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2017年04月21日

button_15.jpg  3月輸出受注12%増、大型パネルが急成長

2017年04月21日 Y'sニュース

3月輸出受注12%増、大型パネルが急成長

 台湾の経済部統計処が20日発表した3月の輸出受注総額は前月比21.8%増、前年同月比12.3%増の411億2,000万米ドルで、同月として過去最高を更新した。液晶パネルなど精密機器が前年同月比39.3%増と最も伸び、中でも中国・香港からの受注が多かった。統計処は、テレビ需要が増加する中、韓国パネルメーカーの生産ライン閉鎖でパネル供給が減少しており、中国メーカーによる紅色供給網(レッドサプライチェーン)に、台湾メーカーが技術力で勝利したと分析した。21日付工商時報などが報じた。

 統計によると、液晶パネルなど精密機器の3月輸出受注は24億2,000万米ドルで、前月比15.4%増、前年同月比39.3%増だった。中国(香港を含む)からの受注が最多の66.8%を占め、前年同月比5億8,000万米ドルの大幅増となった。

 近年の紅色供給網の台頭で、台湾ハイテク産業は激しい競争に直面し、特に液晶パネルなど精密機器の輸出受注は4年連続の前年割れだったが、昨年11月にプラス成長に転じている。

 林麗貞統計処長は、テレビ需要の増加で、大型パネル価格は安定成長しており、韓国メーカーの生産ライン閉鎖による供給不足分を、技術力を擁する台湾メーカーが獲得したと説明した。

パネル以外もほぼ2桁成長

 製品別では、ICT(情報通信技術)3月輸出受注は113億7,000万米ドルで前月比17%増、前年同月比10.4%増だった。ノートパソコン、サーバーなどの組み立てやサプライチェーンの受注が増えた。

 電子製品は107億2,000万米ドルで前月比22.7%増、前年同月比11.9%増だった。例年3月は電子製品の在庫調整期だが、今年はハイエンドのファウンドリー、パッケージング・テスティング(封止・検査)や、DRAM、チップなどの需要が伸びた。

 その他の製品も、▽ベースメタル、23億9,000万米ドル(前月比22.8%増、前年同月比19.2%増)▽機械、21億8,000万米ドル(前月比32.3%増、前年同月比13.3%増)▽プラスチック・ゴム製品、20億1,000万米ドル(前月比20.8%増、前年同月比7.9%増)▽化学品、19億7,000万米ドル(前月比25.7%増、前年同月比12.1%増)――と軒並み増加した。

中国からの受注が過去最高

 国・地域別では、中国(香港を含む)の3月輸出受注は前月比23.3%増、前年同月比19.9%増の107億5,000万米ドルで、過去最高を更新した。うち36.3%を占める電子製品は前年同月比14.8%増となった。

 その他の国・地域は、▽米国、111億9,000万米ドル(前月比22.3%増、前年同月比15.4%増)▽欧州、73億5,000万米ドル(前月比10.2%増、前年同月比3.8%増)▽東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国、43億米ドル(前月比18%増、前年同月比9.2%減)▽日本、22億4,000万米ドル(前月比20.9%増、前年同月比16.4%増)──と、ASEANを除いて軒並み前年を上回った。

Q1も過去最高

 第1四半期の輸出受注総額は前年同期比12.6%増の1,108億5,000万米ドルで、第1四半期としては過去最高となった。ただ中央銀行(中銀)によると、台湾元の対米ドル相場は第1四半期に4.4%上昇しており、台湾元換算での成長幅は5.6%にとどまる。

 林処長は4月の展望について、製品別の輸出受注は2桁成長が続くと予測した。
2017年04月12日

button_15.jpg  中国が韓国製液晶パネル締め出し、台湾勢に好機

2017年4月12日 Y'sニュース

 中国が韓国による高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復措置の一環として、国内テレビメーカーに対し、韓国メーカーからの液晶パネル調達を削減するよう指示したもようだ。これにより群創光電(イノラックス)と友達光電(AUO)は転注を獲得し、第2四半期のパネル出荷で前期比2桁増が期待できる。12日付工商時報が報じた。

 中国はこれまで、THAAD配備を決めた韓国に対し、中国国内のロッテマートの営業停止や中国人の韓国への事実上の旅行制限、韓国製バッテリー搭載電気自動車(EV)の補助金対象からの除外など、数々の報復措置を行ってきた。ここにきて韓国の対中輸出の3分の1以上を占める半導体・ディスプレイまで報復措置の範囲を拡大させたようだ。

 中国は液晶テレビ、スマートフォンの世界最大市場だが、液晶パネルの自給率は50%にとどまっている。中国パネルメーカーの▽京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)▽深圳市華星光電技術(CSOT)▽南京中電熊猫液晶顕示科技▽天馬微電子──などが生産能力拡大を急いでいるものの、現時点では中国国内で使われる液晶パネルの半分を輸入に頼っている状態だ。

超大型パネルは韓国優勢

 中国パネルメーカーは32、49、55インチなど中型の生産が中心で、大型パネルは台湾、韓国から購入している。韓国から調達を削減する分は中国メーカーでは対応し切れないため、多くを台湾メーカーへ振り向けるようだ。これによりイノラックスとAUOは、液晶パネル非需要期の第2四半期に出荷枚数を前年比2桁増に増やすとみられる。

 市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬・資深研究協理は、中国テレビブランドが販売を強化している65、75インチは、超大型パネルを全て海外から輸入していると説明。輸入割合は、65インチは台湾4割、韓国6割、75インチは台湾3割以下、韓国7割以上となっており、特に75インチは▽イノラックス▽AUO▽サムスン電子▽LGディスプレイ(LGD)──の4社からのみとなっている。

 邱協理は、65、75インチは韓国から購入している現時点で既に需給逼迫(ひっぱく)となっており、韓国からの大型パネル調達を削減すれば、中国テレビブランド自身が打撃を受けると指摘した。
2017年03月15日

button_15.jpg  フォックスコンも10.5世代の液晶工場を着工... BOE・チャイナスター次いで3番目

2017.03.07 ET News

日本のシャープを買収した台湾フォックスコンが中国で10.5世代液晶(LCD)工場を着工した。中国で10.5世代の大型液晶パネル製造の攻勢をしかける。シャープがすでに10世代での量産経験があるだけに、他のパネルメーカーの最大の脅威になるものと見られる。

フォックスコンは、最近に中国の広州で10.5世代LCD工場の起工式を開催した。現地で100以上の関連企業が参加している広州ディスプレイクラスタに参加する。コーニング、アプライド、東京エレクトロン、ニコンなど世界的な企業も参加する。 フォックスコンは2019年6月の完工を目標に広州ディスプレイクラスタに参加した。総投資額は610億元(約1兆円)である。65インチと75インチの8K解像度パネルを中心に、月9万枚を生産する計画である。 フォックスコンとシャープは、今回着工した広州10.5世代ラインのほか、日本の堺に10世代LCD工場を保有している。2009年の稼働を開始し、来年に月2万枚規模を増設することで、業界では予測した。装置の発注は、来年初めに行われるものと見られる。

button_15.jpg  シャープ、液晶TV国内生産撤退へ 「世界の亀山」に幕

朝日新聞デジタル 3/15(水)

 シャープの戴正呉(たいせいご)社長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、2018年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)に任せる。

 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。04〜12年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサービスなどに絞る方針だ。

