2021年09月01日

下落を続けるLCD価格、韓国のディスプレー・テレビメーカーへの影響は?

8/30(月)WoW!Korea

下落を続けるLCD価格、韓国のディスプレー・テレビメーカーへの影響は?(画像提供:wowkorea)

台湾の市場調査会社トウィッツビュー(WitsView)によると8月後半、テレビ用32インチ液晶ディスプレー(LCD)パネルの平均価格は、同月前半に比べ11.9%下落した74ドル(USD)を記録した。32インチパネルの価格は、7月後半の87ドルから8月前半には84ドルへと3.4%(3ドル)下落したが、この下落幅は2桁まで拡大するとみられている。

テレビ用LCD価格の下落が続き、韓国のディスプレーメーカーとテレビメーカーに与える影響についても関心が高まっている。しかし韓国のディスプレーメーカーへの打撃は、現時点でそれほど大きくないというのが業界の説明だ。これまでの1年間でパネル価格が急騰したことから、ある程度価格が下落しても収益性を維持できるためだ。さらに韓国のディスプレーメーカーは、テレビ用LCD生産の多くを減らしてきている。

LGディスプレーはテレビ用LCDのキャパシティを、従来比で半分に減らした状態で運営していると明かした。減らした分のキャパシティの多くはIT用としての転換を完了した。

サムスンディスプレーは現在、アサン(牙山)事業所の第8ラインでテレビ用LCDパネルを生産している。第8ラインの一部は有機EL(OLED)パネルである量子ドット(QD)ディスプレーラインに転換し、一方でLCDパネルのキャパシティは大幅に減らした。

一方、LCDパネル価格の上昇に負担を感じていたテレビメーカーは安堵(あんど)している状態だ。サムスン電子の今年上半期における、CE(消費者家電)部門のディスプレーパネル原材料購入額は4兆5277億ウォンで、前年同期比99%増加した。LG電子による上半期のテレビ用ディスプレー購入価格も2兆5834億ウォンで、前年同期比64.2%増と大幅に増えている。

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2021年08月23日

LCDテレビ原価急増…サムスン・LG、プレミアム販売拡大に拍車をかける

2021年8月23日 コリア・エレクトロニクス

高騰を続けていたLCDパネルの価格はやや上昇傾向を見せたが、昨年より2倍ほど高い価格が形成され、テレビセットメーカーの原価負担も続いている。サムスンやLGなど、グローバルトップメーカー各社は、プレミアム製品の販売拡大に集中し、収益性を確保していく方針だという。

19日、業界によると、LG電子が今年上期に購入したLCDテレビパネルの平均価格は、前年同期比38.1%上昇した。LG電子よりLCDテレビの割合が高いサムスン電子は約66%上昇した。

LCDの価格は、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響による「巣ごもり」需要の増加で、昨年下期からテレビ販売が増えた上、サムスンディスプレイ、LGディスプレイなど韓国メーカーがLCDの生産を縮小し、1年間で倍増するなど、今年上期まで上昇が続いた。

テレビの原材料の大きな比重を占めるパネル価格が上昇し、テレビメーカーの原価負担も続いている。LG電子の場合、今年上期のLCDモジュール買入額は2兆5824億ウォン(約2406億円)で、HE部門原価の62.9%を占める。

下期に入り、LCDパネルの価格が下落転換しているが、下げ幅が大きくないうえ、すでに高い価格を形成しており、テレビメーカー各社のコスト負担への懸念も続く見通しだ。

そのため、サムスン電子とLG電子はプレミアムなどの高付加価値製品を中心に販売を拡大する方針だ。

サムスン電子は今年に発売したミニLEDテレビ「ネオQLED」の販売が第2四半期から本格的に拡大し、プロダクトミックスを改善している状態だ。最近は98インチモデルまで発売したと伝えられ、大型ラインナップが増えている。また差別化された製品群であるライフスタイルテレビも、インテリアやホームシネマ、屋外での視聴など、新しい消費者体験を提供し、市場での存在感を強固にしている。

