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2017年08月17日

button_15.jpg  Kopin、片目当たり2048×2048解像度OLEDマイクロディスプレイ搭載のVR HMD「Elf VR」を発表。画素密度2,940ppiと標準の5倍以上。40%小柄、120Hz、遅延10ms

2017.06.05 Seamless

米国企業の「Kopin」は、中国のテクノロジーチーム「Goertek」と提携して新しいヘッドマウントディスプレイのためのリファレンスデザイン「Elf VR(コードネーム)」を発表しました。

Kopinといえば、今年1月に「Lightning」と呼ぶ片目当たり2048×2048解像度のVR/AR向けOLEDマイクロディスプレイを発表しており、今回のElf VRも同ディスプレイを採用。

この解像度は、Oculus RiftやHTC ViveなどのハイエンドVRシステムの3倍以上。1インチあたりのピクセル数である画素密度は2,940ppiと標準のディスプレイの5倍以上になります。

さらに、120Hzのリフレッシュレートで動作し、従来のHMDよりも33%高速。レイテンシは10msに低消費電力、熱出力低減。モーションブラー、フリッカーも低減。初めて披露したCES 2017では、CES Innovation Awardを賞賛しました。

また、Elf VRは標準より40%小さいため非常に軽く、不快感なく長時間着用することができるとしています。
2017年08月16日

button_15.jpg  LG Electonics、「OLEDフルビジョン」で 大きく鮮明な表示を実現

2017年 8月 16日 UBIリサーチ

LG Electonicsが、下半期の戦略プレミアムスマートフォンにOLEDを採用する。

LG Electonicsは、18:9の画面比率(アスペクト比)のOLEDディスプレイを製品の前面に埋め尽くした「OLEDフルビジョン(OLED FullVision)」を下半期の戦略プレミアムスマートフォンに採用する。ディスプレイのサイズは、前モデルであるLG V20の5.7型より大きくなった6型の大画面だが、ベゼルを減らすため、製品サイズは小さくなる。

LG Electonicsは「世界最高のプレミアムTVとして認められたLG OLED TVのディスプレイ技術に基づき、スマートフォンにも別次元の視覚的な経験を提供する計画だ。数年間磨いてきたOLED技術で、次期戦略プレミアムスマートフォンならではの高級感のあるデザインを完成した」と述べた。

下半期の戦略プレミアムスマートフォンは、下段の回路と絶縁膜をパネルの背面に曲げて配置した「ベゼルベンディング(Bezel Bending)」技術を採用し、下段のベゼルを前モデルのV20に比べ約50%まで減少した。また、ディスプレイ表面の強化ガラスはデザインの一体感を強調するために、上下左右の端を曲面にして背面へ流れていく形に仕上げた。

OLEDフルビジョンは、QHD+(1,440X2,880)の解像度に最適化された画質のアルゴリズムで、写真やインターネットカラー規格のsRGB基準148%、デジタルシネマカラー規格のDCI-P3基準109%などの色再現性を徹底して追求した。

LG ElectronicsはOLEDフルビジョンについて「コントラスト比が高く、深くてリアルな画面を実現すると同時に、速い応答速度で動きが多い動画や画面の切り替えタイミングが速いゲームをする際に、残像が起きない迫力のある画面を提供する」と説明した。

また「利用者が常に持ち歩いているスマートフォンの特性を考え、ディスプレイの耐久性も一段階アップした」と述べた。

LG Electronicsは「OLEDフルビジョンは、プラスチック基板の上に画素を配置したP-OLEDを基盤とするため、ガラス基板のディスプレイに比べ衝撃に強い。前面ディスプレイの上に米国Corningの最新強化ガラス「ゴリラガラス5(GorillaR Glass 5)」を装着し、ガラスが割れた時にガラスの破片が飛び散ることを防ぐ飛散防止(Shatter-resistant)技術も採用した」と付け加えた。

他にも「耐久性強化のために、ハードウェア及びソフトウェア技術を採用した。画素が空気に触れないように保護膜を施し、酸化を最小化に抑えた封止技術(Encapsulation)と使用頻度の高い画素を取り出すことで消費電力量を削減する画素スキャニングプログラムなど、数年にわたるLG ElectonicsのOLED技術を採用し、ディスプレイに生じやすいバーンイン(Burn-In、焼き付き)現象を最小化した」と説明した。

LG ElectronicsのMC事業本部長チヨ・ジュンホ社長は「LG OLED TVで検証された世界最高のディスプレイ技術を集約し、スマートフォンの高品格デザインと別次元の画質を提供する」と強調した。

button_15.jpg  Trulyは2018年に「フレキシブルOLCD」の量産開始

2017年 8月 15日 UBIリサーチ

7月31日に、フレキシブルディスプレイとセンサー用有機電子装置を開発する英国のFlexEnableと、ディスプレイを製造する中国のTrulyが技術移転とライセンス契約を締結したと発表した。今回の契約は、FlexEnableのフレキシブルOLCD(Oorganic Liquid Crystal Display)技術を、2018年からのTrulyの量産に採用することを目標にする。

OLCDは長寿命、高輝度、低コストの製造工程で大面積ディスプレイを実現できるディスプレイ技術として注目されている。また、フレキシブルディスプレイを採用した場合、曲率半径が20mm程度まで曲げることができるため、消費者向けの電子機器、スマート機器、自動車、デジタルサイネージなど、様々な分野での活用が期待されている。

FlexEnableによると、OLCDは低温工程で製造可能なFlexEnableの柔らかい有機薄膜トランジスタ(OTFT)に 、TACとPETなどの低価格プラスチック基板を用い、従来のTFT LCD生産ラインで製造することができると明らかにした。またOTFTは、アモルファスシリコン(Amorphous Silicon、非晶質シリコン)より優れた電気的特性を持っており、プラスチックLCDは、Glass-based LCD同様の品質と信頼性を提供し、薄くて軽くて基板が割れない飛散防止特性がある。

