◎ 有機EL照明/OLEDディスプレイの詳しい状況は下記のページもご覧下さい。
💡>>有機ELディスプレイ・製造工程・有機EL照明の動向・コンサルティング
OLED 市場 市場規模 価格 Liq フレキシブル 製造装置 有機ELパネル プリンテッドエレクトロニクス 電子輸送層材料 封止 製造工程 ロールツーロール BOE 上海和輝光電 サムスン オルドス 和輝光電 住友化学 コニカミノルタ 有機半導体 パナソニック 京東方科技集団 光取り出し効率 平面照明 有機エレクトロニクス TCTA インジウム ロールtoロール 市場規模 セミナー 正孔注入層材料 光取り出し フィリップス コスト 講演 AGFA 出光興産 三菱化学 ZADN プロセス 低分子 高分子 ホール注入層材料 BASF 真空蒸着装置 ロールツーロール ノバレッドAG  Rubrene 有機EL 省エネ 環境 HAT-CN  コンサルティング TmPyPB Novaled ドレスデン工科大学 F4TCNQ 韓国 動向 中国 NPB 最新情報 philips GE 台湾 Spiro-TAD  Ir(ppy)3 C545T 有機エレクトロニクス研究所 有機EL OLED 有機el サムスン oled 出光 CSO .市場 BOE LG インクジェット 中国 SID 韓国 製造工程 有機 ジャパンディスプレイ ディスプレイ JDI 有機EL カティーバ 工程 AMOLED フレキシブル 照明 価格 液晶 封止 有機EL照明 JOLED .EL LED 蒸着 和輝光電 oled材料 天馬 RFID 上海和輝光電 設備投資 分析工房 材料 パネル 製造装置 構造

◎ 分析工房は、有機EL、有機太陽電池の高純度材料や中間材料の販売を日本の企業・研究機関向けに行っております。海外での委託生産も行っております。下記からお問い合わせ下さい。
💡>>有機EL材料、有機太陽電池の高純度材料
OLED 市場 市場規模 価格 Liq フレキシブル 製造装置 有機ELパネル プリンテッドエレクトロニクス 電子輸送層材料 封止 製造工程 ロールツーロール BOE 上海和輝光電 サムスン オルドス 和輝光電 住友化学 コニカミノルタ 有機半導体 パナソニック 京東方科技集団 光取り出し効率 平面照明 有機エレクトロニクス TCTA インジウム ロールtoロール 市場規模 セミナー 正孔注入層材料 光取り出し フィリップス コスト 講演 AGFA 出光興産 三菱化学 ZADN プロセス 低分子 高分子 ホール注入層材料 BASF 真空蒸着装置 ロールツーロール ノバレッドAG  Rubrene 有機EL 省エネ 環境 HAT-CN  コンサルティング TmPyPB Novaled ドレスデン工科大学 F4TCNQ 韓国 動向 中国 NPB 最新情報 philips GE 台湾 Spiro-TAD  Ir(ppy)3 C545T 有機エレクトロニクス研究所 有機EL OLED 有機el サムスン oled 出光 CSO .市場 BOE LG インクジェット 中国 SID 韓国 製造工程 有機 ジャパンディスプレイ ディスプレイ JDI 有機EL カティーバ 工程 AMOLED フレキシブル 照明 価格 液晶 封止 有機EL照明 JOLED .EL LED 蒸着 和輝光電 oled材料 天馬 RFID 上海和輝光電 設備投資 分析工房 材料 パネル 製造装置 構造

╋╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
  New! 「世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2018」 5月26日発刊!
【有機ELディスプレイパネルのみならず、材料・製造装置などの主要動向を網羅した。韓国以外に中国・台湾・欧米・日本の企業別動向等もまとめており、タイムリーな情報が満載の1冊。】

💡詳細・ご注文は → http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/983-oledequipment2018.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋╋
◎ 分析工房は、UBIリサーチ社(UBI Research)の日本語の調査資料を販売しております。日本円での購入が可能です。 💡詳細・ご注文は → 分析工房
2018年06月18日

button_15.jpg  韓国のLOT vacuumが中国BOEとの取引を拡大、有機EL製造装置向け真空ポンプを供給

2018.06.17 ET News

韓国の真空装置メーカーLOT vacuumが中国の大型ディスプレイパネルメーカーBOEを主要顧客に引き込むながら成長を持続できることが期待される。

有機EL(OLED)の生産工場にも真空装置を供給する。これまで韓国内の半導体、ディスプレイの顧客向けに成長してきたLOT vacuumが海外の大型顧客を新規に確保しつつ、競争力を高めたという評価が出ている。

LOT vacuumは、最近公示を通じて、今年の年末までに、中国ののBOE工場に42億ウォン規模のディスプレイ製造装置用真空ポンプを供給した。綿陽工場は成都に次ぐBOEの第二の小型OLEDパネルの生産ラインである。来年下半期の稼動を目指し、最近に製造装置の発注が相次いで出ている。LOT vacuumも、このような発注の動きに恩恵を受けた。 LOT vacuumが、4月に合肥の10.5世代LCD工場に14億ウォン規模の真空ポンプ装置を納入してBOEとの最初の取引関係を開始した。以後に小型OLEDパネルの生産工場にも装置を納入したのは、技術力を十分に認められた意味であると専門家は説明した。

 真空ポンプ


業界関係者は、「韓国の半導体やディスプレイの大企業に続き、中国最大のパネルメーカーであるBOEとも取引関係を結んだので、今後の成長も大きいと予想している」と述べた。

LOT vacuumの主力製品であるドライ真空ポンプは、一定の空間で気体を含む各種の物質を吸って真空状態を作る。半導体、ディスプレイパネルの前工程の多くは、真空状態で行われる。真空チャンバーに真空ポンプが接続されている構造である。LOT vacuum真空ポンプは、同じ形のネジカップル噛み合っ回転しながら気体を吸入、排気するスクリュー(Screw)方式である。競合他社が活用するルーツ(Roots)と比較して部品数が少なく、排気量が高い。同社は最近、スクリューとルーツ方式を混合したハイブリッド方式の真空ポンプも開発したと伝えられる。排気量が高く、ノイズと消費電力を減らせるのが特徴である。このような技術力を、国内はもちろん、中国の顧客にも高く評価されたものと解釈される。

