIN SEMICHEM (동진쎄미켐) などがある。ソウルbrainは、半導体エッチング液の専門メーカーとして、国内の半導体エッチング液市場でのシェアは 80%に迫るものと推定されている。

>>>ディスプレイ用の主要な装置メーカーの紹介

ここから韓国内で活動しているディスプレイのための機器メーカーを簡単に見てみよう。

WONIK IPS www.ips.co.kr
同社は、総合機器メーカーである。メモリ/非メモリ半導体蒸着装置のほか、ディスプレイ(LCD / OLED)エッチング装置、特殊ガスなどを営むメジャー総合機器メーカーである。

APシステム www.apsystems.co.kr
1994年9月に設立された会社で、事業領域は、ディスプレイと、半導体装置(AMOLED 90%、半導体6%、LCD 1%、その他3%)であり、主な顧客は、サムスンディスプレイをはじめ、サムスン電子とEDO・天馬などである。資料によると、APシステムの主力取引先は、OLEDグローバル1位のサムスンディスプレイである。APシステムは、FAB機器事業部、FPD機器事業部、レーザー機器事業部の3つの事業部を持っている。1999年RTP装置の国産化をはじめ、2002年にODF装置の国産化を遂げ、2005年には、レーザーアニール装置の国産化を成し遂げた。これらの機器の適用分野としては、半導体・LCD・AMOLEDなどの産業である。AMOLED分野では、LLO機器(レーザーリフトオフ及びOLED用フィルム処理装置)とELA(レーザー結晶化)装置の分野で独走的な技術力を持っている。

ビアトロン www.viatrontech.com
2001年12月に設立された会社で、事業領域は、TFT熱処理装置(2014年基準:LTPS 76%、Oxide 16%、フレキシブル7%、その他1%)である。そして、主な顧客は、サムスンディスプレイ、LGディスプレー、BOE、CSOTなどである。ビアトロンの事業は、ディスプレイ装置を製造するのに、具体的にはLTPS TFTまたはOxide TFTを用いたAMOLEDや、高解像度LCD・フレキシブルディスプレイなどの次世代ディスプレイパネルの全工程の中で、基板(Backplane)の製造に適用される熱処理装置を生産するものである。

旧 Sunic(선익시스템) www.snuprecision.com
1998年2月に設立された会社で、サムスンディスプレイが持分5.3%を持っている。社員数130人(2016年末までに180人の予定)。2017年にはコスダック上場を目指している。事業領域は、ディスプレイの検査と蒸着装置(LCD 94%、OLED 6%)などを製造する。主な顧客は、サムスンディスプレイ、BOE、GVOなどである。説明によると、同社はOLED蒸着装置のハードウェアおよびソフトウェアを併せてすべて供給することができる。
第6世代OLED蒸着装置の国産化に成功し、2016年に、アップルに1台、台湾研究所に1台、LGディスプレーに1台を納入した。中国のCSOTにも推定受注額が200億ウォンで1台を納品している。2016年内にLGディスプレー亀尾工場に1台追加の納品計画があり、 2016年の合計で5台を納入することになる。これらの蒸着装置の価格は、研究用は200億ウォン、量産ライン向けは1200億ウォンである。2017年には15台以上、2018年には30台以上の蒸着装置の納入を目指している。
2016年では第3四半期までに累積売上1,050億ウォン、純利益で179億ウォンと黒字化した。2015年には、受注の遅れの影響で売上高289億ウォン、49億ウォンの営業損失を出した。今年の売上高は、前年比385.1%増の1400億ウォンを記録すると予想される。 さらに、来年の売上高は今年より7.9%増の1350億ウォンを達成すると予想される。
2016年12月に、SFAに買収された。

ローツェシステムズ www.rorze.co.kr
1997年11月に設立された会社で、事業領域は、LCDや半導体搬送装置(index、 Equipment Front End Module(EFEM))(77%)、GCM(Glass Cutting Machine、レーザーグラスカット)機器(11%)、OS TESTERなどである。主な顧客は、サムスンディスプレイ、BOE、GVOなどである。2016年第3四半期の売上高は394億ウォン(+ 46.0%YoY)となり、大幅な成長を達成した。営業利益は、25億ウォンで、2四半期ぶりに黒字転換した。

