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2018年04月06日

button_15.jpg  設備投資90億5千万円 JDI調達資金 石川は対象外

〇4/5(木) 北國新聞社

 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は第三者割当増資や能美工場(能美市)の売却で調達する約550億円のうち、新型液晶「フルアクティブ」の設備投資に90億5千万円を充てる。中国の生産拠点を増強し、石川県内の工場は対象外となる。

 JDIは今回の資金を市場拡大スピードが想定より緩やかな次世代小型有機ELではなく、需要回復が見込める液晶に充て、業績の立て直しを急ぐ。約450億円は新型液晶の原材料費などの運転資金となる。

 石川県内では、モバイル向けの主幹工場である白山工場が新型液晶の工程の一部を担っている。今回の設備投資は「後工程」と呼ばれる液晶の裁断やバックライトの取り付けなどを行う海外の拠点に振り向ける。

 昨年12月に稼働を停止した能美工場は、政府系ファンドで筆頭株主の産業革新機構に約200億円で売却する。機構は6月末までに、JDIの関連会社JOLED(ジェイオーレッド)に工場を現物出資する。JOLEDは能美工場で2019年中の有機ELパネル量産開始を計画している。
2018年04月02日

button_15.jpg  JDI、JOLEDの子会社化を撤回。「液晶の需要は底堅い」

〇4/2(月) Impress Watch

 ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、印刷方式による有機EL(OLED)ディスプレイ事業のJOLEDを子会社化する方針を撤回した。ただし中型ディスプレイ事業における戦略的提携は継続し、JOLEDの印刷方式有機ELディスプレイ早期量産化に向けた出向者派遣も視野に入れた技術支援など、事実上の関係強化を行なっていくという。

 JDIは、2016年12月にJOLEDの子会社化方針を発表していたが、経営戦略の見直しのため、'17年6月に延期を発表していた。

 JOLEDは、2017年12月に印刷方式による有機ELディスプレイを製品化し、顧客向けに出荷を開始するなど事業化に向けた開発が計画通りに進捗。JOLEDは量産ラインの設置に向けた設備投資を実行するため、設備投資の資金を含む1,000億円程度の外部からの資金調達を完了すべく、出資候補者と交渉を続けている。

 JDIは、資金面の支援とともに開発・生産面の支援・協力を行ない、特にTFTバックプレーン開発においては、大きな成果を上げているという。また、開発委託や販売活動の連携なども行なっており、「すでに強固な協力関係を構築しており事実上のシナジーの実を確保している」として、子会社化の方針を取り下げる。

 なお、JDIは30日付けで、日亜化学工業株式会社を割当予定先とする約50億円規模の第三者割当増資と、海外機関投資家を割当予定先とする300億円規模の増資を発表。さらに2017年12月に稼働停止した能美工場に係る資産を産業革新機構(INCJ)に譲渡し、INCJから約200億円の資金調達を完了予定。譲渡する能美工場はINCJにおいてJOLEDに対する現物出資が予定されている。

 調達する資金は、主として2018年度下期に見込まれる液晶ディスプレイモジュール「FULL ACTIVE」の需要増に対応するための運転資金及び、FULL ACTIVEの後工程 製造(モジュール組立)の設備投資等に充当する。

 また、中期経営計画において、OLEDディスプレイの量産技術の確立と事業化の加速を目的としたグローバル企業とのパートナーシップを構築するとしており、引き続き蒸着方式による高精細OLEDディスプレイの開発を継続し、現在も複数の候補先と協議を継続中。また、液晶ディスプレイの需要がJDIが想定していたよりも底堅いと見られ、車載やVR、ウェアラブルデバイス等のスマートフォン以外の用途での成長が期待される一方、OLEDの市場拡大スピードは想定より緩やかとなる見込みのため、「より中長期的な視点で当社の戦略を見極めた上で今後の協議を進める」としている。

AV Watch,臼田勤哉
2018年04月01日

button_15.jpg  JDIが550億円調達 JOLED子会社化は撤回

3/31(土) 産経新聞

 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は30日、第三者割当増資などで約550億円の資金を調達すると発表した。海外ファンドと発光ダイオード(LED)大手の日亜化学工業(徳島県阿南市)に新株を割り当てるほか、昨年12月に稼働を停止した能美工場(石川県能美市)を売却し、財務の改善や液晶パネルの増産投資に充てる。

 JDIは増資により、30の海外ファンドから300億円、日亜化学工業から約50億円を調達する。増資後に産業革新機構の議決権比率は35・58%から26・82%に下がるが、筆頭株主であることは変わらない。能美工場は革新機構に約200億円で売却する。

 一方、有機EL開発のJOLEDの議決権比率を現在の15%から51%に引き上げる計画は撤回。JOLEDの中型の有機ELパネルの量産に向けた資金を捻出する予定だったが、財務悪化で難しくなったためで、JOLEDはデンソーなどを引受先とする1千億円程度の増資を行う予定だ。

 JDIの平成30年3月期の最終損益は4期連続の赤字に陥る見通し。財務の立て直しに向け、海外の事業会社と資本提携を模索してきたが、交渉が難航して期限としてきた3月末に間に合わなくなった。
2018年03月31日

button_15.jpg  <JDI>工場売却などで550億円調達 液晶生産強化へ

3/30(金) 毎日新聞

 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、約550億円の資金を調達すると発表した。海外企業などとの大規模な提携により数千億円規模の資金を確保し、高精細の有機ELパネル事業を経営の軸に据える青写真を描いていたが、想定通りに交渉は進んでいない。当面の運転資金を投資ファンドなどから確保する綱渡りの経営が続く。

 550億円のうち、新株を発行する第三者割当増資で海外の投資ファンドから計300億円、液晶パネル向けに使われる発光ダイオード(LED)で取引がある日亜化学工業から50億円を調達する。さらに稼働停止している能美工場(石川県能美市)を筆頭株主で官民ファンドの産業革新機構に約200億円で売却する。国による実質的な追加支援とみられる。