Trulyは世界初となるOLCD量産開始に向け、中国の広東省汕尾市にある従来の生産ラインで製造工程を構築する。Trulyによる初サンプルは、2018年初の公開予定で、2018年末には量産開始が可能になると見込まれている。

TrulyのR&Dセンター総括責任者KK Ho氏は「FlexEnableのOLCD技術は、TFT-LCD産業において画期的な製品で、薄くて軽いだけでなく、耐久性にも優れており、革新的なデザインを開発することができる。Trulyは現在、顧客からフレキシブルディスプレイ、特にウェアラブル機器、スマート家電、電気自動車、自立走行車などに関する問い合わせを受けている。OLCDは大変興味深い技術で、潜在市場規模が大きい」と述べた。

button_15.jpg  <シャープ社長>JDI再建支援に意欲 韓国や中国勢に対抗

8/10(木)

 シャープの戴正呉社長は10日、経営難に陥っている液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の再建について、「シャープが主導すれば自信はある。黒字化でき、技術流出もない」と述べ、支援に強い意欲を示した。液晶の主要技術を国内に保持するために日本企業で連合を組み、業界首位の韓国メーカーや台頭する中国勢に対抗したい考えだ。

 台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープを買収して12日で1年を迎えるのを前に、堺市の本社で記者会見した。

 戴社長は、テレビや電子機器など用途の多いディスプレー事業は、「日の丸連合で韓国や中国に対抗すべきだ」が持論。この日も「(海外勢に)ディスプレーで負けるのは恥ずかしい」と強調した。中国企業のJDI出資案が取りざたされていることについては、「(官民ファンドの産業革新機構を通じて)国の資金が入ったJDIが中国企業になってしまう」と否定的な見方を示した。

 シャープにとってもJDIを支援したい事情がある。省エネ、高精細で曲げられるなどの特徴がある有機ELは将来性が期待されているが、現在スマートフォンなどに使う中小型を安定的に量産できるのは韓国サムスン電子だけ。シャープは来年からスマホ向けの生産を始める構えだが、量産化の時期は見えていない。

 一方、JDIは再建の柱に有機ELを据え、2019年の量産化を目指す構えだ。シャープとしては、JDIと組めれば、有機ELが強化でき、世界的な競争力を確保できるメリットが期待できる。

 ただ、シャープとJDIは事業の重複が多く、買収は独占禁止法上の問題が生じるとみられる。このため戴社長は出資以外の支援・協力を模索する考えだ。

 シャープ買収を巡っては、産業革新機構がシャープの液晶事業をJDIと統合する構想を示していた。結局、シャープは鴻海傘下に入り構想は消えたが、今度はそのシャープがJDIへの再建支援に名乗りを上げる皮肉な構図となった。【土屋渓】
2017年08月14日

button_15.jpg  鴻海精密:利益が失望誘う、新「iPhone」前で売上高低調

8/11(金) Bloomberg

鴻海精密工業が発表した4−6月(第2四半期)決算では利益が市場予想の下限を下回った。この秋のアップルによる新「iPhone(アイフォーン)」発売を前に世界的にスマートフォン出荷が伸び悩んだ。

純利益は178億8000万台湾ドル(約644億円)。ブルームバーグ集計によるアナリストの平均予想は237億台湾ドルだった。

調査会社カウンターポイントによると、4−6月期に世界のスマートフォン出荷は3%増にとどまった。増加の大半はオッポ(OPPO)や華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)など自社生産を行う中国メーカーだった。

鴻海精密の売上高のほぼ半分はアップルに頼る。発売10周年を記念するアイフォーンの新モデルは有機EL(OLED)パネルが使われており、その品不足が生産を阻む懸念がある。

原題:Hon Hai Profit Disappoints as Sales Sag Ahead of New iPhone (1)(抜粋)
2017年08月10日

button_15.jpg  UBIリサーチの『2017 OLED封止アニュアルレポート』、OLED封止ではTFEが主流

2017年 8月 9日 UBIリサーチ

■ 全てのエッジタイプとフルスクリーンタイプのフレキシブルOLEDにTFEを採用する見込み
■ プラズマCVD(PECVD)装置、封止装置市場全体の62%を占有

UBI Researchが発刊した『2017 OLED封止アニュアルレポート』は、OLED封止技術の中で、薄膜封止(Thin Film Encapsulation:TFE)が2021年にOLEDパネル全体の約70%に採用され、主要封止技術になると予想した。

最近のOLEDディスプレイは、エッジタイプからベゼルを最小限にしてフルスクリーンを実現することがトレンドになり、フレキシブルOLEDがフルスクリーンの実現に最適なディスプレイに選ばれている。そのため、韓国のSamsung DisplayとLG Displayを始めとする中国パネルメーカーもリジットではなく、フレキシブルOLED量産ラインへの投資に注力している状況である。

フレキシブルOLEDは、薄くて曲げられる特性を持つため、ガラスを使用するフリット封止は適合しなくなり、TFEやハイブリッド封止(Hybrid Encapsulation)を採用しなければならない。

TFEは薄い有機物と無機物を積層して形成する構造を持っており、開発初期には11層積層構造で、複雑な工程と歩留まり率が低いという欠点があったが、現在は3層積層構造を開発し、生産性、歩留まり率、コストが大きく改善され、多くのフレキシブルOLEDに採用されている。




一部のフレキシブルOLEDには、バリアフィルムを使用するハイブリッド封止も採用されているが、バリアフィルムの価格が高く、比較的に厚みがあるため、最近は全てTFEを採用している傾向がある。

UBI Researchチャン・ヒョンジュン先任研究員は「TFE封止は、エッジタイプとフルスクリーンタイプのフレキシブルOLEDパネルに引き続き採用されることになりそうで、関連装置と材料市場も成長し続ける」と明らかにした。

今回のレポートでは、TFEの主要装置は無機物を形成するプラズマCVDと有機物を形成するインクジェットプリンターで、特にプラズマCVDは、TFEだけでなく、ハイブリッド封止の無機膜を形成する際にも用いられる。そのため、プラズマCVD市場は、2017年から2021年まで68億2,000万米ドル規模の市場になり、封止装置市場全体の約62%を占有すると予想した。