-韓国と海外の顧客の有機EL(OLED)新規設備投資... 受注期待感浮上。

INVENIA(인베니아) www.inveniacorp.com
2001年1月に設立された会社である。持分率はグジャジュン20.1%、LGD 12.9%、LG電子5.8%などである。LIGのニアは、ディスプレイ装置(LCD / OLED)を供給し、主要顧客は、LGディスプレー・BOE・AUOなどである。説明によると、同社はDry Etcher、OLED蒸着装置、合着機、検査機器などのLCDとOLEDのための装置のラインナップが様々なことが強みである。加えて、中小型パネルだけでなく、第8世代以上の大面積パネル製造装置も保有している。 最近は219億ウオンに達するLGディスプレーへのLCD製造装置(Dry etcherと推定)の供給契約を締結した。また、北京に子会社を直接置いて中国マーケティングを広げている。
同社の業績見通し公示によると、2017年の売上高は約2400億ウオンを見込んでいる。現在までに受注残高の推定値は、約2200億ウオンを達成すると思われる。このうち約千億ウォンが今年の下半期に売上として認識される可能性が大きいので、2017年の売上高のレベルを達成するためには、約1400億の新規受注が必要な状況である。今年の下半期にもLGディスプレーへの219億の受注があり、さらにLG向け製造装置の追加受注が予想され、来年上半期にも2〜3件の大規模な受注が発生すると期待される。このように十分なLG向けの装置供給の機会のほか、少なくとも約600億〜800億ウォンのCSOT向けなど中国企業向けの契約が予想される。

ICD www.icd.co.kr
2000年2月に設立された会社で、事業領域は、ディスプレイ装置(AMOLED 75%、LCD 3%、部品22%)を供給するものである。LCD及びOLED及び半導体を生産する際に必要な機器を製造・納品し、「前工程」に該当する装置である。主力製品は、高真空技術とプラズマ技術を基にしたOLEDの製造のための高密度プラズマ(HDP)エッチング装置(Etcher)、LCD製造用のドライ(Dry)エッチング装置(Etcher)である。その中で台5.5世代のAMOLED HDPエッチング装置は、ICDが世界に先駆けて開発した。この製品は、サムスンディスプレイに主に供給してきたが、最近では中国メーカーの受注が相次いでいる。
主な顧客は、サムスンディスプレイ、LGディスプレー、CSOT、天馬などである。従来は海外調達に依存していたESC(エッチング工程で、基板固定および温度制御の中核部品)の自社開発を成し遂げたこの会社は、AMOLED機器にかなり重点的に投資を継続したことが分かった。
2016年の上半期の売上高は757億ウォン、営業利益21億ウォンを記録した。当期純利益は12億ウォンだった。3年ぶりに黒字転換した。

エスエフエイ www.sfa.co.kr
エスエフエイ(SFA)は、1998年に設立された会社で、ディスプレイ装置、太陽電子機器、半導体機器FAシステム、自動車機器、航空宇宙機器用機器などを製造している。この会社は、最近、半導体パッケージング専門会社であるSTS半導体を買収している。これにより、半導体後工程事業の成長性を確保したと評価される。
STS半導体は、国内OSATメーカーの中で最大の生産設備と高付加パッケージング(Bumping、Flip Chip、16段スタッキング技術など)の技術を保有している。
エスエフエイにはFlexible OLEDへの投資関連で恩恵は続く見通しである。これは、2017年以降に、中国を中心Flexible OLED投資拡大の勢いが増すと期待するからである。最近同社 は中国Flexible OLEDパネルメーカーであるTruly、Visionox、Royole(予想)などで受注を確保した状況である。今後の投資拡大余地が大きい中国Flexible OLEDパネルメーカー から信頼性を確保しており、受注見込みだと判断する。さらに同社は、12月5日OLED蒸着機、競合他社のSunic(선익시스템)の買収を通じ、韓国内の蒸着装置産業構造の再編を完了したと判断される。今後の蒸着機市場が買い手市場から売り手市場に切り替わるに応じて、価格競争が減少されると推定される。

JUSUNG ENGINEERING www.jseng.com
JUSUNG ENGINEERINGは、半導体だけでなく、ディスプレイ・太陽光・照明などの分野までその領域を広げて機器を開発している。JUSUNG ENGINEERINGは、半導体の成膜装置のオプション半球シリコン蒸着、原子層堆積の分野などの特定の工程で、独自の技術力を保有している。

テス www.hites.co.kr
テス(TES)は、2002年に設立された半導体、太陽電池、ディスプレイ、化合物半導体などの製造装置を製造する会社である。高い技術力をベースにしたPECVD装置をサムスン電子とSKハイニックスに供給している。

TOPTEC www.toptec.co.kr
TOPTECは自動化設備と代替エネルギー、再生可能エネルギー関連会社である。取扱品目では、クリーンプロセス装置、ディスプレイ装置、ベルト製造設備、太陽電池モジュールなどである。主な事業は、ディスプレイ(LCD。OLED)、二次電池、自動車部品、半導体などの製造装置を提供する工場の自動化の分野である。

Youngwoo dsp (영우디에스피) www.ywdsp.com
ディスプレイ検査装置の専門メーカーである。OLED、LCD、LED、半導体装置を製造する。TVやモニター、携帯電話の液晶のような製品の画面に利用されるディスプレイが本来の役割をすることができるかどうか検査する機器を生産する。