 中小型液晶パネルは海外勢との競争が激しく、JDIの2018年3月期決算は4年連続の最終(当期)赤字になることが確実だ。昨年は最大顧客である米アップルが高精細な有機ELパネルをiPhone(アイフォーン)の旗艦モデルに採用し、JDIへのスマホ向け液晶パネルの受注が一時減少する逆風にも見舞われた。

 経営が尻すぼみになる危機感から、JDIは昨年8月に発表した中期経営計画で、液晶から有機ELへのシフトを表明。将来的には日本の工場で有機ELの技術開発を進め、量産は中国など海外の大規模工場をメインとする構想もある。だが今年3月末を目指していた資本提携は、中国メーカーなどとの交渉が難航している。

 唯一の救いは、液晶の受注が足元で持ち直しつつあること。有機ELを採用したアップルのiPhoneは高額だったこともあり、販売が伸び悩んでいる。このためアップルは液晶に回帰しつつあり、JDIは一息つける環境にある。

 JDIはこの日、有機ELパネルのジェイオーレッド(JOLED)を子会社する方針を撤回することも発表した。子会社化するための資金がなく、戦略転換を迫られた形だ。また革新機構は購入した能美工場をJOLEDに引き渡す方針で、中型、大型の有機ELの量産工場に転用する計画だ。

 一連の資金調達で当面の運転資金は確保した。ただ中国の液晶パネルメーカーの品質向上も著しく、決して安泰ではない。【古屋敷尚子】

 ◇ジャパンディスプレイ(JDI)

 日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に設立した。スマートフォンやタブレット端末向けの中小型液晶パネルが主力で、14年3月に東京証券取引所第1部に上場した。筆頭株主は官民ファンドの産業革新機構。韓国メーカーなどとの競争激化で、グループ従業員の3割弱にあたる3700人超の人員削減を実施すると昨年8月に発表し、構造改革費用がかさんでいる。18年3月期は4年連続の最終(当期)赤字となる見通し。当初は昨年9月末までに有機ELパネル開発・製造のジェイオーレッド(JOLED)を子会社化して有機ELの開発を加速させる成長戦略を描いていたが、JDIの財務悪化などで計画は進まなかった。
2018年03月30日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ 500億円規模の増資へ

3月30日 NHK News

深刻な業績不振が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、国内外の投資ファンドなどから500億円規模の出資を受ける方向で、最終調整を進めていることが明らかになりました。

ジャパンディスプレイは、ことし3月期の決算で4年連続の最終赤字に陥る公算が大きく、深刻な業績不振が続いています。

関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、当面の財務を改善するため、国内外の複数の投資ファンドなどから総額500億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入り、近く合意する見通しです。

出資の受け入れは、新たに株式を発行する「第三者割当増資」を行う方向で検討しています。

ジャパンディスプレイは、主力事業としているスマートフォン向けの液晶事業の採算が悪化していて、新規事業を強化するため、事業会社から出資を受ける交渉を進めてきました。しかし、交渉が長期化していることから、まず、投資ファンドから出資を受けて財務を改善する戦略に転換しました。

ジャパンディスプレイは日の丸液晶メーカー

ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パネル事業を統合し、「日の丸液晶メーカー」として誕生しました。

しかし、海外メーカーとの価格競争が激化したことなどで深刻な業績不振が続いていて、国が90%以上を出資する産業革新機構が筆頭株主となって経営の再建を支援しています。

おととし12月から去年1月にかけては、合わせて750億円の資金支援を受けていて、早期に経営を立て直すことが喫緊の課題となっています。

経営の再建に向けては、液晶パネルに加えて、画質がより鮮やかなパネルとして市場の拡大が期待されている有機ELパネルの分野に本格的に乗り出すことなども検討しています。
2018年03月15日

button_15.jpg  巨大液晶工場の新設が液晶パネル用部材の増産を誘発する

3/14(水) 投信1

 液晶パネル用部材メーカーの増産計画が次々に浮上している。背景にあるのは、中国の液晶パネル最大手BOE(京東方科技集団)が安徽省合肥市に稼働した、世界で初めて第10.5世代(10.5G=2940×3370mm)のマザーガラスを用いる液晶パネル工場だ。BOEに続き、今後も10.5G工場が相次いで立ち上がってくると見込まれるため、これに応じた供給体制を整備しようと部材メーカーが増産計画を具体化し始めているのだ。

10.5G工場は世界で6カ所に
 10.5Gマザーガラスからは、65インチ液晶パネルが一括で8面取れる。これにより、今後は65インチ液晶パネルの製造コストが大幅に下がり、液晶テレビの大画面化が加速していくと見込まれている。BOEの合肥10.5G工場が2017年末に稼働を始めたこともあって、18年の液晶パネル生産面積は年間で前年比6〜8%増加すると予測されており、今後どのようなペースでBOEのラーニングカーブ(量産技術の習熟度)が上がっていくのか注目されている。

 BOEに続いて10.5G工場を立ち上げるのが、中国2位の液晶パネルメーカーCSOT(華星光電=チャイナスター)だ。広東省深セン市で建設を進めており、19年初頭から量産を開始する予定だ。

 中国2社に続くのが、世界最大のEMS(電子機器の受託生産サービス)企業である台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)だ。高い液晶技術を持つシャープを買収した鴻海は現在、中国の広東省広州市で10.5G工場の建設を急いでおり、当初予定していた19年の竣工を18年末に前倒しし、19年半ばには本格稼働させるつもりだ。

 これに加えて、17年夏には米ウィスコンシン州にも10.5G工場を建設することを決めた。投資総額は100億ドル。同年11月には同州と総額28.5億ドルの州税控除を受ける契約も結んだ。21年の稼働開始が見込まれている。