 約2千人が働く亀山工場は今後、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶パネルの生産に集中する。栃木工場の従業員約760人のうち、生産部門の約100人は既に営業部門に配置転換したという。(新宅あゆみ)
2017年03月03日

button_15.jpg  【韓国】大型液晶パネル出荷数、LGD首位奪われる

NNA 3/2

 1月の大型液晶パネルの出荷数で、中国最大手の京東方科技集団(BOE)が韓国のLGディスプレーを抜いて初めてトップに立った。韓国勢は供給量よりも、高級機器向け製品に供給することに注力している。2月28日付ソウル経済新聞が伝えた。

 英調査会社IHSマークイットによると、1月に9インチ超の大型TFT液晶パネルの出荷数で、BOEのシェアが22.3%で首位、LGディスプレーは21.6%で2位だった。次いで、台湾の友達光電(AUO、16.4%)と群創光電(イノラックス、15.7%)、韓国のサムスンディスプレー(9.9%)の順だった。

 大型液晶パネルはテレビやタブレット、ノートパソコン、モニターなどに用いられる。IHSマークイットは、従来トップのメーカーが高級機器向け供給に重点を置く戦略に切り替えたことを要因に挙げた。市場が液晶から有機ELへと移行する中、韓国勢は投資を有機ELに集中している。

 ただ、出荷面積ベースではまだ韓国勢が優勢だ。LGディスプレーのシェアが24.8%、サムスンディスプレーが16.1%で、イノラックス(14.7%)と続く。
2017年02月20日

button_15.jpg  窮地の“日の丸液晶”に再起のチャンス!

ニュースイッチ 2/19(日)

 ジャパンディスプレイ(JDI)が3期ぶりの当期黒字に王手をかけた。掲げる戦略は高価格帯スマートフォン向けでのシェア確保と、非スマホ領域の拡大の2本柱。3月末までに有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーを手がけるJOLED(東京都千代田区)も子会社化する計画で、多角化を図る。事業構造改革の兆しは見え始めた。それを成果として数字で示すことが再起の必須条件だ。

<白山工場「一時は売却することも頭をよぎった」>

 「一時は売却することも頭をよぎった」。JDI幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場(石川県白山市)のことだ。当初予定から遅れること約半年、2016年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫(ひっぱく)したことが後押しとなった。

 16年10―12月期の中国向け事業の売上高は、前四半期比60%増で成長。3月末には中国向けの売上比率が40%に近づく勢いだ。モバイル事業を担当する柳瀬賢執行役員は「15年に開設した深センの事業開発センターが機能し始め、設計から販売まで好循環ができてきた」と説明する。

 従来は縦割り意識が強かった調達や営業など各部門を横串で通し顧客関係管理(CRM)を徹底。中国ファーウェイや同Oppo、同Vivoなどを取り込んだ。

<どうする有機EL対抗>

 現在の最大の課題は、曲げられるなどデザイン性が高くスマホへの採用ニーズが高い有機ELディスプレーにどう対抗するか。

 そこで投入するのが、4辺の額縁をなくした新型液晶「フルアクティブ」だ。組み合わせて見開き型にするのも可能で、中国メーカーなどとの交渉を開始。年内の量産を計画する。

 プラスチック基板を採用した曲げられるタイプも開発。18年の量産を目指す。有機ELよりもコストや低消費電力に優れる液晶で、同等のデザイン性が可能だ。

 IHSテクノロジーの早瀬宏シニアディレクターも「有機ELとも遜色なく、かなり期待できる」と評価する。

 本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は有機ELにいかに食い込めるかが一つの分岐点になるとし「主要顧客に液晶の魅力を認めさせるためにも、フルアクティブの提案を非常に強化している」と明かす。

 「全社でのスマホ事業比率は下がるが、最大市場をあきらめた訳ではない」(柳瀬執行役員)。新型液晶の成否が、JDI復活の一つの指標となる。

有機EL戦略の一本化は難しい

 もう一つの柱である非スマホ事業の拡大。「ディスプレーの搭載領域は増えており、成長機会は十分ある」。有賀修二社長兼最高執行役責任者(COO)は、スマホで磨いた液晶技術を他の用途に広げるべく「技術ポートフォリオをそろえる」と強調する。

 車載向けの拡大に加え仮想現実感(VR)、パソコン、サイネージ、医療用モニターなどへの参入を狙う。すでにパソコン向けでは4社からの受注が決まり、VR向けでも複数社からの受注が確実だという。新規参入領域は17年度中の量産を目指し、非スマホ事業の売上比率を18年度に33%まで引き上げる。

<プラットフォーム技術に経営資源を投入>

 非スマホ事業の早期育成の軸が、プラットフォーム戦略。瀧本昭雄最高技術責任者(CTO)は「ディスプレーの根幹となるプラットフォーム技術に経営資源を投入し、製品やビジネスに近い領域ではオープンイノベーションを加速する」と説明する。

 事実、電子ペーパーでは台湾イーインク、次世代通信「5G」ではNTTドコモなど、協業先を増やしている。

 12年に始めた社外向け技術展示会の成果も出始めた。2年後の量産を視野に入れる技術を全社から集めて披露し、事業化につなげる。最近では「部門の垣根を越えた相乗効果で、段々と挑戦的な技術にも着手できるようになってきた」(瀧本CTO)。新規事業の下地は整いつつある。

 16年末、JDIは産業革新機構から750億円を調達すると同時に、JOLEDの子会社化を決めた。JOLEDは印刷方式の有機ELディスプレーの実用化に向け開発を進める。

 16年21・6型の4Kディスプレーを開発。1インチ当たりの画素数を示すppiは204で、液晶と同程度の低消費電力を実現した。現在は用途提案の実証試験中で、医療用や航空機、自動車といった分野への採用を目指している。

 石川県にあるJDIの拠点で量産を検討しており、年内のサンプル出荷を計画。JOLEDの東入来信博社長は「17年度末にも売り上げが立つ見通し」とする。今後はより高いppiの実現や、より大型のパネルへの展開も視野に入れる。

 大規模な装置やクリーンルーム、有機EL材料を塗り分ける型が必要でコストがかかる蒸着方式に比べ、印刷方式は大気中ででき、型が不要。

 東入来社長は「薄型、軽量、低コストが実現できる印刷方式は、日本に素材から装置までエコシステムが整っており実現に適している」と主張する。課題は高精細化が難しい点だ。

 JDIは高精細化が可能な蒸着方式の有機ELディスプレーで、18年度中の量産を目指している。ただ「顧客の要請を踏まえ共同で投資することを考えたい」(本間会長)と量産投資には慎重だ。

 今後JDIとJOLEDは販路や技術などの面で連携を深めることになる。しかし現時点では有機EL戦略の一本化は難しい。戦略が両社の思惑通りに進まず投資負担がかさみ、経営不安に陥れば「成長」のステージは再び遠くなる。
2017年02月08日

button_15.jpg  鴻海SDPの広州10.5世代工場、量産半年延期も

2017年2月8日

 8日付蘋果日報によると、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト(SDP)と中国・広州市政府が投資額610億人民元(約1兆円)で計画している第10.5世代ディスプレイ工場での8Kパネルの量産が、3〜6カ月延期となりそうだ。生産設備の露光装置の確保が遅れる見通しであること、材料であるガラス基板の輸送に課題を抱えていることが要因だ。同工場は今年3月の着工、2018年第3四半期の稼働を見込んでいた。