シンソン www.shinsungfa.kr
シンソンはプロセスオートメーション機器メーカーであり、2008年8月、シンソンE&Gの人的分割(シンソンホールディングス、シンソンE&G、シンソンエフエー3社)に設立された会社である。主な事業は、半導体、フラットパネルディスプレイや太陽電池の生産ラインの工程の自動化機器を生産することである。

ニューパワープラズマ(뉴파워프라즈마)
ニューパワープラズマはディスプレイの工程に直接または間接的に関与する装置の、プラズマ洗浄装置(RPG、chamber内の残留物の洗浄、世界2番目の開発、売上高の割合60%)、プラズマ電源装置(RF、1H16 売上高の割合23%)を製造する。ニューパワープラズマは2017年のディスプレイ企業の投資拡大による恩恵が予想される。RPG機器で、米国のMKS(1位64%)に続き、2015年のシェア 33%で2位になる急成長をした。(2014年では19%だった)。WONIK IPS、テス、ジュソン・エンジニアリング(JUSUNG ENGINEERING)、Applied Materials、LAM、ASMなどのほとんどの薄膜プロセス機器メーカーが同社製品を採用している。多様な製品ラインナップを確保(4L〜100L)し、着脱可能なRPGであるために、プロセスの改善とメンテナンスに有利な構造で 顧客対応を極大化したのが強みである。
2011年、サムスンディスプレイ/WONIK IPSとRFGを共同開発し、2013年にサムスンの中国蘇州LCD工場に供給して、市場に参入した。ディスプレイ向けのRFGはシェア11%を確保した。

Youngwoo dsp (영우디에스피)
Youngwoo dspはOLED分野での検査装置で世界1位を狙っている。2016年は983億ウオンの売上げを期待しており、OLED 検査装備分野で独走的な技術力を誇っている。 2009年から OLED 市場の可能性を予想し、検査装備開発を開始し、2011年から毎年 80億ウォン以上を開発に投資した。ディスプレイ検査装置は装置設計、ソフトウェア開発などが重要な要素であるので、これまで研究開発に投資を集中した。全体従業員が 250余人の中で 、60%が研究開発要因である。 工場には装置を組立てることができる簡単なクリーンルームがあって忙しいが、さらに設計・開発する開発部門がもっと多忙であり、画像処理技術の開発に注力している。また真空チェンバー技術で OLED 蒸着の校正用装置開発・製造にも成功して、OLED 装備売上げを画期的にふやすことができた。この結果、現在は総売上の中で 80%が OLED 検査装置である。 サムソングディスプレイと協力して開発得御進め、ディスプレイ検査装備分野でグローバル 1位の会社となることが目標である。
2014年には中国最大の国営 IT企業の CEC(China Electronics)の子会社である CEC パンダ(PANDA)と 202億ウォン規模の LCD 自動化検査装備供給契約を締結して中国市場への進出に成功した。今後の OLED 世界市場がさらに大きくなることを備えて、長期的に中国を含めた世界市場進出も計画している。 Youngwoo dsp の2016年の売上高は 983億ウォン、営業利益は 69億ウォンになる計画である。

K-MAC(케이맥)
ディスプレイ及び半導体検査装置、計測装置や医療診断機器を作るK-MACは、特に非破壊検査(製品内部の欠陥を製品に損傷を与えずに、外部からの検査方法)を使用した薄膜の厚さ測定装置は、世界1位を占めているほど技術力が優れている。

フレキシブルOLED製造工程別のサプライチェーンのまとめ

基板/TFT
ポリイミド(PI)材料 : SKCコーロンPI、Ube、Kaneka、SU Materialsなど
ポリイミドコーティング: ナレナノテクなど
Furnace Curing (PIC) 、熱処理装置: テラセミコン、ビアトロン、KOYOなど
LTPS PECVD : Applied Materials、ULVACなど
ELA APシステム: JSW、Dukinなど
Dehydrogenation / Activation: テラセミコン、ビアトロン、KOYOなど

Color Patterning
Evaporation Evaporator: Canon Tokki、ULVAC、SFA、SNU Precision (에스앤유)など

Thin Film Encapsulation
Monomer Coating: Kateevaなど
UV Curing: ユニラムなど
Sputter: ULVAC、Applied Materials、アバコ(AVACO、아바코)など
ALD: Veeco、Beneq、ウォンイク(WONIK) IPSなど
CVD: JUSUNG ENGINEERING、Applied Materialsなど

Module Packing
Glass Thinning: ソウルbrain(솔브레인)、SLD、NSCなど
Cutting: トップエンジニアリング、ローツェシステムズなど
Laser Lift Off: APシステム、イオテクニクスなど
Autoclave: Youngin Equipment (예스티)など