 ちなみに、BOEとCSOTはそれぞれ2棟目となる10.5G工場の建設も検討している。BOEは3月8日、湖北省武漢市に460億元を投資して2棟目の10.5G工場を建設すると発表した。20年初頭の稼働開始が見込まれる。一方、CSOTは20年後半に新たな10.5G工場を稼働させたい意向だという。

部材需要の増加で増産計画が具体化
 このように10.5G工場の建設計画が相次いで具体化していることもあって、調査会社のIHS Markitは液晶の需要面積が22年まで年率平均5%で拡大していくと予想している。これを鑑みて、生産面積に応じた供給が求められる光学フィルムなどの部材では、需要増に対応した増産計画が具体化してきた。

 東洋紡は、犬山工場(愛知県犬山市)に液晶用光学フィルムの専用工場を建設する。100億円を投じて20年5月に稼働させ、21年には同フィルムの売上高を現状の2倍に引き上げる。このフィルムは、液晶の表示に不可欠な偏光板の保護フィルムに使われる。

 クラレは、液晶の基幹部材である偏光フィルムのベースとなる光学用ポバールフィルムの生産設備を倉敷事業所(岡山県倉敷市)に増設する。投資額は100億円超を見込む。19年末に稼働させ、年産能力を現状の2億3200万uから2億6400万uに高める。市況を見ながら今後も投資を検討する。

 日本ピグメントは、埼玉県神川町に約25億円を投じて液体分散体の新工場を建設することを決めた。19年春の稼働を目指しており、年産能力を現在の4倍にする。液体分散体の主な用途はカラーフィルターであり、韓国や台湾のレジスト(感光材)メーカー向けに今後も需要拡大が見込まれるという。

 スマートフォン市場では、液晶から有機ELディスプレーにシフトする動きが活発化しているが、スマートフォンのような小型パネルが液晶の全生産面積に占める割合は2割程度しかない。生産面積の大半を占めるテレビの大型化が継続する限り、液晶はまだまだディスプレーの主役だ。10.5G工場の相次ぐ稼働によって、部材メーカーから新たな増産計画が今後も出てくるだろう。

(津村明宏)電子デバイス産業新聞
2018年02月28日

button_15.jpg  イノラックス、中国HKCにパネル特許侵害訴訟

2018年2月27日 ワイズニュース

 鴻海精密工業傘下の液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は26日、中国4位のパネルメーカー、恵科電子(HKC)と関係会社に特許権17件を侵害されたと主張し、生産停止を求めて中国の裁判所2カ所に提訴したと発表した。台湾のパネルメーカーが中国の同業を特許侵害で提訴したのは初めて。第8.5〜8.6世代工場投資のために台湾人材を数倍の高給で引き抜き、技術や営業秘密を不当に得てきたと指弾している。27日付工商時報などが報じた。

 イノラックスは、2月12日に広州知識産権法院(知的財産裁判所)と、寧波市中級人民法院に訴状が受理されたと説明した。HKC傘下の重慶恵科金渝光電科技が特許17件を侵害して液晶パネルを大量に製造、販売し、合肥恵科金揚科技がそれらパネルを使ってHKCブランドのテレビやディスプレイ装置(型番「H32L1」「H32S2」)を生産し、実店舗やインターネットを通じて中国各地で大量に販売されたと主張した。

 王志超イノラックス董事長は、HKCに対し、特許を侵害している製品の全面生産停止と在庫や生産設備の破棄を求め、特許侵害行為を一掃したいと述べた。イノラックスは会社としての声明で、特許や営業秘密を不当に取得するのは強い企業がするべきことでないと呼び掛けている。HKCは、コメントを出していない。

 HKCは1997年創業。当初、ホワイトボックス(ナショナルブランド以外の総称、中国語は白牌)の液晶モニターやテレビの受託生産を手掛けていたが、近年は中国政府の支援を受け、中国パネル4位に台頭している。

 中台パネル業界では、13年より友達光電(AUO)とTCL集団の間でディスプレイ技術の知的財産権に関して争議が発生していたが、昨年和解に達している。

証拠集めに3年

 特許侵害訴訟の背景には、イノラックスが15年に第8.6世代パネル工場の設立を決定したのに続き、HKCや咸陽彩虹光電科技(CEC−CHOT)も8.6世代パネル工場投資に追随し、イノラックス出身者を引き入れたことがあるとみられている。当時、イノラックスの南部科学工業園区(南科)工場の統合処長5人のうち、2人がHKCのヘッドハンティングを受け、部下数十人も転職したとされる。これに郭台銘(テリー・ゴウ)鴻海董事長が激怒し、訴訟に向けた徹底調査を指示したといわれている。

 イノラックスは特許侵害に気付いたが、証拠を集めるため、HKC傘下の重慶恵科金渝光電科技が17年第2四半期に量産を開始し、製品を販売するのを待ち、昨年9月より準備を開始して、今回の提訴に至ったようだ。

 一方、中国の咸陽彩虹光電科技にもイノラックスからの転職が相次いだことから、郭董事長は16年末、重要な技術が流出した恐れがあるとして、元工場長を筆頭に元社員48人に対し内容証明を送り付けている。この48人は、咸陽彩虹光電科技の第8.6世代パネル工場建設に協力したとみられている。同社は中国電子信息産業集団(CEC)傘下で、同工場の投資額は280億人民元(約4,700億円)。
2018年02月21日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ 1000億円の当期純損失、自己資本比率は30%を割り込む

2/15(木) 東京商工リサーチ

 2月14日、液晶パネル製造大手で経営再建中の(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、東京都、東証1部、以下JDI)は都内でアナリスト向け説明会を開いた。大島隆宣CFO は2018年3月期の連結売上高について、7100億円程度(前期は8844億円)との見通しを明らかにした。

