2022年06月30日

液晶工場の下半期の稼働率がさらに低下する可能性

2022.06.28  The Elec

液晶(LCD)などディスプレイパネル業界の稼働率が過去5年来で最低水準を記録している。コロナ19関連での中国のロックダウン持続、ロシア-ウクライナ戦争による影響で、PC、TV、スマートフォンなどディスプレイパネルが搭載される産業が不振である。需要が大幅に減った。

28日、市場調査会社オムディアの資料によると、6月初めのディスプレイパネル業界の平均稼働率予測値は77%を記録したことが分かった。前月比4.5%ポイント減少した数値だ。これは過去5年の最低数値だとオムディアは説明した。

コロナ19世界的大流行が始まる前の2020年2月の稼働率も77%だった。今は2020年2月より状況が良くない。当時よりもコンテナ倉庫でのパネル在庫が多いからである。専門家たちはこのため、今後に稼働率がさらに下がる可能性があるという見通しを出している。

一般的に稼働率調整は「減産」と呼ぶ。減産は需要鈍化に対応するためのパネルメーカーの最後の選択である。生産量が減少するとコストが上昇する。積み重ねた在庫を減らすには、製品価格は下がるしかない。パネルメーカーの収益性が今後も持続的に悪化するだろうという見通しが出ている。

LCD比重が高いLGディスプレイは第2四半期に赤字転換が予想されている。パネル価格の低下と稼働率の調整による影響であると証券業界では分析した。

Gartnerによると、第1四半期のPC出荷量は前年同期比7.3%減少したことが分かった。これからも持続的な出荷量の下落が予告されている。カウンターポイントツリーサーチは今年、全世界のスマートフォン市場を前年比3%マイナス成長した13億5700万台を見通した。オムディアは今年、全世界のテレビ出荷台数が前年比2.2%減少して、2億879万台にとどまると見込んだ。
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2022年06月13日

○過去最低値を記録したLCDパネル価格…LGディスプレイの出口戦略に「関心」

2022.06.13 コリア・エレクトロニクス

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態の中で2倍ほど急騰したテレビ向けLCD(液晶パネル装置)パネル値が過去最低値を記録した。最近、サムスンディスプレイのLCD事業撤退が確定した中、LGディスプレイの出口戦略に関心が集まっている。韓国メディア「イートゥデイ」が報じた。

業界関係者は「持続的にLCDパネル価格が下がっていたが、最近過去最低値を記録したのはCOVID-19特需終了と共に上海封鎖など色々なサプライチェーンイシューが重なったと見られる」と説明した。

昨年までCOVID-19で引きこもり生活が増え報復消費効果まで重なりテレビ・IT機器販売が大きく増えた。テレビ向けLCDパネル価格も2020年5月前後に上昇し始め、1年間で2倍ほど上がるなど、一時的な特需を享受した。

しかし、日常回復とテレビメーカーのLCDパネル購買量が減り、パネル価格が持続的に下落している。市場調査会社のオムディアは、今年のLCDテレビパネルの売上は、昨年(383億ドル、約5兆1412億円)より32%急減した258億ドル(約32兆6524億ウォン、約3兆4633億円)に止まるだろうと見込んだ。

他の市場調査会社のトレンドフォースは「今年第3四半期にも(LCDパネル価格)下落傾向は続くだろう」とし「パネルメーカーは価格下落および在庫圧迫を緩和するために重要な生産統制に着手する計画」と明らかにした。

現在、全体LCDテレビパネルの出荷量のうち、中国メーカー各社のシェアは66%に上る。このうち先頭を走るBOE、CSOT、HKCの3社の今年第3四半期のテレビパネル生産能力が当初の計画対比15.8%減少すると知られた。

LCD市場の持続的な需要不振と価格下落、在庫過剰状態に達し、LCDパネルメーカーの悩みは深まっている。

パネルメーカー各社は、LCDテレビパネルの出荷量目標を減らしている。中国のBOEは今年のLCDテレビパネル出荷量目標を当初の6550万台から6000万台に下げた。HKCは4950万台から4200万台、LGディスプレイは2350万台から1800万台に減らした。