<プラズマCVD装置市場規模、2017、「2017 OLED封止アニュアルレポート」>

本レポートは、封止の開発履歴、動向、主要パネルメーカーの動向を始めとする封止関連主要装置と材料市場をテーマにしている。

2017年08月09日

button_15.jpg  18年のiPhoneはOLED搭載の3機種、LCD生き残りの可能性も

中根 康夫=みずほ証券 2017/08/08

 みずほ証券ではiPhoneの2018年モデル(仮にiPhone 9とする)について、縦横比18対9の超狭額縁フレキシブルOLEDをディスプレーに用いた3機種になると想定していた。4型のiPhone SEクラスの筐体に5.3型ディスプレーを搭載するモデル、2017年に発表するOLED搭載モデル(仮にiPhone 8 Proとする)の後継となる5.85型モデル、それに5.5型のiPhone 7 Plusクラスの筐体に6.5型の大画面を搭載するモデルの3つである。

 このうち、5.85型および6.5型のOLED搭載モデルに関しては見方が変わらない。だが、5.3型のOLED搭載モデルに関しては、バリューチェーンの動きが鈍くなってきていることが気がかりである。その一方で、2018年の投入はないと見られていたLCDのバリューチェーンで動きがあり、実際に採用に至るかは不透明であるものの、可能性としてLCD搭載の2018年モデルが浮上している。サイズは5.3型を置き換える5.1型または5.3型以下のものや、5.85型/6.5型とCompatibleなものなどが想定される。

 iPhoneに関しては仕様の決定から発売まで、通常18〜24カ月を要する。仮にLCD搭載の新機種が決まっても、投入は2018年9月ではなく、2019年に入ってからとなる可能性も指摘できるだろう。

LG Display社のOLED供給能力に不安

 LCD復活の可能性の背景の1つには、供給能力の問題が挙げられるだろう。

 2017年のOLED搭載モデルのフレキシブルOLEDパネルは、韓国Samsung Display社の1社供給を想定している。量産開始は従来から1カ月遅れの7月になる予定で、韓国のA3工場においてG6(第6世代)ラインで2017年末までに10万5000枚/月(5.85型換算で1億8000万枚/年)の生産能力を用意する。つまり2018年には1億8000万台分のOLEDパネルの供給が可能と見る。

 これに韓国LG Display社のE6工場(2018年の生産能力は3万枚/月)が加わる。同社が5.85型換算で年間5000万台分程度のOLEDパネルを供給すれば、Samsung Display社との合計は2億3000万台分となり、2017年のOLED搭載モデル(iPhone 8 Pro)の後継機種および2018年モデル(iPhone 9など3機種)への供給が可能になると見ている。

 しかしながら、LG Display社はE6に先駆けて投資をしているE5工場がまだ本格量産に至っておらず、生みの苦しみを味わっている状況である。同社経営陣は、中小型はフレキシブルOLEDに注力するという明確な方針の下に事業展開を行っており、戦略変更はないと考えるが、2018年に限ると、新工場のE6がどこまで貢献できるかは未知数である。

 LG Display社が十分な数量のOLEDパネルを供給できない場合、Samsung Display社が他の工場の生産能力を捻出して供給することは十分に可能である。だが、Samsung Display社への過大な依存は米Apple社にとっても望ましくない。

 一方、LCD陣営は、iPhoneのLCD新機種がなくなれば需要が激減することになる。特にジャパンディスプレイ、シャープなどが厳しい状況に陥ってしまう。その結果、Apple社は2018年〜2019上半期を「緩衝期」として、OLED搭載モデルを2機種、LCD搭載モデルを1機種投入する可能性が出てきているとみる。

 LCD復活の可能性のもう1つの背景としては、パネルコストが挙げられる。5.85型のWQHDクラスのフレキシブルOLEDパネルの価格はカバーガラス込みで90米ドルを超えると見られる。これはiPhone 7 Plusが搭載する5.5型LCDの5割増である。Samsung Display社の1社供給が続く限り、OLEDパネル価格の大幅低下は期待できない。2018年の新機種をすべてOLED採用とした場合、BOM(材料コスト)が上昇し、消費者が許容できる範囲での価格設定が難しくなるリスクがある点も指摘できるだろう。
2017年08月08日

button_15.jpg  LGディスプレーが、アップルへOLEDパネルを供給することが確定した... サムスンに続く

2017.07.30 ET News

アップルは、LGディスプレーを有機EL(OLED)パネルサプライヤに選定した。LGディスプレーはアップルと第2の供給会社の地位になり、年間供給量に合意した。最近発表した坡州の新工場P10内の6世代フレキシブルOLEDライン投資もこれに伴うものである。サムスンディスプレイに続き、LGディスプレーがアップルOLEDサプライヤに選ばれ、両社が供給数量の競争を繰り広げると予想される。

30日、業界によると、LGディスプレーは25日に開催した取締役会前までAppleと交渉を重ねた末に、フレキシブルOLEDの供給資格を確保した。これにより、従来のE6での 1万5000枚に加えてP10に月3万枚規模の設備を新たに投資することを決定した。

LGディスプレーが10.5世代と第8世代OLEDも同時投資するほどのギリギリの資金状況を考慮して、アップルの投資資金を受けて設備を設ける案も協議している。両社は、Appleが支払う投資の規模、サポート条件などと関連し交渉を重ねていると伝えられた。

LGディスプレーは昨年から、Appleと交渉を繰り返してフレキシブルOLEDパネルの供給について議論してきた。フレキシブルOLEDは、液晶(LCD)とは異なり、顧客へのオーダーメイドで製作する。ディスプレイ設備投資に数兆ウォンがかかるほど生産規模などの問題を顧客と合意しなければ、投資を決定することができる。

6世代基板サイズのフレキシブルOLEDの月4万5000枚の生産規模をスマートフォン6インチあたりに換算すると、年間5346万台を生産することができる。仮定の収率を60%に下げても、年間で約3207万台のOLED iPhoneを作ることができる。