Photomask
ブランクマスク: S&S Tech(에스앤에스텍)

その他の機器
物流機器: SFA、SNTEK(에스엔텍)、INVENIA(인베니아)など
OLEDパネル検査:  Youngwoo dsp (영우디에스피)、ELP(이엘피)など



2017年02月16日

button_15.jpg  サムスンとLGディスプレイのそれぞれが、関連会社と協力して薄膜封止(TFE)インクジェット装置の国産化を目指す

2017.02.15 ET News

サムスンディスプレイとLGディスプレイが、グループ系列会社と手を握ってインクジェット印刷技術を適用した多層薄膜封止(TFE)装置の国産化を推進していることが確認された。インクジェットベースのTFEは、米国カティーバが唯一の量産用装置を開発、供給している。

15日、業界によると、LGディスプレイはLG電子(PRI素材・生産技術院)が開発したインクジェットベースTFE機器を亀尾(グミ)のE5ラインに設置して試験稼動を開始した。LGディスプレイがインクジェット印刷技術を中小型フレキシブル有機EL(OLED)に適用したのは初めてである。 サムスンディスプレイはサムスン電子の子会社のセメスターが開発したインクジェットベースTFE装置をA3ラインに搬入した。


<多層薄膜封止技術(左)とバリアフィルムを用いた封止技術(右)(写真=融合政策研究センター)>

TFE装置は、フレキシブルOLED歩留まりを決定する重要な装置である。水分と酸素に脆弱な有機物を保護するために、ナノメートル(㎚)レベルの薄い膜を複数層形成する封止工程を必ず経なければならない。厚さが均一で、水分と酸素透過性が低く、同時に光透過率が高くなければならない。

LGディスプレイは、これまでのインクジェットではなく、化学気相蒸着(CVD)方式を用い、無機膜と有機膜の複合膜を形成する方法を使用した。これとは異なり、大型OLED TV用封止技術では、ガラスで封止し膜を形成したり、水分を吸収する成分がある乾燥材を接着したバリアフィルムを有機物前面に付着する接着フィルムを適用したりする。 LGディスプレイがフレキシブルOLEDに新たにインクジェットベースのTFE装置を導入したのは、薄膜封止性能を高め、性能と歩留まりを向上させるための試みとして解釈される。
2017年02月15日

button_15.jpg  サムスンディスプレイはアップルの次期iPhoneへ有機ELパネルを独占供給

2017.02.12 毎日経済

サムスンディスプレイが昨年に続いて今年もアップルのiPhoneのためのディスプレイパネルの受注を獲得したことで、フレキシブル有機EL(OLED)市場の独占体制を整えた。半導体に続きOLED市場でも、他の企業が真似できない格差時代を開いた。

ディスプレイ業界の関係者は12日、「サムスンディスプレイは昨年から今年の上半期までに、既存のフレキシブルOLED生産量の5倍を増設したが、今回の受注で再び生産能力を超えて増設し」とし「競合他社が市場に参入するしてもすぐに歩留まりを高めることが容易ではなく、特許登録も負担が大きいので、当分の間は、サムスンの独走が続くだろう」と分析した。

このような「OLED戦略」を行ったのにはイ・ジェヨン三星電子副会長の役割が決定的なことが分かった。昨年に副会長は、日本のディスプレイ機器メーカーである「キヤノントッキ」に蒸着装置の増設を直接依頼し、これがOLEDディスプレイの先行を行うきっかけとなった。

キヤノンドキの立場でも蒸着装置は、一台が2000億ウォンを超える高価製品なので、大量生産のためには安定した需要先が必要だが、サムスンと長期契約を結ぶことで設備の増設が可能になった。

業界関係者は、「韓国、日本、中国企業がOLED市場に参入し、キヤノントッキの設備を購入するための交渉を行を立ったが、結果は、この副会長が直接に信頼関係を築いたサムスンに落札された」とし「最近、トッキが出荷した装置の8台のうち6台をサムスンが購入した」と述べた。

サムスンディスプレイのキヤノントッキの装置の受注のニュースが業界に伝わると、Appleがすぐに動いた。次期iPhoneのディスプレイをフレキシブルOLEDに採用し、生産注文を追加で増やす必要がある時点であったからである。

アップルは、複数の部品サプライヤーを設けるために、サムスンディスプレイのほか、他のパートナーを探しに出たものと見られる。しかし、1億台分のフレキシブルOLEDラインを増設したサムスンディスプレイのほかには、いくつかの選択肢もないという結論に至ったという裏話だ。

今後サムスンディスプレイは、アップルとサムスン電子のスマホに供給するOLEDパネルは、今年には最低年間2億8000万台以上の生産が必要と試算されている。これは、iPhoneとギャラクシーフラッグシップモデルを合わせた数値だ。この程度の生産能力を確保するためには、今年末までに5兆ウォン以上の大規模な投資がさらに必要である。