 調査会社、微駆科技(エクスプロア・マイクロエレクトロニクス)の呉金栄総経理は露光装置の確保の遅れについて、中国や韓国のディスプレイメーカーによる生産ライン設置が相次いでおり、主要な露光装置メーカーであるニコンとキヤノンの製造が追い付いていないと指摘、SDPの広州工場計画に影響が出るとの見方を示した。

 特にSDPの第10.5世代ライン向けの露光装置は、新技術の導入により、研究開発(R&D)や製造工程で行う試験運転に多くの時間が必要だ。それに加えて中国メーカーの第8.5世代向けの受注を抱えているため、納品に時間がかかるようだ。

 中国で現在計画されている次世代のディスプレイ生産ラインはSDPの他に、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)による安徽省合肥市の第10.5世代、深圳市華星光電技術(CSOT)による広東省深圳市での第11世代がある。また恵科電子(HKC)や南京中電熊猫液晶顕示科技も第8.5世代ラインの設置を進めている。

中国にガラス基板工場も

 SDPの広州工場が計画されている華南地域のディスプレイ工場は、材料であるガラス基板をコーニングや旭硝子が台湾中南部に展開する工場から船便で輸送している。ただ第10.5世代ライン向けのガラス基板は約3メートル四方とサイズが大きいため、輸送が容易ではないとみられる。

 現地でのガラス基板の確保が問題解決の鍵となるが、ガラス基板メーカーが現地工場を建設するかどうかは現時点では観察が必要だ。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬シニア協理は、ガラス基板メーカーは現地の市場規模が大きくなれば工場設置もあり得るとした上で、これが実現すれば中国が数年で韓国に取って代わり、世界最大のディスプレイ生産国となると予想した。
2017年02月02日