LGディスプレーと、Appleは供給数量に合意し、現在のラインへの投資資金の規模を議論している。LGディスプレーはすぐに大規模な資金を支援を受ければ、設備投資の負担は減るが、供給単価が低くなり、利益率が減る。 Appleと年間供給量に合意し、設備投資を開始したが、必ずしも一定の規模を、アップルが購入するという保証はない。iPhoneの販売が予想よりも減れば、残りの量に相当する金額は、LGディスプレーが補償しなければならない。

ただし、過去にLCDへの設備投資を受けるときとは雰囲気が全く違う。フレキシブルOLEDを供給できる潜在的なサプライヤーが、サムスンディスプレイを除けば、LGディスプレーしかないからである。

過去のLCD供給締結時には、そうそうたるLCD競合他社が多く、LGディスプレーのほかの選択肢が多かった。大規模な長期供給を獲得するためには、他のLCDメーカーと競合するしかなかった。

フレキシブルOLED市場は全く異なる状況である。中国のBOEが量産と設備の拡張に投資しているが、実際の量産基準には大きく及ばない。LGディスプレーの立場では、第2供給会社の地位を置いて雌雄を争うライバルがない。一方、アップルは、マルチベンダーの構造を備えサプライヤ間の競争システムを備えるほどの第2サプライヤの選定が切実な実情である。過去とは異なり、需要者中心の契約がなされる難しい理由だ。

ある関係者は「LGディスプレーが合計月4万5000枚の投資を決めたのは、今後の市場の状況の変化に応じたリスクを最小限に抑えるために、実際のアプリケーションのニーズよりも保守的な立場から算定した規模であること」としながら、「年間設備投資が3兆〜4兆ウォンから7兆〜8兆ウォン水準に急増するほど増えたので、投資額の負担を最小限に抑えながらも、両社が満足できるレベルでラインの投資条件と規模が決定しただろう」と予想した。 LGディスプレーの関係者は、Appleのサプライヤ確定と関連して「顧客の関連情報は、通知することがない」と述べた。

button_15.jpg  サムスン電子、2018年の戦略でフレキシブルOLED内にタッチパネルを統合

2017.08.01 ET News

サムスン電子が来年上半期の戦略で、スマートフォンにタッチ一体型ディスプレイのワイオクタ(Y-OCTA)を全面適用する。ワイオクタは、フレキシブル有機発光ダイオード(OLED)にタッチ機能を入れたサムスンディスプレイの独自技術である。ディスプレイの製造過程で、タッチ機能を実装するための別のパネル部品を使わなくても良い。しかし、タッチフィルムなどの関連部品業界にとって、需要が減る悪影響が予想される。

1日、サムスン電子は、フラッグシップモデル「ギャラクシーS9(仮称)」シリーズに、このオクタを全面導入することにし、開発に着手したことが確認された。ギャラクシーS9シリーズ2つのモデルに入るディスプレイをワイオクタにする案が推進されている。5.77インチと6.22インチのフレキシブルOLEDは、現在に計画されているディスプレイの大きさだ。5.77インチと6.22インチのは、今年の上半期に発売されたギャラクシーS8シリーズとサイズが同じである。

サムスン電子は、このオクタ技術をギャラクシーS8で1つのモデル(5.77インチ)だけ一部導入した。サムスン電子は来月に発売するギャラクシーノート8で、このオクタではなく、従来のフィルムタイプのタッチを使用した。

しかし、ギャラクシーS9では、このオクタが全面導入される。ワイオクタ適用の拡大は、生産設備が備わったためと分析される。 ワイオクタディスプレイは、サムスンディスプレイが忠南牙山湯井A3 1つのラインで製造している。 業界によると、サムスンディスプレイのワイオクタ生産能力は、現在のスマートフォンの基準月300万〜400万台である。

この規模は、2018年には倍以上に増える。サムスンディスプレイが年内の完成を目指しOLED切り替え中の忠南牙山湯井L7-1液晶表示装置(LCD)生産ラインを、このオクタ採用で構築しているからである。この工場が稼動すれば、月に1000万台前後のワイオクタの数量を供給することができると伝えられた。

サムスン代表スマートフォンギャラクシーSシリーズは月に500万台、ノートシリーズは月に300万台規模で、それぞれ生産される。収率を考慮しても、その代表スマートフォンモデルの両方を供給することができる。
2017年08月07日

button_15.jpg  サムスン、吐き気を感じない超高解像度のOLEDスタンドアロンギアVR開発に着手

2017/06/22 The Gear

サムスンが2,000ppi(pixels per inch、インチあたりのピクセル数)OLEDディスプレイを適用したスタンドアロンギアVR開発を開始したと韓国経済が21日、業界筋を引用して報道した。

サムスンディスプレイは2,000ppiのディスプレイを作るためにパートナー企業に関連部品の開発を要請したという。現在販売されているハイスペックスタンドアロンVRヘッドセットのオキュルラスリフト、HTCは460ppiディスプレイを使用している。このニュースが事実なら、4倍以上の優れた解像度のディスプレイを適用するという意味である。

スマートフォンを使用してに基づいて、人間の目は、300ppi以上が進み、ピクセル区分をできないとする。しかし、近く覗くと、微細な画素を見ることができる。一定レベルの高解像度ディスプレイで目に区分していないとしても、脳はその違いを認識して現実感を感じずに異質感と眩暈がするようになり、ムカムカと吐き気を感じる。目の前に装着するVRヘッドセットという点を勘案すれば、少なくとも1,000ppi以上はなければならないし、没入度の高い現実感を感じて違和感と吐き気の症状を軽減することができるためには、2,000ppiなら十分そうである。

OLEDディスプレイはLCDより1000倍以上の反応速度が速い。ユーザーの動きと画面の中の映像との間の遅延時間を短縮することができており、微妙な時間差から来る違和感、吐き気を減らすことができる長所がある。