すでにサムスンディスプレイは、今年の生産量を達成するために、昨年に牙山(アサン)A3ラインへの投資などに10兆ウォンの大規模な設備投資を敢行した。特に液晶TVライン (L7-1)の設備を丸ごと撤去して中小型OLEDラインに切り替えながらOLED生産量を年間1億台ほど増やす計画だ。

しかし、サムスン電子とアップルがフレキシブルOLEDディスプレイを採用し、中国のHuawei、OPPO、VIVOなどもフレキシブルディスプレイの搭載を望んでいる。

業界関係者は、「サムスンが携帯電話でOLED市場が急成長することを予想し、先制的な投資、IT部品メーカーでは、異例の排他的戦略に立った」と評価した。

サムスンディスプレイは1億台契約分の出荷をアップルに来る9月前後から供給するものと見られる。通常、年末までに1億台以降売れるAppleのiPhoneシリーズの販売ペースで見たとき、今回に追加受注した6000万個は来年初めから、Appleに供給することになる。

昨年、グローバルスマートフォン市場でOLEDパネルは使用量が前年より50%ほど増加した一方、LCDパネルは、使用が減ったことが分かった。これまでは、サムスン電子が、OLEDディスプレイをスマートフォンに供給してきたが、ますます高価モデルを中心にOLEDの搭載割合が増えている。

これは、プラスチック素材で簡単に曲げることができ、既存のスマートフォンの外観に加えて、様々なデザインに変形することができるからである。OLEDの搭載が増え、LCDパネルを搭載したスマートフォンはますます減ると予想される。
2017年02月05日

button_15.jpg  有機EL産業の成長サイクルに乗って、新製品で成功する韓国の中小企業、APシステム⋅ICD⋅イノックス、

2017.02.01 [キーニュース、kinews]

昨年から中小型有機ELパネル(OLED)への投資規模が急激に増え、既存の主力事業のほか、新製品で成果を出す中堅⋅中小企業が増えている。短期的には設備投資規模が増えれば、顧客の要求が高くなるため、装置メーカが新事業に進出することができる良い機会だ。

パネルメーカーの投資に基づいて実績の浮き沈みが激しい装置メーカは、新製品が定着するかどうかは、将来の売上高の安定性の向上を計る尺度となる。

APシステム、ベトナムに後工程装置の組立工場

OLEDの前工程プロセス機器の専門メーカーAPシステムは、最近、ベトナム北部地域に機器組立工場を建設することを決定した。ベトナム北部バクニン省は、サムスンディスプレイのOLED後工程工場が拡張工事を進めている。APシステムは、国内で製作した後、プロセス機器をベトナム工場に移送した後、現場で組み立てる計画であると伝えられた。

これは、APシステムの立場では、OLED前工程中心の事業から後工程に拡張するきっかけを作ったものと評価される。

今年APシステムの成長に最も大きく寄与した装置は、OLED前工程に入るレーザーアニール(ELA)とレーザーリフトオフ(LLO)だ。ELAは薄膜トランジスタ(TFT)の低温ポリシリコン(LTPS)の生産のために使われ、LLOはフレキシブルOLED基板であるポリイミド(PI)をキャリアガラスから外すために使われる。既存の主力製品だったリジッドOLED用封止装置もまた前工程に入る。

APシステムは、国内ではなく、ベトナムに組立工場を建設することにしたということは、後工程装置の受注がはっきりしたということを意味する。証券業界では、APシステムは、昨年12月に公示された1600億ウォン規模の単一供給契約が後工程装置であるラミネート装置であると推定している。

ラミネート装置は、OLEDパネルとカバーガラスを合着する工程に使われる。従来のラミネート装置は、トプテクが主力パートナーに供給してきたが、サムスンディスプレイのベトナム工場の設備投資が急増し、今回APシステムが追加されたことが分かった。サムスンディスプレイの工場に設置されるラミネート装置の規模は、総額1兆2000億ウォンを超えるものと推定される。

業界関係者は、「APシステムは、ベトナム工場設立のための敷地を探している」とし「これは、今後のラミネートなどの後工程装置の受注が増えることを念頭に置いた」と述べた。

ICD、蒸着用チャンバーの第3四半期の売上高40億円を突破

中小型OLED用ドライエッチング装置(ドライエチョ)の専門メーカーとしてよく知られているICDは、昨年第3四半期の蒸着用チャンバーの売上高が442億ウォンを記録した。

この会社の蒸着装置チャンバーの売上高は、2014年と2015年の年間で10億ウォンと7億ウォンに過ぎなかったが、昨年から注文量が急増する傾向にある。これは、ICDに日本のキヤノントッキがサムスンのディスプレイに供給する蒸着装置チャンバーを外注製作したおかげである。2015年までに、サムスンディスプレイの中小型OLED投資規模が大きくなかったので、ICDのチャンバーの売上高も小さかった。昨年、サムスンディスプレイがA3ライン投資に先立って、キヤノントッキの蒸着装置を大規模に注文したので、チャンバーの受注量も急激に増えている。