LG電子もOLEDをはじめ、ミニLEDテレビのQNEDなどプレミアム製品の売上比重を拡大し、安定的な収益性を維持する計画だ。

LG電子はLCDパネルの価格上昇にも関わらず、OLED拡大に支えられ、今年上期の売上8兆513億ウォン(約7501億円)、営業利益7288億ウォン(約679億円)を記録した。前年同期対比それぞれ54%、72.5%増加した数値だ。同期間の営業利益率は1%増の9.1%に達した。LG電子のテレビ売上のうち、OLEDの割合は30%以上を占めている。

これと共に、プロモーションなどのマーケティング費用を縮小していくものと見られる。

業界関係者は「LCDパネル価格が下落転換しているが、既に昨年より2倍以上高い価格を形成中であるだけにテレビメーカーの負担も深まるだろう」とし「しかし、サムスンとLGは相対的にプレミアム製品の比重が高く、収益性を維持できる」と述べた。韓国ニューデイリー社が報じた。

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2021年07月15日

台湾パネル3社の21年5月、価格高騰で売上高が大きく成長

2021-06-11 EMS One

AUO(友達)、INNOLUX(群創)、HANNSTAR(彩晶)の台湾系パネル3社の2021年5月業績が同6月9日までに出揃った。

パネル価格高騰を背景に、売上高はAUOとINNOLUXが前年同月から4割台の増加、HANNSTARは倍増以上の成長を見せた。
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TV用パネル21年Q3供給過剰の懸念、専門家が一蹴 ガラス基板とドライバIC不足で

2021-06-23 EMS One

台湾の大手紙『経済日報』(2021年6月21日付)によると、調査会社オムディア(Omdia)の謝勤益シニアリサーチディレクターは同20日、台湾、中国、韓国のパネル業者がそれぞれ異なる材料不足の問題を抱えているとし、結果として、21年第3四半期(7〜9月)もパネルの供給過剰は懸念しなくてよいとの見方を明らかにした。

また、テレビ(TV9用パネルの価格上昇も21年6、7月にかけて続くとの見通しを示した。

一方台湾の経済紙『工商時報』(2021年6月22日付)によると、調査会社TrendForce傘下のWitsViewは同21日、21年6月下旬の大型液晶パネル(TFT-LCD)価格を公表。TV用は1〜6米ドルの値上がりを見せたが、上昇の程度は同5月から減速した。

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スマホ・タブレットa-Si・LTPS価格、頭打ちから下落へ Sigmaintell調査

2021-06-23 EMS One

調査会社Sigmaintell(群智諮詢)は2021年6月16日、携帯電話、タブレット端末用のアモルファスシリコン(a-Si)、低温ポリシリコン(LTPS)パネルの21年6月価格を公表。

携帯電話用は前月から横ばいで、価格は頭打ちになったと評した。
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JDI工場撤退めぐる民事裁判 助成金10億円返還めぐり市と対立

7/13(火) MRO北陸放送

撤退後の対立は鮮明になっています。石川県白山市に工場を稼働していた大手液晶パネルメーカージャパンディスプレイが、助成金を返還する必要はないとして市を訴えた民事訴訟の初弁論が、13日金沢地方裁判所で開かれました。

白山市は請求の棄却を求めました。ジャパンディスプレイの白山工場をめぐっては、去年10月に大手電機メーカー・シャープに工場が譲渡されたことを受け、白山市はすでに交付した助成金10億円を全額返還するようジャパンディスプレイに対し求めてきました。これに対しジャパンディスプレイは今年5月金沢地裁に訴えを起こしました。

13日開かれた初弁論で、ジャパンディスプレイ側は全額返還する義務は存在しないことを確認するよう求めました。一方で、白山市側は返還を求める決定は行政処分であり、民事訴訟を起こすのは適当でないと主張。ジャパンディスプレイからの訴えを却下することに加え、請求を棄却するよう求めました。

今後、助成金10億円について全額返還すべき要件を満たしているかどうかが争点となります。次回の弁論は非公開で、9月10日に予定されています。
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2021年07月09日