LOT vacuumは昨年の売上高2007億ウォン、営業利益277億ウォンの実績を記録した。証券業界では、国内半導体業界の投資拡大と中国の顧客の確保に支えられLOT vacuumの今年の売上高が昨年より17%以上増加した2360億ウォンを、営業利益は30%以上増加した360億ウォン台を記録すると予想した。LOT vacuumは2020年の売上高3000億ウォンを達成することが中短期目標だ。
2018年06月14日

button_15.jpg  アルミ厚板の店売り市場に一服感、有機EL製造装置向け停滞で

6/14(木) 鉄鋼新聞

 アルミ厚板の店売り市場に一服感が台頭し、一時の繁忙状況が薄らぎ始めている。液晶製造装置向けは堅調が続いているものの、半導体製造装置向けが春先から調整局面に入っているほか有機EL製造装置向けも韓国の最終ユーザーが大規模投資を一部延期しているため荷動きの勢いが減速している。それでも半導体製造装置向けが夏以降に復調するとの見方が濃厚なため、店売り厚板需要は年内も高位安定を続けそうだ。

 A5052やA6061などのアルミ厚板は圧延メーカーから流通、加工業者を経て半導体製造装置やパネル製造装置、精密機械メーカーなどへ納入される。セットメーカーまでのサプライチェーンが長いため、需要旺盛期は納期が厳しくなり、停滞すると「高速道路のように大渋滞」(問屋筋)となるのが特徴だ。

 アルミ厚板需要はこの数年間、右肩上がりの勢いが続いているが昨年は突出して引き合いが強まった1年だった。半導体はIoTやAI、5世代通信(5G)、自動車の電装化などで需要のすそ野が広がっているほか、液晶や有機ELも韓国や中国メーカーが相次いで増産投資していることから製造装置需要が急増。競争力がある日本の製造装置メーカーに注文が集中した結果、製造装置の材料となる日本の高精度アルミ厚板の引き合いも強まった。

 こうした環境に変化が出たのは今年に入ってから。液晶製造装置向けは中国メーカーの増投資が計画通り進ちょくしているため好調を維持しているが、有機EL向けは米国スマホ大手が昨年発売した有機EL採用スマホの販売低調によって、韓国有機EL大手の生産計画が減速。予定していた増産計画が「1年程度後ろにずれ込んでいる」(流通筋)という状況で「この案件が動き始めるのは、大きな変化がなければ少なくとも来年から」(同)という。

 半導体製造装置向けは半導体メーカーから製造装置メーカーへの注文は高水準が続いているものの、「半導体製造装置メーカーが利用する部材の一部に大幅な納期遅れが発生しており、製造装置の組み立てに影響が出ている」(流通筋)ため、アルミ板の荷動きが停滞している。春先に漂い始めた調整色は「秋口まで残りそう」(同)との指摘が聞かれている。

 今年のアルミ厚板の店売り市場では“半導体、液晶、有機ELの3分野が好調だった昨年の販売実績を下回る可能性が高い“との認識が一般的になり始めているが、「あくまでも急増した昨年比での減少。水準としては依然として高いレベルを維持している」という状況で、極端な悲観論は聞かれない。目先も年内は堅調を維持することとなりそうだ。
2018年06月03日

button_15.jpg  焦点:スマホ向け部品減少、4月鉱工業生産の重し IT設備が新主役へ

5/31(木) ロイター

[東京 31日 ロイター] - 日本国内の生産動向に対し、電子部品分野における勢力図の変化が大きな影響を与えている。これまでの主力だったスマートフォン向け電子部品輸出の減少傾向が鮮明化。4月生産は全体として伸びが鈍化したが、半導体やフラットパネルの製造装置などIT設備投資関連の資本財が新しい「主役」として台頭してきた。

ただ、知的財産権を中心にした米中貿易摩擦が激化する可能性もあり、新しい主役がそのまま拡大していけるのか、不透明な要素も残されている。

<弱い4月生産、スマホ向け部品の減少が影響>

4月生産が市場予想を下回り、5、6月の先行きも弱めの数字が出ている。その背景として、電子部品の生産減少が大きく影響している。4月の電子部品生産は、前月比5.6%減。モス型メモリーや、アクティブ型液晶素子など、コンデンサーなど、スマートフォンやパソコン、テレビ向けの部品が落ち込んだ。

特に中国向けは、輸出統計でみてもメモリーの輸出数量が1−3月期の前年比8.4%増から4月は8.9%減に落ち込んだ。出荷も減少し、5、6月の生産計画に当たる「予測指数」はいずれも前月から下方修正されている。

ジャパンディスプレイ<6740.T>は、スマートフォン向けディスプレー需要の減少で1−3月期売上高は前年比37%減だった。中国におけるスマートフォン出荷急減に加え、主要顧客が有機ELを採用したこと、市場の競争激化などを背景として挙げている。「4−6月期もさらに落ち込む見通しで、売上高は前期比で3割減となる見通し」と弱気に見通しを立てている。

こうしたミクロベースの生産減少の流れが、4月鉱工業生産というマクロベースのデータに表れた格好だ。

<大幅に増加するIT関連の資本財生産>

だが、これまでの主力だったスマホ向け部品生産の「退潮傾向」とは対照的に、半導体やフラットパネルの製造装置といったIT設備投資関連の資本財の生産の割合が、大幅に上昇する動きをみせている。

4月生産統計で、フラットパネル・ディスプレー装置の生産が前月比34%の大幅増となった。日本から中国向け半導体製造装置の輸出は、今年1─3月期に前年同期比3割を超える増加となっていたが、4月は2倍超へと勢いが加速した。