button_15.jpg  静電容量方式タッチパネル・部材メーカーの動向

2016/03/28 矢野経済研究所

日本写真印刷株式会社
  導電材料×フォトリソ工法を基盤に、
  タッチセンサーと組み合わせた新製品開発と新規市場への開拓を模索
  2015年度のディバイス事業売上高は前年度比87.1%の見通し
  フォースセンサーの他、自動車・産業機器、ヘルスケア、IoT等の市場開拓に注力
  車載用に「IMD R」の成形品を使用した PFFをラインナップ
  低コストを重視した車載用PF1も検討中
  10点まで検知可能なマルチフォースセンサーをラインナップ
グンゼ株式会社(タッチパネル)
  業務用と車載用TPに加え、
  UVカットOCAやITOフィルム、HCフィルムなどの材料販売にも注力
  2015年にスクリーン印刷によるL/S90μmピッチを量産
  2015年度のTP売上高はTP単価下落に伴い、前年度を下回る見込み
  車載用TPに偏光サングラス対応として、光学等方性フィルムの使用要求が浮上
  ノートPC等のペン対応ニーズには、自社の低抵抗ITOフィルムを活用する考え
パナソニック株式会社(オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 機構部品事業部)
  車載用途に軸足を置いた静電容量TP展開を加速化
  2015年9月より車載用曲面TPを量産
  2015年度売上高は車載用静電容量TPの量産開始に伴い、前年度比1.25倍へ
  最適電極パターン設計と、それに最適化したIC制御技術を活かし手袋タッチに対応
  顧客要望に合わせ、車載TPに低反射と高透過率、防眩性等を施す
株式会社ワコム
  タブレットPCや2in1 PC向けにAESペン採用の拡大を推進
  2015年4月にグローバル組織機構改革を実施、市場ニーズへの対応と事業成長を加速
  AESペンのハイパフォーマンス化としてタッチセンサーの低ノイズ化が必須
  低抵抗化が図りやすいメタルメッシュ系TPを主に採用
LG Innotek Co., Ltd
  車載、腕時計型ウェアラブル端末向けにTPが採用、
  Agメッシュ系TPは産業用途向けに採用拡大を目指す
  Agメッシュ系TPは産業用の多様な顧客ニーズに応え、多品種少量生産体制で運営
  2016年3月に車載向けにG2(Cell)を量産開始する予定
  Bended Smartphone向けにGFxyなどを開発中
S-MAC CO.,LTD.
  Bendedスマートフォン向けTP採用を目指し、
  新しい構造のフィルセンサー開発に注力
  2015年初期にGalaxy S6 Edge向けセンサーモジュール生産を開始
  2015年5月には中国EMS向けにTP+LCDセット販売をスタート
  Bendedスマホ向けセンサーモジュール需要増に対応し、ベトナム工場の生産能力を倍増
  Agメッシュ系TPは線見え等の視認性問題が課題、IT機器向け採用には至らず
  2015年度売上高は1,922億ウォンと2014年度に続きマイナスに推移
  用途別売上比率はスマートフォンが80〜90%まで拡大
  次期Bendedスマホ向けTP構造として、Bridge GF2とHybrid GF2の開発に注力
DONGWOO FINE-CHEM CO., LTD(東友ファインケム(株))
  主要顧客の外販戦略に沿って、OCTA用ガラスセンサーの設備増強へ
  2016年10月にOTCA用ガラスセンサーの生産能力が130K/月に拡大
  Galaxy S7 Edge向けには偏光板とフィルムセンサーの一体型で納入開始
  Foldableスマートフォン向けフィルムセンサー開発を検討
洋華光電股份有限公司(Young Fast Optoelectronics Co., Ltd.)
  生産拠点をベトナムに集約、TP事業縮小を検討中
  2015年10月に中国・恵州工場を閉鎖
  センサーとモジュール、TP+LCD貼り合わせ等をベトナム工場で一貫生産
  中型用G1FとOGSの生産を中止
  2015年1Qにガラスセンサー製造会社のRit FastをJV解除し稼動中止へ
  売上構成比はGFFが80%、GF1とMetal Meshが各10%
  AgNWはフルエッチングによるレーザープロセスと化学エッチングの両工法で検討中
意力(廣州)電子科技有限公司(EELY-ECW Technology Ltd.)
  TP+LCM貼合ビジネスと、車載やNB・AiO-PC用等の用途開拓を進め
  売上と利益ともに伸張を目指す
  2015年3月より車載TPの量産を開始
  2016年2月にはTP+LCDに加え、TP+LCM貼合ビジネスも開始
  静電容量TPの生産はC工場に集約
  D工場のTP+LCM貼合の生産能力は2〜3KK/月になる見込み
  2015年のTP構造別売上構成比はGFFが70〜80%、GF1が20〜30%
  スリム化と低コストに有利なGF1をミドル・ローエンドスマートフォン向けに提案
グンゼ株式会社(ITOフィルム)
  静電容量用ITOフィルムは
  価格や需要が比較的安定した一般産業向けに注力
  ITOフィルムでは最も低抵抗の50Ω/□品をラインナップ
NAWOO TECH CO., LTD.
  海外向けにTP用ITOフィルム販売が堅調
  車載TP用ITOフィルムの新規市場開拓に取り組む
  中国向けを中心にITOフィルムを販売、2012年より年間45~50万uの販売量をキープ
  2015年より日本向けに車載TP用ITOフィルム供給開始、2016年から本格的な販売へ
Hanwha Advanced Materials
  ITOフィルムは中国市場での販売が堅調
  2015年にライン増強し、生産能力を29万u/月まで拡充
  2016年は競合企業の事業撤退、中国での拡販により販売量100万uの販売量を見込む
  カジノ、医療機器など一般産業分野に向けた用途展開を注力
  2015年より80Ω/□の低抵抗品の量産を開始
富士フイルム株式会社
  銀塩メッシュフィルム「エクスクリア」は2in1端末など
  低抵抗と視認性を活かせる用途で実績を拡大
  ペン入力対応、曲面成形など銀塩の強みを活かせる領域での拡販に注力
凸版印刷株式会社
  ペン入力のノートPC向けCuメッシュフィルムの販売量が増加
  電子黒板や産業機器向けでも実績を拡大
パナソニック株式会社(Cuメッシュフィルム)
  Cuメッシュフィルムは材料から配線までを一貫生産
  32”〜65”の規格品を揃え即納体制に強み
  2層FCCL事業の技術・ノウハウと設備を応用しCuメッシュ関連市場に参入
  高位置精度・低抵抗の微細配線フィルムで大型領域の需要を取り込む
MIRAE TNS CO.,LTD.
  TP事業は2015年よりコマーシャル向けに特化
  Agメッシュフィルム単体ではなくモジュールで展開
  2015年4月にMIRAE NANOTECHより分社化
  Agメッシュフィルム生産とモジュール販売を展開
  パターン反射角の調整とランダムパターン設計で「モアレフリー」を実現
  2017年には線幅3μmの細線化を視野に開発を進める
  北米・欧州地域を中心にカジノ、サイネージ向け販売が好調
  2016年にモジュール出荷量12万個になる見込み
LG Electronics
  ノートPC向けでAgNWセンサー搭載モジュールの採用が本格化
  2016年以降のインク調達体制は検討中
  AgNWモジュールの外販比率が80%程度まで拡大、ユーザーにダイレクトで供給
  中国及び台湾向けに供給拡大
  2016年2月にAgNWインクのサプライヤーが事業清算、早期の材料調達体制整備を模索
  ヘイズ、透過率などの課題が進展によりノートPC向けが採用拡大に
  2in1端末及びペン入力対応が新規開発のテーマ
大倉工業株式会社
  塗液の配合と基材への精密コーティング技術で安定した抵抗値の
  高品質AgNWフィルムの開発・供給を実現
Carestream Advanced Materials
  2014年4QよりAgナノワイヤフィルム「FLEXX」の量産開始
  AgNWインキからフィルムへのコーティングまで一貫生産体制を構築
  2016年初頭に50μm品の量産開始
  AgNWのファイン化とバインダー調整により透過率とヘイズ問題を改善
  2016年からのスマートフォン向けでの採用本格化を目指す
Aiden Co., Ltd. (C3Nano Korea)
  2015年に米・C3Nanoに買収され100%子会社に
  2016年内にAgNW(材料)及びAgNWインクの生産設備増強を実施
  2014年7月より直径20nmをAgNWの量産、20nm以下品の微細品の開発にも取り組む
  AidenのAgNWがC3NanoのAgNWインクのクオリティを向上し販売拡大に寄与
  AgNWの歩留まり改善に取り組み、AgNWインクの低価格化を目指す
COSMO AM&T CO., LTD.
  フィルム加工技術を活かし、AgNWフィルムの低抵抗化・高透過率を実現
  2014年末より40万u/月のキャパでAgNWフィルムのパイロット量産を開始
  2016年より50μm品を、さらに23μm品も開発中
  抵抗値23Ω/□、透過率92.8%、ヘイズ0.64%のAgNWフィルムが量産可能に
  タッチパネル向けと発熱体向けを主軸した展開に取り組む
  自動車内装材、ウィンドウ用発熱体及び変色フィルムなど、自動車部品向けでの採用に期待
旭硝子株式会社
  「ドラゴントレイル」シリーズはTPカバー用の
  アルミノシリケートガラス市場で20%前後のシェアを確保
  新興国・ローエンド市場から最新のハイエンド市場までをカバーする品揃えに強み
  素板生産だけでなく強化等の加工も自社対応が可能できめ細かいユーザーニーズ対応を推進
  2016年3月時点でスマホその他で73ブランド、510機種の採用を獲得
三菱ガス化学株式会社
  PC/PMMA共押出板にHCを施した「MRシリーズ」は
  2015年以降、車載TPカバー向けで需要が拡大
名阪真空工業株式会社(MSK)
  HC、耐指紋、虹ムラ防止など独自の表面処理を施した樹脂前面板を展開
  軽量、割れにくさ、成形性など樹脂ならではのメリットを訴求
  ミドルエンド以上の領域を中心に展開、樹脂カバー市場の40%前後のシェアを確保
  主力の低反りグレード、超耐擦傷性グレードに加え三次元成形グレードの拡大に期待
スリーエムジャパン株式会社
  狭額縁化のニーズに応え、顧客仕様に合わせこんだ打ち抜きシートの拡販と
  国内におけるリキッドタイプの実用化を目指す
  TP/LCD及び、Cover Glass/In・Oncell向けにCEF需要が拡大
  2016年内に狭額縁化に対応したLOCAを開発し採用を目指す
  車載用粘着剤は民生用の延長線上で、既存製品を中心に展開を進める考え
LG Hausys, Ltd.
  ミドルOCAからボトムOCAへの展開を加速化
  ダイレクトボンディング用OCAとOCRの量的拡大を追求し成長拡大に繋げる
  ミドルOCA市場縮小に伴い、OCA販売量は120〜130万u/月と前年より縮小
  HC(Half-Cured)OCA等の拡販に注力し、フルラミ用OCAの売上構成比を引上げる
TMS Co.,LTD
  UV硬化タイプOCAの販売実績を活かし、新規顧客への採用拡大に注力
  2015年のOCA増設計画は保留
  2014年末にUV硬化タイプOCAフィルムが韓国大口顧客に採用
  「TM-Q Series」、「TTC-1000 Series」の拡販に注力
  顧客要望にあわせ、機能性OCAのラインアップを拡充
株式会社フルヤ金属
  Ag合金ターゲット「APC」、TP引出線向けを中心に堅調に推移
  「APC」販売量の60%がTP引出線用、ITOと組み合わせたセンサー材料としての提案も進む
  信頼性、柔軟性を武器に車載用での採用に期待
  使用済ターゲットのリサイクルを組み込んだビジネスモデルでコスト競争力を確保
東洋紡績株式会社
  引出線の細線化を実現するAgペーストの開発を推進
  静電容量用ペーストはレーザーエッチング用の量産が本格化した2016年以降の成長に期待
  レーザーエッチング用でL/S 20/20を実現、AgNW対応品も開発
InkTec Co.,Ltd.
  2016年2Qより材料及び工程の低コスト化を実現する新製品の販売を開始
  2015年には中国でスクリーン印刷用ペースト販売量が縮小
  2016年2Qより新製品を投入し中国現地メーカーへの反撃を図る
  分散とバインダー合成の技術をベースにペースト使用量10%低減を実現
  レーザー往復回数削減可能なグレードなどプロセスコスト低減に寄与
  金型製造技術の進展により、Agメッシュフィルムの配線幅1μmの実現が視野に
ペルノックス株式会社
  コンシューマー製品から車載や一般産業用への注力シフトを進める
  引出線用Agペースト販売量は静電容量向けを中心に2015年に大幅減少
  スクリーン印刷でL/S 30/30に対応したグレードを投入
  レーザーエッチングではL/S 20/20の細線化を実現
2017年01月26日

button_15.jpg  VR HMDは液晶で高精細、透明ディスプレイはより透明に。JDI技術展

Impress Watch 1/25(水)