○JDI、海外子会社を台湾企業に売却 固定費を削減 

July 09, 2021 Flat Panel TV and Display World-2

ジャパンディスプレイ(JDI)は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス(EMS)大手の台湾・緯創資通(ウィストロン)に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9〜12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル(約370億円)で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。
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2021年06月21日

【産業動向】インド、液晶国産化に200億米ドル投入の報道 供給過剰必至と業界警戒も

2021-06-02

台湾の大手紙『経済日報』は2021年6月2日付で、インド当局が液晶パネル(TFT-LCD)の国産化計画を推進、現地のサプライチェーン構築に200億米ドル規模の投資奨励策を検討しているとの見方がインド現地のメディアから出ているとし、日系、韓国系、中国系の参入が見込まれる一方、パネル業界が供給過剰のプレッシャーに直面する恐れもあると報じた。
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2021年05月15日

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

2021年5月14日 NHK

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは前の年度と比べて32.2%減少して3416億円。
▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

主要な顧客であるアメリカのアップルがスマホの新しい機種のディスプレーに有機ELを採用したため、スマホ向けパネルの売り上げが大幅に減ったほか、世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産した影響で、自動車向けも減収となりました。

来年3月までの1年間の見通しについては、スマホ向けの液晶パネルの売り上げがさらに減少するなどとして、25%余りの減収を見込んでいます。

スコット・キャロン会長は14日の記者会見で「昨年度は固定費などを大幅に削減し、営業赤字の幅は圧縮できたが、これで十分だとは全く思っていない。黒字転換ができるまで引き続き全力を尽くす」と述べました。
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2021年04月15日

中国市場における液晶ディスプレイ材料の国産化シェアは2020年に60%に上昇

2021/4/15 CINNO Research

中国のLCDパネルの生産能力が世界市場で拡大するにつれて、LCDパネル産業チェーンを支えるコア主原料として、中国での液晶材料の消費も増加しています。CINNOResearchの市場統計によると、2020年には、中国のLCD材料消費量は世界全体の約56%を占める。台湾は約24%を、韓国と日本を合わせると約20%を占める。将来的には、中国本土での新しいパネル生産能力の継続的な拡大に伴い、さらにSamsung DisplayとLGDisplay がLCD生産ラインを徐々に閉鎖していることを考えると、2023年までに中国での液晶材料の世界消費量は約70%に達する。

CINNOResearchの業界調査統計によると、2015年から2020年、中国市場におけるLCDの年間需要は約200トンから約400トンに増加しました、中国市場における液晶材料のローカリゼーションシェアも年々増加しています、2020年までに約60%に達しました。中国国内市場でのLCD需要の増加は、国内液晶材料メーカーのシェア拡大を促進します。同時に、国内の液晶素材メーカーが積極的に生産能力を拡大、市場の需要に継続的に対応するため、国内生産率は上昇するでしょう。

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2021年03月19日

○変われぬJDI、“兄弟会社”のルネサスと明暗

3/18(木) 日経ビジネス

新経営体制に移行したジャパンディスプレイ(JDI)が新しい成長戦略を打ち出した。コスト削減とスマホ依存脱却という歴代の経営トップも取り組んできた内容には既視感が漂う。3社目の大型買収を決めた“兄弟会社”のルネサスエレクトロニクスと明暗がくっきりと分かれている。

 「ゲームチェンジだ。今までにない大きな挑戦となる」。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)のスコット・キャロン会長兼CEO(最高経営責任者)は2月10日、JDIの抜本的な改革を宣言した。

 産業革新機構(現INCJ)が大手電機メーカーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年に発足したJDI。14年度以降の苦境を抜け出せず、21年3月期は最終損益が7期連続で赤字となる公算が大きい。売上高の見通しは3425億円と、1兆円近くあったピーク時から3分の1程度まで減る。