半導体洗浄装置やディスプレー製造装置を手掛けるSCREENホールディングス

<7735.T>は、需要状況について「IoT(モノのインターネット)の普及などを背景に、スーパーサイクルに入っている」とみている。

今やIT化の流れが世界共通。IoTや人口知能、仮想通貨などの広がりに欠かせないデータセンターやセンサーといった需要などが、急速に伸びている。日本の生産・輸出もそうした世界のトレンドを取り込み、IT関連の主役が急速に入れ替わってきた。

<懸念される米中貿易摩擦の影響>

この流れに「横やり」となりそうなのが、足元で急浮上している米中貿易摩擦への懸念。ただ、今のところ、その打撃は表面化していない。

三菱電機<6503.T>の杉山武史社長は、4月のインタビューで、米トランプ政権が産業用ロボットなど中国製品に制裁関税を課す方針を打ち出したことに関連し「米政策によって(産業用ロボットの)需要が一時的に落ち込んだとしても、それが長期にわたることは多分ない」との見方を示し、同社が中国などで計画している工場の自動化投資も、旺盛な需要を背景に「現時点で投資計画を見直すことは考えていない」と話していた。

電子部品における主役交代の動きと、米中貿易摩擦の動向は、日本の生産と企業にどのような影響を与えるのだろうか。

専門家の間では、IoT化の流れは加速するとの見方が多い。ただ、トランプ米大統領が中国のIT化に関し、知的財産権保護を理由に制裁を強化しようとしていることもあり、スマートフォンやIoTも含めて、今後の動向は予断を許さないとの予想が多い。

生産の先行き予測指数が、従来より下振れしたこともあり「貿易戦争懸念などで、企業が先行きに不安を抱き、生産計画を慎重化した可能性が考えられる」(SMBC日興証券・シニアエコノミスト、宮前耕也氏)といった指摘も出てきた。

(中川泉 志田義寧 編集:田巻一彦  )
2018年05月30日

button_15.jpg  超高解像度を実現できるFMM、韓国での国産化の動きは加速するのか

2018年 5月 11日 UBIリサーチ

Fine Metal Mask(以下、FMM)は、画素とRGB有機物を蒸着する役割を担うため、OLEDの解像度と歩留まりを決定する要素となるが、現在のFMMは蒸着工程の際に熱膨張が起こったり、重さによるシャドー現象(Shadow Effect)が発生する限界にぶつかっている。

FMMは、日立金属製の圧延インバーが大日本印刷(DNP)でエッチング工程を経て製造された完成品として、高い価格で全量輸入されている。

そのため、国内外の関連業界はレーザー加工など、様々な方式でFMMの開発に総力を挙げているが、まだR&Dの段階に留まっている状況だ。

先日9日に韓国順天大学新素材工学科のパク・ヨンバン教授研究チームは、電鋳インバー製造技術の開発に成功したことを明らかにした。これは、電気メッキを施して陰極に付着した金属を剥離した後、FMMを製造する技術である。


<電鋳インバー製造技術による熱膨張曲線と微細組織、参考:順天大学>

この技術によって、インバーは板として製造することができ、また、パターン化された陰極の形状をそのまま複製することもできる。さらに、FMMの厚さを今の半分位の7 um程度まで抑えられ、超高画質を実現することができると研究チームは説明した。

パク教授は「電鋳インバーに対する日本の研究レベルは、私達の研究チームと同等レベルに追いつくところまできており、中国は大規模な資本を前面に出して開発に乗り出した」と言い、「韓国企業が国際競争力を先取りするためには、学界の積極的な支援が必要だ」と語った。

最後には「20年近く続けてきた研究で構築された全てのデータベースを論文に公開する決心がついた」ことも付け加えた。今まで全量を輸入に頼っていたFMMを国産化できるのかに注目が集まる。
2018年05月21日

button_15.jpg  韓国のLISは、有機ELパネル製造向けのレーザー切断装置に事業を集中

2018.05.17 ET News

ディスプレイ製造装置のメーカの韓国のエルアイエスが、レーザー切断装置事業に集中する。中国の売上高の割合が高く、今年と来年にかけての販売が成長すると予想した。

エルアイエス(代表イムテウォン)は、最近の企業説明会を開き、昨年の売上高763億ウォンを達成したのに続き、今年は2000億ウォン以上の売上を予想すると発表した。中国での有機EL(OLED)の投資が依然として活発で、最近に増設した4工場を中心に生産能力を拡大することにより、今年と来年にかけて着実に成長できると予想した。

エルアイエスは、フレキシブルOLED工程に使用されるポリイミド(PI)基板のレーザー切断装置を提供する。また、リジッドOLED工程で有機物を水と酸素から保護するためにガラスの粉をレーザーで照射密封するガラスフリットの封止装置は、世界のパネルメーカーに独占的に納入する。

エルアイエスは、2015年に免税店事業に進出し、ソウル、済州、永宗島に合計8つの店舗を運営している。しかし、THAADミサイルの問題で中国人観光客の訪問が急減実績に打撃を受けて、6つの店を閉鎖した。残り2つの店は来月中に売却して事後免税店事業を完全に整理する予定だ。

エルアイエスは2016年10月の化粧品企業であるコスメの株式を取得して最大株主になった。以後、化粧品事業も新たに開始したが、今後の数年間でレーザー切断装置事業に集中して本来の競争力を高める方針だ。

イムテウォン代表は「エルアイエス株式を取得した後、約1年6ヶ月の間、不良事業を整理するなど、難しいことが多かったが今は峠を越した」とし「今後はOLED装置事業に集中し、世界のディスプレイ市場でエルアイエスのブランドの認知度を高め、技術競争力を高めることに注力する計画」と話した。


<エルアイエスが安養に設けた第4工場鳥瞰図(写真=エルアイ・エス)>


エルアイエスはBOE、チャイナスター、ビジョノックス(GVO)、天馬など中国の主要なパネルメーカにレーザー切断装置を供給した。初期設備投資当時から製品を供給し、着実に新規装置を受注した。