脳をだますことができる超高解像度と高速応答速度、現実的な色味のディスプレイは、ユーザーがVRコンテンツに完全に没頭するための必須条件である。

サムスンは先月のLAコンベンションセンターで、ディスプレイの専門学会の主催で開催される「SDI 2017」展示会で1.69インチサイズの3840X216 UHDの解像度を実現した2250ppi LCDディスプレイを披露し、技術力を誇った。このLCDディスプレイをOLEDに置き換える場合は、完璧なVRヘッドセットのためのディスプレイになる。

市場調査会社IDCは、今後5年間VRヘッドセット、ARヘッドセットが爆発的に成長して2021年には1億台近く出荷されると予想した。VRヘッドセット市場は今まさにスタートしたところである。サムスンが早く、超高解像度ギアVRを発売することができればオキュルラスリフト、HTCバイブ、ソニーのプレイステーションVRと並び、あるいは先んじて、VRヘッドセット市場をリードすることができる。

2017年08月06日

button_15.jpg  サムスンディスプレイ、アップル向けのOLED製造ラインを今月にはフル稼働... 昨年の7倍に増産

2017.08.03 ET News

サムスンディスプレイがアップルに供給する6世代フレキシブル有機EL(OLED)7つのラインを今月フル稼働する。iPhone向けパネルの生産能力が昨年で月に1万5000枚のレベルであったが、今年は10万5000枚と7倍に増える。

3日、業界によると、サムスンディスプレイは、今月中にAppleのiPhone用のOLEDを製造する7つのラインの整備を終えて正式稼動する。

サムスンディスプレイは、昨年から今年までにA3の製造設備とベトナムの後工程ラインの建設に多くの資金を使った。例年の設備投資規模は4兆〜5兆ウォン水準だったが、昨年は二倍である9兆8000億ウォンを投入した。今年も上半期だけで8兆7000億ウォンを注ぎ込んだ。

AppleのiPhone用OLEDを製造するA3ラインは、2015年の月1万5000枚の生産から出発した。サムスン電子へ供給するフレキシブルOLEDを主に生産したが、2015年下半期から設備投資が増え、昨年月に3万〜4万5000枚規模での生産能力までに育てた。このうち、アップルの設備は1万5000枚規模にとどまった。

昨年、サムスンディスプレイは、AppleのiPhone用パネルの生産能力を月10万5000枚、サムスン電子をはじめとする中国の顧客への使用分も含めて、月30万枚にするために設備導入を着手した。アップル向けの生産ラインを先に完成し、今月中にフル稼働する。アップルを除いた他の顧客が使用するラインは、今年第4四半期の稼働となる。

ベトナムの後工程ラインは6月末から稼働した。iPhoneのためのパネルの製造も、ベトナムの工場で後処理している。

サムスンディスプレイはA2ラインでリジッドOLEDとフレキシブルOLEDを一部生産する。しかし、iPhone用パネルは、アップル側が要求した適用技術が異なり、A3ラインのみで製造する。

アップルの生産ラインを歩留まり100%で稼働率100%でフル稼働した場合、年間6インチパネルで約1億2400万個、5.8インチパネル約1億3000万個をそれぞれ生成することができる。

アップルが要求したパネルは、技術難度が高く、収率が低いことが分かった。業界では、サムスン電子のパネル収率が80%以上、アップル用パネルは、約60%の水準であると把握されている。

収率60%で稼働率100%を仮定すると、6インチは約7500万個、5.8インチは7900万個をそれぞれ製造することができる。iPhoneの販売台数が年間約2億台で、来年第2四半期から稼働するLGディスプレーE6生産能力が月1万5000枚 大きくないことを考慮すると、2018年のiPhoneシリーズ全量をOLEDで発売するのは難しいと思われる。 サムスンディスプレイは第6世代フレキシブルOLEDの生産能力を増やすために新工場A5(仮称)への追加投資を検討している。液晶(LCD)ラインを、6世代のフレキシブルOLED製造に切り替えたL7-1ラインは月3万〜4万5000枚規模で改造されている。今年第4四半期から順次稼働する。

昨年と今年の世界のディスプレイ市場が成長し、サムスンディスプレイの投資が完了すると、業界の関心は、新工場のA5(仮称)投資するかどうかにあった。サムスンディスプレイは、工場の建設を確定し、今年1兆ウォンの投資を確定した。実際の建物完成にかかる費用は、来年に発生する。
2017年08月04日

button_15.jpg  LG、HDR10対応でsRGB比148%のスマホ用高画質有機ELディスプレイ

8/3(木) Impress Watch

 韓国LG Electronicsは3日、次期フラッグシップスマートフォンに「OLED FullVision」ディスプレイを搭載することを発表した。

 OLED FullVisionディスプレイは、6型1,440×2,880ドットのQHD+解像度(415万画素)の有機ELディスプレイ。

 HDR10規格をサポートし、長年の研究に基づいた最適な画像アルゴリズムを実装することで、sRGB比148%、DCI-P3比109%の広色域を謳う。また液晶パネルと比較して高速な応答速度により、残像もないとする。

 高度なカプセル化とピクセルスキャン技術により、“焼き付き”現象も回避。カプセル化はピクセルの酸化を減少させ、ピクセルスキャン技術は各ピクセルに印加するエネルギーを少なくし、バッテリ消費量を削減するという。

 また、ガラス基板よりも強度の高いプラスチップ基板にピクセルを実装する、P-OLEDと呼ばれるプラスチックOLED技術に基づいており、エッジの湾曲が容易であるという。カバーガラスにはCorning「Gorilla Glass 5」を採用する。

 FullVisionディスプレイはベゼルを最小限に抑えられるよう設計されており、4年ぶりにLG最大クラスの6型ながら、次期スマートフォンの筐体サイズはLG V20よりも小さくなっているという。上部と下部のベゼルが、V20比でそれぞれ20%と50%削減され、ロゴはディスプレイ前面から背面に移動し画面スペースを最大限に活用しているとする。