サムスンディスプレイはLCD事業を撤退した。売上比重が5%に過ぎないだけに、早い決定が可能だった。一方、LGディスプレイはLCD部門が全体売上で占める割合が70%に達する。

LGディスプレイは出口戦略として「選択と集中」に傍点を打った。LCD生産ラインを持続的に減らし、ハイエンド(高付加価値)LCDに力を注ぐ。また、OLED(有機EL)への転換を加速する方針だ。

LGディスプレイは今年4月に開かれた第1四半期業績発表カンファレンスコールで「価格下落に影響が少ないハイエンド市場中心に事業を強化するだろう」と明らかにした経緯がある。また、OLED.EXなどの新技術を引き続き開発しているうえ、透明OLEDのような多様なソリューションを披露し、新市場の創出を本格化している。

LGディスプレイは今年下半期からテレビ向けLCDパネルの生産量を上半期より少なくとも10%以上縮小するという。LGディスプレイは坡州(パジュ)P7とP8、中国広州工場でLCDパネルを生産しているが、ガラス基板の投入量を減らし、減産を準備しているという。

LGディスプレイ関係者は「LCD事業において戦略的判断の下に機敏に対処し、高付加価値中心の構造革新を推進する」とし「既存OLEDが受注型事業だったとすれば、今後は大型OLEDと透明・ゲーミングOLEDで製品群を着実に拡大し、異種産業間協力を通じた市場創出努力を持続する計画」と説明した。
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2022年06月03日

○サムスンは事業中止、LGは当面維持…LCD事業の方向が異なる理由は?

2022.06.02 コリア・エレクトロニクス

半導体・携帯電話とともに一時は「3大輸出の目玉商品」に挙げられた液晶表示装置(LCD)の時代が暮れている。中国企業が作り出す低価格型LCD攻勢に、サムスンディスプレイは6月中にLCD事業を中止することにし、LGディスプレイもテレビ向けLCD生産の割合を減らすことにした。韓国メディア「京郷新聞」が報じた。

1995年のテレビ向けLCD量産を皮切りに、韓国を「ディスプレイ最強国」にした両社が並んでLCD事業から手を引く格好だ。ただ、両社の戦略は少し違う。LCD事業の撤退を決めたサムスンディスプレイとは異なり、LGディスプレイはLCD生産ラインを相当期間維持することにした。両社はなぜ別の選択をしたのだろうか。

31日業界によると、サムスンディスプレイは6月中にテレビ向け大型LCDを生産する忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)工場の「L8-2」ラインの稼動を完全に中止することにした。牙山工場はLCD生産ライン(L1~L8)を2016年から段階的に中止してきた。このうち一部はサムスン電気とサムスン電子に賃貸し、残りのラインは量子ドット有機EL(QD-OLED)ラインとモバイル用第6世代OLEDラインに転換された。L8-2ラインも付加価値の高いOLED系列の製品を生産するラインに変わるものとみられる。サムスンディスプレイのLCDライン稼動完全中止措置で、今後サムスン電子の低価格型テレビには全て中国企業などが生産したLCDパネルが搭載されるものと見られる。

OLED製品の比重が高かったサムスンディスプレイとは異なり、LGディスプレイはLCDとOLED比重が均等な方だ。昨年の売上でもLCD部門が56.6%、OLED部門が43.4%を占めた。LCD製品の中でLGディスプレイが注力するのはノートパソコン・タブレットPC・モニターなどに使われる情報技術(IT)向けLCDパネルだ。小さな画面に高走査率・高解像度を維持しなければならず、タッチスクリーン機能もなければならないため、中国産低価格LCDの追撃から抜け出すことができるという判断だ。LGディスプレイは今年第1四半期の業績発表で「(価格)競争が激化したLCD事業は競争優位のある部門を中心に運営する」とし「ハイエンド高付加ITのように持続的に差別的優位を占める部門はより一層強化し、LCDテレビ事業は競争力を保有した製品以外には短期的に調整していく計画」と述べた。