最近BOEから量産に貢献した、いくつかの優れたパートナーに授与する感謝状も受けた。BOEのフレキシブルOLEDファブB7のすべての生産ラインにレーザー切断装置を単独供給し、技術力を認められた。今後の投資が予定されてBOE B11、B12、B13などでも受注可能性が高いと見た。

同社は、中国のディスプレイ装置のブームが最低でも2020年までは続くと予想した。最近の現地での投資の遅延雰囲気も認知されたが、メインのメーカの投資の準備速度はかえって速くなったと分析した。

イム代表は「今まで受注した製品と購入意向書(LOI)、新規発注などを含めると、今年に2000億ウォンの売上を突破することができると思う」とし「来年も今年以上に成長できるように主力事業と新規開発中の装置事業に集中する」と述べた。
2018年05月19日

button_15.jpg  天馬の有機EL事業が赤字に陥り、有機EL工場の売却を検討中

2018.04.29 ET News

中国の中小型ディスプレイメーカの天馬が、有機EL(OLED)事業を売却する可能性がある。その設備投資が引き続き遅れているからである。

29日、業界によると、最近、中国のパネルメーカの天馬が、国内ライバルであるCEC-パンダなどとOLED事業の売却のために交渉していることが分かった。LCDの価格が持続的に下落したうえ、OLED事業実績が悪化し、経営難に直面しているからである。最近OLED設備投資が遅れ、天馬がOLED市場から撤退する可能性が濃くなったという見方がされている。

天馬は中小型パネルを中心に市場に供給している。5.5世代液晶(LCD)工場でモニターパネルを主に製造し、上海で5.5世代リジッド(ガラス基板)OLEDを量産する。昨年は約130万枚のリジッドOLEDパネルを出荷したと見られる。

武漢に第6世代フレキシブルOLED設備を投資したが、当初の計画より量産日程が遅れた。昨年3月の最初のパイロット稼働を行い、第2四半期に量産稼動予定だったが、まだ稼働していなかった。武漢で今年第3四半期からフレキシブルOLEDラインを追加投資する予定だったが、この日程も延期された。 昨年からリジッドOLEDと低温多結晶シリコン(LTPS)LCD間価格競争が激しくなり、天馬も関連業績が悪化したとみられる。昨年の営業利益は0ウォンを記録した。リジッドOLEDを供給するサムスンディスプレイも昨年第4四半期と今年第1四半期の事業ではかなり苦戦した。

天馬の野心的な投資の武漢6世代フレキシブルOLEDファブが、量産に直面して危機を迎えたと思われる。追加投資した設備の発注を遅延し、既存発注した設備も生産ラインに納入されていない。 韓国の設備企業関係者は「天馬が昨年に設備を発注して、年末に納品することにしたが、数回にわたって装置搬入を遅延させている」とし「中国企業は、製品開発前受金を与えないので、装置搬入をするまでのコストを一銭も受けることができなくて、状況を見守っている」と伝えた。

最近に第8世代LCD新規ラインを稼動したCEC-パンダと後発走者HKCが、天馬のOLED事業を買収するために協議していることが分かった。両社とも中国政府の資金が投入されているが、中国内の競合他社に比べフレキシブルOLED投資が遅い。天馬のOLED事業を買収し、新規事業のスピードを出すことができるという観測がなされている。

製造装置企業は、このような最近の動向を注視している。最近、中国政府は、既存の投資事業の成果を検証しており、新規投資対象を厳しく審査しており、ややもすると天馬の事例で投資縮小に向かうかを懸念している。

天馬の武漢6世代フレキシブルOLEDラインには、アルバックの蒸着装置とLG PRIの薄膜封止装置(TFE)の装置を使用するなど、新たな試みをした。この工場で成果を出せなければ、天馬に納入した装置企業の今後の事業が不利になる。

ある関係者は「現地の投資基調が難しくなり、成果を出した企業とそうでない企業間の動きが徐々に変化している」とし「中国の事業の比重が大きくなった製造装置企業は今後の対応が必要だ」と述べた。

(注:天馬はすでにこのET Newsの記事を否定し、OLED量産を積極的に推進しており、今年中に大手顧客に製品を出荷する計画を立てていると、述べている。http://oled-news.blogspot.jp/2018/05/oled.html

******************

UBIリサーチ発刊の『2018 OLEDディスプレイ産業アニュアルレポート』リジッドからフレキシブル、ソリューションプロセスまでOLED全般において、パネルメーカーの開発動向、重要事項、採用製品の現況、市場など様々な観点から分析を行い、今後ディスプレイ市場の注力となるOLED産業を展望する上で有用な情報について説明しています。また、2017年におけるOLED採用製品の現況をスマートフォンとTVなど様々なアプリケーションに分類し、その発売動向と関連重要事項について確認することもできます。


2018年05月16日

button_15.jpg  SCREEN Holdings、ディスプレー製造装置および成膜装置の新たな生産工場を建設

2018年5月8日 SCREEN Holdingsプレスリリース

〜生産能力を強化し、収益性向上を実現〜

株式会社SCREENホールディングスは、ディスプレー製造装置および成膜装置の生産能力増強を図るため、彦根事業所内に新たな工場を建設することを決定。2018年10月の竣工(しゅんこう)を予定しています。

 近年、ディスプレー業界では、中国を中心に大型液晶テレビ、スマートフォンなどの販売が好調に推移しています。また、高画質なフレキシブルディスプレーは、高性能化、薄型化が要求されるウエアラブル端末や電子ペーパー、車載用ディスプレーなどへの活用に期待が寄せられています。さらに、電気自動車を中心とするエコカー市場は一層伸展すると見込まれており、リチウムイオン電池をはじめとする2次電池の需要は、今後も拡大することが期待されます。