「模範はアップル」

 JDIの支援元である独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長で、昨年12月末にCEOに就任したキャロン氏が打ち出したのは2つの方向性だ。一つが既存事業の収益性改善。「今までかかっていたコストをゼロベースで見直し、徹底的に断捨離する」(キャロン氏)。販売価格の適正化と製品ミックスの改善も進め、22年1〜3月期にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の黒字転換を目指す。

 もう一つは新規事業の創出だ。独自のデバイスを軸に、サービスやプラットフォームを組み合わせたビジネスを21年中に複数立ち上げるという。「小規模でスタートし、成功に応じて迅速に拡大していく」(キャロン氏)としたが、「模範となるのは米アップル」「手掛けるのは唯一無二の事業」と説明するにとどめ、取り組みの具体的な内容への言及は避けた。

 この成長戦略には既視感がぬぐえない。コスト削減を軸とする構造改革には歴代の経営トップも取り組んできた。外部からプロ経営者を招いて最終製品やサービスなどの新規事業に乗り出そうとした時期もあった。それでもJDIは、設立当初からの課題だったスマホ向け液晶、とりわけアップルへの依存度の高さを解消できなかった。

 過剰投資で赤字の元凶となった白山工場(石川県白山市)は昨年10月にシャープなどに売却したが、競合する中国勢の台頭もあり収益性は低いまま。アップルが「iPhone」の有機ELパネル採用機種を増やしたことで事業環境はさらに厳しくなっている。

 そのJDIと対照的に攻めの一手を繰り出したのが、“兄弟会社”である半導体大手のルネサスエレクトロニクスだ。「電源管理IC」と呼ばれる半導体のiPhoneなどへの供給で知られる英半導体メーカー、ダイアログ・セミコンダクターを約6157億円で買収すると2月8日に発表した。米インターシルと米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収に計1兆円強を投じたのに続く大型案件だ。

時価総額は50倍超の差に
 JDIとルネサスには「大手電機メーカーの事業統合」「産業革新機構からの支援」という共通点がある。かつて日本企業が強みを持っていた分野で海外勢に対抗するために国内勢が結集した「日の丸」企業だ。

 どちらも、余剰だった人員の削減や拠点の閉鎖などを繰り返して経営の効率化を図ってきた。JDIは東証1部上場後の14年3月に約1万6000人だった従業員数が約8600人まで減り、ルネサスは10年6月の約4万8000人から約1万9000人になった。

 ところが、業績では2社の明暗がくっきりと分かれた。ルネサスが2月10日に発表した20年12月期の純利益は456億円。15年3月期以降で最終赤字を計上したのは一過性の要因があった19年12月期のみで、安定的に稼げる状況になりつつある。時価総額はJDIの約400億円に対してルネサスは約2兆2000億円と50倍超の差がついた。

 革新機構からルネサスに転じた柴田英利社長兼CEOが取り組んできたのは、特定の製品や顧客への依存度を下げることと、国内の社員が中心だったルネサスのグローバル化だった。

 事業の撤退や人員の削減を続ける一方で、「アナログ」や「ミックスドシグナル」と呼ばれる半導体に強い企業に狙いを定めて買収を敢行。自動車向けのマイコンに強みがあったルネサスの品ぞろえと人材を拡充してきた。今回のダイアログ買収もその戦略に沿ったもので「製品や技術、販売形態が補完的な関係にある」と柴田社長は話す。

 21年中に完了予定のダイアログ買収後にはグループ全体のエンジニアのうち海外が占める割合が過半になるなど、グローバル企業への転換も進む。買収によって「のれん」が約1兆円まで膨らむリスクを抱えるものの、巨額の企業買収が相次ぐ世界の半導体業界で勝ち残るために攻め続ける道を選んだ。

 翻ってJDIは、これまでと違う実効的な成長戦略を打ち出せるのか。アップルが離れていく中、いや応なしにスマホ用液晶依存から脱却せざるを得ない。これまで何度も挑んできた新しい「鉱脈」探しがまたも失敗に終われば、身を縮める構造改革を続けるしかない。「既存事業の黒字化と事業モデルの変革を同時に進める必要がある」と語るキャロン氏の双肩に重い課題がのしかかっている。