ICDの昨年の新規受注額が2000億ウォン程度だが、このうちチャンバー部門だけ500億ウォン水準であると伝えられた。キヤノントッキが今年の蒸着装置の生産規模を2倍に増やすことにしたので、ICDのチャンバー売上高も同じ割合で増える可能性が高い。

業界関係者は、「ICDが、キヤノントッキのチャンバー外注製作を引き受けたが、本格的な売上高は、今年から発生している」とし「本業のドライエッチング装置の売上高に比べても遜色のない事業に成長した」と述べた。

イノックス、中小型OLEDフィルム事業への進出打診

ディスプレイ用素材専門企業のイノックス(이녹스)は、最近、中小型OLED用フィルムをサムスンディスプレイに供給するために、品質の承認を進めている。

これまで同社は、大型OLEDパネルの封止工程に入るフィルムのみをLGディスプレイに供給してきた。水分⋅酸素露出に弱いOLEDを保護するために、有機物質の堆積後、全面をコーティングする製品である。2015年イノックスは、LGディスプレイが生産する大型OLEDパネルで、65インチのパネル製品向けに封止フィルムを供給してきたが、昨年から55インチ製品までの種類を増やした。

今回は、イノックスがサムスンディスプレイに供給を推進している製品は、LLOの過程で使われる工程用フィルムである。

フレキシブルOLEDを製造するためには、液体の状態であるPIをキャリアグラスにコーティングして硬化させた後、LLOに分離しなければならない。このとき、レーザーによってPI表面が損傷を受けるが、これを保護するために、一時的に貼り付けるフィルムをイノックスが開発した。

既存のサムスンディスプレイA3ラインは、日本の日東電工が、このフィルムを全量供給してきたが、A3の生産量が今年から大きく増えるにつれ、イノックスが第二のベンダーの機会を狙っている。サムスンディスプレイとしてもサプライヤーが増えれば単価交渉とサプライチェーンの安定化を狙うことができる。

LLO用保護フィルムは、スマートフォン用のパネル1枚に消費される価格が1ドル未満で大きくないが、イノックスのポートフォリオの拡大側面では意味が大きい。

業界関係者は、「LLO工程用保護フィルムは、高度の清浄環境で生産する必要があるので、まだ品質承認が確定するかどうかは時間を置いて見なければならない」と説明した。

http://www.kinews.net/news/articleView.html?idxno=103118

2017年02月01日

button_15.jpg  キヤノン、2016年は36%の減益 来期は3年ぶりの増益へ

Impress Watch 1/31(火)

キヤノン株式会社は1月31日、2016年12月期(2016年1月1日〜12月31日)の連結業績を発表した。売上高は前期比10.5%減の3兆4,014億8,700万円、営業利益は同35.6%減の2,288億6,600万円。

来期は売上高4兆円(17.6%増)、営業利益2,550億円(11.4%増)を見込む。想定為替レートは1ドル110円(約1円安)。見込み通りなら、増益は2014年12月期以来。

以下、2016年12月期における各ビジネスユニットの業績と状況。

■イメージングビジネスユニット

売上高は前期比13.3%減の1兆953億円。営業利益は同21.3%減の1,444億円。

□レンズ交換式デジタルカメラ

販売台数は前期から増加。EOS-1D X Mark II、EOS 5D Mark IVに加え、EOS M5投入によるミラーレスカメラのラインナップ強化が功を奏した。

来期は先進国を中心とした減少幅がが縮小、底入れに向かうとみている。

□コンパクトデジタルカメラ

市場縮小や熊本地震による部品調達難の影響で、前期を下回る販売台数。画質などに注力した高付加価値製品に注力したという。

低価格モデルを中心に、来期も市場の縮小が続く見通し。

□インクジェットプリンター

コンシューマー市場の縮小を受けて販売台数は減少。ただし、2015年に投入した大容量インクモデルがアジアなどで受けた。家庭用モデルも国内を中心に好調に推移した。

大型インクジェットプリンターは、imagePROGRAF PROシリーズが販売台数を伸ばした。

来期の見通しは、コンシューマ向けを中心に引き続き縮小傾向とする。

■オフィスビジネスユニット□オフィス向け複合機

新製品のA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズなどが好調。減少中のモノクロ機を含む全体の販売台数は、前期より増加した。

□業務用高速・連帳プリンター

子会社オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターの販売台数が前期を上回る結果に。レーザープリンターの販売台数も前年同期を上回った。