世界LCDシェア1位のメーカーは中国のBOEだ。中国企業は韓国の人材を迎え入れ、技術を蓄積し、政府補助金を受けて投資を拡大していった。ブラウン管を生産していたBOEがLCDを本格的に生産し始めたのも、2002年に現代(ヒュンダイ)電子から分社されたハイディスを買収してからだ。業界関係者は「中国がLCDの先頭走者になったが、依然としてIT 向けのLCDとOLEDなど付加価値が高い分野では韓国企業の技術水準が高い」と述べた。
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2022年04月12日

日本企業のディスプレイ材料、中国企業と提携推進

2022年3月4日 化学工業日報

 液晶パネルの中国シフトにともない、日本のディスプレイ材料メーカーが中国企業と連携するケースが増えている。今年に入り、三菱ケミカルとJSRは常州強力新材料(強力新材)と手を組むことを決めた。すでに両社は中国で現地化を果たしているが、さらに需要を取り込む考えだ。日本の材料メーカーは中国市場のポテンシャルを認識しているものの、リスクを鑑みて現地化に対して慎重な姿勢を示す企業が多い。最適なタイミングはいつか。材料ごとにローカルメーカーの存在感、汎用化に向かうスピードが異なっており、各メーカーは進出のタイミングを見計らっている。
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2022年01月13日

○ジャパンディスプレイ、資本金1億円に 中小企業扱いで税負担軽減か

1/12(水)  朝日新聞デジタル

 経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、資本金を約2151億円から1億円に減資すると発表した。資本準備金約246億円もあわせて取り崩し、これまでの損失の補塡(ほてん)にまわす。3月26日に開く臨時株主総会で提案する。

 資本金が1億円以下の企業は、税制上は「中小企業」の扱いになり優遇される。減資の目的には税負担の軽減もあるとみられる。

 資本金は株主から出してもらった事業の元手となるお金で、信用力を示す指標でもある。減資は経営者の判断だけではできず、株主総会で原則3分の2以上の賛成が必要だ。

 JDIには官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)を通じて4620億円の公的資金が投じられ、2083億円が未回収となっている。減資で公的資金の焦げつきが確定するわけではないが、資本金に手をつけざるを得ないほど経営が厳しいことを示している。

 JDIは12日、「累積損失の解消による財務基盤の健全化と持続的な成長に向けた資金確保を図る」と表明した。

 JDIは日立製作所、ソニー、東芝の3社の液晶パネル事業が統合し、2012年4月に発足した。スマホ向け液晶パネルが収益の柱だが、海外勢との競争などにさらされて業績は低迷。一時は債務超過に陥った。東証1部上場後の15年3月期から7年連続で純損益は赤字が続いている。22年3月期の純損益も184億円の赤字の見通しだ。

 資産運用会社「いちごアセットマネジメント」系の企業から支援を受けて再建をめざすが、主力の液晶パネルの販売は伸び悩んでおり苦境が続く。

 22年3月期は役員の報酬カットをしている。いちごアセットマネジメントの社長でもあるJDIのスコット・キャロン会長は無報酬だ。今回の減資に伴う新たなカットは予定していないという。

 コロナ禍のなか資本金を1億円以下に減らす企業は旅行や飲食、小売業界などでめだつ。資本金の額で中小企業かどうか判断する税制への疑問も出ている。(鈴木康朗)
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JDI、資本金1億円に減資へ 累積損失一掃

2022年01月12日 JIJI.COM

 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、資本金を1億円に減資すると発表した。資本準備金も全額減らし、2881億円の累積損失を一掃する。3月26日に臨時株主総会を開催し、株主の決議を求める。
JDI、純損失69億円 スマホ向け受注減―4〜6月期

 JDIは2012年、ソニー(現ソニーグループ)、東芝、日立製作所の液晶事業を統合して発足した。しかし、中国・韓国メーカーとの競争激化などにより厳しい経営が続き、21年3月期まで7期連続の最終赤字に陥った。

 JDIによると、2152億円の資本金を1億円に減資するとともに、246億円の資本準備金も全額減少させ、累積損失の解消に充てる。
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2021年12月02日