 ジャパンディスプレイ(JDI)は25日、「JDI技術展」を報道向けに開催し、同社の技術戦略について説明した。有馬修二社長は、「ディスプレイ産業は成熟したという声もあるが、まだ変革期。IoT時代にもディスプレイは必要で、ディスプレイの搭載領域はさらに拡大していく。ディスプレイは成長産業」と語り、LTPS技術などの基盤技術を説明。VR向けディスプレイやインセルタッチの進化、落下に強く曲げられる液晶「FULL ACTIVE FLEX」などの最新技術を披露した。FULL ACTIVE FLEXについては別記事で紹介している。

■VR HMDで液晶を。高精細化が強みで、弱点も解消

 AV関連で注目の展示は、HMD型VR用液晶パネル技術。PlayStation VRやOculus Rift、HTC VIVEなど、現在のVR HMDの多くは応答性能の高さによる動画ボケの少なさなどを理由に有機EL(OLED)を採用している。

 今回JDIは、液晶を用いたVR HMDのデモ機を開発。パネルスペックは3.4型で解像度は1,440×1,700ドット、精細度は650ppi。フレームレートは90Hz、応答速度は5.6ms。このパネルを左右の目用に2枚内蔵している。

 高開口率化により、網目感を抑えているほか、液晶自体の応答速度を高速化。さらに、バックライトを点滅させ、動画ボケを抑えるブリンキングバックライトにより、BET(Blurred Edge Time)を1ms以下とした。また、狭額縁化や折り曲げ可能といったFULL ACTIVE FLEXにより、実装面でも利点があるという。

 有機ELは高解像度化した際の生産効率に課題があるが、液晶は高精細化が容易で、量産性の問題も無い。弱点であった動画ボケへの対応も行なっており、VR HMDでの採用を目指す。実際に複数のメーカーと話を進めており、解像度やフレームレートなどの仕様も、顧客の意見を反映して決定したとのこと。'17年度中の搭載製品の発売が見込まれる。

■透明ディスプレイや空中結像などユニークな展示も

 従来の透明ディスプレイの1.5倍以上の透過率80%を謳うディスプレイも開発。4型/300×360ドットで、透過率が高いため、風景にオーバーレイする形で映像を表示できる。ARや車載、ショーケースなどでの応用を想定して開発しているとのこと。実用化時期は未定だが、透過率を高めたことで、ショーウィンドウなどに映える表示が行なえること、カラー表示ができることなどが強みという。

 空中結像ディスプレイは、空間に11.6型のフルHD投射を行なうもの。筐体内部に高輝度な11.6型フルHDディスプレイを内蔵しており、ハーフミラーと特殊な再帰反射板を用いて、空間に浮いているように表示できる。

 明るさを保ちながらフォーカスのあった表示を行なうための、筐体内の光学設計の最適化などにノウハウが必要だという。

 また、車載用のハーフミラーディスプレイでは、高透過率ミラーと可変ミラーの開発により、ディスプレイ/ミラーの切替や、眩しさを抑えながらミラー/ディスプレイ切り替えを実現する開発品のデモも行なわれた。

 LPTS技術を活用し、薄型化した13.26型のノートPC用4K液晶も展示。薄さや低消費電力が特徴で、精細度は332ppi。放送局向けの8Kディスプレイは、28.7型で323ppi、60Hz駆動や、17.3型/510ppiの120Hzなどを展示機を紹介。今後は広色域化などに取り組むという。

■LTPS技術がコア

 瀧本昭雄CTOは、LTPS(低温ポリシリコン)技術を中心としたJDIの技術戦略について説明。液晶(透過型、反射型)、有機EL、他方式など様々なディスプレイ技術があるが、それらの違いはフロントプレーン部であり、バックプレーン部はLTPSであることから、LTPSがコア技術であり、省電力、高画質、高機能インターフェイス、高デザイン性などの要求に応えていくという。

 特に力を入れるのがデザイン性で、それを実現する技術が「FULL ACTIVE FLEX」となる。

 省電力については、開口率の向上とともに、低周波駆動(Advanced LTPS)により駆動電力を抑えられることを紹介。会場では60Hzのディスプレイで、静止画表示時には5Hzの低周波駆動に変更しながら、フリッカ(チラツキ)を抑える制御を実行。大幅な駆動電力低減が図れるという。

 タッチパネル機能そのものを液晶パネルに一体化する「インセルタッチ」の進化についても説明。現在は、狭額縁や毛筆描画に対応した第2世代だが、第3世代ではフレームレス対応や消費電力低減、ディスプレイエッジのインセル対応などを予定。第4世代は指紋認証などのセンシング対応や、ジェスチャ操作によるホバリングUIなどに対応するという。

 有馬修二社長は、重点領域として、フルHDスマホ、車載、VR/AR、薄型/2in1ノートPC、サイネージを強化する方針を説明。また、'17年内には中/大型有機ELディスプレイの「JOLED」を連結子会社化し、中型〜大型までポートフォリオを拡大。アプリケーションの幅を拡げ、事業拡大を目指すという。

AV Watch,臼田勤哉
2017年01月20日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ、高級スマホ等向けの「Hi-Reso Display」

2017年01月19日 Phile-web

ジャパンディスプレイは、ディスプレイの高精細化と低消費電力化を両立させというプレミアムモバイル端末向けの液晶ディスプレイ「Hi-Reso Display」の量産を開始した。

解像度1,440×2,560(WQHD)、画素密度500ppi以上という5型クラスのIPS-NEO液晶ディスプレイ。アップスケーリング機能を持つドライバICを搭載しており、フルHD表示システムで、WQHDの表示が行える。画面輝度は500カンデラで色再現域(NTSC比)は96%、コントラスト比が1,500:1。

従来課題であった低周波30Hz時の表示ちらつきを構成材料の工夫により解決し、場面に応じてLCD駆動周波数を、従来のパネルで用いられていた60Hzから低周波である30Hzへ切り替えることでパネル消費電力の低減を実現。

独自のインセルタッチ第2世代Pixel Eyesで、さらなる狭額縁化や黒の表現力向上、濡れた手で触れても誤動作しにくいという特長も兼ね備えているという。
2017年01月12日

button_15.jpg  シャープが供給網に2割値下げ要求、17年黒字化目指す

2017年1月9日 ワイズコンサルティング

 9日付経済日報によると、鴻海精密工業傘下のシャープは台湾の基幹部品サプライヤーに対し、20%以上の値下げを求めたようだ。載正呉シャープ社長(鴻海副総裁)は、日本のサプライヤーにも15〜25%の値下げを求めていると語っており、2017年の通年黒字化に向けて鴻海流の厳しいコスト削減姿勢で臨む構えとみられる。



 アナリストは、影響を受ける部品サプライヤーとして、テレビ関連はLED(発光ダイオード)パッケージングの東貝光電科技(ユニティ・オプト・テクノロジー)、LEDチップの新世紀光電(ジェネシス・フォトニクス、GPI)、ライトバーの台湾表面粘着科技(TSMT)を挙げた。このほか、▽プリント基板(PCB)の広宇科技(パン・インターナショナル)▽スパッタリングターゲットの光洋応用材料(ソーラー・テクノロジー)▽ガラス加工の正達国際光電(Gテック・オプトエレクトロニクス)▽液晶パネル用偏光板の奇美材料科技(チーメイ・マテリアルズ・テクノロジー)▽光電用PCBの志超科技▽金属筐体の鴻準精密工業(フォックスコン・テクノロジー)▽ナノテクノロジー材料の納諾科技(ナノプラス・テック)──など。テレビ用液晶パネル関連だけでなく、スマートフォン、家電製品、半導体、太陽電池、事務機器などのサプライヤーまで影響を受けそうだ。