 JDIはこれまで2018年3月期の業績見通しを公表していなかった。ただ、2017年8月に大島CFOは「前年度より(売上高が)15-25%程度減少する可能性」を示唆していた。今回も利益予想は開示されなかったが、1000億円を超える当期純損失は避けられないとみられる。
 同時に発表した2018年3月期第3四半期(4-12月)の連結業績は、売上高5655億円(前年同期比12.2%減)、営業利益389億円の赤字(前年同期104億円の黒字)、株主に帰属する当期純利益は1006億円の赤字(同94億円の赤字)だった。
 アップルを中心とした主要顧客で有機ELの採用が進んだほか、中国市場でのスマートフォンの出荷減少などが響いた。ただ、有機ELを搭載したiPhoneは高価のため販売は軟調で、次期モデルには「揺り戻し」があるとの観測もある。
 当期純損失の計上に伴い、2017年12月末の連結自己資本は30%を割り込んだ。2018年3月末はさらに大幅に落ち込むことが避けられず、外部資本の導入を含めた資本対策が待ったなしとなっている。

 JDIは以前から「グローバル企業とのパートナーシップ」を進めるとしているが、一向に進捗がみられない。この点について大島CFOは「今日時点で想定よりも遅れがあるのは事実」と述べた。資本政策については「産業革新機構、ベンダーなどのステークホルダーと交渉している。この中で最適な解をみつけたい」と述べるにとどめ、具体名には言及しなかった。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月16日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

東京商工リサーチ
2018年01月22日

button_15.jpg  新型液晶、次期アイフォーンに=有機EL攻勢に一矢―JDI

1/21(日) 時事通信

 ジャパンディスプレイ(JDI)が開発した新型液晶「フルアクティブ」が、今秋に米アップルが発売する見通しの次期「iPhone(アイフォーン)」の画面に採用される方向になったことが20日、明らかになった。スマートフォン画面の採用では有機EL(エレクトロルミネッセンス)製が攻勢を強めるが、大画面化に柔軟に対応できる点や割安な価格が決め手となり、一矢報いた形だ。

 フルアクティブはJDIの再建のカギを握る主力の新製品。JDIにとってアップルは売り上げの約5割を占める最大顧客だが、同社による有機ELシフトの加速で、液晶しか持たないJDIの先行きが不安視されていた。今回の採用動向は2018年3月期(今期)に4期連続の赤字が見込まれるJDIの経営改善に寄与しそうだ。

 スマホは画面の大型化が進んでいる。JDIの新型液晶は、パネルを囲む外枠が最小0.5ミリでも作動するため、画面をより大きく取ることができる上、製造コストは有機ELより安い。 
2017年11月10日

button_15.jpg  希望退職者の募集を開始 JDI、50歳以上の約240人対象

11/7(火) 北國新聞社

 中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は6日、経営再建の一環で行う希望退職者の募集を始めた。国内は50歳以上の約240人が対象で、期間は来年1月12日まで。

 希望退職者には特別退職金を支給し、再就職の支援も行う。人員の削減は、海外の約3500人を含めて約3700人超となり、グループ従業員の3割弱に当たる。石川県内には石川(川北町)、能美(能美市)、白山(白山市)の3工場がある。

 JDIはスマートフォン向け液晶パネルを製造する能美工場を年内に停止する。関連会社のJOLED(ジェイオーレッド)が2019年秋にも、同工場で次世代パネルの有機ELを本格生産する計画を進めている。

北國新聞社

button_15.jpg  JDI、680億円の純損失=リストラ費用かさむ―中間決算

11/8(水) 時事通信

 中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)が8日発表した9月中間連結決算は680億円の純損失となった。人員削減などのリストラ費用約164億円を計上し、前年同期より赤字幅が拡大した。JDIには政府系ファンドの産業革新機構が出資し、経営再建を進めている。

 売上高は前年同期比0.8%増の3738億円とほぼ横ばいだった。ただ、画像が鮮明な有機EL(エレクトロルミネッセンス)技術の開発でライバル企業に先行を許しており、今後も苦戦が予想されている。 
2017年10月31日

button_15.jpg  紙のように軽く折り曲げられる新世代ディスプレイ「Flexible OLCD」

10/24(火) bouncy

イノベーションアワードなど様々な賞の獲得経験があり、フレキシブルなエレクトロニクスの世界的リーダーである「FlexEnable」社。彼らが開発したのは、紙のように軽く、折り曲げることができるディスプレイ「Flexible OLCD」だ。

重く割れやすいというディスプレイのイメージを一新する、次世代のディスプレイとは。

ガラスを使わないディスプレイ
同社が力を注いで完成させた「Flexible OLCD」は、ガラスを使わずに極薄のプラスチックが使われている。低コストで広い面積に拡張可能な高輝度を誇り、長寿命かつ割れる心配がないという利点がある。現在市場に出回っている90パーセントの液晶ディスプレイに比べ、「Flexible OLCD」は4倍薄く、10倍の軽量化を実現しているという。

鉛筆に巻きつけることもできるほどフレキシブルな「Flexible OLCD」は、この特性を活かした活用シーンは様々である。例えば、腕に巻きつければスマホがウェアラブルになるし、スマホの裏に貼りつければ第二のスクリーンを持つこができる。マグカップに巻きつければ新たなアイテムの誕生だ。さらに車内の好きなところに貼りつければ、ナビの完成。ドライブが終了すれば、簡単に取り外し車内の雰囲気をスッキリと保つことができるのだ。

日中の日差しにも負けない高輝度で、使う場所を選ばない「Flexible OLCD」は、ユーザーのアイディア次第で使い方が広がるだろう。

来年には大量生産予定
「Flexible OLCD」は2018年の大量生産に向け、中国の企業Trulyとのパートナーシップを結んでいる。生産する側のメリットでいえば「Flexible OLCD」は既存のラインで製造が可能な点が挙げられる。このメリットは、大幅なコストダウンにつながるはずなので、カスタマーにとってもうれしい点になるだろう。