サムスン・LG、LCDパネル価格低下で事業撤退時期の前倒し案を検討か

2021年12月2日 コリア・エレクトロニクス

昨年から急上昇し始めた液晶表示装置(LCD)パネルの価格がピークに達し、下落傾向にある。LCD事業からの撤退を一度撤回し、延長を決めたサムスンディスプレイとLGディスプレイはLCDパネルの下落を受け、予定より時期を繰り上げて事業を打ち切る案を検討しているという。韓国メディア「イーデイリー」が報じた。

29日、ディスプレイ業界によると、サムスンディスプレイとLGディスプレイは、一度撤回したLCD事業からの撤退時期を内部的に調整している。「コロナ19パンデミック」の恩恵を受け、グローバルテレビの需要が増加し、一緒に値上がりしていたLCDパネルの価格が急落しているためだ。サムスンディスプレイは来年上半期、LCD事業から完全撤退する予定だ。LGディスプレイは、LCD事業からの撤退時期を調整しているという。業界関係者は「LCD価格の下落により、撤退時期を予想より繰り上げるものとみられる」と述べた。

LCDパネルは、昨年半ばから1年近く上昇していたが、今年7月のピークに達した後、4カ月連続で下落している。市場調査会社ウィッツビューによると、LCDパネルの価格は先月、月間22%前後に暴落し、今月の下半期から2~3%下落した。今年7月に228ドル(約2万6千円)だったLCDテレビパネルの価格(55インチ)は今月に130ドル(約1万5千円)まで下がった。下落幅が42%に達する。△50インチ(マイナス7.3%)、△55インチ(マイナス6.7%)、△65インチ(マイナス4.0%)、△75インチ(マイナス2.9%)などすべてのサイズのパネルで価格が下落した。業界ではこのような価格下落傾向が来年初めまで続くと見ている。

テレビ向けLCDパネル価格の下落原因は最近、「ウィズコロナ(段階的な日常回復)」段階へと移行し、グローバルテレビ需要が減り、セットメーカーの在庫調整が始まったためだ。実際、今年下半期の全世界のテレビ出荷量は1億1164万台で、前年同期より12.4%減少した。特に、LCD市場を掌握している中国のディスプレイメーカーが生産量をむしろ増やしていることから、供給過剰現象による価格下落がさらに激しくなる可能性があるという見通しも出ている。中国ディスプレイ会社のBOEやHKC、CSOTなどは政府支援を追い風に、原価以下でLCDパネルを供給している。

サムスンディスプレイとLGディスプレイは、LCD価格の下落にいち早く戦略修正に乗り出した。当初、サムスンディスプレイは韓国と中国の第7、8世代LCDラインをすべて整備し、LCD事業から撤退する予定だった。中国蘇州にある第8世代LCD生産ラインはすでに中国TCL CSOTに売却した状況だ。現在、第7・8世代の大型LCDラインのうち、忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)キャンパス内でL8-2のみが稼働している。

最近は、牙山キャンパス内のLCD生産ラインとして使ったL8-1内の設備空間を撤去している。この空間は第8世代有機発光ダイオード(OLED)ラインに転換する予定だ。第7世代ラインのL7-1は2016年に稼働を中断し、第6世代OLEDラインに転換、L7-2は第1四半期に稼働を中断し、第6世代OLEDラインに転換している。サムスンディスプレイは残りのL8-2ラインも来年上半期までに完全撤退し、下半期には8世代OLEDラインに転換する可能性が高い。

LGディスプレイも昨年、原価競争力の落ちる国内テレビ向けLCDパネルの生産ラインを撤退する計画だったが、これを見直し、生産を延長した。LGディスプレイは現在、追加の資源投入無しに、現在の設備を活用して延長生産を行っている。ただ最近は、テレビパネル物量の相当部分をノート型パソコン、タブレット、モニターなどの電子機器(IT)用物量に切り替え、徐々に生産量を減らしている。LGディスプレイは今年第3四半期の業績発表カンファレンスコールで、「LCDは第8世代パネル基準で2018年末比のキャパ(生産能力)が25%削減された」と明らかにした。

ただ、LGディスプレイはLCD事業の完全撤退ではなく、中国広州工場をメインテレビLCD生産工場として運営し、事業を続けていく方針だ。業界関係者は「昨年LCD販売価格が上昇し、ディスプレイ会社が事業撤退時点を先送りし、クロージング時点(撤退時点)を決められなかった」とし「価格が下がっているだけに市場状況を見極めながら事業を運営する」と述べた。
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2021年11月08日

シャープが増収増益 液晶ディスプレイ好調

2021年11月05日 産経新聞

 シャープが11月4日発表した2021年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比6.5%増の1兆2182億円、最終利益が78.9%増の425億円で増収増益となった。新型コロナウイルス禍の再拡大や半導体不足による生産への影響はあったが、車載向けの液晶パネルやPC向けディスプレイの販売が好調だった。

 家電やオフィス向け複合機、PCなどを中心としたブランド事業は、前年同期から増収増益となった。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電はアジアでの新型コロナ再拡大が生産に影響し売り上げが減少したが、10%を超える高い営業利益率を維持。欧米ではビルトイン調理機が伸長した。複合機が国内外ともに好調だったことも下支えの要因となった。

 ディスプレイ事業は、PCや車載向けの液晶中型パネルを中心に販売増となったことで営業利益が大きく回復。35億円の赤字だった前年同期から93億円の黒字へと転換した。

 また、来春再参入する予定の米国でのテレビ事業について、オンラインで会見した野村勝明社長は「コスト力のある大型テレビを投入し、高画質、高品質のイメージを取り戻す」と強調した。

 一方、22年3月期の連結業績予想は、売上高が2兆5500億円、最終利益が760億円で当初の見通しを据え置いた。

 野村社長は「半導体不足、部材の高騰などを合わせて上期で230億円の損失があった」と説明。その上で、今後の見通しについて「半導体不足は21年度中は続き、部材の高騰はもう少し継続するかもしれない」と警戒感をにじませた。
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2021年11月02日

イノラックスとAUO、22年賃上げ幅5%超か

2021年11月1日 Y'sニュース 

 液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は31日、2022年の賃上げ実施は1月1日へと、例年の8月から前倒し、エンジニアの初任給を2,000台湾元(約8,200円)引き上げると発表した。同業の友達光電(AUO)の22年の賃上げ幅も5%以上と予測されている。行政院が10月28日、軍人、公務員、公立学校教員(いわゆる軍公教)の賃金を22年1月から4%引き上げると発表したことを受け、人材確保・引き留めのため、4%を上回る賃上げ実施が増えそうだ。1日付工商時報などが報じた。

 イノラックスの洪進揚・董事長は、産業の変化に直面しつつ、利益拡大に努めた従業員全員に感謝するとした上で、22年1月への賃上げ前倒しを発表した。イノラックスは、賃上げ幅は個人の業績などを考慮し、総合的に決定すると説明した。エンジニアの初任給は、大卒で最大4万4,000元、大学院卒で5万8,000元へと、従来から2,000元引き上げる。

 イノラックスはこのほか、22年から、職務によりフレックスタイム制度の導入を追加し、テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)を年間数日選択できるようにする。

 AUOは、賃上げを毎年実施しており、上げ幅は市場の平均を上回ると説明した。

 台北市電脳商業同業公会(TCA)理事長を務めるAUOの彭双浪(ポール・ポン)董事長は、ハイテク産業の賃上げ幅は、業績に応じて支給されるボーナスを含め、4%以上と予測した。

工作機械業、5%以上賃上げへ

 このほか、通信キャリア最大手、中華電信は29日、軍公教の賃上げ幅を上回る、4%以上の賃上げを実施すると表明した。

 台湾工具機零組件工業同業公会(TMBA)の許文憲・理事長は同日、工作機械業界の21年の受注は満杯だと指摘した上で、各社がハイテク産業に人材を引き抜かれないよう、平均5%の賃上げを実施したと述べた。22年の賃上げ幅は、21年を上回るとの見通しを示した。
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2021年10月26日

LCDパネル価格が3カ月連続下落…LGディスプレイ株価反騰に「赤信号」

2021年10月26日 コリア・エレクトロニクス

液晶ディスプレイ(LCD)パネルの価格が過去最大で下落し、LGディスプレイの今年下半期の業績予想にも赤信号が灯った。証券業界では「ウィズコロナ」(段階的な日常回復)転換時に家電製品のパネル需要が鈍化するとし、LGディスプレイに対する目線を下げる一方、有機EL(OLED)部門の収益性改善傾向に期待をかけるようだ。ソウル経済新聞が報じた。