これらの市場環境の動向を受けて当社は、中長期的な事業の継続と成長を目指し、生産体制の増強を図ることを決定。総工費約20億円の投資となる新工場は、大型化の進むディスプレー製造装置に対応できるほか、より微細化が求められる有機ELディスプレーをはじめとするフレキシブルディスプレー製造装置の生産に対応できる清浄度を実現します。また、2次電池用塗工装置や、グループ会社の「株式会社SCREENラミナテック」が手掛けるディスプレー後工程装置の製造にも対応。本年3月に設立した中国・常熟の合弁会社「SCREEN FT Changshu Co., Ltd.」と併せ、グループとしての生産能力を拡大するとともに、組み立て費や物流費用を含む諸費用を削減することで、収益改善を目指します。

当社は今後も、ディスプレー製造装置のさらなるシェア拡大を目指すとともに、ディスプレー製造装置および成膜装置事業における収益性向上と競争力強化を図っていきます。

2018年05月12日

button_15.jpg  有機ELパネル製造装置は受注が停滞

5/12(土) 時事通信

 産業界が好業績に沸いている。上場企業の2018年3月期連結決算は、幅広い業種で過去最高の純利益を達成する企業が続出。販売好調や値上げ浸透に加え、事業の選択と集中による構造改革も収益を押し上げた。一方、トランプ米政権の保護主義的な姿勢、中東情勢の緊張に伴う原油価格上昇、為替の円高懸念など先行きへの警戒感が急速に台頭している。

 ◇広がる好景気の波
 時事通信社が10日までに連結決算を発表した東証1部上場723社(全体の約56%、金融を除く)を対象に集計したところ、4割の272社が最高益を更新した。

 「これまでの事業構造改革の成果」。純利益が6年ぶりに過去最高を記録した日立製作所の西山光秋執行役専務は、4月下旬の決算説明会で手応えを語った。採算の悪い物流事業の縮小などを進めた効果が表れた形だ。ソニーも構造改革が実り、純利益(4900億円)は前年の6倍を超えた。

 トヨタ自動車は、低燃費のハイブリッド車などの販売好調に加え、円安と米国の法人税減税を追い風に、純利益は2兆4900億円に達した。豊田章男社長は「原価低減を積み重ねた結果が表れ始めた」と振り返る。信越化学工業は、世界的なインフラ需要の増大に伴い、配管に用いる塩化ビニール樹脂などの値上げが進み、10年ぶりに最高益を更新した。

 IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)の普及加速で「半導体特需」は勢いが止まらない。製造装置大手の東京エレクトロンの純利益は過去最高だった前年をさらに7割超上回った。河合利樹社長は「急激な需要増加が続いている」と話し、19年3月期も一段の増益を見込む。

 海外出張などのビジネス需要や貨物の荷動きが活発化し、ANAホールディングスは3年連続で最高益を更新。非製造業にも世界的な好景気の波が広がっている。

 ◇試される実力
 好調の中で不安材料も見え隠れする。電機や電子部品メーカーの業績を支えてきたスマートフォンをめぐり、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」高級モデルの売れ行きが失速している。スマホの高級機種に搭載される有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネル製造装置は「受注が停滞している」(三菱電機)という。

 19年3月期は、貿易赤字削減を掲げるトランプ政権の動向や国際情勢の不透明感から円高進行を懸念する経営トップも少なくない。日本電産の永守重信会長兼社長は「場合によっては1ドル=100円を超えるかもしれない」と警戒する。

 イラン核合意からの米離脱表明を受け、原油価格の先高観も強い。現在の価格水準は18年3月期の平均値に比べ3割超も高く、みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「企業経営にとって無視できないコスト要因だ」と指摘する。

 人手不足対策も重要課題の一つだ。宅配便大手ヤマトホールディングスの芝崎健一専務執行役員は「働きやすい環境をつくらないと、事業を進められない」と話す。事業環境の変調を乗り越え、逆風下でも持続的な成長を実現できるか。各企業の実力が試される。


******************

UBIリサーチ発刊の
『AMOLED Manufacturing Processレポート』

AMOLEDを中小型と大面積に分けて構造と工程を分析し、さらに中小型AMOLEDの検査・計測工程も図表化したため、各メーカーはAMOLEDの構造全般と露光、コーター、エッチング、CVD、洗浄、熱処理、イオン注入、封止、タッチスクリーン工程など主要工程を把握できる。

button_15.jpg  イオン注入伸びず減益 日新電機

5/12(土) 京都新聞

 主力の電力機器が国内の電力会社向けで伸びたほか、東南アジアでも産業用装置や部品の製造受託が拡大し、売上高は微増ながら過去最高。高収益のフラットパネルディスプレー製造用イオン注入装置が有機ELメーカー向けで振るわず、減益となった。
 19年3月期は、電力機器の販売が好調を持続し、保守・点検などのアフターサービスも貢献すると見て、増収増益を予想する。齋藤成雄社長は「(イオン注入装置の不振は)有機ELを用いたアップルの高機能スマートフォンが思ったほど伸びなかった影響。半導体向けのイオン注入装置に力を入れる」と述べた。


******************

UBIリサーチ発刊の
『AMOLED Manufacturing Processレポート』

AMOLEDを中小型と大面積に分けて構造と工程を分析し、さらに中小型AMOLEDの検査・計測工程も図表化したため、各メーカーはAMOLEDの構造全般と露光、コーター、エッチング、CVD、洗浄、熱処理、イオン注入、封止、タッチスクリーン工程など主要工程を把握できる。

button_15.jpg  「ノッチあり×有機EL」スマホや4K有機ELテレビ増加の裏にニコンあり

5/10(木) BCN

 Appleの「iPhone X」の発表以降、ディスプレイの一部にノッチ(切れ込み)のあるデザインのスマートフォンが増えた。「iPhone X」はもちろん、Android搭載スマートフォンでも、今年に入り、海外で発表された有力メーカーの最新機種は、いずれもノッチがあり、ディスプレイは従来の液晶に比べ、黒の発色が濃くキレイな有機ELディスプレイだ。
 こうしたデザインの変化は、カメラメーカーとして知られるニコンの精機事業の主力の一つ、FPD露光装置の最新機種によるところが大きいだろう。