 なお、鴻海とシャープ、サプライヤーもこの市場観測に対し、ノーコメントとしている。

インドネシアで洗濯機首位

 鴻海はまた、東南アジア、中国など海外市場でシャープブランド製品の出荷を倍増させ、2018年に液晶テレビで世界3位の座を取り戻すことを目標に据えているとされる。

 シャープは最近、販売パートナーとインドネシア展開を進め、洗濯機は販売首位となった。今年インドネシアでの洗濯機の出荷目標は前年比28%増。シャープの東南アジア拠点と鴻海のリソース融合の効果で、他の3C(コンピューター、通信、家電)製品の販売拡大も期待できそうだ。

 市場調査会社、IHSの謝勤益ディスプレイ研究総経理によると、鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は中国など海外市場で、シャープのテレビブランドと液晶パネル、鴻海の組み立ての力を合わせ、液晶テレビ出荷を拡大する計画だ。昨年の600万台から今年1,000万台、来年2,000万台へと倍増させ、サムスン電子、LGエレクトロニクスに次ぐ世界3位の座を取り戻す。

鄭州でも有機ELパネル生産

 日本メディアの報道によると、鴻海は中国・河南省鄭州市の工場に有機EL(OLED)パネル生産ラインを設置する方針だ。主にiPhoneの次世代製品向けで、投資額は1,000億円とされる。

 鴻海とシャープは有機ELパネルについて、今年、大阪府堺市で生産を開始するほか、中国でも18年に試験生産し、19年に生産拠点を拡大する計画だ。
2017年01月07日

button_15.jpg  AUOの昆山LTPS工場量産、世界シェア8%に倍増へ

2016年11月16日 ワイズコンサルティング

 液晶パネル大手、友達光電(AUO)は16日、中国・江蘇省昆山市の第6世代LTPS(低温ポリシリコン)パネル工場の開幕式を行った。AUOにとって海外で初の前工程(TFTアレイ)工場だ。彭双浪(ポール・ポン)董事長は、中国のスマートフォンブランド上位3社と供給契約を結んだほか、高解像度4K対応ノートパソコン向けなど海外大手からの引き合いも強いと説明。LTPSパネルの世界市場で、同社シェアが従来の3%から8%へ拡大すると予測した。16日付経済日報などが報じた。



 AUOの昆山LTPS工場は今年8月、5.5インチのフルハイビジョン(フルHD)LTPSパネル生産に成功した。その後わずか3カ月での量産開始は、ジャパンディスプレイ(JDI)の6カ月より短く、世界最短期間を誇る。彭董事長は、同業他社は2年かかるケースもあったと語った。

 その上、マスク数が9枚と、通常の11枚より少ないので、生産コストが低く、生産性が高い。さらに、中国の顧客向けに現地生産で供給できるので、中国の輸入関税5%が不要なことも強みだ。

 彭董事長は、昆山工場ではLTPSパネルだけでなく、モジュールやインセル型タッチパネルまで一貫生産が可能で、顧客は別の場所でタッチパネルを用意する必要がないと説明した。

 彭董事長はまた、顧客からの受注が満杯で、中国のスマホ大手のほか、海外のノートPC大手ブランドからも引き合いが多いのは、LTPSパネルは高い解像度、省電力、スリムベゼル(狭額縁)で、ハイエンドノートPCの差別化に役立つためと語った。

 昆山工場の当面の月産能力は2万5,000枚(ガラス基板投入枚数)。ハイエンドスマホ用パネルの年産1億台分に相当する。年産額は250億〜350億台湾元(約860億〜1,200億円)を見込む。投資額は500億元。

有機ELの脅威を否定
 有機EL(OLED)パネルがLTPSパネルの脅威となるかについて彭董事長は、ハイエンドのLTPSパネルが供給不足となっている一方、有機ELパネルは生産の難易度が高いと指摘。中国で各社が第6世代アクティブマトリックス式有機EL(AMOLED)パネル工場7基に6,000億元を投じているが、いつ生産できるかは不明だと語った。

 彭董事長は、第4四半期〜来年第1四半期は非需要期だが、AUOは追加受注で生産を急かされていると明かした。パネル需要の成長率が供給よりも強いため、来年上半期までパネル景気が楽観できると語った。

 トランプ氏の米国大統領選挙当選に関して彭董事長は、米国での生産はコストがかかるので、メードインUSAの製品を米国人さえ購入できるか分からず、トランプ氏が実際に選挙公約を実践するか当面は様子見だと語った。
2016年12月27日

button_15.jpg  コトヒラ工業、飯沼ゲージ製作所、タカノ、液晶関連増産相次ぐ 中国パネルメーカーの投資受け

2016/12/23 日本経済新聞

 長野県内の液晶関連企業が中国の液晶パネルメーカーの積極的な設備投資を受け、関連部品の増産を進めている。金属加工のコトヒラ工業(東御市)はパネル製造工程でガラス基板を載せるアルミ台を増産する。パネル製造関連装置の飯沼ゲージ製作所(茅野市)は提携先企業への製造委託を拡大。自動車関連メーカーなどの受注が鈍るなか、県内景気を下支えしそうだ。

 コトヒラ工業の100%子会社で工作機械製造のメカニカル(東御市)は11月、ガラス基板を載せるアルミ台の加工機を1台追加導入した。第11世代(約3000×3450ミリメートル)の大型ガラスに対応し、投資額は約1億5千万円。既存の第8世代(約2300×2800ミリメートル)の加工機5台と合わせた生産能力は1.3〜1.5倍になる。

 コトヒラ工業の手塚久仁彦社長は「中国での大型液晶テレビの需要増を背景に、パネル製造向けのアルミ台の受注が前年比1.2倍程度で推移している」と話す。足元ではメカニカルの売り上げの8割を液晶関連が占めており、今後は高効率の第11世代対応の大型アルミ台の引き合いが強まるとみている。

 飯沼ゲージは2017年9月期に入り、提携先の企業に対し、液晶関連装置の組み立て工程の一部や周辺機器の製造などの委託を拡大し始めた。16年9月期に比べ中国からの受注が約5割増えているのに対応。液晶事業の売り上げは前期比3割増の40億円を見込む。

 同社の飯沼一幸社長は「中国では大手液晶パネルメーカーが工場を建設する際に政府が支援しており、投資が旺盛だ」と指摘する。

 液晶製造設備の板金加工を手掛けるタカノ(松本市)は17年3月期、前期の1.5倍の増産体制を整え、中国からの堅調な受注に対応している。16年1月に液晶製造設備に対応する板金加工設備を4台購入。16年3月期に1億5000万円だった液晶関連事業の売り上げは、17年3月期には2億円を見込む。

 日銀松本支店は14日に発表した12月の長野県内の企業短期経済観測調査(短観)で、製造業の業況判断業況判断(DI)が1ポイント改善した要因の一つとして、中国における液晶・半導体関連の投資の回復を挙げていた。