この大量生産を受けて、ここ日本でも「Flexible OLCD」に遭遇する機会があるかもしれない。ディスプレイ単体での販売になるのか、ディスプレイを使ったプロダクトが世に出回るのか定かではないが、いずれにしても人々のアイディアが「Flexible OLCD」に最高の活躍場所を提供することになるはずだ。
・ ・ ・
紙のように気軽に扱うことができる「Flexible OLCD」は、今後ディスプレイをもっと身近な存在にしてくれるだろう。紙のメモを持ち歩くように持ち歩けて、さらに表示する情報量は紙とは比較にならないほど膨大。こんな便利なディスプレイを私たちは待っていたのかもしれない。

Courtesy of FlexEnable

Viibar.Inc

button_15.jpg  JDI、LTPSなどで攻勢かけ車載売上高3年で1.6倍へ

10/30(月) EE Times Japan

 ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2017年10月25日、メディア向けに車載向けディスプレイ事業に関する説明会を開催し、2019年度(2020年3月期)車載向け売上高として2016年度比1.6倍となる約1500億円を目指し強化するとの方針を示した。

 JDIは、2019年度に全社営業利益400億円、営業利益率5%達成の目標を掲げ、構造改革、成長事業の強化に取り組む。その中で、車載向けディスプレイ事業は成長事業の1つと位置付け、強化を実施している。2017年10月1日付で構造改革策の一環として導入した社内カンパニー制では、車載向けディスプレイ事業を柱にした社内カンパニー「車載インダストリアルカンパニー」を設置している。

 車載インダストリアルカンパニー社長を務める執行役員の月崎義幸氏は、「自動車に組み込まれるディスプレイの需要は、2017年から2025年にかけて年平均10%で成長する。現状、自動車に搭載されるディスプレイは、カーナビゲーション用ディスプレイと計器クラスタの一部に3型ほどの小型ディスプレイ程度。しかし、今後は、カーナビが進化しCID(センターインフォメーションディスプレイ)となり、クラスタの全面ディスプレイ化が進む他、エアコンやネット環境を制御するディスプレイ、HUD(ヘッドアップディスプレイ)、助手席用ディスプレイなども登場し、1台当たりに搭載されるディスプレイ枚数は5〜6枚になる」と車載向けディスプレイ市場の有望性を強調した。

 2016年度時点のJDIの車載向け売上規模は約900億円で「JDIが発足した2012年度と比べて1.5倍の規模。安定的に、当初計画通りに売り上げ規模を拡大してきた。ここに来てその成長は加速している。2019年度には2016年度比60%増の売り上げ規模を目指す」(月崎氏)

低温ポリシリコン、2021年以降は印刷方式OLEDで攻勢へ

 今後の成長に向けて、車載ディスプレイへの最新要求に満たす製品投入を積極化する。JDIは今後の車載ディスプレイに要求される要件として「狭額縁、薄型バックライト」「曲面、横長、シームレス」などを挙げる。これら要件を満たすディスプレイとして、2017年5月から車載向けに量産を開始した低温ポリシリコン(LTPS)液晶ディスプレイが優位にあるという。月崎氏は「LTPSは、従来のアモルファスシリコン(a−Si)よりも高精細化しやすく、a−Siは複数のドライバーICが必要になる大型サイズでも、1個のドライバーICで駆動でき、狭額縁化や曲面加工が行いやすいなどの利点がある。2019年度には、車載向けディスプレイ出荷の4割はLTPSが占めるだろう」との見通しを示した。

 なおa−Siについても、「ドライバー1個で駆動できる小型領域では底堅い需要がある」(月崎氏)とし、このほど、車載向けa−Siディスプレイの前工程製造拠点である鳥取工場の生産能力を10%ほど増強する設備投資を完了させている。

 狭額縁、薄型、曲面、横長といった今後の車載ディスプレイニーズを満たす技術としては「有機ELディスプレイ(以下、OLED)も意識している。車載ディスプレイで求められている160ppiクラスであれば、(蒸着方式よりも製造コストの安い)印刷方式の方が向く。(グループ企業である)JOLEDと共同開発を進め、2021年以降に車載向けに量産するための技術的なめどは立っている」(月崎氏)と述べた。
2017年09月01日

button_15.jpg  <シャープ>世界初の8Kテレビ、中国で先行発売へ 

8/31(木) 毎日新聞

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープは31日、世界初の8K対応液晶テレビ「アクオス8K」(70インチ)を発表した。日本での発売は12月だが、中国で10月に先行発売する。世界展開を急ぐ鴻海の下で、市場規模が大きい中国を重視する戦略だ。また、2020年度にシャープが販売する60インチ以上の大型テレビの半分を8Kに切り替えたい考えだ。

 8Kは超高精細映像規格で、解像度はフルハイビジョン(2K)の16倍、普及が進む4Kの4倍で、臨場感のある画像が特徴だ。業務用の8Kモニターはあったが、一般消費者向けの8Kテレビは世界初。税込み価格は108万円前後になる見込みで、来年2月には台湾、3月には欧州で順次発売する。

 4Kと8Kの実用放送の開始は来年12月で、実用放送を視聴するには別途受信機が必要になるが、現行の地上デジタル放送でも8K並みの画質に変換して見ることができる。シャープは他社に先行して発売することで、市場をリードしたい考えだ。東京都内で記者会見した西山博一取締役は「(東京五輪が開かれる)20年に向けて、8K時代幕開けの起爆剤になりたい」と語った。

 シャープは8K液晶技術で競合他社に対して優位を保っており、ディスプレー事業の主軸に据える方針。次世代パネルの有機ELで先行する韓国メーカーなどとの主導権争いが激化しそうだ。シャープはカメラや放送受信機など8Kに対応した商品も投入していく考えで、西山氏は「医療や(監視カメラなどの)セキュリティー分野など8Kの用途は広い」と述べた。今後、米国でテレビの新ブランドを始める予定で、鴻海とともに次世代通信や人工知能と組み合わせて8Kの事業展開を進める。