 半導体露光装置/FPD露光装置は「史上最も精密な機械」と呼ばれ、FPD露光装置に関してはニコンとキヤノンの2社の寡占市場。しかも1台が非常に高額なため、販売実績は会社の業績に大きく影響する。また、納入先は主に海外であり、iPhoneが販売不振だと、日本のメーカーに悪影響が出るといわれるわかりやすい一例だ。

 「iPhone X」はもちろん、「HUAWEI P20 Plus」や「ZenFone 5」向けのディスプレイの製造には、第6世代のプレートサイズに対応する最新機種「FFX-68S」が用いられている可能性が高い。

 また、18年第3四半期から販売を開始した新製品「FX-103S/FX-103SH」は、第10.5世代のプレートサイズに対応し、4Kテレビや今後普及が期待される8Kテレビ、高精細タブレットの液晶パネル、有機ELパネルなどの量産に最適な装置だ。

 5月のGW明け後、ソニー、パナソニック、東芝が相次いで4K有機ELテレビを発表。タイミング的に、「FX-103S/FX-103SH」の登場が寄与しているとみられる。これまでも、そして今後も、ディスプレイの高精細化とデザイン面の変化、それを支えるFPD露光装置の進化は続くだろう。(BCN・嵯峨野 芙美)

button_15.jpg  ニコン、2018年3月期の連結決算は大幅増益、一眼レフカメラ「D850」が好調

5/10(木) BCN

 ニコンが5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、売上高が7170億7800万円(前期比4.3%減)で、営業利益は562億3600万円(前期は7億7400万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は347億7200万円(前期比676.6%増)だった。

 大幅な増益をけん引したのは、精機事業だ。なかでも、4Kテレビや今後普及が期待される8Kテレビ向けの液晶パネル、有機ELパネルなどの量産に適した第10.5世代プレートサイズ対応のFPD露光装置「FX-103S」を、計画通りに販売できたことが大きな要因だという。

 他方、レンズ交換式デジタルカメラは全体での販売台数は減少したものの、高精細な描写と高速連続撮影を両立させたデジタル一眼レフカメラ「D850」が好調に推移し、高級機の売り上げを大きく伸ばした。コンパクトデジタルカメラは、高性能アウトドアモデル「COOLPIX W300」など高付加価値製品の販売に注力したが、市場の縮小に影響されて販売台数が大幅に減少した。

 今後もレンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラ市場は、厳しい状況が続くと予想。精機事業やヘルスケア事業は堅調に推移するものとみている。これらにより、19年3月期の売上高は7400億円、営業利益は700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は500億円になると見込んでいる。

button_15.jpg  〔決算〕平田機工、今期は減益見込み―有機EL関連売り上げが半減

5/11(金) 時事通信

 平田機工 <6258> =2019年3月期連結売上高はほぼ横ばい、利益面では大幅減益を予想。『iPhone(アイフォーン)X(テン)』の販売伸び悩みで、世界的にスマートフォン(スマホ)の先行きに不透明感が出ているため、利益率の高い半導体関連事業の売り上げが大幅に落ち込む見通し。 
2018年05月09日

button_15.jpg  SCREEN、経常益過去最高の413億円 18年3月期決算

5/8(火) 京都新聞

 SCREENホールディングスが8日発表した2018年3月期連結決算は、経常利益が前期比29・1%増の413億円と過去最高を更新した。韓国や中国、北米で半導体の設備投資が活発だったことから、半導体製造装置が好調に推移し、5年連続で増収と最終増益を達成した。
 売上高は13・0%増の3393億円で過去最高。データセンターの処理量増加などに伴いメモリーメーカーの設備投資が活発化し、主力のウエハー洗浄装置の販売が拡大。大型パネル用製造装置や有機ELディスプレー用製造装置も伸びた。
 純利益は18・0%増の285億円。年配当方針を1月発表の1株100円から110円に引き上げた。
 19年3月期は、データセンターなどの半導体需要は引き続き堅調が見込めるとして、増収増益を予想する。大阪市内で会見した近藤洋一常務は「引き続き半導体が強い。需要はますます広がるとみている」と述べた。
2018年04月18日

button_15.jpg  KLA-Tencorがイスラエルのフラットパネルディスプレイ検査装置メーカーを買収

2018年03月23日 [Nitin Dahad,EE Times]

米半導体装置メーカーのKLA-Tencorは、イスラエルのOrbotech(オーボテック)を34億米ドルで買収すると発表した。KLA-Tencorはこの買収により、収益基盤の多様化と、成長が著しいプリント基板、有機ELなどのフラットパネルディスプレイ、パッケージングおよび半導体製造・検査といった分野において、約25億米ドルの売上高を追加できるとみている。

KLA-Tencorは、より広範な製品およびサービスのポートフォリオ、そして技術トレンドに対応できるようになることは、長期的な収益の増加目標を達成する手段になると語っている。

KLA-Tencorの社長兼CEO(最高経営責任者)のRick Wallace氏は、「当社とOrbotechの組み合わせにより、KLA-Tencorの新しい市場機会が開かれ、半導体業界向けのポートフォリオが拡大されるだろう。両社は、従業員、プロセス、テクノロジーの面で非常に相性がいい」と語った。

Wallace氏は、KLA-Tencorが長年にわたりイスラエルで強い存在感を示していることに触れ、今回の買収がさらなる事業拡大を可能にするだろうと続けた。

2018年03月31日

button_15.jpg  有機EL関連のキヤノントッキ、純利益147億円 急成長の2017年12月期

〇3/29(木) 投信1

有機ELパネル製造で重要な装置を販売するキヤノントッキは3月30日、2017年12月期の決算を発表した。
売上高は1434億円、営業利益は216億円、純利益は147億円だった。