PC Watch,佐藤 岳大
2017年08月01日

button_15.jpg  車載用ディスプレイに最適な有機ELディスプレイ

2017年7月18日 UBIリサーチ

7月14日、韓国ソウル市内にあるコンベンションセンターコエックスで「最新ディスプレイ及び車載用ディスプレイ技術動向」をテーマに、UBI Research主催で次世代ディスプレイの最新技術現況を分析するセミナーが開催された。

今回のセミナーで自動車部品研究院のパク・ソンホン先任研究員は「視覚的な情報の提供が重要になり、ディスプレイへの興味が高まっている。OLEDは柔軟な設計が可能で、透明ディスプレイの実現が容易になるため、多く採用される」と今後の見通しついて説明した。

また、自動車のデジタル化が進むと述べながら「特に、2020年には中国が全世界の自動車消費市場の50%を占めると予想しており、派手なデザインを好む中国人の特性に合わせ、OLEDを含むディスプレイが多く採用される」と見込んだ。

最近話題になったサイドミラーを無くした自動車を紹介し「応答速度が速く、視野角が広いOLEDを採用する可能性が高い。信頼性問題が解決すれば、OLEDは車載用に最適化されたディスプレイになる」と説明した。

UBI Researchが発刊した『Automotive Display Report – Application & Market Trend Analysis and The Market Forecast』では、2018年から自動車のクラスター(Cluster)やセンター インフォメーションディスプレイ(Center Information Display:CID)にOLEDパネルの採用が本格化すると予想されている。車載用ディスプレイの市場規模は、年平均成長率約17%で、2022年には約250億米ドルになると見込んでおり、そのうち、AMOLEDパネル市場は市場全体の約20%を占めると予想されている。


<車載用ディスプレイ市場におけるディスプレイ別占有率展望:2017~2022年>

button_15.jpg  有機ELディスプレイに対抗する次世代ディスプレイ

2017年7月24日 UBIリサーチ

7月14日に開催されたUBI Research主催の「最新ディスプレイ及び車載用ディスプレイ技術動向」セミナーで、次世代ディスプレイとして注目を集めているマイクロLED、QLED、ホログラムなどについて発表が行われた。

韓国順天郷大学のムン・デキュ教授は「マイクロLEDディスプレイ技術と市場現況」をテーマに「マイクロLEDは、高解像度を実現するだけでなく、パネルの形とサイズに制限されないため、曲面(Curved)ディスプレイやフレキシブルディスプレイを実現しやすい。また、マイクロLEDをディスプレイに採用することで、小さい基板でも高解像度を表現できるので、VRなどにも採用できる。 公共ディスプレイに採用する場合、複数のディスプレイパネルをつなぎ合わせる従来のタイリング方式から離れることができる」と見込んだ。

しかし、数百個のLEDチップを速やかで正確に移送し、調合する問題とLEDチップ間の色と発光効率の差、ディスプレイに採用する場合のアクティブマトリクス(Active matrix)の実現など、技術的な問題がまだ残っていると説明した。

引き続き、韓国科学技術研究院のファン・ドキョン博士とペ・ワンキ先任研究員、電子部品研究院のオ・ミンソク博士は、量子ドット(Quantum Dot)の製造原理とこれを用いた自発光QLEDの可能性を紹介した。ファン・ドキョン博士は「量子ドットは大きさによって、自由自在に色を変更し、半値幅が狭いという利点を持つ。自発光QLEDは、OLEDより色純度が高いディスプレイを実現することができる」と説明した。

ペ・ワンキ先任研究員は「現在、量子ドットの効率は向上し続けているが、寿命はOLEDより短い。企業などの大規模で研究を進めたら、技術発展も加速していく」と述べた。

オ・ミンソク博士は「LCDとOLEDの後を次ぐ次世代ディスプレイ技術が必要となる。現在、QLEDが次世代ディスプレイとして大きな注目を集めているが、発光材料の開発にしか集中しないという問題、溶液工程関連材料、技術不足、非カドミウム系の高校率青色発光材料の開発など、様々な争点がある」と述べた。

電子部品研究院のオ・ミンソク博士はホログラムについて説明し、ホログラムを実現するためには、これを表現できるディスプレイが必要となると強調した。また「現在、ホログラフィックプリンターや顕微鏡があるが、TVに採用するにはまだ技術力が足りていない。先にホログラム用フィルムを開発した後、画面を実現する機能設計を必ず行わなければならない」と語った。

次世代ディスプレイについて発表が続く中、ほとんどの講師が技術的な問題の解決とディスプレイの実現に向けた大学、研究所、企業の協力と参加の重要性を強調した。代表的な次世代ディスプレイとして浮上しているマイクロOLED、QLED、ホログラムに関する研究開発が本格化することで、ディスプレイ業界では、今後の市場をリードするための競争が一層激しくなる見込みだ。
2017年07月28日

button_15.jpg  韓国サムスン電子、第2四半期営業利益が過去最高 半導体好調

7/27(木) ロイター

 7月27日、韓国のサムスン電子が発表した第2・四半期決算は、営業利益が前年比72.7%増の14兆1000億ウォン(126億8000万ドル)となり、四半期として過去最高益を記録した。写真は同社のロゴ。ソウルで4日撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)
[ソウル 27日 ロイター] - 韓国のサムスン電子<005930.KS>が27日に発表した第2・四半期決算は、営業利益が前年比72.7%増の14兆1000億ウォン(126億8000万ドル)となり、四半期として過去最高益を記録した。メモリーチップの売り上げが寄与した。

同社は今月公表した第2・四半期決算見通しで営業利益を14兆ウォンと予想しており、これとほぼ一致する結果となった。

売上高は19.8%増の61兆ウォン。こちらも見通しとほぼ一致した。

<メモリーチップブーム続く>

サムスン電子は、メモリーチップブームは第3・四半期も続くと予想。「第3・四半期については、良好な半導体市況が続くとみている。ただ、ディスプレーパネルやモバイル事業は弱含む可能性があるため、全体の利益は前期比では若干減少するかもしれない」と指摘した。