佐伯 真也
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2021年03月04日

イノラックス、「年内パネル供給逼迫」

2021年3月4日 Y'sニュース

 液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)の楊柱祥総経理は3日、パネル需要は堅調で、年内いっぱい供給逼迫(ひっぱく)が続くとの見通しを示した。半導体や偏光板、ガラス基板などの部品不足でパネル供給が限られる中、新型コロナウイルス禍でのオンライン学習用に、グーグルの基本ソフト(OS)搭載のノートパソコン「クロームブック」需要が昨年の2倍以上残っているためだ。4日付工商時報などが報じた。

 楊総経理は、オンライン学習市場はブルーオーシャン(競争相手が少ない未開拓の市場)で、中でも教育用クロームブックは需要の3割しか満たせておらず、今年は残り7割が積み残されていると指摘した。特に日本やインドは大きな需要が見込める。

 イノラックスは昨年上半期の段階でオンライン学習市場の重要度に気づき、設備や生産能力などを調整し、ノートPC向けパネルの出荷枚数を50%増やした。これにより、ノートPC用パネルで世界2位に浮上した。

部品不足、22年上半期も

 楊総経理は、日本電気硝子の高月工場の停電や、AGCファインテクノ韓国の亀尾工場での爆発事故などで、世界のガラス基板供給量が5%不足し、第2四半期も2.5%不足すると予測した。

 また、半導体も8インチウエハー工場の生産能力不足により、▽駆動IC▽タイミングコントローラー(TCON)▽TDDI(タッチコントローラーとディスプレイドライバの統合)──など高値で購入するしかないと指摘した。後工程のパッケージング・テスティング(封止・検査)の生産能力も不足していることから、半導体不足は22年上半期まで続く恐れがある。
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2021年03月02日

シャープ、堺ディスプレイプロダクトの株式を売却

2021/3/2 グローバルネット

シャープは2021年2月25日、同社が保有している堺ディスプレイプロダクト株式会社(SDP)の株式を売却することを発表した。今回売却するのは保有している全普通株式1,030,800株(議決権所有割合:24.55%)。売却額は非公表。同日付けで売買契約を締結、2021年3月15日の実施を予定している。

同社は、デバイス事業については、技術の確保や安定した調達を維持しつつ、積極的に外部と連携する方針に基づいて事業構造改革を進めている。資本関係解消後も、引き続き安定的に高品質な液晶パネルの供給を受けることについて合意しており、ディスプレイ事業については、シャープ内部に世界有数の技術やノウハウの蓄積もあるため、今後の事業展開においてSDPとの知的財産権分野での連携・協力関係は維持しつつも、資本関係は必須でない事から、株式を売却し、資本関係を解消するとした。

さらに、資本関係解消により、今後も競争力の維持に多額の継続的投資が必要となる大型液晶ディスプレイ事業が切り離され、連結業績の安定化に寄与すると考えられている。
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2021年02月15日

「ゲームもサムスンテレビへ」…Neo QLED全ラインナップ、ゲーム機能を大幅強化

2021年2月15日 コリア・エレクトロニクス

 サムスン電子が2021年QLEDテレビ新製品の全ラインナップにわたり、ゲーム関連機能を大幅に強化する。

 サムスン電子はAMDとの協業を通じて、50型から85型にいたるNeo QLEDテレビの全ラインナップに業界で初めてAMDの「フリーシンクプレミアムプロ(FreeSync Premium Pro)」機能を導入すると14日、明らかにした。

 AMDの「フリーシンク」技術は、ゲームコンソールやパソコンなどの様々なゲームコンテンツがテレビなどのディスプレイに伝わることによって発生しうる、入力遅延や画面が途切れる現象、画面の歪みなどを減少させたり、除去したりできる技術だ。