 ただ、8K放送に積極的な放送局は、シャープとともに技術開発を進めるNHKのみとされ、今後、民放に追随する動きが出るかが、8Kの売れ行きを左右することになりそうだ。【土屋渓】


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2017年08月30日

button_15.jpg  鴻海・シャープ液晶連合「人材難」で米中の工場立ち上げに暗雲

8/30(水) ダイヤモンド・オンライン

 台湾・鴻海精密工業主導の再建で、業績が急回復したシャープ。だが、早くも、鴻海・シャープの液晶連合に難題が持ち上がっている。

 「優秀な技術者を確保できていない。とてもパネル工場の“米中同時立ち上げ”に間に合わない」(シャープ関係者)と、開発現場から悲鳴が上がっているのだ。

 すでに、鴻海は「10.5世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板サイズ(畳5枚半に相当)の液晶パネル工場を米国ウィスコンシン州、中国・広州の2カ所で立ち上げることを表明している。米国工場は2020年までに稼働開始、中国広州工場は19年の第3四半期に量産開始というスケジュールが組まれており、両工場の立ち上げ時期が重複している。

 この“米中同時立ち上げ”の実務を担うのが、鴻海とシャープとの共同運営会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)だ。共同運営とはいっても、実態はシャープの技術者の寄せ集め。要するに、鴻海ではなく、シャープの技術者が最新鋭工場を二つ立ち上げなければならないのだが、そのための開発リソース(人材、設備)の不足や技術開発の遅れが懸念されているのだ。

 その元凶は、5年前にさかのぼる。もともと、SDPは液晶パネルの「生産」に特化したシャープ子会社であり、「技術開発」についてはシャープ本体が担当するという役割分担になっていた。ところが、シャープが鴻海に買収される前の12年、本体よりも先にSDPが買収されてしまったことから事態がややこしくなった。「当時、鴻海への技術流出を恐れたシャープ本体が、SDPへの開発協力を拒み、技術を遮断してしまった」(シャープOB)のだ。

 皮肉なことに、鴻海がシャープの親会社となった今でも、この“技術の断絶”が尾を引いており、「SDPの技術レベルは、量産技術に長けたサムスン電子に比べて3年は遅れている」(同)という。

● サムスンを狙う中国勢

 にもかかわらず、シャープの「10世代」堺工場を立ち上げた技術者が大量に流出し、新たな人材も確保できていない。

 米中投資への決断が電撃的だっただけに、工場設備の調達も綱渡りだ。例えば、10.5世代に対応できるニコン製の露光装置をそろえられるかどうかが危惧されている。

 片や、ライバルとなる中国勢の鼻息は荒い。京東方科技集団(BOE)とTCL集団傘下の華星光電(CSOT)は、有機ELへのシフトを決めて液晶事業を縮小させているサムスンやLGディスプレイに狙いを定めて、金に糸目をつけずに技術者を引き抜いている。

 優秀な技術者の囲い込みにより、急速に技術レベルの底上げを図ろうとしている中国勢。鴻海・シャープ連合に試練の時が訪れている。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)
2017年08月16日

button_15.jpg  <JDI>産業革新機構の投資判断に甘さ

<JDI>産業革新機構の投資判断に甘さ 8/9(水) 毎日新聞

 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は経営再建に向け、主力行から1070億円の融資枠を受け、筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が債務保証することとなった。革新機構は昨年12月にも750億円を支援したが、JDIの経営状況は改善しておらず、革新機構の投資判断の甘さが浮き彫りとなっている。

 「資金繰りが苦しくなった昨年の時点で、リストラに大きく関与すべきだった」。革新機構幹部は8日夜、投資先であるJDIの経営のかじ取りの甘さを認めた。

 JDIは昨年、主要顧客である米アップルからの受注減で資金繰りが悪化し、革新機構に支援を要請。革新機構は、有機ELパネル開発を手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)をJDIが子会社化し、競争力を強化することを目指して昨年12月、750億円の支援を決めた。

 だが、もくろみは外れる。スマートフォン需要の低迷で今年に入ってもJDIの業績は上向かず、2017年4〜6月期連結決算も最終(当期)赤字となった。

 JDIは今後、スマホで普及が進む有機ELパネルの実用化や自動車向け液晶パネルの生産に経営資源を集中させる戦略を描く。革新機構幹部は「上手に戦略を立て、JDIを持続的に成長できるようにしたい。白旗を揚げるつもりはない」と意気込む。しかし、有機EL、液晶パネルとも、JDIの競争環境は依然として厳しい。

 革新機構はこれまでも小型風力発電機を開発するゼファーや格安航空会社のピーチ・アビエーションなどに投資してきた。ピーチやルネサスエレクトロニクスでは出資額以上を回収したが、損失が発生したケースも多い。革新機構の損失は国民負担につながりかねず、JDIをはじめとする投資には慎重な判断が求められている。【小川祐希】
2017年07月27日

button_15.jpg  ウィスコンシンに8Kパネル工場、鴻海が米国投資発表

2017年7月27日 Y'sニュース

 鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が台湾時間の27日午前6時、米ウィスコンシン州に8K液晶パネル工場を設置する投資計画を、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に発表した。投資規模は4年で100億米ドル。トランプ大統領が掲げる製造業の米国回帰政策に呼応した、米中間でバランスを取るための「政治投資」の側面が色濃く、郭董事長は嗅覚の鋭さとスピード感を見せつけた。支持率低下に悩むトランプ大統領にとっては大きなプレゼントとなった。中央社電などが27日報じた。

 トランプ大統領は「きょうは米国の労働者、米国の労働者、『メード・イン・USA』を信じる全ての人にとって偉大な日だ」と述べ、鴻海の大型投資を呼び込んだ成果を誇った。郭董事長を「私の友人で世界最高の経営者の1人」と呼び、計4回も握手、スピーチを終えて離れる際には左手を郭董事長の肩に回すなど、歓迎と感謝の意をアピールした。鴻海の投資により当初は3,000件、将来的には1万3,000件の就業機会創出が見込まれる。