キヤノン傘下のキヤノントッキは有機ELパネル製造で使う蒸着装置でトップシェアを握る。製造が難しいと言われる有機ELパネルでは韓国サムスン電子でキヤノントッキの蒸着装置を導入して圧倒的なシェアを誇る。

キヤノントッキの設立からの累計の利益(利益剰余金)は2017年12月末で153億円のため、この1年間で設立からの利益のほとんどを稼いだ計算になる。有機ELパネルは2017年にスマホなどの導入で普及が進み市場は3兆円規模に拡大。キヤノントッキがキヤノングループの強みになっていきそうだ。
2018年03月29日

button_15.jpg  三菱電機、FA機器の生産能力4割増 400億円投じ国内外に新工場

〇3/28(水) SankeiBiz

 三菱電機は27日、工場自動化(FA)機器を生産する新工場を愛知県内で建設すると発表した。中国やインドでも新工場の建設を検討する。総額400億円を投じて、世界的に需要拡大が続くFA機器のグローバル生産能力を約4割引き上げる。

 同社はFA機器の新工場建設に向け、名古屋製作所旭工場(愛知県尾張旭市)の近郊を候補に用地取得の検討を進めている。これとは別に、名古屋市の工場敷地内の工場棟を建て替えて、生産性の高い最新鋭の工場に刷新する。いずれも2020〜21年度の操業を予定する。

 一方、海外では、中国の大連市と江蘇省常熟市にあるFA機器の工場で新工場棟の建設などを検討中だ。インドでは新たに生産拠点を設立して本格的な生産に入ることを視野に入れている。FA機器は足元では、有機ELパネルや半導体製造装置の工場向けに需要が好調だ。今後も中国やアジアでの人件費高騰や人手不足を背景に、国内外の生産現場で旺盛な需要が続くとみられる。

 三菱電機はFA機器を収益の柱に据えており、16年度に6000億円規模だった同事業の売上高を25年度には9000億〜1兆円規模に拡大したい考えだ。宮田芳和常務執行役は「M&A(企業の合併・買収)は織り込んでおらず、既存事業の成長だけで目標を達成できる」との見方を示した。

******************

UBIリサーチ発刊の
『AMOLED Manufacturing Processレポート』

AMOLEDを中小型と大面積に分けて構造と工程を分析し、さらに中小型AMOLEDの検査・計測工程も図表化したため、各メーカーはAMOLEDの構造全般と露光、コーター、エッチング、CVD、洗浄、熱処理、イオン注入、封止、タッチスクリーン工程など主要工程を把握できる。

2018年03月01日

button_15.jpg  アルバック、iPhoneX減産よりも気になる中国動向

2018/3/1 日本経済新聞 証券部 丸山大介

 有機ELの製造装置を手掛けるアルバックの株価が、米アップルのスマートフォン(スマホ)iPhone「X」(テン)に振り回されている。スマホに有機ELの搭載が進むとの期待から昨年は株価が大きく上昇したが、iPhoneXの需要不振が鮮明になると株価は下落基調に転じた。2月28日の終値は6630円と、昨年11月に付けた上場来高値より26%安い。だが、アルバック株の低迷をiPhoneXとの関連だけで捉えては本質を見誤る。中国のパネル需要の動向のほうが同社への影響が大きいからだ。

 アルバックは液晶や有機ELといったディスプレーの製造装置を主力とする。株価は2016年末から昨年11月末にかけ2.1倍に上昇した。上昇率は同業の平田機工(86%)やブイ・テクノロジー(43%)のしのぐ。背景にあったのはiPhoneXだった。有機ELディスプレーを採用したiPhoneXによって、有機EL搭載スマホが一気に市民権を得るとの期待感が強かった。

 その株価のけん引役に異変が起きている。アップルはiPhoneXの1〜3月の生産量を当初計画から半減させる見通し。1月29日に減産方針が伝わると、アルバックの株価は急落した。「iPhoneX減産→有機EL不調→アルバックにマイナス」という連鎖が働いた。

 そもそも、期待はやや過剰だったかもしれない。実は、同社の連結売上高に占める有機EL装置の割合は1〜2割にすぎない。液晶パネルの製造装置が3〜4割と最も多く、残りは半導体向けの成膜装置などだ。有機ELの市場が拡大しても、液晶がその分縮小してしまえば、同社のうまみは少ないのだ。

 加えて、同社が有機EL向け装置を供給しているのは中国の地場メーカーが中心。iPhoneXの有機ELパネルを独占的に供給する韓国のサムスン電子は主要取引先ではない。「中国の地場メーカーは元気。(iPhoneX減産の)影響は今のところ聞こえてこない」(アルバックの梅田彰執行役員)という。

 アルバックの業績に最も影響するのは、中国の大型液晶テレビだ。17年6月期の売上高のうちの33%が中国向けで、この5年で売上高に占める割合は2.5倍になった。中国では50インチを超える大型テレビの需要が高まっており、製造に使われる大型装置が伸びている。これがドライバーとなり、アルバックの業績は拡大基調。18年6月期の連結純利益は3年連続で過去最高になる見込みだ。

 一方、死角もここにある。アルバックのある幹部は「当局からの補助金があるせいなのか、中国メーカーは赤字が続いていても設備投資を続けている感じる」と打ち明ける。中国は太陽光パネルや鉄鋼などで過剰な設備投資で市況を悪化させた過去を持つ。大型テレビ向けのパネルが同じ轍(てつ)を踏まない保証はない。

 アルバック株のPER(株価収益率)は2月28日終値ベースで10.7倍。業績が拡大しているうえ、昨年11月に高値を付けた時のPERは15.3倍だったから、株価下落は「iPhoneXの期待値がはげ落ちた」という一言で説明が付くと考えがちだ。