 サムスン電子が今回導入するAMD「フリーシンクプレミアムプロ」は、従来のフリーシンク機能に明るさを最適化する技術のHDR(High Dynamic Range)機能を追加し、画面の途切れがないソフトなゲーム映像をHDR画質でさらに鮮明にプレイできるようにする機能だ。

 サムスン電子は、テレビを利用してゲームをする利用者の80%以上が、マイクロソフトのXBOXやソニーのプレイステーションのようなゲームコンソールを使っていると把握している。

 AMDの「フリーシンク」技術は、ゲームコンソールにも適用されているため、テレビでゲームを楽しむ利用者にとっては非常に重要な機能の一つである。

 最近、ゲームが進化を繰り返すにつれ、高画質のゲーミング経験に対する利用者の要求も大いに増え、このような傾向に合わせてHDRを適用した様々なゲームも市場に続々と発売されている。

 韓国内の発売を控えているサムスン電子のNeo QLEDには、先に説明したAMD「フリーシンクプレミアムプロ」技術はもちろん、多様なゲーミング関連機能も搭載された。

 サムスンNeo QLEDテレビは
▲カラーボリューム100%と12ビットのバックライトコントロールで暗い映像ディテールと正確なカラーが可能で、
▲映像信号を処理して画面に送る速度であるインプットラック最短時間適用(5.8ms)
▲業界初のワイドゲームビュー(Wide Game View)を通じて21:9、32:9などに画面調節
▲業界初のゲームバー(Game Bar)機能を通じて多様なゲーム関連情報を簡単に表示できる。

 このほかにも
▲モーション・アクセラレータ・ターボ+(Motion Xcelerator Turbo+)で120Hzのスピーディーなゲームモーションを実現
▲固定されたゲームUIでも安心してゲームが楽しめるバーンインの心配のない「Burn-in Free」
▲AIベースのゲームサラウンドサウンドとムービングサウンド+(OTS+)で没入感のあるサウンドプレイが可能だ。

 サムスン電子は、業界で初めて2018年、オートゲームモードをテレビに導入した後、テレビ開発に拍車をかけてきており、その結果、2018年から今年まで4年連続でゲーミング部門のCES革新賞を受賞した快挙を成し遂げた。

 サムスン電子は、テレビのゲーミング技術強化のため、随時、社内討論を通じてゲームマニアの意見を聞き、商品企画にも反映している。今回のAMD「フリーシンクプレミアムプロ」技術搭載も、今度HDR技術を採用したテレビコンソールゲームのコンテンツが急増するという社内の意見を反映した結果だ。

 サムスン電子は開発、商品企画、UX、サービスなどの各分野のゲームマニアを対象に、ゲーム関連の課題を与え、超大型画面で楽しむゲームの未来に対する創意的なアイディアが出た場合、これを積極的に採用する計画だ。

 サムスン電子映像ディスプレイ事業部のソン・イルギョン副社長は「グローバルテレビ市場は見るテレビから楽しむテレビの時代に急速に移行している」とし「より良い画質と大画面で楽しむゲーミング経験はますます重要になり、サムスンがテレビ中心のゲーミング経験を主導していく」と述べた。

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2021年02月11日

Jディスプ、今期も営業赤字見通しに−スマホ向け受注減やコスト増

2/10(水) Bloomberg

経営再建中のジャパンディスプレイは10日、今期(2021年3月期)の営業損益が296億円の赤字になる見通しと発表した。前期は385億円の赤字。スマートフォン用ディスプレイの受注減や世界的な半導体不足による生産への悪影響で売上高が減るほか、一部国内工場での電力料金上昇などコスト増も響く。

これまで3300億ー3500億円のレンジを計画していた売上高見通しについては、3425億円に修正した。前期実績は5040億円だった。

Jディスプは主要顧客の米アップル向け液晶パネルの販売不振から20年3月期まで6年連続で最終赤字を計上。一時は債務超過に陥ったが、いちごアセットマネジメントからの資金調達などにより解消した。いちごAMに割り当てた新株予約権(最大554億円)は今後必要に応じて活用する予定としている。