 鴻海の米国投資構想が明らかになったのは昨年12月、トランプ大統の当選からわずか1カ月後のタイミングだった。トランプ大統領は選挙期間中、中国製品に高関税を課すことを示唆するなど中国への強硬姿勢を繰り返しており、中国を主要生産拠点とする鴻海は米中貿易摩擦に巻き込まる懸念があった。このため、トランプ大統領の製造業の米国回帰政策に乗って即座に米国に大型投資を決めたことは、リスク回避の上で重要な意義があった。

 鴻海の投資はウィスコンシン州から今後近隣のミシガン州やイリノイ州に広がると報じられている。ウィスコンシン州とミシガン州は昨年の大統領選でトランプ氏が僅差で勝った選挙区で、20年の次期大統領選に向けてトランプ大統領に恩を売った形となった。また、そうであるがゆえに鴻海は30億米ドル規模とされる大型の投資優遇措置も引き出すことができた。

 米国への大型投資は、鴻海の中国政府に対するカードを増やす意味も持つ。今年5月に李克強首相が直々に鄭州工場を訪問して、郭董事長に対し、高度な研究開発(R&D)を中国で行うことを含め投資継続を呼び掛けたことは記憶に新しい。

「5G+4K」構築

 郭董事長は「われわれは『眼球革命』の時代に生きている。高画質(8K)ディスプレイ技術と第5世代(5G)通信、ビッグデータと人口知能(АI)を結合して『5G+8K』のエコシステム(生態系)を構築する」とスピーチし、「特に8Kが鍵になる」との認識を示した。米国を投資先に選んだ理由については「米国には液晶パネル工場も8Kエコシステムもないため」と説明し、そこをわれわれが変えていく」と強調した。

 鴻海の米国投資計画「フライング・イーグル」は、サプライチェーンごと移転する大掛かりなもので、液晶パネル工場だけでなく、▽バッテリー▽機構部品▽バックライト▽LED(発光ダイオード)パッケージング(封止)──も含み、スマートマニュファクチュアリングを実現する方針だ。

投資の詳細28日に

 ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事は、2020年までに投資を始めるとの内容の覚書(MOU)を、あすにも鴻海と正式に締結すると説明した。投資の詳しい内容は台湾時間の28日未明に明らかになる予定だ。
2017年06月28日

button_15.jpg  LGディスプレイの8.5世代工場で操業停止、台湾勢に転注か

2017年6月28日 ワイズニュース

 韓国LGディスプレイ(LGD)の第8.5世代液晶パネル工場(京畿道坡州市)の「P8−1」で24日、労災死亡事故が発生、原因調査のため最短2週間、最長1カ月にわたり、同生産ラインの操業が停止される見通しとなった。これによりガラス基板投入枚数5万〜6万枚の減産が予想され、友達光電(AUO)と群創光電(イノラックス)が転注を獲得するとみられる。今月に入りやや下落した液晶パネル価格が、早ければ7月に反発しそうだ。28日付蘋果日報が報じた。

 今回の死亡事故は、トラブルが発生した生産ラインの点検・整備中にエンジニアが機械に挟み込まれたもので、病院への搬送中に死亡した。

 市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは第3四半期の液晶パネル価格について、需要期入りに加え、今回のP8−1操業停止によって下支えされると予想。台湾メーカーを含め全てのパネルメーカーの業績向上につながると指摘した。

ソニー販売シェアにも影響か

 市場調査会社IHSマークイットの謝勤益(デビッド・シェイ)ディスプレイ研究総経理は、LGDの坡州8.5世代工場の月産能力はガラス基板投入枚数27万枚で、うちP8−1は8万枚と説明。操業停止期間にもよるが、2週間の生産停止ならば3万枚の減産になると予想した。

 謝総経理によると、P8−1ではテレビ用とモニター用の液晶パネルを生産しており、うち9割がテレビ用だ。主要生産サイズはテレビ用が32、49、55、65インチ、モニター用が21.5、23.8、27インチ。このうち、テレビ用の55、65インチ、モニター用の23.8、27インチは需給が逼迫(ひっぱく)しており、7月の出荷に影響が出るとみられる。

 LGDの液晶パネルの主な出荷先は、ソニー、パナソニック、LGエレクトロニクス。ソニーとLGは現在ハイエンド液晶テレビ市場で首位を争っており、LGDの今後の出荷状況がシェアを拡大できるか否かの重要なポイントとなりそうだ。一方ハイエンド市場で3位のサムスン電子は、LGDから7〜8月に入荷するのは43インチで、ハイエンド向けではないため影響はなさそうだ。

需給逼迫が悪化

 業界関係者は、P8−1の月産能力をガラス基板投入枚数13万枚、操業停止を2週間として試算すると、液晶パネルの減産規模は▽32インチ、10万枚▽49インチ、15万6,000枚▽55インチ、11万3,000枚▽65インチ、10万枚──と予測。液晶パネル市場で続く需給逼迫状態が、今後さらに深刻化すると予想した。
2017年06月01日

button_15.jpg  シャープが米国パネル投資明言、高付加価値製品に全力

2017年5月31日 Y'sニュース

 鴻海精密工業傘下、シャープの戴正呉社長は27日台北市で、米国での中小型パネル工場設置に8,000億円以上を投資すると初めて明言した。応用製品は携帯電話に限らないと述べ、アップルのiPhone以外に、車載用パネルなどの市場も開拓する意向だ。シャープは中期経営計画で、人に寄り添うIoT(モノのインターネット)と8Kエコシステムの実現を掲げている。鴻海グループの資金力とリソースを武器に、スマート化や8Kテレビをはじめ、大中小の高付加価値製品に全面攻勢をかける。28日付経済日報などが報じた。