韓国取引所によると今月24日、22日にLGディスプレイの株価は前営業日より0.84%下落した1万7,800ウォン(約1700円)で取引を終えた。株価はここ1カ月間で10%以上値下がりし、低迷を続けている。LCDパネルの価格上昇および業況の好況で業績への期待感が高かった4月に記録した今年の最高記録(2万7,050ウォン/約2600円)と比較すると、34.20%下落した状態だ。

LCDパネルの価格が最近3カ月連続で下落し、下げ幅を過去最大の水準に拡大していることを考慮すると、LGディスプレイの株価反騰も容易ではない状況だ。市場調査会社のWitsViewによると、今月下旬の55インチLCDテレビパネルの平均価格は155ドル(約18000円)で、前月同期比13.9%急落した。このほか、全サイズ別テレビパネルの価格が4〜14%の水準で下落し、過去最大の下げ幅を記録している。これまで強勢を維持していた情報技術(IT)パネルの価格も、約1年7カ月ぶりに初めて下落転換した。

「ウィズコロナ」に転換する際、テレビセットおよびパネルの需要減少がさらに激しくなるという否定的な見通しが出ている。在宅勤務やオンライン教育の需要が減り、来年の上半期までLCDの下落が続くだろうということだ。ハナ金融投資のキム・ヒョンス研究員は「ITパネルの需要も、過去2年間の強勢を続けるのが難しいのは明らかだ」とし「パネルメーカーにおける下半期の実績推定値の下方修正が続くだろう」と指摘した。

これを受け、証券業界はLGディスプレイに対する目線を下げるものの、OLED部門の利益改善のスピードに注目するようだ。実績低迷の可能性が高い今年第3四半期に、OLEDは着実に赤字幅を減らすものと予想される。KTB証券のキム・ヤンジェ研究員は「OLED売上の割合がすでに40%を上回る状態」とし「今回の下落でLCD工場の稼働を中断するか、OLEDへの転換が予想される」と述べた。

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2021年10月04日

JNC、台湾に韓日向け液晶材料の生産移管、研究人員も拡充

2021年9月15日 化学工業日報

 JNCは液晶パネルに使う液晶材料事業の構造改革の一環で、台湾で生産、開発体制を拡充する。市原製造所(千葉県市原市)から韓国と日本向けの生産を台湾に移管し、2022年初めに生産設備の一部も移す。現地の研究開発人員も増員する。グローバル全体の生産最適化を図ると同時に、顧客ニーズにきめ細かく対応できる体制を整え、事業の競争力を高める。
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2021年09月01日

下落を続けるLCD価格、韓国のディスプレー・テレビメーカーへの影響は?

8/30(月)WoW!Korea

下落を続けるLCD価格、韓国のディスプレー・テレビメーカーへの影響は?(画像提供:wowkorea)

台湾の市場調査会社トウィッツビュー(WitsView)によると8月後半、テレビ用32インチ液晶ディスプレー(LCD)パネルの平均価格は、同月前半に比べ11.9%下落した74ドル(USD)を記録した。32インチパネルの価格は、7月後半の87ドルから8月前半には84ドルへと3.4%(3ドル)下落したが、この下落幅は2桁まで拡大するとみられている。

テレビ用LCD価格の下落が続き、韓国のディスプレーメーカーとテレビメーカーに与える影響についても関心が高まっている。しかし韓国のディスプレーメーカーへの打撃は、現時点でそれほど大きくないというのが業界の説明だ。これまでの1年間でパネル価格が急騰したことから、ある程度価格が下落しても収益性を維持できるためだ。さらに韓国のディスプレーメーカーは、テレビ用LCD生産の多くを減らしてきている。

LGディスプレーはテレビ用LCDのキャパシティを、従来比で半分に減らした状態で運営していると明かした。減らした分のキャパシティの多くはIT用としての転換を完了した。