アップルが昨年秋に発売したiPhoneの新モデルは全て有機ELパネルが採用されている。Jディスプはスマートフォン向けの有機ELを開発中だが、量産化に至っていない。
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2021年01月15日

JDI、課徴金21億円納付へ 決算虚偽記載認める

1/14(木) 時事通信

 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は14日、不正会計問題で有価証券報告書の虚偽記載を認め、国庫に課徴金21億6333万円を納付すると発表した。同社は「迷惑と心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」とコメントした。

 証券取引等監視委員会は2020年12月、金融商品取引法に違反して虚偽内容を記載した有価証券報告書を提出していたとして、課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告していた。JDIは命令を受け次第、納付する。
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2020年12月03日

AUO、東南アジアで新工場検討

2020年12月3日 Y'sニュース

 液晶パネル大手、友達光電(AUO)の彭双浪(ポール・ポン)董事長は2日、東南アジアで工場設置を検討していると初めて言及した。米中貿易戦争で中国からのサプライチェーン移転が進む中、車載用やディスプレイモジュール組み立てを、顧客の近くで行う考えだ。3日付経済日報などが報じた。

 彭董事長は、米中貿易戦争によって国際分業からサプライチェーン短縮へと生産形態が移行しつつあると指摘した。地域ごとに顧客の近くで生産することで、コストは上昇するものの、現地の市場の変化に対応し、製品をカスタマイズできると説明した。

 設置先は顧客と協議し、検討中だ。彭董事長は、自身がマレーシアに9年住んだことがあり、候補の一つと明かした。

 車載用は近年使用量が増え、サイズが大型化、カスタマイズの難易度が上がっていると指摘した。自動車メーカーの要望があれば、中国以外での工場設置を検討すると述べた。

 ディスプレイモジュールについては、顧客の東南アジア進出に伴い、包装や輸送コストが増えていると指摘。AUOは27〜65インチの大型サイズを取り扱い、モジュール化して納品しており、顧客が必要とすれば、近くに工場を設置することを検討すると述べた。

 モニターは、パネルのコストが70%以上を占める一方、ノートパソコンは、パネルのコストが20%に過ぎない。また、テレビ用パネルはサイズが大きく、輸送が難しい。このため、ノートPC、テレビ用パネル生産は移転しないと語った。

研究開発は台湾

 AUOは今後も台湾で、主要製品の生産や研究開発(R&D)を行う。台湾には中部科学園区(中科)の第8.5世代工場をはじめ、多くのパネル工場を擁している。中国は江蘇省蘇州市、昆山市、福建省アモイ市にモジュール工場、シンガポールは第4.5世代工場、スロバキアにモジュール工場がある。

 一方、群創光電(イノラックス)は、東南アジアへの工場設置について言及していない。同社は昨年、新竹科学園区(竹科)と南部科学園区(南科)の既存工場を拡張し、テレビの組み立てや車載用パネルなどを生産する計画を明らかにした。投資額は701億台湾元(約2,600億円)。

21年上半期まで受注見通し

 彭董事長は、来年上半期の受注が固まっていると明かした。6月からパネル価格が50〜70%上昇する異例の好況で、来年いっぱい楽観している。
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2020年11月25日

・サムスンD、液晶事業を来年3月まで延期へ

2020年11月25日 コリア・エレクトロニクス

サムスンディスプレイが来年3月まで液晶表示装置(LCD)事業を延期することが分かった。その後に予定通り完全撤退する。

海外メディア・サムモバイルや韓国メディアなどによると、サムスンディスプレイは当初、今年末までに韓国の牙山工場L8ラインでLCDパネルの生産を中止する計画だったが、来年3月に中止することを決定し、関連企業に通知したことが分かった。

LCDパネルの市況などを考慮してL8ライン停止時期を一部調整したものとみられる。

先月29日に開かれた第3四半期(7~9月)の業績発表カンファレンスコールにおいてチェ・グォンヨン=サムスンディスプレイ常務は、「量子ドット(QD)の切り替えキャパを除いた残りのラインで短期間LCDパネル生産の延長を検討中」と明らかにしていた。