 シャープの米国投資の詳細は9月に明らかになると予想されているが、戴社長は早いほどよいと語った。シャープのパネルは航空機にも採用されており、将来は航空、スペースシャトルなど政府機関の調達のほか、国防分野も可能だと述べた。

 戴社長はまた、6月末にも東証一部復帰を申請し、来年3月末までに実現させたいと語った。今年7月1日にはシャープの台湾支社を設立する予定で、米インフォーカスのテレビを台湾で販売するとも話した。

 戴社長はさらに、NHKと提携し、来年60〜80インチの8Kテレビを発売する予定だと明かした。コンテンツ充実のため8Kカメラは赤字でもやる価値があると語った。

カメラモジュールに注力

 戴社長は、シャープはカメラモジュール技術を保有しており、今後垂直統合を進め、将来どんな製品でもシャープの技術が必要になるようにすると語った。戴社長の就任後、シャープはカメラモジュール事業本部を設立しており、シャープ傘下のカンタツのカメラレンズで一貫生産を加速する構えだ。

 また戴社長は、マイクロLED(発光ダイオード)が8Kの鍵となる可能性があると語った。鴻海やシャープは先日、マイクロLEDの米ベンチャー、イーラックス買収を発表している。

 東芝メモリ売却入札について戴社長は26日、シャープに担当部門を設立しており、入札に加わるが、詳細は明かせないと語った。

台湾人幹部2人追加

 シャープは26日、6月1日付で4つのグループを新設し、IoTエレクトロデバイスグループのグループ長に劉揚偉取締役、アドバンスディスプレイシステムグループのグループ長に王建二氏(6月20日就任予定)が就任すると発表した。

 郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は当初、日本人にシャープを管理させると述べていたが結局、戴氏が社長に決まり、続いて台湾人幹部が送り込まれている状況だ。劉氏は、鴻海S次集団総経理で鴻海傘下の虹晶科技(SOCLEテクノロジー)董事長。王氏は、鴻海傘下の業成控股(ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、GIS)董事でかつて市場調査会社IDC台湾区研究経理、ディスプレイサーチ台湾区総経理を歴任し、イノラックスに加わった人物だ。

車戴用パネルが有利に

 シャープの8Kテレビ推進は、群創光電(イノラックス)の出荷枚数増加、単価の向上にも貢献する見通しだ。

 シャープの今年の液晶テレビ出荷目標は1,000万台以上と、昨年500万台の2倍増だ。イノラックスは第2四半期に高雄市路竹区の第8.6世代工場を稼働する上、シャープのテレビ向けが貢献し、第2四半期の大型パネル出荷枚数が前期比5〜9%増と、業界で異例のプラス成長となりそうだ。

 また、イノラックスは今年ゼネラル・モーターズ(GM)のパネルを落札しており、シャープが米国工場を設置すれば、シャープとイノラックスは車戴用パネル市場シェアがますます高まりそうだ。IHSなどの統計によると、車戴用パネル市場シェアは▽ジャパンディスプレイ(JDI)、19%▽イノラックス、17%▽シャープ、15%▽友達光電(AUO)、12%▽中華映管(CPT)、11%──。
2017年05月09日

button_15.jpg  AUO4月1割減収、液晶パネル市場が後退局面入りか

2017年5月9日 Y'sニュース

 液晶パネル大手、友達光電(AUO)は4月連結売上高が前月比10.5%減少、瀚宇彩晶(ハンスター)は28.9%減少した。市場調査会社IHSマークイットは、テレビメーカーは過去1年半続いたパネル価格上昇により今や利益が出ないとして値下げを求めているほか、第2四半期パネル調達の下方修正を決めたと指摘した。パネル景気は山場を迎えており、今後は後退局面に入る可能性が高い。9日付工商時報などが報じた。

 AUOが8日発表した4月連結売上高は277億7,600万台湾元(約1,040億円)で、前年同月比では7.6%増だった。大型パネル出荷枚数は866万枚で前月比12%減、中小型パネル出荷枚数は1,275万枚で前月比0.2%増だった。

 AUOは前月比減収について、3月売上高が比較的高かった上、4月は海外の一部顧客が決算期末でパネル調達を控えたためと説明した。4月の対米ドルの台湾元高も影響したと付け加えた。

 ハンスターの4月連結売上高は14億7,800万元で前年同月比22.6%増だった。大型モニター用パネルと自社ブランド製品向け出荷枚数は10万2,000枚で前月比55.9%減少、中小型パネル出荷枚数は3,008万枚で前月比34%減少した。

テレビ生産大型化、赤字回避で

 IHSマークイットは、パネル価格上昇によってテレビ本体の製造コストが増加したが、テレビ販売価格に全て転嫁するわけにはいかず、テレビメーカーは利益が出るサイズのテレビ生産に転じていると指摘した。

 例えば、40インチ、43インチのテレビは赤字幅の拡大が続き、テレビメーカーのパネル需要は減少、値下げを求める声も強まっている。このため、より大型のパネルに需要が移行し、一時は大型パネルの価格上昇が続いた。ただ最近、中国のテレビブランドは55インチと65インチパネルの在庫が十分あるとして調達を控えている。一方、32インチテレビ価格は3月に値上げしたため利益が改善しており、テレビメーカーのパネル需要は安定している。

 IHSマークイットは、4月、5月のパネル価格は高水準が続いているが、第2四半期のパネル需要は縮小すると予測した。

 中国の市場調査会社、奥維雲網(AVC)の統計によると、中国の労働節(メーデー、5月1日)連休のテレビ販売台数は176万台で前年同期比13%減、販売額は64億人民元(約1,050億円)で2.5%減だった。販売額の減少幅が小さかった背景にはテレビの大型化があり、大型テレビ向けパネルを主力とするAUOと群創光電(イノラックス)への影響は比較的小さかった。