 中国は国策でIT(情報技術)などハイテク産業を重点分野として予算を投入。15年からはテレビやパソコンなどに使う大型液晶パネルの増産を促す政策をとっており、特に液晶工場の新設は補助金がつきやすくなっているとされる。

button_15.jpg  JDI、白山工場が本格稼働開始

時事通信社 2016/12/26

ジャパンディスプレイは26日、白山工場(石川県白山市)が23日に本格稼働を始めたと発表した。当初は6月を予定していたが、スマートフォン市況の低迷などを受け、稼働を見合わせていた。白山工場の量産開始で、JDIの液晶パネル生産能力は約2割拡大する。 【時事通信社】

button_15.jpg  日立化成が中国企業に事業譲渡、タッチパネル向けフィルム製造技術など

2016年12月23日 財経新聞

日立化成<4217>は22日、タッチパネル向け透明層間充填フィルム「ファインセット」の製造技術や特許権を中国企業に譲渡することを明らかにした。透明層間充填フィルムの低価格化など市場環境が厳しさを増す中、「ファインセット」に投入していた経営資源を新製品の早期立ち上げのために使い、高機能材料事業の拡大につなげていく考えだ。

譲渡先に選んだのは、政府系の中国航空技術国際控股公司が新設した上海航日化学公司。日立化成は同社に対し、「ファインセット」の製造技術、製造設備のほか、特許権、商標権を譲り渡す。

高機能材料事業の一環として、日立化成はディスプレイやタッチパネルの周辺材料を手がけており、その一つとして「ファインセット」事業を行ってきた。ただ、最近ではスマートフォンやタブレット端末に使用される透明層間充填フィルムの価格が低下し、同事業の市場環境は大きく変化している。こうした中、ディスプレイ周辺材料の製品ラインアップを拡充し、そのコスト優位性を生かして事業を一段と強化する方針の上海航日化学公司から、「ファインセット」事業を継承したい旨の申し入れがあったという。なお、譲渡価格は明らかにされていない。

【亜州IR】《ZN》
2016年12月18日

button_15.jpg  シャープ、サムスンへのパネル供給中断

2016/12/14

 台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)が今年買収した日本のシャープは、サムスン電子へのテレビ用液晶パネルの供給を来年から全面的に中断すると通知したことが13日までに分かった。サムスン電子はパネル供給に支障が生じるとして、競合社のLGディスプレーに緊急にパネル供給を求めたとされる。

 電子業界幹部によると、シャープは先週段階でサムスン電子のテレビ事業部に通知を行ったという。同幹部は「シャープによる突然の通知を受けたサムスンは、グループの司令塔である未来戦略室が液晶パネルの需給に関する対策会議を開き、LGディスプレーに役員を派遣し、パネル供給を要請した」と述べた。LGディスプレーはサムスン電子の要請に一部応じることを前向きに検討しているという。

 シャープはサムスン電子のテレビ事業部門に需要量の約10%に相当する400万−500万枚の液晶パネルを供給してきた。シャープは年間1000万枚の液晶パネルを生産しているが、その半分を放棄した格好だ。これについて、業界関係者は「鴻海がシャープを活用し、本格的にテレビ生産市場に参入するのではないか。サムスンとしては中国資本と日本の技術力が結合した強大なライバルが出現した格好だ」と語った。

 昨年4月にサムスン電子との競合に勝ち、シャープを買収した鴻海は、アップルのiPhoneを受託生産する富士康国際(FIH)の親会社だ。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は以前にも「シャープと協力してサムスンに勝つ」と公言するほどサムスンへのライバル心が強い。鴻海はシャープ買収以降、液晶テレビを世界で初めて商品化したシャープの再建を通じ、液晶パネルの部品からテレビまでを一貫生産する体制を構築する姿勢を示してきた。

 サムスンがLGディスプレーにパネル供給を要請するのは異例だ。サムスンとLGのテレビ事業は長年ライバル関係にあり、液晶パネルを互いに融通しないことは不文律と受け止められてきた。

カン・ヨンス記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
2016年11月15日

button_15.jpg  有機ELから液晶に流れ引き戻す。JDI社長インタビュー

ニュースイッチ 11/14(月)

  ジャパンディスプレイ(JDI)が液晶ディスプレーの技術進化を成長の軸に据える方針を打ち出した。低消費電力や薄型、低コストといった強みに加え、2019年にはフレキシブル性能を実現。需要が高まる有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)から流れを引き戻す構えだ。「成長の余地は確実にある」と断言する有賀修二社長兼最高執行責任者(COO)に、液晶ディスプレーの勝算や今後の展望を聞いた。

 ―液晶重視を決めた1番の理由は。
 「樹脂フィルムを使ったシート型ベンダブル(曲げられる)液晶を形にできたことにある。『これからのディスプレーは有機ELだ』との風潮を受け、年明けごろから液晶の強みと弱みを検証し、曲げられない点が唯一の弱点だと認識した。特に課題だったのがバックライトの対応だったことから、サプライヤーと開発を進め、技術の確立にめどを付けた。夏ごろにはシート型液晶を形にした」

 ―具体的なロードマップは。
 「17年に4辺を狭額縁化し異形状にも対応する液晶パネルを投入するほか、18年には低消費電力でベンダブルタイプのシート型液晶を投入する。19年にはフレキシブルにも対応したい。ただ顧客からの要請に備え、有機ELパネルも開発し、液晶と両にらみで進める」

 ―シート型液晶パネルの量産に向けた体制をどう構築しますか。
 「サプライヤーの間でも有機ELに置き換わることに危機感が高まっている。基板となるフィルムから偏光板、薄いフィルムを貼り合わせるモジュール工程など、日本の製造装置メーカーと組んでサプライチェーンを構築したい。フレキシブル有機ELパネル向けの製造装置は、シート型液晶パネルにも応用できる。異業種連携も進めて仲間を増やしたい」

 ―量産拠点や投資に向けた資金計画を教えてください。
 「どこで量産するかはこれから検討する。投資も必要だが、有機ELの蒸着装置に比べれば(液晶投資への)額は10分の1だ。自力投資は不可能ではない」

 ―勝算はありますか。
 「フレキシブル有機ELに比べて、シート型液晶は消費電力とコストを半減できる。同程度の厚さも可能だ。曲げられなかった弱点を解決できた今、勝算は十分にある。まずは量産を第1の目標に掲げ、課題解決を加速する」

 ―フレキシブル液晶陣営の拡大に向け、ライセンスビジネスを行う可能性は。
 「スマートフォン向け以外の事業が増えて収益基盤が安定すれば、一つの可能性として考えられる」

【記者の目】
 液晶の技術優位性でシェアを伸ばしてきたJDIが、やっぱり液晶の進化で勝負すると宣言した。先日の決算説明会は本間充会長が「有機ELができることのほとんどは、液晶でもできる」とこれまでにないくらいの強気な発言をするなど、潮目が変わった雰囲気を感じさせた。

 シート型液晶の試作品を見せてもらったが、その高精細さや曲げ性能など、液晶でここまでできるのかと驚いた。「液晶の次のディスプレーとは」というテーマはつきまとうが、今はシート型液晶の量産が順調に進んだ場合に市場の状況がどう変化するかに注目したい。

 新型液晶に対し顧客からの引き合いは多いという。順調に受注を獲得できれば、JDIの立ち位置は大きく変わるだろう。いかにサプライヤーの陣容を整えられるかが今後の成否を左右する。有機ELが市場を席巻する中、JDIを中心に“液晶の逆襲”が巻き起こる可能性はある。
(聞き手=政年佐貴恵)
2016年11月09日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ、アップルの要請で新工場の稼働早める

ニュースイッチ 11/8(火)