サムスンディスプレーは現在、アサン(牙山)事業所の第8ラインでテレビ用LCDパネルを生産している。第8ラインの一部は有機EL(OLED)パネルである量子ドット(QD)ディスプレーラインに転換し、一方でLCDパネルのキャパシティは大幅に減らした。

一方、LCDパネル価格の上昇に負担を感じていたテレビメーカーは安堵(あんど)している状態だ。サムスン電子の今年上半期における、CE(消費者家電)部門のディスプレーパネル原材料購入額は4兆5277億ウォンで、前年同期比99%増加した。LG電子による上半期のテレビ用ディスプレー購入価格も2兆5834億ウォンで、前年同期比64.2%増と大幅に増えている。

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2021年08月23日

LCDテレビ原価急増…サムスン・LG、プレミアム販売拡大に拍車をかける

2021年8月23日 コリア・エレクトロニクス

高騰を続けていたLCDパネルの価格はやや上昇傾向を見せたが、昨年より2倍ほど高い価格が形成され、テレビセットメーカーの原価負担も続いている。サムスンやLGなど、グローバルトップメーカー各社は、プレミアム製品の販売拡大に集中し、収益性を確保していく方針だという。

19日、業界によると、LG電子が今年上期に購入したLCDテレビパネルの平均価格は、前年同期比38.1%上昇した。LG電子よりLCDテレビの割合が高いサムスン電子は約66%上昇した。

LCDの価格は、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響による「巣ごもり」需要の増加で、昨年下期からテレビ販売が増えた上、サムスンディスプレイ、LGディスプレイなど韓国メーカーがLCDの生産を縮小し、1年間で倍増するなど、今年上期まで上昇が続いた。

テレビの原材料の大きな比重を占めるパネル価格が上昇し、テレビメーカーの原価負担も続いている。LG電子の場合、今年上期のLCDモジュール買入額は2兆5824億ウォン(約2406億円)で、HE部門原価の62.9%を占める。

下期に入り、LCDパネルの価格が下落転換しているが、下げ幅が大きくないうえ、すでに高い価格を形成しており、テレビメーカー各社のコスト負担への懸念も続く見通しだ。

そのため、サムスン電子とLG電子はプレミアムなどの高付加価値製品を中心に販売を拡大する方針だ。

サムスン電子は今年に発売したミニLEDテレビ「ネオQLED」の販売が第2四半期から本格的に拡大し、プロダクトミックスを改善している状態だ。最近は98インチモデルまで発売したと伝えられ、大型ラインナップが増えている。また差別化された製品群であるライフスタイルテレビも、インテリアやホームシネマ、屋外での視聴など、新しい消費者体験を提供し、市場での存在感を強固にしている。

LG電子もOLEDをはじめ、ミニLEDテレビのQNEDなどプレミアム製品の売上比重を拡大し、安定的な収益性を維持する計画だ。

LG電子はLCDパネルの価格上昇にも関わらず、OLED拡大に支えられ、今年上期の売上8兆513億ウォン(約7501億円)、営業利益7288億ウォン(約679億円)を記録した。前年同期対比それぞれ54%、72.5%増加した数値だ。同期間の営業利益率は1%増の9.1%に達した。LG電子のテレビ売上のうち、OLEDの割合は30%以上を占めている。

これと共に、プロモーションなどのマーケティング費用を縮小していくものと見られる。

業界関係者は「LCDパネル価格が下落転換しているが、既に昨年より2倍以上高い価格を形成中であるだけにテレビメーカーの負担も深まるだろう」とし「しかし、サムスンとLGは相対的にプレミアム製品の比重が高く、収益性を維持できる」と述べた。韓国ニューデイリー社が報じた。

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2021年07月15日

台湾パネル3社の21年5月、価格高騰で売上高が大きく成長

2021-06-11 EMS One

AUO(友達)、INNOLUX(群創)、HANNSTAR(彩晶)の台湾系パネル3社の2021年5月業績が同6月9日までに出揃った。

パネル価格高騰を背景に、売上高はAUOとINNOLUXが前年同月から4割台の増加、HANNSTARは倍増以上の成長を見せた。
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TV用パネル21年Q3供給過剰の懸念、専門家が一蹴 ガラス基板とドライバIC不足で