 だが、同様に期待が薄れたはずの平田機工は、18.7倍のPERを保っている。8ポイントもの開きが示すのは、中国発の液晶パネル市況悪化への市場の警戒感だろう。市況悪化はアルバックの業績には確実にマイナス。平田機工の株価がフェアバリューだとするなら、市場はアルバックの連結純利益が半分近くに減ることを織り込んでいることになる。

 iPhoneばかりに目を奪われて中国の液晶パネルの動向の分析を怠れば、アルバックの株主はやけどを負うことになりかねない。
2018年02月28日

button_15.jpg  ニコンFPD露光装置「FX-103S」「FX-103SH」を発売

2018年2月22日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン(社長:牛田 一雄、東京都港区)は、FPD露光装置の新製品「FX-103S」「FX-103SH」の2モデルを発売しました。「FX-103S」「FX-103SH」は第10.5世代のプレートサイズに対応し、4Kテレビや今後普及が期待される8Kテレビ、高精細タブレットの液晶パネル、有機ELパネルなどの量産に最適な装置です。本製品は、2018年3月期3Qから販売しています。


「FX-103S」

開発の背景
中小型高精細パネルの生産に適した、第6世代プレートサイズ対応露光装置「FX-67S2」と、テレビ用パネルの生産に適した、第8世代プレートサイズ対応露光装置「FX-86SH2」の技術を融合し、高精細大型パネルの生産に最適な露光装置を開発しました。「FX-103S」は、生産性の向上に注目し、従来の第10世代プレートサイズ対応露光装置「FX-101S」に比べて高タクトタイムを達成しました。また、さらに高解像機能を有する「FX-103SH」も加え、お客様のニーズに合わせて装置をお選びいただけます。

主な特長
1. 高タクトタイム
従来機の「FX-101S」の露光シーケンス、キャリブレーションシーケンスを刷新し、さらに高速かつ高精度な露光を実現しました。
2. 高解像度
「FX-103SH」は、高解像の第8世代プレートサイズ対応露光装置「FX-86SH2」で開発した独自の解像度向上技術を適用した照明系とマルチレンズシステムを、第10.5世代向けに新たに最適化しました。また、マスクたわみやプレート平面度などの誤差を最適に補正する新たなオートフォーカスシステムも搭載。2.2マイクロメートル(L/S※)の高解像度を達成しながら、広い実用焦点深度も同時に確保しています。
※L/S:Line and Space の略
3. 高精度アライメント
計測精度向上のため、従来機の「FX-101S」の位置計測システムを新たに設計し、±0.5マイクロメートルの高精度アライメントを実現しました。
4. 高スループット
スループットを大幅に向上させました。65インチパネルを生産対象とした場合、従来機の「FX-101S」に対して77パーセント増の毎時480枚を達成。また、75インチパネルにおいては、毎時322枚を達成しました。

主な性能
         FX-103S         FX-103SH
解像度(L/S)   3.0 μm (g+h+i線) 2.2 μm (g+h+i線)
投影倍率     1:1
アライメント精度  ≦±0.5 μm
プレートサイズ   3370 mm×2940 mm
タクトタイム     60秒/プレート
(条件:3370 mm×2940 mm、4スキャン、g+h+i線、30 mJ/cm2)
2018年02月14日

button_15.jpg  有機EL 量産用の塗工装置、中外炉工業

〇2018/2/13 日本経済新聞 

 工業炉を製造する中外炉工業は、有機ELパネルを量産するための塗工装置を開発した。これまで主に研究開発用の装置を製造してきたが、このほど2億円弱を投じて実証実験用の設備を刷新。焼成用の新型オーブンも開発した。塗工装置とオーブンをセットで販売し、有機EL事業に参入する企業向けに2020年までに50億〜70億円の受注を目指す。

 中国のパネルメーカーの有機EL工場から量産用の精密塗工装置を17年末に受注した。18年中に納入する。量産用の装置を受注するのは初めて。月約5万枚のパネルを塗工できる。

 同社は06年から有機ELパネルを製造するための塗工装置を開発してきた。装置は有機ELの基板となるポリイミド樹脂の成膜プロセスを担う。ガラス板の上にポリイミド樹脂を精密に塗工し、その上に有機EL層を形成する。最終工程でガラス板から剥離することでフィルム基板の有機ELディスプレーができる仕組みだ。

 ポリイミド樹脂は耐熱性に優れているが、粘度が高いため、扱いにくい。同社はプラズマディスプレーパネルの量産装置を手掛けており、その際に培ったポリイミド樹脂を速く、薄く塗れる技術を活用した。

 塗工装置はこれまで25基を納入しているが、研究開発などのために使う装置で、少量しか生産できなかった。

 量産用の塗工装置を開発するため、約1億7000万円を投じて堺事業所(堺市)内にある実証実験設備を昨年9月に刷新した。検査装置なども導入し、顧客企業と同様の環境で装置を試験できる体制を整えた。

 さらに、ガラス板に塗り付けたポリイミド樹脂を焼き固める独自の新型クリーンオーブンも開発した。有機ELパネルの製造時に歩留まりが低下(不良品率が上昇)する要因となる異物混入を抑えた。

 また、現在主流の遠赤外線方式のオーブンに比べて、熱風循環方式のため、運用コストを半分以下に抑えられるようにした。

 3月にはオーブンの実証試験機を設置し、早期の商品化を目指す。塗工システムとオーブンをセットで販売することで訴求力を高める。価格は塗工装置とオーブンなどをセットにして15億円前後を想定している。

 20年までに有機EL向けの量産用塗工装置で50億〜70億円の受注を目指す。今後は同技術を車載用の液晶ディスプレーや半導体パッケージ向けの塗工装置などにも応用していく。(長田真美)
2018年02月08日

button_15.jpg  Vテク子会社、山形県米沢市に生産拠点

2/6(火) 時事通信
 ブイ・テクノロジー <7717> の杉本重人社長は6日、山形市内で記者会見し、子会社ブイ・イー・ティー(本社横浜市)の生産拠点を山形県米沢市に新設すると発表した。設備投資額は約50億円で、8月に竣工予定。有機EL(エレクトロルミネッセンス)ディスプレイ製造用の独自の蒸着マスクなどを製造販売する。