来月からスマホ向け液晶量産。業績改善で黒字転換なるか
 ジャパンディスプレイ(JDI)は、稼働時期を延期していた液晶ディスプレー生産拠点の白山工場(石川県白山市)を、12月中にも稼働することを決めた。主要顧客である米アップルが9月に発売したスマートフォン「iPhone7」が堅調なことに加え、中国スマホメーカー向けの供給がタイトで既存工場ではフル稼働が続いている。これを受けて本格稼働に踏み切る。好調な液晶パネル販売と工場の稼働率向上は、業績改善に寄与しそうだ。

 白山工場はアップルからの資金支援を受けて2015年春に着工。第6世代のガラス基板を使った液晶ディスプレー製造ラインを備え、当初の月産能力は2万5000枚を見込む。16年春の稼働を見込んでいたが、15年秋に発売されたスマホ「iPhone6」の販売低迷を受けて延期していた。事務棟を含めた全ての建設が完了したのを受けて10月に竣工(しゅんこう)式を行い試験稼働していたが、本格量産に向けて需給動向を慎重に見極めていた。

 足元では中国オッポや同ファーウェイが高価格帯スマホに採用する、韓国サムスンディスプレイの有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの供給が不足。中国スマホメーカーからの低温ポリシリコン(LIPS)液晶パネルの引き合いが旺盛になっており、スマホ向けパネルの量産拠点である茂原工場(千葉県茂原市)や能美工場(石川県能美市)では、フル稼働が続いている。

 また16年秋発売の「iPhone7」「同プラス」の販売は堅調に推移。白山工場でも一定の稼働率を維持できると判断したもようだ。加えてパソコン向けの中型パネルの受注も獲得しており、能美工場で量産する。

<解説>
 当初は2017年2月の稼働を予定していたが、アップルの要請やタイトな受給を受けて時期を早めたようだ。足下の受注は好調で通期の黒字転換の可能性も視野に入るだけに、白山の稼働時期にはずいぶんと慎重になっていた。

 9日には上期決算発表があり、中期戦略も改めて説明される見通しだ。JDIはこの1〜2年を乗り切って次の手を打てるかどうかが勝負所。状況の良い今のうちに体力を貯め、液晶のさらなる進化と有機ELの投資に振り向けられれば、生き残り策も見えてきそうだ。
2016年08月06日

button_15.jpg  台湾の2016年第2四半期のLCD出荷は中小型が減、大型が増... AUO・イノルックスなどの利益大幅に下落

2016年8月2日 UBIリサーチ

2016年第2四半期の台湾パネル業界では、中小型LCDパネルの出荷量が減って9インチ以上の大型パネルの出荷量は増えたことが分かった。

デジタイムズによると、第2四半期の台湾TFT-LCDパネルメーカーは、9インチ以上のパネルを5,838万台出荷した。これは、前期比18.1%、前年同期比0.8%増えた数値だ。

第2四半期の台湾パネルメーカーの中小型パネルの出荷量は2億6,924万9千台と、第1四半期より0.5%減少しており、昨年第2四半期より6.3%減少した。

9インチ以下の中小型部門では、清華ピクチャーチューブス(CPT)が1億56万台で出荷1位を占め、ハンスターディスプレイ(HannStar Display)が6,789万台に続く。

第2四半期の9インチ以上の市場では、AU Optronics(AUO)は、第2四半期2,711万台のパネルを出荷して台湾1位に上がった。その中で717万6千台がTV用であり、残りはラップトップ、モニター、タブレット用である。2位のイノルックスは2,709万台のパネルを出荷しており、TV容易1,072万台と残りがノートパソコン、モニター、タブレット用である。

最近、各企業の第2四半期の業績を発表によると、AUO、イノルックスなど台湾の主要LCDパネルメーカーは、営業利益が減少したことが分かった。

AUOは2016年第2四半期、前年同期に比べて約13%減少した800億台湾ドルの売上高を記録し、営業利益は1億1600万台湾ドルで、前年同期比約98%下落した。

イノルックスは、第2四半期の売上高が約29%減少した668億台湾ドルを記録し、30億3,900万台湾ドルの営業損失を記録した。
2016年07月06日

button_15.jpg  崖っぷちのジャパンディスプレイ

ニュースソクラ 7月5日(火)

 ジャパンディスプレイ(JDI)の株主総会が6下旬に開かれ、今年3月決算で2期連続の最終赤字になったことが大きな話題となった。主力のスマートフォン向け液晶パネル事業が、海外メーカーとの価格競争で売り上げが悪化したことが原因と見られる。同社の株主からは「海外メーカーに勝てるのか」といった厳しい質問も相次いだ。

 ジャパンディスプレイは今年3月、台湾メーカー鴻海(ホンハイ)とシャープとの事業統合を巡って争った。政府の産業革新機構が公的資金を投資しようとして競ったが、結果的に鴻海に金銭面で太刀打ちできず敗れ去った。今後はいかに単独で競争力をつけていくかが課題となってくる。
 
 2012年4月に日立製作所、東芝、ソニーの3社の液晶事業を統合し誕生したジャパンディスプレイ。同社の売り上げの9割近くを支えるのが、スマートフォン向け液晶パネル事業だ。「スマホ依存からの脱却」2015年6月に退任した初代社長の大塚周一前社長、現会長の本間満最高経営責任者(CEO)は、スマホ一本やりになっている同社の経営を改革するために何度もこの言葉を口にしてきた。しかし、その依存度は高まる一方だ。

 20.9%(2013年)、31.0%(2014年)、53.7%(2015年)。この数字はジャパンディスプレイの売上高を占める米アップル社の数字だ。この数字を見るとスマホ依存、アップル依存は年々顕著になっているのが分かる。だがアップルの業績はだんだんと悪化している。アップル社の今年1月〜3月期の総売上は、506億ドル(約5.6兆円)と前年比13%の減となった。iPhoneの出荷台数を見てみると、今年1月から3月の出荷台数は5120万台で前年同期の6120万台から大きく落ち込んでしまった。

 この状況にジャパンディスプレイも手をこまねいているわけではない。今年3月から大規模な構造改革に踏み切った。45歳以上の一定条件を満たす正社員に早期退職を促すほか、全国7箇所ある工場のうち、東浦工場(愛知県)と茂原工場(千葉県)の旧式ラインを順次停止していくことは決めた。またスマホ依存を脱却するため、2019年3月までの3年間で、これまでの低音ポリシリコン(LTPS)を進化させた高精細液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)に1000億円以上の研究開発費を投入することを決定した。

 人事面でも新しい人物を迎え入れる。シャープの元専務の方志教和氏が役員として就任する。方志氏は、シャープの亀山工場の立ち上げに大きく関わり、アップルやフォードなど海外メーカーとのパイプを持つ人物。事業統合こそ実らなかったものの、方志氏というシャープの重鎮を招き入れることによって、事業の安定化を図るという。 

「スマホの世界で液晶が有機ELに置き換わることはない」現会長の本間氏は断言する。有賀社長も「有機ELもやるけど液晶で勝負していきたい」と語る。トップの言葉通り今後もあくまで力を入れるのは液晶だ。今後開発される家電や車に多くのディスプレーが搭載されることが予想され、需要は高まっていくとみられる。しかし、現在9割近いスマホ依存を2020年までに50%までにすることが求められる。今後は新規事業を分散させ、競争力を高めることが鍵となってくるだろう。

ニュースソクラ編集部
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