■産業機器その他ビジネスユニット

売上高は前期比11.4%増の5,847億円。営業利益は205億円改善の74億円に。

□半導体露光装置

販売台数は前期より減少。顧客の設備投資が先送りされたため。

□FPD露光装置

モバイル機器向けの有機ELパネルが需要増に。中小型パネル用の販売が伸長した。

□有機ELディスプレイ製造装置

パネルメーカーの設備投資が活発。売上を伸ばした。

□ネットワークカメラ

製品ラインナップを拡充。前期比で売上が増加した。

デジカメ Watch,本誌:折本幸治

button_15.jpg  〔決算〕キヤノン、17年12月期は増収増益

時事通信 1/31(火)

 キヤノン <7751> は2017年12月期は増収増益を見込む。昨年12月に買収を完了した東芝メディカルシステムズが年間を通じて収益貢献するほか、レーザープリンター事業も復調。

 有機ELパネル製造装置の販売も倍増する見通し。有機ELやメディカルを含む「産業機器その他ビジネスユニット」の売上高がほぼ倍増し、初めて1兆円を上回るとしている。

button_15.jpg  オムロン、主力の需要回復で減益幅縮小、有機EL向けの設備投資は中国や韓国などで活発化

京都新聞 1/31(火)

 オムロンが31日発表した2016年4〜12月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比9・6%減の306億円だった。上期の円高が収益を押し下げたが、主力の制御機器や車載部品の需要が持ち直し、減益幅は16年9月中間時点の想定よりも縮小した。

 税引前利益は1・4%減の440億円。原価低減や利益率の高い製品の拡販といった収益強化策が奏功し、営業利益は3・7%増の増益に転じた。

 売上高は7・4%減の5686億円。スマートフォン向けバックライトが振るわなかったが、スマホや有機EL向けの設備投資が中国や韓国などで活発化し、下期から制御機器の需要が上向いた。

 また、取締役会の経営監督機能の強化に向け、会長を除き役付きの取締役を廃止する定款変更も同日決めた。6月の株主総会以降は社長や副社長などを執行役員に位置づける。
2017年01月31日

button_15.jpg  京都の企業、「有機EL」に商機 生産設備拡張、開発に力

京都新聞 1/29(日)

 液晶に代わる次世代ディスプレーとして期待される「有機EL」の開発投資が中国で活発化し、製造工程に必要な装置を手がける京都のメーカーへの注文も増えている。各社はニーズに応じて生産設備を拡張したり、業務提携や製品開発を進めたりして商機をつかもうとしている。

 有機ELは、液晶に比べて色の再現性に優れる上、バックライトが不要なため、パネルを軽量薄型にできるのが特長。折り曲げも可能で、形状を柔軟に変えられる。米アップルが次世代iPhone(アイフォーン)に採用するとの見方があることから、中国で巨額投資が進み、経営再建中のシャープは量産計画を発表した。生産に必要な関連機器の市場も活況を呈し始めた。

 日新電機子会社の日新イオン機器(京都市南区)が製造するイオン注入装置も、その一つだ。液晶や有機ELの部材のガラス基板にイオンを注入して電気の流れをつくり出す工程に用いられており、出荷台数が昨年、前年比で1割伸びた。

 同社は現在、有機ELの開発を進める中韓や台湾のメーカーから幅広く注文を受けている。需要増を受けて昨秋、滋賀事業所(甲賀市)のクリーンルームを約5億円かけて拡張した。先行きについて、日新イオン機器は「有機ELの開発投資は2017年中で終わるのではないか。その後は先行するサムスンのように商用ベースに乗せられるかどうかが、関連市場が伸びる鍵になる」とみる。

 SCREENホールディングス子会社も昨夏、折り曲げられる樹脂基板向けに高粘度材料を塗布する装置を開発。有機ELの試作用途で売り上げを伸ばしている。気泡ができやすい高粘度材料の難点を独自技術で解消した。17年度に24億円の売り上げを見込む。

 また、液晶パネルの製造でフィルムなどを貼り合わせる技術を持つFUK(奈良県)と提携し、有機EL向け製造装置の開発を進めている。SCREENホールディングスの垣内永次社長は「AI(人工知能)やあらゆる機器がインターネットにつながるIoTの発展とともに、次世代ディスプレーの需要は増す」とし、技術開発を加速する構えだ。

 島津製作所も、有機ELの発光材の成膜時に必要な真空状態をつくるターボ分子ポンプの売り上げが、中間決算で前年同期比2ケタ増と好調だ。日本写真印刷は、本社内に来年2月完成する新拠点で、折り曲げられる次世代パネル向けタッチセンサーの開発を急ぐ。
2017年01月30日

button_15.jpg  LGのiPhone 8有機ELの受注は、韓国Sunic Systemの蒸着装置の完成度が左右

2017-01-16 EMS ONE

調査会社のDIGITIMES Researchは2017年1月13日付のレポートで、韓国LGディスプレイ(LG Display=LGD)が韓国亀尾(クミ)に建設している第6世代フレキシブル有機EL(OLED)生産ラインが、早ければ17年1月にも試作を始めると伝えた。