一方、アナリストは、半導体の需要が飛躍的に伸びる「スーパーサイクル」と呼ばれる活況期を背景に、第3・四半期利益の利益は第2・四半期を上回ると予想している。

HMCインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、グレッグ・ロー氏は「(利益の)15兆ウォン突破は可能だ。モバイル部門は第2・四半期が非常に堅調だったことから、第3・四半期はそれよりも若干弱くなる可能性があるものの、アップル<AAPL.O>へ供給する有機ELパネルの売上高は、第3・四半期から反映されはじめる」と説明した。

事業別では、第2・四半期の半導体事業の営業利益は過去最高の8兆ウォンで、前年の2兆6000億ウォンから急増。需要増と供給タイト化を背景にDRAMとNANDの価格が上昇し、利益率が改善した。

一方で、モバイル事業は第2・四半期に、営業利益が4兆1000億ウォンとなり、4兆3000億ウォンだった前年同期から減少した。

サムスン電子は27日、1兆7000億ウォン相当の自社株(普通株)買いを実施すると発表。2兆ウォン規模の自社株消却も発表した。

27日のソウル株式市場で、サムスン電子は約1%上昇している。
2017年07月27日

button_15.jpg  Jディスプレイ、銀行に1000億円支援要請

2017/7/27 日本経済新聞  

 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。

 スマートフォン(スマホ)用パネルを手掛ける能美工場(石川県能美市)と中国江蘇省の工場の2カ所で生産中止や人員削減を検討している。

 能美工場は年内をめどに生産を停止。約500人の従業員は近隣の白山工場(石川県白山市)に配置転換する。固定費削減のために退職金を積み増す早期退職も募集する。募集人員は数百人規模となる見通しだ。

 JDIは構造改革費用などを確保するため、みずほ銀行や三井住友銀行などに1000億円規模の融資を要請した。革新機構が債務保証という間接的な金融支援を実施して構造改革を進める。

 JDIは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を2012年に統合して発足したが、合理化の遅れなどから業績が低迷。現在は国内で6工場が稼働しており、生産拠点を集約して製造設備の入れ替えを進める。

 構造改革で収益力を高めると同時に、財務基盤を改善するため国内外の事業会社やファンドなどとの資本業務提携の検討も始めている。
2017年07月26日

button_15.jpg  iPhoneに独自開発の有機EL採用か、Appleが研究開発拠点を設立へ

BUZZAP! 2017年7月24日

Apple自らが有機ELの研究開発に乗り出すことが明らかになりました。詳細は以下から。

台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、Appleは韓国のSunic System社から有機ELパネル製造に必要な「化学蒸着装置(CVD)」を購入し、研究開発拠点および2.5Gのパネル製造ラインを台湾に設置する方針であることを韓国メディアが報じたそうです。

これはSamsungに対する有機ELパネルの依存度を引き下げ、製品の差別化を図ることが目的で、Appleは現在、有機ELに関する独自技術の開発に熱心とされています。

なお、有機ELパネルの製造に必要なCVD市場では日本のキヤノントッキが支配的地位を確立していますが、Appleの動向次第では同社の支配的地位が崩れる可能性もあるとのこと。

キヤノントッキは2017年現在でSamsungに5機のCVDを納入し、2018年導入分の10機のうち5機の製造も担当するほか、LGディスプレイやBOEなどの大手メーカーも顧客となっています。
2017年07月25日

button_15.jpg  スマホの主役は液晶から有機ELへ IHS調べ、1年で5割増

2017/7/25 日経新聞

 スマートフォン(スマホ)のディスプレーが液晶から有機ELに急速に切り替わっている。調査会社のIHSマークイットは25日、2017年の有機ELパネルの出荷金額が前年比53%増の216億ドル(約2兆4千億円)に急増すると発表した。今秋発売の米アップルの「iPhone」の一部に採用され、中国スマホメーカーも追従するため、市場が急拡大する見通しだ。

 IHSの予測では、スマホ向けディスプレーで今後5年間で有機ELパネルの市場は約3倍に拡大し、逆に液晶パネルの市場は14%減少する見通しだ。IHSシニアディレクターの早瀬宏氏は「スマホ向けでは有機ELの伸びしろは極めて大きい。需要に供給が追いついておらず、価格も当面下がらない」と分析する。

 現時点で有機ELパネルを安定供給できるのは韓国サムスン電子1社のみ。サムスンは毎年数千億円規模で設備投資を実行し、有機ELパネルの供給能力を拡充している。それでも供給不足が続いており、サムスンは先行者利益を享受する。

 10年から自社製スマホ向けに有機ELパネルを量産してきたサムスンに対して、2番手の韓国LGディスプレーはウエアラブル向けの超小型パネルのみ量産しており、スマホ向けは18年に開始する計画だ。3番手に付けるのは国を挙げて有機ELパネルの量産に資金を投じる中国勢。和輝光電(エバーディスプレー)、天馬微電子グループなどが歩留まり(良品率)向上に研究開発を続けている。

 1990年代に液晶でディスプレー市場を席巻した日本勢の存在感は薄い。IHSシニアディレクターの謝勤益(デイビッド・シア)氏は「日本勢はまだ試作段階で、量産化には時間がかかる」とみる。資金繰りに窮するジャパンディスプレイ(JDI)は自社での量産は難しく、シャープは基礎技術で後れをとる。

 アップルが号砲を鳴らし、スマホメーカーが雪崩を打って有機ELに移行する今、液晶に傾倒してきた日系メーカーは劣勢に立たされ、技術トレンドを読み誤った代償は数年単位で支払うことになる。新型ディスプレーの担い手は日本不在のまま韓中の戦いに突入しようとしている。

(細川幸太郎)

button_15.jpg  JDIが有機EL強化検討 再建策の柱に 石川3工場に影響か

7/25(火) 北國新聞社

 石川県を含む国内工場の統廃合を検討している中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が8月に公表する見通しの経営再建策で、有機ELパネル事業の強化を柱に据えていることが24日分かった。売り上げの5割以上を依存する米アップルに頼らない経営体質への転換を探る。「抜本的な構造改革」(広報室)は、石川サイトを構成する県内3工場の運営にも影響が出そうだ。