2021-06-23 EMS One

台湾の大手紙『経済日報』(2021年6月21日付)によると、調査会社オムディア(Omdia)の謝勤益シニアリサーチディレクターは同20日、台湾、中国、韓国のパネル業者がそれぞれ異なる材料不足の問題を抱えているとし、結果として、21年第3四半期(7〜9月)もパネルの供給過剰は懸念しなくてよいとの見方を明らかにした。

また、テレビ(TV9用パネルの価格上昇も21年6、7月にかけて続くとの見通しを示した。

一方台湾の経済紙『工商時報』(2021年6月22日付)によると、調査会社TrendForce傘下のWitsViewは同21日、21年6月下旬の大型液晶パネル(TFT-LCD)価格を公表。TV用は1〜6米ドルの値上がりを見せたが、上昇の程度は同5月から減速した。

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スマホ・タブレットa-Si・LTPS価格、頭打ちから下落へ Sigmaintell調査

2021-06-23 EMS One

調査会社Sigmaintell(群智諮詢)は2021年6月16日、携帯電話、タブレット端末用のアモルファスシリコン(a-Si)、低温ポリシリコン(LTPS)パネルの21年6月価格を公表。

携帯電話用は前月から横ばいで、価格は頭打ちになったと評した。
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JDI工場撤退めぐる民事裁判 助成金10億円返還めぐり市と対立

7/13(火) MRO北陸放送

撤退後の対立は鮮明になっています。石川県白山市に工場を稼働していた大手液晶パネルメーカージャパンディスプレイが、助成金を返還する必要はないとして市を訴えた民事訴訟の初弁論が、13日金沢地方裁判所で開かれました。

白山市は請求の棄却を求めました。ジャパンディスプレイの白山工場をめぐっては、去年10月に大手電機メーカー・シャープに工場が譲渡されたことを受け、白山市はすでに交付した助成金10億円を全額返還するようジャパンディスプレイに対し求めてきました。これに対しジャパンディスプレイは今年5月金沢地裁に訴えを起こしました。

13日開かれた初弁論で、ジャパンディスプレイ側は全額返還する義務は存在しないことを確認するよう求めました。一方で、白山市側は返還を求める決定は行政処分であり、民事訴訟を起こすのは適当でないと主張。ジャパンディスプレイからの訴えを却下することに加え、請求を棄却するよう求めました。

今後、助成金10億円について全額返還すべき要件を満たしているかどうかが争点となります。次回の弁論は非公開で、9月10日に予定されています。
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2021年07月09日

○JDI、海外子会社を台湾企業に売却 固定費を削減 

July 09, 2021 Flat Panel TV and Display World-2

ジャパンディスプレイ(JDI)は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス(EMS)大手の台湾・緯創資通(ウィストロン)に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9〜12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル(約370億円)で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。
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2021年06月21日

【産業動向】インド、液晶国産化に200億米ドル投入の報道 供給過剰必至と業界警戒も

2021-06-02

台湾の大手紙『経済日報』は2021年6月2日付で、インド当局が液晶パネル(TFT-LCD)の国産化計画を推進、現地のサプライチェーン構築に200億米ドル規模の投資奨励策を検討しているとの見方がインド現地のメディアから出ているとし、日系、韓国系、中国系の参入が見込まれる一方、パネル業界が供給過剰のプレッシャーに直面する恐れもあると報じた。
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2021年05月15日

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

2021年5月14日 NHK

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは前の年度と比べて32.2%減少して3416億円。
▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

主要な顧客であるアメリカのアップルがスマホの新しい機種のディスプレーに有機ELを採用したため、スマホ向けパネルの売り上げが大幅に減ったほか、世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産した影響で、自動車向けも減収となりました。

来年3月までの1年間の見通しについては、スマホ向けの液晶パネルの売り上げがさらに減少するなどとして、25%余りの減収を見込んでいます。

スコット・キャロン会長は14日の記者会見で「昨年度は固定費などを大幅に削減し、営業赤字の幅は圧縮できたが、これで十分だとは全く思っていない。黒字転換ができるまで引き続き全力を尽くす」と述べました。
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