レポートは、この生産ラインが本来、車載ディスプレイ用として計画されていたと紹介。その上で、生産歩留まりの改善ペースにも依るが、この第6世代ラインで生産されるフレキシブルOLEDが、米アップル(Apple)のスマートフォン17年旗艦モデル「iPhone 8」や、中国系スマホに採用される可能性が高いとの見方を示した。

レポートはLGDで既に量産を始めている第4世代フレキシブルOLED生産ライン「E2」について、スマートウオッチ、車載モニター、スマホ用向けで、16年末時点の生産能力は基板ベースで単月2万2000枚だと紹介した。

また、亀尾の第6世代フレキシブルOLED生産ラインがあるE5工場については、中小型OLEDパネル市場をターゲットとし、順調なら17年上半期から量産を本格化するとした。

ただ一方でDIGITIMESは、LG E5工場のOLED蒸着装置が、業界最高水準のキヤノントッキ(Canon Tokki)製ではなく、韓国Sunic System製だと指摘。これが、アップルの求める水準を満たせるかどうかを左右する要素になるとの見方を示した。
2017年01月20日

button_15.jpg  韓国のコスダック市場でディスプレイ製造装置企業の上場が連続

2017.01.16  ET News

韓国のディスプレイ製造装置業界では、今年の株式公開(IPO)を相次いで推進する企業がある。国内外のディスプレイ投資活況にIPO市場で注目されることが期待される。

16日、業界によると、今年はSunic(선익시스템)、TES(티이에스)、ELP(이엘피)が株式公開を行う。これらの企業は高度な有機EL(OLED)と液晶(LCD)市場での技術力を認められた。

Sunicは、昨年に第6世代フレキシブルOLED用蒸着装置を量産用に出荷した。日本キヤノントッキが独占していた中小型フレキシブルOLED蒸着装置の韓国での国産化に成功した。これに力を得て、今年に株式公開を推進し、国内市場だけでなく、海外市場への進出にも加速する。上半期の上場の予備審査を請求する計画である。Sunicは、第6世代フレキシブルOLED蒸着装置事業が急速に成長し、昨年第3四半期累計の実績が親会社の東亜エルテックを超えた。東亜エルテックは、ディスプレイ用、後工程の検査装置を製造する。 Sunicは、昨年第3四半期累計の売上高が1050億ウォンで、親会社の東亜エルテックの716億ウォンを超えた。さらに今年は売上高1500億ウォンを超えるものと予想される。Sunicが韓国パネルメーカーの量産用に供給した第6世代フレキシブルOLED蒸着装置は、今年に正式稼動を予定している。成功した量産につながることができるよう集中している。この量産稼働が安定したら、中国など海外進出を開始すると予想である。

TESは、今年の株式公開の準備に着手する。上場主幹事の選定を行っている。 この会社は、化学気相蒸着装置(CVD)重要部品の一つである真空搬送ロボットを供給する。蒸着装置内部の高温真空環境での大型パネルを、振動することなく高精度に移送させる役割をする。LCDだけでなく、第6世代のフレキシブルOLED生産ラインにも装置を納品した。TESは、シャープの第10世代に続き、最近はBOEの第10.5世代ラインに真空移送ロボットの全量を供給することにした。伝統的に、ロボット技術力の優位性がある日本の競合他社を抜いたことで注目された。 TESは、ディスプレイ用の真空搬送ロボットのほか、リハビリロボットも継続的に研究開発している。株式公開に公募した資金は、ディスプレイ用装置の生産能力を拡充して、リハビリロボット事業も成長させるのに使用する予定である。

ELPは、来月にコーネックスでコスダックに移転上場する。中小型OLED用エージングシステム設備をサムスンディスプレイに独占的に供給して、競争力を認められた。エイジング機器は、OLEDマザーガラスを切断した後、赤緑青(RGB)素子が不安定になる特性を安定化する役割をする。 国内市場で認められた技術力を土台に、中国での事業拡大に乗り出す計画だ。国内外の生産能力を拡大し、中国に現地生産法人を設立し設備投資の流れに積極的に対応する方針である。

主要なディスプレイ製造装置企業は、今年は、史上で最大の実績を期待している雰囲気である。韓国内はもちろん、中国パネルメーカーの投資が活発でOLEDとLCDの両方に投資するからである。 業界関係者は「市場活況期に株式公開を推進し、成長の踏み台を用意しようとする試みが増えるだろう」とし「研究開発の拡大、事業の多角化など中長期の成長のための試みの一環だ」と述べた。

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