 米アップルは今秋にも発売するiPhone(アイフォーン)の新型モデルで、画面を従来の液晶から有機ELに変更するとの観測が強まっている。

 約1700億円を投じて昨年12月に稼働した白山工場(白山市)はスマートフォン向けの液晶パネルを製造する最新ラインを持つ。JDI全体の液晶パネル生産を牽引(けんいん)する拠点で、「もし観測が事実になれば、マイナスの影響は避けられない」(関係者)との見方がある。能美工場(能美市)もスマホ用の液晶パネルを中心に作っている。

 JDIは8月9日の第1四半期決算の発表時に、修正した中期経営計画(2017〜19年度)を示す方針だ。

 関係者によると、アップルに追随し、他のスマホメーカーも今後、画面を有機ELに切り替える可能性がある。JDIの広報担当者は「市況の変化に対応し、有機ELが主流になった時でも採算が取れる体制を整えなければならない」と話す。

 スマホ向けの有機ELパネルの製造は、韓国サムスン電子が先行している。

 JDIによると、茂原工場(千葉県茂原市)で今春、スマホ向けの有機ELパネルの生産試作ラインが完成した。夏から秋にかけて試作を重ね、量産化を検討する。一方で、有機ELの製造はまとまった投資が必要なため、「経営を圧迫する可能性があり、独自の技術をJDI以外に売り込むことを含めて、どうやって量産体制にもっていけるかを考えたい」(広報担当者)としている。

 JDIは「脱アップル依存」へ、車載向けの液晶パネル市場にも活路を見いだす。次世代車の開発が進むと、カーナビに加えて、メーターなど車内の多彩なディスプレーにも高精細な液晶パネルの活用が見込まれるためだ。

 JDIは車載向けの需要増を見据えた生産体制も、再建策に盛り込む見通しである。車載向けの液晶パネルを主に手掛ける石川工場(川北町)の製造に影響を与える可能性がある。

 JDIの広報担当者は「工場の統廃合を含めた具体的な再編は、市況の流れや生産の効率化を総合的に判断することになる」と話した。

北國新聞社
2017年07月24日

button_15.jpg  韓国のKAISTで「フレキシブルハードコート」素材を開発

2017.03.09 ET News

早ければ、来年には畳んだり拡げれるスマートフォンが登場する。このフォルダブルスマートフォン商用化の難題の一つの`フレキシブルハードコート`技術が開発された。フレキシブルハードコーティングは、曲がるプラスチックフィルムの表面をガラスのように強化する技術である。透明フィルムに続いてフレキシブルハードコーティングなどの重要技術が次々と開発されて、フォルダブルスマートフォン時代が開かれる見通しだ。

9日にKAISTのベビョンス新素材工学科教授は、フォルダブルスマートフォンのカバーフィルム表面が、傷になりにくく、折ることができるフレキシブルハードコート材料を開発したと発表した。

スマートフォンは、外部の衝撃から画面を保護するために、ディスプレイの上にウインドウガラスを入れる。ガラスは衝撃に強いだけでなく、透明で鮮明な画面を示すに適当である。ところが、ガラスは折りたたみができない。壊れやすいので、折りたたみを繰り返しているフォルダブルスマートフォンに適していない。

代替として注目されるのが、透明ポリイミド(PI)のようなプラスチックフィルムである。ガラスのように透明でありながら耐久性が強く、繰り返し開閉も破損していない。ただし、ガラスを完全に置き換えるためには、衝撃やキズに強い性質がなければならない。ペ教授が開発した素材は、まさにプラスチックフィルムに、このような特性を付与した。 ペ教授は、プラスチックフィルムの表面に、ガラスのような硬さを実現し、外部からの衝撃から画面が割れたり損傷が生じることを防止した。

強度と柔軟性は、相反する性質である。同時に実現することが難しい。ペ教授の研究チームは、シリカガラス、シリコンゴム、プラスチックの分子構造が緻密に混在されたシロキサンハイブリッド材料でハードコート材料を完成したと説明した。 ペ教授は「シロキサンハイブリッド材料は、ナノ押印試験とナノ曲げ試験などを通じて、ガラスのように、高強度、プラスチックのような柔軟性、ゴムのような弾性を帯びることを確認した」とし「画面を内側に折りたたむ用途で、硬度9Hを示しながら、1o以下の半径で20万回以上の折りたたみができる」と説明した。逆に、 画面が外側に折れる曲がる折り畳みにも対応することができる。現在の主要なメーカーのニーズに合わせて、性能を向上させていると教授は付け加えた。


<シロキサンハイブリッド材料の概念図>


<シロキサンハイブリッド材料の弾性回復力の比較。強化ガラス、ナノ粒子複合体、プラスチック、シロキサンハイブリッド材料>

フレキシブルハードコーティング技術は、次世代ディスプレイとスマートフォンの実装に必要な素材を韓国で国産化するのにも意味がある。コーロンインダストリーが透明PIを開発したのに続き、透明PIをより強くするハードコーティング素材までの技術を確保し、次世代製品の商用化に弾みがつく見通しだ。韓国内の産業基盤が脆弱な素材分野で基礎技術が出てきたという点で注目される。

フォルダブルスマートフォンとディスプレイの開発は国内外の情報技術(IT)業界の最大の関心事だ。サムスン電子、サムスンディスプレイ、LG電子、LGディスプレーだけでなく、アップル、マイクロソフト(MS)、Lenovoなどが開発に参入している。 ペ教授は、2012年に教員の創業企業のための技術を確立し、フレキシブルハードコート材料を事業化している。KAISTのキャンパス内に生産設備も備えて、量産も進めている。 フレキシブルハードコート材料関連の研究結果は、材料分野の学術誌である`アドバンストマテリアルズ`に詳細に公開される予定である。


<ベビョンス教授がフレキシブルハードコーティング素材量産設備を示している。>

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