サムスンディスプレイは、L8ラインと中国蘇州工場において大型LCDパネルを生産してきた。蘇州工場は、中国CSOTと売却契約が締結された状態だ。

一方、LGディスプレイも国内LCD工場を年内中止する計画だったが、延長する方針である。
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2020年11月14日

・JDI、営業赤字継続 売上高3000億円弱でも黒字化できる戦略提示へ

11/13(金) ロイター

[東京 13日 ロイター] - ジャパンディスプレイ<6740.T>は13日、2020年4―12月期の連結営業損益が198億円の赤字になる(前年同期は326億円の営業赤字)との見通しを発表した。全売上高の過半を占めるモバイル分野が競争激化のために減収となることなどが影響する。経費削減や新製品の投入などにより、売上高が3000億円弱でも黒字化できるようなプランを示したいとしている。

通期の売上高予想は3300―3500億円(従来予想は3780―4284億円)に下方修正した。前期は5040億円だった。スマートフォン向けのディスプレイで低単価のパネル製品の需要が増加する一方、単価の高いモジュール製品の需要見通しが従来想定以上に減少しているため。

通期の営業損益見通しは開示していない。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は180億円の営業赤字。会社側では「損失縮小見込みも、赤字が継続しており対応が必須」としており、経費削減とともに、新商品の開発・新規市場参入による売上増を図る方針を示した。菊岡稔社長兼CEO(最高経営責任者)は会見で「売上高が3000億円弱でも黒字化できるプランを経営戦略として示したい」と述べた。

今期は固定費で前期比280億円以上、変動費で100億円以上の削減を行う計画。

20年4ー9月期の営業損益は98億円の赤字(前年同期は351億円の赤字)、純損益は362億円の赤字(同1041億円の赤字)だった。

新型コロナウイルスの感染拡大により、有機EL(OLED)ディスプレイ事業の黒字化が当初の予定時期より後ろ倒しとなることから、固定資産の減損損失102億円を特別損失として計上した。菊岡CEOは「今後もこの分野の強化は一切変わりない。今回、保守的に減損した」と説明した。

(清水律子)
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2020年11月12日

韓国ルーメンスがフレキシブルLEDディスプレー育成…来年100億ウォン台売上計画

2020年11月12日 コリア・エレクトロニクス

韓国のルーメンスがフ商業用ディスプレー市場に参入するようだ。

韓国メディアなどによると、ルーメンスは10日、業界最高水準のフレキシブルLEDディスプレーを開発し量産準備を終えたと明らかにしたことが分かった。

フレキシブルLEDディスプレーはLEDを画素で使用する。曲がる特性を持つため円形の柱のような所にディスプレーを設置することができる。

詳しく報じたentewsによると、ルーメンスが開発したフレキシブルLEDディスプレーは、超薄型、超軽量化が特徴だという。薄さは3mmの厚さで従来の製品と比べ3分の1水準で、重さ(300g)は半分以下に減ったとのこと。さらに300mm程度の曲率半径(曲がる程度)を支援し、円柱や曲面など非定形ディスプレーを実現する。

ディスプレーのサイズは横480mm、縦160mmだ。開発サイズは小さいが、タイルのように繋げて貼ることができ、顧客が望むデザインとサイズに画面を作ることができるという。

ルーメンスは2年間、フレキシブルLEDディスプレーと応用分野に関連する源泉核心特許10件余りを確保したと説明したとのこと。

ルーメンスはテレビ、ノートパソコン、モニターなどにバックライトとして使用するLEDを主に供給した会社だ。ディスプレー部品会社だったが、LED技術発展とディスプレーに対する研究開発により、「国内外LED企業としては異例のディスプレー商用化に挑戦する」(etnews)という。

ルーメンス関係者は、商用化したフレキシブルLEDディスプレーは来年100億ウォン(約9億5000万円)台の売上規模を拡大する計画であると述べたという。
posted by 新照明の情報2008 at 14:50| 液晶 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする