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◎ 分析工房は、有機EL、有機太陽電池の高純度材料や中間材料の販売を日本の企業・研究機関向けに行っております。海外での委託生産も行っております。下記からお問い合わせ下さい。
💡>>有機EL材料、有機太陽電池の高純度材料
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  New! 「世界有機ELディスプレイ産業年鑑2018」 11月30日発刊!
【有機ELディスプレイパネルのみならず、材料・製造装置などの主要動向を網羅した。韓国以外に中国・台湾・欧米・日本の企業別動向等もまとめており、タイムリーな情報が満載の1冊。】

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◎ 分析工房は、UBIリサーチ社(UBI Research)の日本語の調査資料を販売しております。日本円での購入が可能です。 💡詳細・ご注文は → 分析工房
2018年04月15日

button_15.jpg  「世界有機ELディスプレイ産業年鑑2018」を発刊しました

世界有機ELディスプレイ産業年鑑2018

急拡大する有機ELディスプレイ業界をリサーチ! 2017年11月30日発刊!!  
詳細・ご注文は → http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/875-oleddp2018.html

2016年12月に発刊しました前刊は、既に160社以上にご購入いただきました。
このたび、世界有機ELディスプレイ産業年鑑2018を発刊いたしました。
本刊は、4か月間だけで50社に既にご購入いただきました。ありがとうございました。

・調査報告書の特長
 大好評の2016年版、2017年版に引き続き、2018年版を発刊!
 書籍版(モノクロ)に加えて、PDF版(カラー)とのセット版もご提供。
 液晶からの移行で投資が本格化する有機ELディスプレイ市場の動向を追跡!

・調査報告書概要
 スマートフォンやPC、テレビ、自動車にVR機器と、有機ELディスプレイの採用が本格化している。
 スマートフォンにおいては、ベゼルを最小化したフルスクリーン型がトレンドとなっており、更に折りたたみ型の実現も近付いてきた。
 本産業年鑑は、有機ELディスプレイパネルのみならず、材料・製造装置などの主要動向を網羅した。韓国以外に中国・台湾・欧米・日本の企業別動向等もまとめており、タイムリーな情報が満載の1冊。

【調査】 分析工房株式会社 【編集・販売】 グローバルネット株式会社

 ◇書籍版 定価:38,000円(税別) ●A4版・モノクロ ●127ページ
 ◇書籍+カラーPDFのセット版 定価:58,000円(税別)*PDFデータはメールにてダウンロードリンクをお送りいたします。


目次
第1章 有機ELディスプレイパネルのアプリケーション、市場規模予測、投資
1-1. 有機ELディスプレイ産業の全体動向
1-2. 中小型ディスプレイパネルの動向
1-3. 大型ディスプレイパネルの動向
1-4. 自動車向けディスプレイパネルの動向
1-5. マイクロディスプレイパネルの動向
第2章 韓国産業界の動向、開発戦略、開発課題
2-1. 小型・中型AMOLEDパネルのプロセス装置と材料
2-1-1. 有機EL材料
2-1-2. 有機EL蒸着装置と蒸着源
2-1-3. 蒸着用メタルマスク
2-1-4. 電極材料
2-1-5. 封止
2-1-6. タッチパネルと偏光フィルム
2-1-7. 粘着剤・接着フィルム
2-1-8. カバーウィンドウ
2-2. 大型有機ELパネルのディスプレイ構造と材料
2-2-1. トップエミッション
2-2-2. インクジェット印刷装置と発光材料
2-2-3. 透明ディスプレイ
第3章 中国産業界の市場動向、開発戦略、開発課題
3-1. BOE
3-3. Visionox
3-4. EDO(上海和輝光電)
3-5. Royole
3-6. CSOT
3-7. 天馬
3-8. Truly(信利光電)
第4章 台湾産業界の動向、開発戦略、開発課題
4-1. AUO
4-2. ホンハイ/シャープ
4-3. Innolux
4-4. アップル生産研究所
第5章 欧米産業界の動向、開発戦略、開発課題
5-1. Fraunhofer
5-2. サイノラ(Cynora)
5-3. Novaled
第6章 日本の産業界の課題と戦略
6-1. ジャパンディスプレイ
6-2. JOLED
6-3. 住友化学
6-4. 出光興産
6-5. 新日鉄住金化学
6-6. 三菱ケミカル
6-7. SCREENホールディングス
2018年04月14日

button_15.jpg  UBI Researchから、最新のAMOLED工程を解説した「AMOLED Manufacturing Process」レポート発刊

2018年 4月 12日 UBIリサーチ

最近のスマートフォン市場ではフルスクリーンOLEDを採用したスマートフォン、プレミアムTV市場ではOLED TVが主流になっている。フルスクリーンOLEDとUHD解像度の大面積OLEDを実現するために以前とは異なる構造と工程が取り入れられたが、ディスプレイ関連メーカーがこのような情報を詳しく把握することは難しかった。

これに対し、今回UBI Researchは中小型と大面積AMOLEDの最新工程を分析した「AMOLED Manufacturing Process」レポートを発刊した。

本レポートではAMOLEDを中小型と大面積に分けて構造と工程を分析し、さらに中小型AMOLEDの検査工程も図表化したため、各メーカーはAMOLEDの構造全般と主要工程を把握できると期待される。

第1章では、中小型と大面積AMOLEDの基板からモジュールまでの全構造を取り上げた。第2章では、フレキシブルOLED用基板である二重PI(Polyimide)、TFT(LTPS方式とOxide方式)、OLED画素(蒸着方式とソリューションプロセス)、封止製造工程とセル、モジュール工程を順次分析した。第3章では、中小型AMOLEDの検査測定工程装置と主要装置について説明した。

また、第4章からはSamsung Displayにおける、9枚のマスクを用いたLTPS TFTのPad bending工程と13枚のマスクを用いたLTPS TFTのPad bending工程、LG Displayの大面積OLED用Oxide TFT工程を扱った。各工程に使用される装置と材料を分かりやすく分析し、最新TFT工程をより良く理解することができると期待される。

本レポートは印刷の英語版のみで、価格は税別・送料込みで90,000円です。分析工房が販売しております。納期は1週間ほどです。申し込みや問い合わせはこちらへ。


2018年04月13日

button_15.jpg  「中国BOEが7850億円投じ6G有機ELパネル工場建設」の衝撃

〇4/12(木) 投信1

 数年前に中国BOEの幹部とお酒を酌み交わすチャンスに恵まれた。その折に「中国勢は3兆円を投じて15の新工場を立ち上げ、韓国勢、台湾勢をキャッチアップする」という強気の見通しを聞かされ、それはいくら何でも……との思いも持ったものだ。ところが、である。まったくBOEが言った通りの展開となり、下手をすれば2020年以降に中国勢は韓国、台湾の液晶産業を叩き潰すかもしれないとの観測すら出てきた。やはり恐るべし中国なのである。

 17年のFPD製造装置を見まわした時に驚くべきなのは、売上高が前年比30%増の24.7億ドルと過去最高を記録したことだ。このうち有機ELは15.5億ドルを占めて63%を構成しており、液晶向けは9.2億ドルで37%となっている。これでお分かりであろう、2〜3年後の電子ディスプレーは圧倒的に有機ELが占めるということになるのだ。

 ここにおいても中国の存在感は増している。17年のFPD製造装置市場における地域別の構成比を見た場合、韓国向けの比率はグングン下がっており、何と中国向けが78%を占めている。設備投資が行われる現場はやはり中国という構図が浮かび上がってくる。

BOEは政府の圧倒的支援で巨額投資
 ここに来て、中国BOEは有機ELと大型液晶の分野で一気に攻めの投資に出てきた。重慶には6G有機ELパネル工場の建設を決定したが、投資額は何と7850億円という巨額であり、20年下期にも稼働する。しかし、BOEは投資額のうち1685億円しか出していない。重慶政府が2696億円を支出し、残りは負債調達となるのだ。6Gベースで生産能力は月産4万8000枚となり、スマホ、車載、ノートPC向けに出荷するもので、折り畳み可能なパネルの生産を目指すという。

 一方、合肥工場に続く10.5世代液晶パネル工場の第2拠点を武漢に建設することも決めた。これまた投資額は7750億円という巨額であり、20年下期にも稼働する。BOEはこの大型投資計画についても1011億円しか支出しない。武漢政府が3370億円を出し、残りは負債調達となる。この武漢新工場の生産能力は、ガラス基板投入ベースで月産12万枚となり、主にテレビ向けに65型/75型の4Kおよび8Kパネルを生産する計画である。

技術はあっても投資規模で勝負にならない日本勢
 BOEの一大攻勢ともいえる2つの新工場に対する総投資額は1兆5600億円にも及ぶが、BOEが負担する部分はたったの2696億円だけなのである。こうした状況を見れば中国の電子デバイスに対する投資は、かつての日本の公共事業ともいうべき臭いがプンプンするのだ。要は大きなお金が動いて雇用が生まれて業者に仕事が回り、各エリアの自治体が投資を誘導するという図式はまさに日本の得意技であった。中国は今やすべての分野でこうした投資を断行している。

 先ごろ韓国でLGディスプレーの幹部と話す機会があったが、やはりBOEの存在を恐れていた。ただし、テレビ向けの大型有機ELの世界では絶対に世界トップを譲らないともしており、韓国においては坡州に約1兆円を投じて10.5Gの有機EL工場を建設する考えがあり、19年にも着工する。また併せて中国では杭州に8.5G有機EL工場の新設を計画しており、早ければ18年下期には着工に踏み切るだろう。

 有機ELにおけるBOE対LGの巨大投資合戦をこれから見物することになるが、日本勢がここに加わってこないことについてはかなりの寂しさを覚える。一応はジャパンディスプレイが印刷法有機ELの新工場を計画しており、デンソーから300億円、日亜化学から50億円などをかき集めているが、まだまだ目標の2400億円には達しない。印刷法は精細度も素晴らしく、コストでは蒸着がないだけに圧倒的に有利なのだ。それゆえ何とか頑張ってもらいたいとは思うが、中国のようにあっという間に金の手当てがつく環境とは全く異なるわけだから、不利であることは否めないのが残念だ。

(泉谷渉)
2018年04月08日

button_15.jpg  JDI、有機ELパネル「子会社化断念」の舞台裏

4/7(土) 東洋経済オンライン

 “日の丸液晶連合”ジャパンディスプレイ(JDI)に、世界唯一の次世代パネル生産技術を育てる力はもはや残っていなかった。経営再建中のJDIは3月末、今年6月までをメドとしていた有機EL(OLED)の開発製造会社、JOLED(ジェイオーレッド)の子会社化を取りやめると発表した。

 現在世界の有機EL市場では、韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスが席巻している。両社と同じ「蒸着方式」の製造技術を持つJDIと異なり、JOLEDは、よりコストを抑えられるとされる「印刷方式」の技術を持つ世界唯一のメーカーだ。当初は、JDIがJOLEDを2017年度上期に子会社化する計画だったが、その後1年の延期が発表され、今回ついに破談となった。JDIの関係者は「見える将来において再び子会社化を検討することはなさそうだ」と明かす。

■”有機ELシフト”宣言からわずか1年だが…

 JDIは2017年8月、東入来信博会長率いる経営陣が掲げた中期経営計画の柱として、JDIとJOLEDの技術の両輪で液晶から有機ELへのグローバルシフトに向けた有機EL事業の強化を宣言。そこからまだ、1年も経っていない。戦略変更の背景には、どのような事情があったのか。

 最大の理由は、JDIにJOLEDを子会社化するだけの資金的余力がない点にある。東芝、ソニー、日立のディスプレー部門を統合して2012年に発足したJDIは、筆頭株主の官民ファンド・産業革新機構(INCJ)から資金援助を、最大顧客の米アップルから前受金を得て、スマホ用パネル工場の新設や生産ラインの増設を行ってきた。上場以来の設備投資総額は約5000億円に上り、4期連続で減価償却費を超える水準になっている。

 本業で利益を上げていれば問題はなかったが、中国などのディスプレーメーカーの台頭によるシェア低下や、売上高の5割超を依存するアップルからの受注減などのあおりを受け、工場稼働率が低下。直近2017年10〜12月の稼働率は「6割以下」(大島隆宣CFO)という惨状だ。

 2018年3月期も、工場の稼働率低迷で限界利益率が下がったことに加え、人員削減に伴う早期割増退職金の計上、さらに工場の減損などがのしかかり、通期では2000億円超の最終赤字に沈みそうだ。企業が自由に使える資金であるフリーキャッシュフローも、5期連続でマイナスが続く見込みだ。

 現在JDIは、2017年にINCJの債務保証によって取りつけた1070億円の融資枠を運転資金に活用しているが、「すでに資金は底をつきかけている」(JDI関係者)。そこで、アップルや中国華為(ファーウェイ)といったスマホメーカー、京東方科技集団(BOE)や天馬微電子といった液晶パネルメーカーなど、複数の海外企業との資本提携を模索。だが当初の目標である2018年3月末を過ぎても中国企業を中心に話がまとまらず、先行きは不透明だ。

 そうした状況で、JOLEDの経営を引き受けるのは現実的ではない。2017年の12月から少量出荷を始めたばかりで研究開発費が重く、今年も通期で140億円近い純損失を計上する見込みだからだ。

■革新機構の狙いは外れた

 そもそも子会社化の計画があったのは、両社の筆頭株主であるINCJが、2015年の創業以来3年近く売り上げが立っていなかったJOLEDの”引受先”として、JDIを選んだからだ。4月6日、定例の記者会見に登壇したINCJの志賀俊之会長は、「JOLEDが設立された当初からJDIの傘下入りは既定路線だった。機構はJDIに多額の資金援助をしており、その分JDIからJOLEDへ研究開発費などを提供してほしいという考えだった」と語った。国内企業の傘下であれば、世界唯一の技術が海外に流出することも防げるとも考えた。

 一方で、JDIがJOLEDを子会社化するメリットがないことは当初からわかっていたという声も社内外から聞こえてくる。JDIとJOLEDが持つ有機ELの製造技術は大きく異なり、製造装置にも違いがある。作るパネルのサイズも異なるため、流通経路も共通ではない。グループ会社同士である現在は、液晶部材の開発や生産委託などで一定の協業関係にあり、今後も継続するという。

 JDIはJOLEDの持分法損失を年間で140億円程度計上する見込みだ。JDIはJOLEDの普通株のほかに種類株(優先株など)も持っているため、同社の純損失が全額JDIの持分法損失としてふりかかる。「子会社化することによるメリットよりも、子会社化しないことで持分法投資損失が減少するメリットのほうが当座は大きい」(JDI関係者)。

 JDIの支援を望めないJOLEDは、外部に資金調達先を求める。現在は第三者割当増資による1000億円の資金調達(うち600億円を設備投資に充当)について、国内外の複数のパートナーと協議を進めており、会社側は「当社のパネルを見たお客様からの引き合いは強く、複数社からお声掛けいただいている」という。

 すでに自動車部品メーカーのデンソーからの300億円の出資が決まったほか、トヨタ系列の部品メーカーやその他パネルの部材メーカーなど、複数社が出資を決めている模様だ。ただ中には中国など海外メーカーも含まれており、技術流出の懸念は残る。有機ELの量産のための設備投資には、「1000億円ではまだ足りない」(JOLED関係者)との声もある。

 かねてから「有機ELで日の丸連合を作るべし」との考えのもとJOLEDへの出資に意欲を見せていたシャープは、「関心は持ち続けているようだが、今は自社の課題解決が先ということではないか」(INCJ関係者)とトーンダウンしているもようだ。

■アップルが降らす”恵みの雨”

 JOLEDの子会社化を取りやめたJDIは、今後何を強みとして経営再建を進めていくのだろうか。

 実は今年、JDIにとっては思わぬ“慈雨”が降る見込みだ。というのも、有機ELを搭載したiPhoneXが想定よりも不調だったことを受け、アップルが一転してJDIに狭額縁液晶パネル「フルアクティブ」の受注を増やしたのだ。これを受けて3月末には、海外の機関投資家などから300億円、液晶パネル用発光ダイオードなどを手がける日亜化学工業から50億円を調達することを発表。日亜化学とは直接の取引はないものの、「非上場企業ということもあって意思決定が早い」(JDI関係者)こともありJDIに救いの手をさしのべたという。

 同時にJDIは、2017年に操業停止した石川県・能美工場をINCJに200億円で売却し、INCJは工場をJOLEDに現物出資する。実質的に、INCJがJDIとJOLEDへ追加出資を行った形だ。JDIが予定していた能美工場の減損も、回避されることになりそうだ。

 INCJの投資の目的は本来革新性のある産業の育成であり、企業の救済ではないはず。志賀俊之会長は、「救済ではないかという批判があることは承知している。JDIが増産資金を第三者割当増資で調達しなくてはいけない財務状態にあることは、忸怩たる思いだ。ただ、今(アップルから)注文をもらっているものは世界に誇れる日本の技術であり、ちゃんと説明できるおカネだ」と、苦しい胸の内を明かした。

 調達した総計550億円は、アップルからの受注をこなすための部材調達など、当座の運転資金に充てる予定だ。とはいえ、思わぬ幸運で一時的に業績が改善したとしても、アップル依存により業績が激しく上下するJDIの体質は何も変わらない。ここで上がってくる利益を、次の柱として掲げる車載事業などの成長にどこまで活用できるか。崖っぷちのJDIにとって、2018年は勝負の年になる。

印南 志帆 :東洋経済 記者
2018年04月06日

button_15.jpg  アップル、有機ELパネルの比重を大幅に縮小... 年間に5,500万台と当初計画の半分に

〇2018.03.22 ET News

工場を増設した部品業界で生産量の減少で業績不振の懸念

アップルが秋に発売予定の次期有機EL(OLED)パネルを搭載した、iPhone 2種を今年は,5500万台前後で生産する計画であることがわかった。前作のiPhoneのX生産目標の1億台に比べ規模が半分近く落ちた。その代わりに、液晶(LCD)の割合を高める。iPhoneのXの販売が低調であったので、OLEDのiPhone事業戦略を大幅に修正したものと解釈される。iPhone向けのOLED部品業界に影響を及ぼすことが懸念される。

22日、アップルに精通した複数の業界関係者によると、アップルは2018年のOLED搭載のiPhone 2種を発売する計画だが、前モデルのiPhoneのXよりも生産規模を低く計画したことが分かった。

これらの関係者は、「iPhoneのX販売不振がアップルの事業戦略に影響を及ぼした」とし、「今年のOLED新規モデル2種を発売での、全体の生産量は5,000万〜5,500万台に過ぎないとアップル側から聞いた」と述べた。

これは、iPhone Xの生産計画の半分の量である。アップルは昨年初めて、iPhoneにOLEDを導入することに決定しながら、1億台以上をOLEDにする予定だった。サムスンディスプレイなどの関連企業は、アップルのこのような計画に合わせて工場を増設した。

ところが、発売以来、iPhone Xの販売は予想外の不振となり、アップルは急遽減産に踏み切った。今年初めに第1四半期の発注量を当初計画の半分以上減らした。

業界によると、アップルは、1億台以上を計画したiPhoneのXの目標値を1月と2月にそれぞれ9,000万台と7,500万台に下方修正して、9月で販売終了する決定をした。

iPhoneXの減産は電子部品業界を直撃した。アップルに単独でOLEDを供給しているサムスンディスプレイは注文の減少で稼働率が急減した。メーカーの稼働率の低下は、業績悪化を意味する。OLEDだけでなく、プリント回路基板(RFPCB)、OLED材料などの部品や素材を製造する2次の協力企業まで影響を受けた。

韓国内企業は、2018年の秋、新しいOLEDのiPhoneが発売されるため、下半期から再び発注が増加すると期待した。特にOLED iPhoneのモデルの数が2種に増えるので回復期待を隠さなかった。

しかし、このような期待も大きく現象していくものと思われる。OLED比重の縮小は、iPhone Xの販売不振を経験したアップルがOLED採用に保守的な立場に転じた信号であるからである。アップルは、OLEDを減らす代わりにLCDの割合を増やすと伝えられた。業界によると、OLEDは5,500万台前後、LCDを1億5,000万台、それぞれ生産する方針である。

LCDの割合が増えるが、この恩恵は、韓国内ではなく、日本のJDI、シャープなど競合他社に戻ると予想される。韓国内の電子部品業界が業績不振から回復するのは難しいと予想される。実際にA社の場合、Appleの売上高の割合が80%に達する状況で減産の影響を受け、全社員対象に無給休暇を実施するなど、苦しんでいる。また、B社は今年、アップル量の期待に、ベトナム工場を増設したが、注文が増えなければ、工場の稼働に問題が生じる可能性がある。アップル注文に期待をかけていたサムスンのディスプレイとLGディスプレーも新規投資をずらしながら機器業界に影響を及ぼしている。韓国内の電子部品産業にアップルショックの後遺症が懸念される。
2018年03月31日

button_15.jpg  JDI、能美工場を売却 JOLEDが取得へ

3/31(土) 北國新聞社

 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、昨年12月に稼働停止した能美工場(能美市)を、政府系ファンドで筆頭株主の産業革新機構に約200億円で売却すると発表した。機構は6月末までに、JDIの関連会社JOLED(ジェイオーレッド)に工場を現物出資する。JOLEDが能美工場で計画する2019年中の有機ELパネル量産開始に向けた動きが具体化しそうだ。

 JDIによると、生産を停止した能美工場には液晶パネルの製造装置が残っており、有機EL製造に用いることが可能となっている。JOLEDが取得すれば初の有機EL量産向け大型工場となる。

 JOLEDは石川技術開発センター(川北町)で独自の「印刷方式」による中型有機ELパネルを製造しており、昨年12月にはソニーの医療用モニター向けとして出荷を始めた。

 この印刷方式は費用を抑えて中大型パネルを製造するのに適しており、JOLEDは能美工場での量産を目指す。6月末までに約1千億円の第三者割当増資を実施し、調達金のうち約700億円を能美工場の投資に充てる方針である。

 JDIは計約350億円の第三者割当増資も実施し、能美工場の売却と合わせて約550億円の資金を調達する。JDIに発光ダイオード(LED)を納入する日亜化学工業(徳島県阿南市)から約50億円、30の海外ファンドから約300億円の出資を受ける。

 JDIは調達した資金を新型液晶「フルアクティブ」の生産増強や運転資金などに充てる。フルアクティブ製造の工程の一部は、白山工場(白山市)などが担当している。

北國新聞社
2018年03月30日

button_15.jpg  中国BOE、10.5世代液晶と有機ELで攻めの投資

〇中根 康夫=みずほ証券 日経 xTECH

 中国BOE Technology Group(京東方科技集団)は2018年3月9日、深圳証券取引所のファイリングにおいて、第10.5世代液晶パネル工場および第6世代有機ELパネル工場の投資計画を開示した。その主な内容は以下の通りである。

 まず、合肥工場(B9)に続く2拠点目の第10.5世代液晶パネル工場「B17」(ガラス基板寸法は2940mm×3370mm)を武漢に建設する。総投資額は460億元(約7750億円)を予定し、内訳は出資がBOEによる60億元と武漢市政府による200億元、残りは負債調達の予定である。生産能力はガラス基板投入ベースで12万枚/月とし、主にテレビ向けに65型/75型の4K/8Kパネルを生産予定。稼働開始は24カ月後の2020年上期を目指す。

 さらに、成都工場(B7)と綿陽工場(B11)に続く3拠点目の第6世代有機ELパネル工場「B12」(ガラス基板寸法は1500mm×1850mm)を重慶に建設する。総投資額は465億元(約7850億円)を予定し、内訳は出資がBOEによる100億元と重慶市政府による160億元、残りは負債調達の予定である。生産能力は4万8000枚/月とし、スマートフォンや車載向けのほか、ノートパソコン向けなどで折り畳み可能(foldable)なパネルの生産を目指す。稼働開始は28カ月後の2020年下期を予定する。

 これら2工場の建設については我々の予想にかねて織り込んでおり、サプライズはない。装置・材料メーカーなど、バリューチェーンへの影響は当然ポジティブである。

 ただし、有機ELパネルは韓国Samsung Display(A5工場)および韓国LG Display(E6工場のPhase3)の発注時期延期により、受注のモメンタムは当面弱含むとの見方は変えていない。液晶パネルに関しては、今回の案件を含む第10.5世代の投資計画が徐々に水面上に現れてくるとみており、2019年に向けてモメンタムの改善が続きそうだ。

 B17工場については、装置の納入開始が2019年第3四半期、量産開始が2020年第1四半期と想定する。B12工場については、装置の納入開始が2019年第3四半期、量産開始が2020年第2四半期と見ている。主要装置の発注は2018年第3四半期ごろから始まるだろう。以下に、本案件に対する我々の見解と注目点をまとめる。

65/75型で首位に立つか

 B17工場のフル稼働が想定される2021年第4四半期には、BOEの大型液晶パネルの生産能力シェアは19%と、LG Displayと並び世界一の水準になると我々は予想している。このLG Displayの生産能力シェアには、第10.5世代液晶パネル/有機ELパネルへの投資を織り込んでいる。

 IPS方式パネルを採用した世界初の第10.5世代液晶パネル工場であるBOEのB9工場(2018年第1四半期量産開始)に関しては、9割超の歩留まりに達するまでの生みの苦しみを経験すると我々は予想する。そのため、2018年内の大型パネル需給への影響は限定的だろう。ただし、これはあくまでも時間の問題だと我々は考えており、2019年には韓国Samsung Electronicsなど大手ブランドもまずは65型から同工場からのパネルを採用し、BOEの影響力は増していくと見ている。

 ガラス基板は、米Corningが敷地内に工場を建設することで対応すると見ている。余分な生産能力への投資を行う可能性は低く、ガラス基板の需給ひっ迫は続くだろう。偏光板やその材料など、光学フィルムに対する需要の点でもサプライチェーンへの影響はポジティブである。

 2019年〜2021年における大型パネルの面積ベースの生産能力は、2018年に前年比5.8%増、2019年に同10.4%増、2020年に同16.2%増、2021年に同9.6%増と高成長を見込んでいる。一方、需要面積は年間5%増(±2ポイント)を想定しており、2019年以降の供給過剰は必至である。これに伴い、第5〜6世代を中心とする工場閉鎖や業界再編、有機ELなど新技術へのシフトが加速する可能性が高いと見ており、注目している。

 地方政府の資金支援を背景に積極的な能力増強を続けるBOEやCSOTに対し、LG Displayは第10.5世代有機ELパネルへの投資など技術力による差異化を図っている。鴻海グループは、広州や米国での第10.5世代工場建設やシャープブランドのテレビ拡販など、量とシャープブランドによる差異化で対抗する。

 残るは、Samsungグループの対応だ。我々は、同社のテレビ事業部はマイクロLEDに、Samsung Displayは量子ドット有機EL(青色有機EL+量子ドットカラーフィルタ)へ舵を切ると見ている。バックプレーン(TFT基板)はOxideベースとし、まずは既存工場(T7/T8)の改造で対応するのではないか。ただしマスク枚数が増え生産能力が低下するため、第8世代や第10.5ハーフ世代への追加投資を行う可能性もあるだろう。これは装置・材料需要の上振れ要因として注目できる。

 第10.5世代工場を2拠点持つことになるBOEやCSOTも、うち1工場を有機ELに転換していく可能性が高いだろう。その開発動向や他社との連携については要注目である。

中小型向け有機ELの生産能力で業界2番手に

 BOEは成都B7工場の量産を開始したところだが、足元の出荷枚数はわずかだと見ている。同工場はフレキシブル有機ELパネルに特化しており、LTPS基板や有機EL(発光層など)の蒸着、封止、レーザーによるガラス支持基板はく離など、難易度の高い工程が多いためだ。前述の第10.5世代液晶に比べると工程数が多くはるかに複雑であることから、有機ELパネル市場にB7工場が影響を及ぼし始めるまでには相当の時間がかかると見ている。

 それでもBOEは投資の手を緩めない。有機ELパネルの生産拠点として2拠点目で2019年第2四半期に量産開始予定の綿陽B11工場は、iPhoneなど米Appleへの供給を目指していると見られる。今回発表した重慶工場は有機ELパネルで3拠点目となり、Foldableパネルに注力する可能性が高い。生産能力では、Samsung Displayには及ばないが、LG Displayを抜き2番手となる。

 BOEはB7工場とB11工場、B12工場の合計で、スマートフォン向けパネルを年間2億5000万枚生産できる能力を得る。同社はこのほかにも2〜3拠点ほど追加で投資する可能性があり、中小型向け有機ELパネルにおいてもSamsung Displayを抜き首位に立つことを目指しているもようだ。有機ELパネルは液晶よりも技術的な難易度が高く、BOEの技術開発の進捗や他社との技術提携などの動向を注視していく必要があるだろう。
2018年03月28日

button_15.jpg  デンソー、車載用ディスプレイ市場で韓国のパネルメーカーと競い合うために JOLEDへ300億円投資

2018年 3月 21日 UBIリサーチ




日経新聞によると、自動車部品メーカー・デンソーがJOLEDに300億円を投資し、車載用ディスプレイ市場で韓国のパネルメーカーと競い合うことになるという。

デンソーは今回の投資で、JOLED株式の約15%を持ち、産業革新機構(Innovation Network Corporation of Japan)の大株主になる。ジャパンディスプレイ もJOLED株式の15%を保有している。

次世代自動車には、運転者が様々なセンサーとカメラから収集された情報を簡単に取得できるディスプレイシステムが非常に重要となる。JOLEDは自動車用電子装置や制御システムに通じているデンソーとパートナシップを締結することで、車載用ディスプレイ市場に積極的に進出しようとすることが明らかになった。

JOLEDとデンソーはデジタルダッシュボードとミラーカメラシステム用OLEDを開発する計画を持っている。OLEDはLCDに比べ、フレキシブルな形状を実現することができるため、自動車の内部に合った設計を行うことができる。

JOLEDは2018年1月にインクジェット技術を採用し、21.6型4K OLEDパネルをASUSに供給したことがある。JOLEDはインクジェットを基盤とするOLEDを2019年に量産する予定だ。

また、JOLEDへはパナソニックとソニー、住友化学、SCREENホールディングスが、それぞれ50億円を出資している。石川県にあるディスプレイ工場でOLEDパネルを量産する計画である。
2018年03月21日

button_15.jpg  米アップル、自社製の次世代ディスプレー開発に着手=通信社

3/19(月) ロイター

[19日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は自社製の次世代マイクロLEDディスプレーの開発に取り組んでおり、試験的にいくつかのディスプレーを製造している。ブルームバーグが18日、関係者の話として報じた。

報道によれば、カリフォルニア州の秘密の製造拠点で同ディスプレーが開発されており、巨額の資金が投じられているという。

この極秘プロジェクトのコードネームは「T159」で、「iPhone(アイフォーン)」とアップルウオッチのディスプレー技術を統括するリン・ヤングス氏が責任者を務める。アップルは今回の新技術をウエアラブル端末に初めて採用することを目指しているという。

アップルからのコメントは現時点で得られていない。

マイクロLEDディスプレーは、有機ELディスプレー(OLED)に比べ、端末の薄型化、高画質化、省電力化が可能。ただ報道によれば、マイクロLEDディスプレーはOLEDよりも製造が難しく、アイフォーンに使われるには少なくとも3─5年以上かかる見込み。

ただ、マイクロLEDの技術は実証されておらず、利用は難しいとみるアナリストもいる。

韓国の大手証券である東部証券のS.R. Kwon氏は「アップルがスマートウオッチで採用するディスプレーとして、マイクロLEDの方がOLEDより優れているかどうかは分からない。現時点でマイクロLEDは、現実的な代替技術というより、アップルが新技術を誇示しようとしているだけのように思える」との見方を示した。

今回のディスプレー開発により、韓国サムスン電子<005930.KS>、ジャパンディスプレイ<6740.T>、シャープ<6753.T>、韓国LGディスプレー<034220.KS>などのディスプレーメーカーに長期的な打撃となる可能性があるほか、タッチスクリーンチップメーカーの米シナプティクス<SYNA.O>などアップルのサプライヤーにも影響が及ぶ可能性があるという。

*内容を追加して再送します。

button_15.jpg  デンソー、JOLEDに300億円出資へ 革新機構に次ぐ主要株主に

3/21(水) SankeiBiz

 デンソーがパナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLEDに出資することが20日、分かった。デンソーは300億円程度を出資して産業革新機構に次ぐ主要株主になる見通し。JOLEDは低コストで生産できる印刷方式の有機ELの量産に向け、1000億円の増資を行う予定で、4〜6月期には増資計画の全容を固める方針だ。

 JOLEDの増資にはデンソーのほか、パナソニックやソニー、住友化学なども応じる方向で調整している。ほかにも国内外の部材メーカーや商社などと増資を引き受けてもらう交渉を続けている。JOLEDは現在、株主で中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の石川工場(石川県川北町)を間借りして有機ELを生産するが、量産に向けJDIが昨年末に稼働を停止した能美工場(石川県能美市)を引き継ぐ予定だ。
2018年03月19日

button_15.jpg  世界最薄OLEDを生んだ「中国一の秀才」が米西海岸で描いた夢

3/12(月) Forbes

2012年に「Royole(柔宇科技)」を創業したビル・リウ(刘自鸿)は1983年生まれ。世界で最も薄い有機ディスプレイを世に送り出し、企業価値は30億ドルを突破。リウは2017年にMITテクノロジーレビューの「35歳以下のイノベーター」にも選出された。

風に舞うほど薄いフルカラーのディスプレイ──ビル・リウ(34)の脳裏にそのアイデアがひらめいたのは2006年、米スタンフォード大学の博士課程に留学中のことだった。

「キャンパスの芝生に寝ころんで研究テーマを何にしようか考えていた。当時はiPhoneが発表される少し前で、モバイルの画面はどんどん小型化が進んでいた。けれど、大きな画面にもメリットはあるはずだ。折り曲げ可能で自由自在に形を変えられるディスプレイがあれば、人々の暮らしを根本的に変えるものになると思った」

インターネットの黎明期の中国に育ち、北京の清華大学を2005年に卒業。カリフォルニアに留学後、今や企業価値30億ドル(約3200億円)を超える企業「Royole」を2012年、深圳で創業したリウは、成功する起業家に必須の"Right Time, Right Place(正しい時期に正しい場所で)"という条件を具現化した人物だ。

「担当教授はテキサス・インストゥルメンツの元CTOだった人。ディスプレイのアイデアを話したらやってみろよって言われた。その頃のスタンフォードはグーグルの創業者らを送り出したばかりで、新たなイノベーションを生み出す熱気にあふれていた。世界中から若い才能が集まり、次の時代を作ろうとしていた。まさに理想的な時期と場所に居た」

「Royole」が誇るテクノロジーは、薄さ0.01ミリのフルカラーの有機ディスプレイ──玉ネギの皮のように薄いフィルムに、半導体を組み込んで発光させる技術のベースには化学や物理学、そして電子部品の製造に関する膨大な知識の蓄積がある。1983年に江西省に生まれたリウは四人兄弟の末っ子として育った。

「三人の姉たちは中国の一人っ子政策が始まる以前の70年代生まれ。みんな化学や数学が大好きで、その影響で中学の頃に物理学に目覚めた。12歳の頃にはアインシュタインやジェームズ・クラーク・マクスウェルの本を読むようになった。この世界を作りだす原理を解き明かしたいと思っていた」

高校に入ると中国政府が開催する理系の全国大会にチャレンジし、一年生の時に三年生を負かした。その後、化学と数学分野で中国トップの成績を収め2000年に清華大学に入学した。

「物理学を学ぶことも考えたが当時はインターネットの普及期で、物理や数学の知識も活かせる電子工学部に進むことにした。そこでプログラミングを学びつつハードウェア製造の知識も身につけた」

米スタンフォードへ渡米
シリコンバレーと深圳の融合

卒業後、スタンフォードに進んだリウは2009年にフレキシブル・ディスプレイをテーマに博士論文を執筆。その時点で既に、世界最薄のディスプレイのコンセプトは完成していた。

「すぐにでも起業したかったけれど、当時は2008年の金融危機の直後だった。その後、3年間はニューヨークのIBMに務めた」

そして機が熟したのが2012年。深圳の投資家から100万ドルの資金を得、5人でRoyoleを立ち上げた。

「そのうち3人は自分と同じ清華大学からスタンフォードに進んだメンバー。そこに深圳の製造分野で経験を積んだ2名が加わり、シリコンバレーの知見を深圳で具体化するプロジェクトが始まった。深圳では政府のサポートも得られたが、ハードウェア製造には膨大な設備投資が必要だ。最初の資金はあっという間に消えていきそうになった」

時間との戦いの中で、ようやくプロトタイプを完成させたのが2014年の7月。「ラボのテーブルをみんなで囲み、スマホに繋いだディスプレイから映像が浮かんだ瞬間、ついにやったぞと思った」

Royoleのコア技術はフレキシブル・ディスプレイとフレキシブル・センサーテクノロジー。0.01ミリの極薄有機ディスプレイを2014年に発表後、世界初の折り畳み可能な3Dヴァーチャルモバイルシアター(2015年)やフレキシブル・ディスプレイで全面を覆った曲面カーダッシュボード(2016年)などを発表。

翌年にはIDGキャピタルや創新投資集団から1億7200万ドルを調達。社員数を一気に100名以上に増やしプロトタイプの製造を行った。2016年の家電見本市「CES」で、世界初の全面が曲面ディスプレイで覆われたスマートカーダッシュボードを発表。折り曲げ可能なディスプレイやキーボードを披露し、Royoleの名を世界に轟かせた。

2017年9月のシリーズDでは中国銀行を筆頭に中国農業銀行、平安銀行らから8億ドルの資金を調達。深圳郊外の工場では年間5000万台のディスプレイが生産可能な製造ラインが間もなく完成する。

Royoleのディスプレイはスマートフォンに限らず、ウェアラブルやスマート家電、業務用のタッチスクリーン等、様々な分野に適用可能。チャイナモバイルや中国南方航空、中国のスポーツ衣料大手の李寧(Li Ning)とも製品化に向けた最終調整が進んでいる。

「Royoleの強みはスタートアップとして、次世代のプロダクトにフォーカスして技術を磨き上げてきたこと。そして、世界のどの企業よりも早くフレキシブル・ディスプレイを発表したことで、様々なメーカーやブランドとのコンタクトが生まれ、今後数年の需要とトレンドを正確に把握できたことだ」
 
わずか5名で始まった企業が数年のうちに1000名を超える規模に成長した。「清華大学の校訓は"言葉よりも行動を"。そして、スタンフォード大学のモットーは"自由の風を吹かせろ"。この2つの信念が今の自分をつくっている」

Yuji Ueda
2018年03月17日

button_15.jpg  中国BOE、1.6兆円投資 有機EL・大型パネル工場 質重視へ政府が資金

March 11, 2018

 中国国有のパネル最大手、京東方科技集団(BOE)は8日、重慶市に有機ELパネル、湖北省武漢市に大型液晶パネルの新工場などを建設すると発表した。総投資額は965億元(約1兆6千億円)。BOEよりも地元政府の方が多額の資金を投じる仕組み。経済成長の「量から質への転換」をめざす中国政府の方針を追い風に新鋭工場の稼働で韓国勢を追う。

 重慶市に建設するのは、スマートフォン(スマホ)など向けの有機ELパネルの生産拠点。「第6世代」(1500ミリメートル×1850ミリ)と呼ばれる基板を採用する計画で、月産能力は4万8千枚。工期は2年4カ月で、2020年末までの稼働をめざす。国内で4カ所目の有機ELパネル工場となる見通し。

 中国のスマホ出荷が17年に減少に転じ、中国メーカーの多くはスマホの形状の自由度が高まる有機ELパネルの採用で消費者への訴求力を上げようとしている。スマホ以外にも自動車やノートパソコンに用途が広がり、国内需要が増えると判断した。米アップルへの納入を狙っているとの観測も出ている。

 武漢市には液晶パネルの生産拠点を新設する。ガラス基板のサイズが世界最大の「10.5世代」(2940ミリ×3370ミリ)と呼ばれる最新鋭の工場で、65インチや75インチの大型テレビ向けに最適で高精細の4Kや8Kに対応する。

 10.5世代は韓国LGディスプレーや中国の華星光電(CSOT)などが準備を進めているが、BOEは17年末に安徽省合肥市で世界で初めて工場を稼働した。大型テレビ販売の増加で需要が伸びると判断した。武漢の新工場の月産能力は12万枚。工期は2年間で、20年の稼働をめざす。

 重慶と武漢のほか、40億元を投じて江蘇省蘇州市にある液晶テレビや液晶モニターなどの組み立て工場の生産能力も引き上げる。具体的には液晶モニターなどの年産能力を1230万台から2千万台まで増やすという。

 BOEは習近平(シー・ジンピン)政権が掲げる量から質への成長モデルの転換と歩調を合わせて事業を伸ばす。重慶の新工場建設の発表文書では「中国政府の重点産業を育成する政策と適合している」ことなどを強調。重慶が進めるインフラ整備と合致するとも言及している。

 政府の後押しを受けた「国策」事業であることは資金面からも見て取れる。2つの新工場はそれぞれ、BOEと地元政府などが共同出資で工場の運営会社を設立。新会社が金融機関から借り入れする分を含め、重慶の場合、総投資額465億元のうちBOEが100億元を負担するのに対し、重慶市は160億元を負う。武漢の新工場でも総投資額460億元のうち、BOEが責任を負うのは60億元にすぎないが、武漢市政府などは200億元を負担する。

 重慶では同市の優遇税制も活用。BOEは自社のリスクを抑えながら生産能力拡大を実現する格好で、液晶パネルに詳しいアナリストは「BOEの負担比率はたいてい総投資額の15%ぐらいにすぎない」と指摘する。

 中国メディアによると、福建省福州市の液晶パネル工場を巡っても、地元政府がBOEに対して60億元規模の融資の返済を免除した。1月には政策金融機関の中国国家開発銀行との提携を発表しており、国家開発銀行が新工場建設時などの資金調達を支援する。

 BOEは17年12月期の純利益が16年12月期実績の4倍に相当する75億元から78億元に増える見込み。これまで利益水準は低かったが、高付加価値品強化の成果が出てきたとしている。
2018年03月06日

button_15.jpg  ファーウェイの最上級スマホ「Mate 10 Pro」の最大の欠点は?

3/5(月) Forbes JAPAN

ファーウェイは新スマホ「Mate 10 Pro」をアメリカでリリースするにあたり、大手通信キャリア「AT&T」との提携を目指していた。しかし、FBIなどの政府機関がファーウェイの製品は買わない方がいいとの警告を発表したため、契約はまとまらなかった。

「Mate 10 Pro」はSIMフリーのスマホとして米国でも購入できるが、値段は約800ドルと高めだ。下記にMate 10 Proのメリット、デメリットをまとめてみた。

メリット

デザイン:ファーウェイのデザイン能力がここまで進化したかと思わせるほど、デザインは素晴らしい。筐体はアルミと滑らかにカーブしたガラスパネルで作られている。背面には指紋認証センサーもあり、現在手に入るものの中で最も認証スピードが速いと言えるだろう。6インチの有機ELディスプレイが搭載されており、画面比率は18:9だ。

バッテリー寿命:バッテリー容量は4000mAhであるため一度の充電でかなりの長時間にわたり使用可能だ。Mate 10 Proで採用しているARM系チップの「Kirin 970」は、独自技術によって最適化されているため、2〜3日はバッテリーが持つようになっている。

パフォーマンス:「Kirin 970」は素晴らしいCPUで、ソフトウェアもこのCPUに合わせて最適化されている。あらゆるタスクを高速でこなし、6GBのRAMを搭載している点も魅力的だ。

悪い点

ソフトウェア:OSは「Android Oreo」で、カスタムUIのEMUIが搭載されている。しかし、このEMUIがかなり独特な操作感で、戸惑ってしまうユーザーも多いと思われる。

ヘッドフォンジャックがない:Mate 10 Proにはヘッドフォンジャックがない。これをデメリットと考える人は多いはずだ。付属品としてUSB-Cのイヤホンと3.5mmジャックへの変換アダプタが付いてくるが、マイナスポイントであることは間違いない。

大手キャリアの提携がない:Mate 10 Proは米国では大手キャリアとの提携なしでの販売となっている(日本ではMVNO各社が取り扱い中)。米国ユーザーは800ドルを一括で支払う必要があり、ファーウェイは分割払いを提供していない。ネットワークもGSM/LTEに限定される。

Ryan Whitwam
2018年03月05日

button_15.jpg  フレキシブルAMOLED市場、2017年に120億ドル

○March, 2, 2018 LEDs Magazine

 London--IHS Markitによると、急な需要増により、フレキシブルAMOLEDディスプレイの出荷額は、2017年に3倍以上となり、AMOLEDパネル総出荷の54.6%を占めた。
 フレキシブルAMOLED(アクティブマトリクス式有機発光ダイオード)パネル市場は、2016年の35億ドルから2017年に、約250%、120億ドルに拡大した。一方、リジッドAMOLEDパネル出荷額は同期間に14%縮小した。サムスンディスプレイは、2017年第3四半期にiPhoneX向けにフレキシブルAMOLEDディスプレイの出荷を始めた。これが全般的な出荷額増に大きく貢献した。LG Display、BOE とKunshan Govisionox Optoelectronicsも、2017年にスマートフォンとスマートウオッチ向けにフレキシブルAMOLEDパネルの生産を始め、市場の成長に貢献している。
 IHS Markitのシニア主席アナリスト、Jerry Kangは、「ハイエンドスマートフォンブランドは、独自の特殊デザインを狙って製品へのフレキシブルAMOLEDパネル適用を増やしている。フレキシブルAMOLEDパネルサプライヤの数も増えているが、供給能力はまだサムスンディスプレイに集中している」とコメントしている。
 フラットタイプフレキシブルAMOLEDパネルは、2017年にフレキシブルAMOLED総出荷数の約半分を占めた。これは、湾曲タイプからのシフトである。このタイプは、2016年まで主要フレキシブルAMOLEDディスプレイフォームファクタに使われていた。
 「AppleがフラットタイプをiPhoneXに適用したので、スマートフォンディスプレイのフォームファクタは多様化した」とKangは指摘している。
 IHS Markitの「AMOLED&フレキシブルディスプレイインテリジェンスサービス」によると、フレキシブルAMOLEDパネル需要は、2018年、供給能力ほどには急成長しないと見られている。「潜在的供給過剰を打開する意味で、多くのパネルメーカーは別の画期的なフォームファクタ、例えば折り畳み、巻き取りタイプを数年以内に開発しようとしている」とKangは話している。

button_15.jpg  アップル、新たな特許を取得!キーボードの代わりに“第2の画面”を使用!?

2018/2/28 Enterprise

アップルは、最新のMacBook Proのために新たな特許を取得。OLEDディスプレイを想定した、キーボードに関する設計図を公開した。



・第2のディスプレイを動的キーボードとして使用

米国の特許商標庁は同社に、「視認性と抑制された反射を持つデュアルディスプレイ装置」という特許を付与。文書では、第2のディスプレイを動的キーボードとして使用する装置を概説している。

この装置の外観として考えられるのは、2種類。1つは、MacBook にあるような、2つの画面がヒンジで接続されたタイプ。もう1つは、マイクロソフト社のSurface Proシリーズや他の2in1コンピューターのように、本体からスクリーンを取り外して使用できるものだ。

概説を見る限り、2つのiPadをペアとし、1つをキーボードとして使用できるようにするための実装ではないようだ。また、アプリケーションに関連する図は、一方の画面がOLEDディスプレイであり、もう一方の画面はLCDであることを、明示している。

・スクリーンからの反射を抑えるための方法も

ダブルディスプレイの設定なら、異なるキーボードレイアウト言語を使ったり、状況依存のコントロールも可能となる。Apple Pencilなどと組み合わせて、大きなスケッチサーフェスにアクセスすることもできるだろう。しかし、柔軟性が高い分、従来型の機械式キーボードの入力体験は、犠牲にしなければならない。

この特許ではまた、2つのスクリーンからの反射を最小限に抑えるため、偏光子を使用する方法を説明している。現実的なデバイスとして、実際に構築しようとしているのであれば、最適な解決策となるに違いない。

もちろん、現段階において、これは単なる特許であり、確実に製品へ採用されるとは言い切れない。これから多くの実証試験や研究を重ねた上で、判断されるだろう。毎回、斬新な特許を出願するアップル。テクノロジーに対する飽くなき探求心は、留まるところを知らない。

button_15.jpg  一歩後退の有機EL関連、しかし、中長期のポテンシャルは大きい!?

2018/02/28 SBI証券 投資情報部 榮 聡

有機ELパネルを採用したアップルの「iPhoneX」の販売不振を受けて、関連銘柄の株価が冴えません。中心銘柄と言えるユニバーサルディスプレイも、今年度の売上ガイダンスが市場予想を下回って株価は急落しました。しかし、有機ELパネルの採用は広がり始めたばかりです。短期的な凸凹はあるでしょうが、中長期の市場ポテンシャルは大きく、引き続き投資テーマとして注目できるでしょう。

図表1:主要関連銘柄
銘柄 株価(2/27) 52週高値 52週安値
ユニバーサル ディスプレイ(OLED) 130.05ドル 209.00ドル 79.55ドル
アプライド マテリアルズ(AMAT) 57.64ドル 60.89ドル 36.10ドル
サムスン電子 (005930) 2,398,000ウォン 2,876,000ウォン 1,898,000ウォン
LGディスプレイ (034220) 29,850ウォン 39,600ウォン 27,150ウォン
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

「iPhoneX」の販売不振から有機EL関連の株価は調整
有機ELパネルを採用したアップルの「iPhoneX(テン)」の販売不振を受けて、関連銘柄の株価が冴えません。

「iPhoneX」の販売不振の話が広がったのが1月中旬、日経新聞が「iPhoneX」の減産を報道したのが1月末、さらに、「iPhoneX」に有機ELパネルを独占供給しているサムスン電子が工場の稼働率を当初計画の約6割の水準に落とすと報道されたのが2/20(火)です。

また、2/22(木)には、17年10-12月期の決算を発表した有機EL材料大手のユニバーサルディスプレイの18年12月期の売上ガイダンスが市場予想を下回って、当面の投資テーマとしては、とどめを刺された感もあります。

有機EL関連で中心銘柄と言えるユニバーサルディスプレイは、17年初から株価上昇が始まり、18年1月には約3.5倍まで上昇していました。しかし、「iPhoneX」の販売不振報道から変調をきたし、1月中旬のピークから30%を超える株価下落となっています(図表2)。

「iPhone」の有機ELパネル採用は有機EL市場拡大の象徴でしたし、これまでの主用途がサムスン電子のスマホ「Galaxy」くらいでしたから、「iPhoneX」の苦戦は実際に影響も大きいと見られます。「iPhoneX」不振の理由は価格の高さと言われ、価格が高くなった理由は、有機ELパネルの採用と考えられています。

図表3は各種「iPhone」の価格を比較したものですが、「iPhoneX」は「iPhone8」に対して34,000円、「iPhone8 Plus」に対して23,000円高くなっています。ディスプレイが液晶から有機ELになることに対して、2万円なり3万円を支払うことに納得しない消費者が多かったということになります。

ただ、有機ELディスプレイは液晶ディスプレイに比べて、(1)コントラスト比が高い、(2)応答速度が速い、(3)視野角が広い、(4)消費電力が小さい、(5)曲げることができる、などディスプレイとしての性能は明らかに優れています。

価格の高さは当面の問題ですが、中長期的には液晶ディスプレイを置き換えていくことが期待されます。当面は一歩後退となりそうですが、引き続き注目できる投資テーマと考えられます。

尚、有機ELディスプレイの将来性については、16年9月7日掲載の「拡大が期待される有機EL!ど真ん中銘柄はコレ!?」もご参照ください。

図表2:有機EL関連銘柄の株価


図表3:iPhoneの価格比較(日本のアップルストア、18年2月)

※アップル社WEBサイトの情報をもとにSBI証券が作成

ユニバーサルディスプレイは決算説明会で何を言ったか
ユニバーサルディスプレイは、事業の100%が有機EL関連からなる世界的にも上場企業としては類のない会社です。

さらに、有機ELディスプレイ市場で高い世界シェアをもつ、サムスン電子とLG電子の有機EL材料の主要なサプライヤーであるため、同社の決算を見れば、世界の有機EL市場の動向が把握できると考えられます。

そこで、2/22(木)に発表された10-12月期決算リリースと決算説明会の内容をもとに同社の決算動向と有機EL市場の見通しについて見てみましょう。

〇ユニバーサルディスプレイの10-12月期決算

2/22(木)に発表した10-12月期決算は、売上が116百万ドルで前年同期比55%増、EPSが0.95ドルで同72%増、それぞれ市場予想を15%、12%上回る好決算でした。16年10-12月期から立ち上がった有機EL材料の売上は1年間高い伸びを続けたことになります。

しかし、18年12月期の売上ガイダンスは、350〜380百万ドルと市場予想の397百万ドルを大きく下回り、株式市場から失望されました。顧客の材料購入が15〜20百万ドル程度、1-3月期から10-12月期に前倒しとなったことも影響したとしています。それにしても、17年12月期の売上が336百万ドルで前年比76%増ですから、伸び率は前年比4%〜13%増へ大幅に鈍化する形です。

伸び率の鈍化見通しについて同社は「過去1年半に渡った(サムスン電子、LG電子による)業界の生産能力拡大は、今年は一服となる見通しだ。」と説明し、また、同社は言及していませんが「iPhoneX」不振の影響も大きいと考えられます。一方、「(中国の)メーカー各社が量産体制を整えつつあることから、19年は生産が拡大するだろう。」とコメントしています。

17年12月期には、ジャパンディスプレイ、EverDisplay(中国)、Royole(中国)との新規契約を獲得したほか、BOE(中国)と長期契約を締結し、協力会社PPGインダストリーズ(PPG)工場内の同社生産設備も倍増しています。また、大画面の有機ELパネル向けの「有機蒸気ジェット印刷」の技術開発でも重要な進展があったとして、中期的な成長に向けての施策は順調と見られます。

〇ユニバーサルディスプレイから見た業界の動き

決算説明会でコメントされた有機EL業界の顧客企業の動きです。

携帯機器向けの有機ELパネルで95%のシェアをもつサムスン電子は、数年にわたりディスプレイの投資を拡大してきましたが、17年の投資額は120億ドルに達し、月産13.5万枚の生産能力を備えました。ただ、アップルの「iPhoneX」減産に伴って稼働率が低下しているとされ、能力拡大は当面一服となる可能性が高いでしょう。

テレビ向け有機ELパネルの市場では、LG電子は有機ELパネルの出荷が16年の90万枚から17年は170万枚に増え、18年は250〜280万枚への拡大を見込んでいます。同社のパネルを使用するテレビメーカーは中国の2社が加わって、15社に増加する見通しです。

さらに、同社はスマホ向けの第6世代有機ELパネルの生産を今年7-9月期から坡州市(パジュ市)で開始予定です。有機EL事業に対し17年から20年にかけて185億ドルの投資(携帯機器向けとテレビ向けが半々)を行う計画が確認されています。

また、日本のシャープ(6753)は昨年12月から有機ELパネルのサンプル出荷を始めています。今年7-9月期から日本企業として初めて量産予定で、自社のスマートフォンにも搭載予定としています。

これらのほか、中国企業ではフラットパネル大手のBOEテクノロジーを中心に複数企業が有機ELパネルの量産を計画しています。現在工場の建設が進められており、来年に向けて大きな勢力となる可能性があります(図表5)。

このように、18年後半から19年にかけて有機ELの供給計画が目白押しです。ユニバーサルディスプレイが想定する通り、18年は比較的低成長となるものの、19年には市場が一段と拡大すると期待できるでしょう。
図表4:ユニバーサルディスプレイの業績推移

注:18年、19年予想はBloomberg集計のコンセンサスによります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

button_15.jpg  Galaxy S9、ディスプレイ評価でiPhone Xを上回る

2018/03/03 iPhone Mania

ディスプレイの検証や品質評価を行うDisplayMate Technologiesが、先日発表されたばかりのSamsung Galaxy S9のディスプレイに、iPhone Xを上回る過去最高の評価を与えています。

昨年11月時点では最高評価を得ていたiPhone X

DisplayMateは昨年11月、AppleのiPhone Xのディスプレイについて、「これまでテストしてきたうち最高のパフォーマンスを持つスマートフォンディスプレイ」と絶賛しました。

同時にiPhone Xが搭載する有機EL(OLED)を供給しているSamsungに対しても、素晴らしいOLEDパネルを開発、製造したとして称賛を送りましたが、iPhone Xのディスプレイの性能と品質を高めているのは、Appleが開発した「プレシジョン・ディスプレイキャリブレーション」技術であるとしています。

Galaxy S9ディスプレイ、複数の最高記録を樹立

しかしGalaxy S9は、色再現の正確さ、ピーク輝度、ネイティブの色域、コントラスト比の高さ、反射率の低さなど、複数のカテゴリーでスマートフォンディスプレイとして過去最高評価を獲得、iPhone Xを上回る評価を得ました。DisplayMateは、広範囲に及ぶ実験と測定の結果、Galaxy S9の素晴らしいディスプレイはいくつもの新たなディスプレイ性能記録を樹立し、DisplayMateの『最高性能スマートフォン・ディスプレイ賞』を受賞するとともに、最高ランクのA+評価を得た。と記しています。

4K Ultra HD TVを超える色再現の正確さ

Galaxy S9の5.8インチディスプレイの色再現の正確さは0.7 JNCD(Just Noticeable Color Difference。数字が小さいほどよい)と過去最高で、DisplayMateは「既存のスマートフォン、タブレット、ラップトップ、コンピューターモニターはもちろん、4K Ultra HD TVをも上回る」と絶賛しています。ちなみにiPhone Xの評価は1.0 JNCDでした。

今年発売の2モデルがOLED搭載か

DisplayMateはOLEDディスプレイについて、性能の点で液晶を大きく上回っており、高性能スマートフォンにおいては今後3〜5年間はOLEDが採用されるだろうと予想しています。

Appleは今年、3モデルのiPhoneをリリースすると見込まれていますが、そのうち第2世代iPhone Xとなる5.8インチ、大型モデルの6.5インチiPhone X PlusがOLEDディスプレイを搭載、6.1インチモデルが液晶ディスプレイを搭載するといわれています。

Source:DisplayMate via MacRumors
Photo:Samsung
(lunatic)
2018年03月04日

button_15.jpg  サムスンディスプレイ、有機ELでの独走は今年も継続

〇2018年 3月 2日 UBIリサーチ

UBI Researchが発刊した2018年第1四半期のOLED Market Trackによると、2017年第4四半期AMOLEDの売上高と出荷量は、それぞれ88億6,000万と1億3,000万個に集計された。売上高は前年同期比100.2%増加した数値である。Samsung Displayの売上高と出荷量は、AMOLED市場全体で91.6%と94.5%の割合を占め、絶対的な位置を表している。

第4四半期スマートフォン用AMOLED市場における出荷量は1億2,000万個で全体の95.5%を占め、この中でSamsung Displayが販売したスマートフォン用AMOLEDは1億1,900万個で97.5%となった。

2018年スマートフォン用AMOLED市場における出荷量は4億7,000万個になる見込みで、Samsung Displayは4億3,000万個を出荷し、91.5%を占めると予想される。



2018年03月01日

button_15.jpg  日経の技術者塾、日本にいると分かりにくい、有機ELの市場・技術を見通す

2018/02/27 田中 直樹=日経 xTECH

「有機ELディスプレー産業、次の一手」のセミナー講師、服部寿氏に聞く

巻き取れる大型画面のテレビ、折り曲げられるスマートフォンなど、有機ELディスプレーのフレキシブル性に対する期待は大きい。しかし、有機ELの動向は日本にいると見えにくい。そこで、韓国や中国など海外の有機EL産業に精通する服部寿氏(分析工房 シニアパートナー)を講師に招き、「有機ELディスプレー産業、次の一手」と題したセミナーを、技術者塾として2018年4月17日に開催する(詳細はこちら)。服部氏に、有機ELディスプレーの動向や、エンジニアに求められることなどについて聞いた。

有機ELの市場・技術は、今後どうなるのでしょうか。

 有機ELはスマートフォンやテレビだけでなく、VR/AR、自動車、航空、医療、商業、照明など、あらゆる産業分野に採用、応用される可能性を持っています。有機EL産業は発展を続ける可能性が高いといえるでしょう。さまざまな産業分野で、有機ELへの関心はますます高まっています。

 特にプラスチック基板を用いたフレキシブル有機ELディスプレーは、今後急速に普及するでしょう。その市場は長い間、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)の「Galaxy」向け中心の限定的なものでしたが、米アップル(Apple)が2017年9月に発表した「iPhone X」に採用したことで、状況は一変しました。

 スマートフォン向けには画面アスペクト比18対9の狭額縁設計の採用率が、2018年には50%までに上昇すると予想されます。面積が広がる分、パネル需要を押し上げます。アスペクト比18対9のスマホ用パネルは、従来のアスペクト比16対9のパネルよりも、面積が20%広くなります。

韓国での注目の動き、世界市場の見通しは。

 Apple向けのフレキシブル有機ELディスプレーの価格は1枚当たり95米ドル程度と言われており、高価格です。パネルを供給する韓国サムスンディスプレー(Samsung Display)は大きな利益をあげています。Apple以外のビジネスでも新たな動きが出てきました。価格の安いガラス基板のリジッドタイプの有機ELディスプレーが、狭額縁設計のスマホ向けとして採用されつつあります。

 有機EL専門の韓国の調査会社であるUBI Researchは、世界における有機ELディスプレー(アクティブマトリクス型)の生産可能面積は、2017年の300万m2から2020年には4000万m2になると予測しています。2018年から2020年までの年平均成長率は48%と見ています。大面積の有機ELディスプレーについては、2017年の400万m2から2020年に840万m2と約2倍に増加。中小型の有機ELディスプレーについては、同期間で910万2から3200万2へ約3.5倍に増加すると予測しています。

 こうした背景から、日本のエレクトロニクス産業は有機ELテレビや有機EL照明に多くの関心を見せています。

前回(2017年12月)のセミナーにはなかった新たに加わる内容や、今回特に力を入れて説明するポイントは。

 今回は新たに、折りたたみ型スマホ向けなどフレキシブル有機ELディスプレーの材料、プロセス、部材や課題について詳しく解説します。フレキシブル有機ELディスプレーの最新動向や、韓国や中国の投資動向について、特に力点を置いて説明します。

 本セミナーを受講することで、有機ELについて、世界の動向や将来の市場と課題を把握できます。パネルメーカー、装置メーカー、材料メーカー、部材メーカーの事業企画や開発企画に携わる方、研究者の皆様にとって有用な情報を提供いたします。

2018年02月28日

button_15.jpg  UBI Research 「2018 OLED KOREA Conference」3月7~8日に開催

2018年 2月 27日 UBIリサーチ

主要内容

– 韓中日主要パネルメーカーの発表、Samsung Display、LG Display、Visionox、JOLED、TCL
– ソニー、Boeing、Microsoftなど様々なディスプレイアプリケーションメーカーの発表による未来ディスプレイ市場先読み


グローバルOLED Conferenceの「OLED Korea Conference」が3月7日(水)から8日(木)まで開催される。今回「OLED with opportunity & adding value to your business」をテーマに、二日間ノボテルアンバサダーソウル江南ホテルで行われる第4回OLED Korea Conferenceは、テーマ別発表と様々な意見交流の場になると期待されている。

成長傾向を継続しているOLED産業は、今年中小型市場におけるLCDの占有率を超過し、大型TV市場も大きく成長すると見込まれている。OLED専門調査機関UBI Researchによると、モバイル中小型OLEDパネルの出荷量は今年6億3,000万台で前年比53.2%成長し、TV用OLEDパネルの出荷量は約240万台で前年比47.2%の成長になると予想した。

特にOLED市場の成長傾向の影響で、主要メーカーによる投資も目に見えて増加している。最近LG DisplayはOLED設備に昨年約6兆7,000億ウォン、今年約9兆ウォンを投資する予定で、メーカー関係者は「 中華圏ディスプレイパネルメーカーによるOLEDへの攻撃的な投資が進められている」と明らかにした。これに対し、今回2018 OLED KOREA Conferenceには、韓国・中国・日本の主要パネルメーカーであるSamsung Display、LG Display、Visionox、TCL、JOLEDが集まり、2018年パネルメーカーにおける主要事業の重要事項について発表する予定のため、業界関係者から高い関心を受けている。

「Vision and Idea about Future Applications」というテーマに行われるディスプレイアプリケーションメーカーにの発表は、ディスプレイ市場の現在と未来を確認する機会になると考えられる。特に昨年OLED産業において、重要事項の一つであるソニー初のOLED TVにつき、小野芳裕TV事業部長はOLEDの採用理由、Bravia OLED TVの開発ヒストリー、他社製 OLEDとの差別化点について発表する。また、Microsoftのハードウェア/ディスプレイを総括しているJoel S Kollin博士が韓国で初めてHMDについて発表し、今後ディスプレイ市場にどのような影響を与えるかを確認することができると予想される。

他にも3M、Applied Materials、Corning、Cynoraなど、先導企業を含め OLED パネルメーカー、セットメーカー、材料/装置メーカー、大学/研究所などOLEDディスプレイに関する国内外の専門家28名が▲ View from Panel Makers about OLED Market ▲ Solution Process Technology, yet to come ▲ New Performance Development from Major SCMs ▲ New Technology Discussions for Next Generation Display or Better Processをテーマに発表を行う予定だ。また、UBI Researchとみずほ証券、フランス市場調査企業Yole developmentによる「Opinion from Business and Industry Analysts」をテーマにした講演も計画されている。

特にOLED産業の動向と発展方向を確認できる第4回OLED KOREA Conferenceは、200余名の国内外主要専門家および産業関係者が参加すると予定され、ネットワークの機会を提供すると同時に関連情報やノウハウを継続的に交流できるような企画で、多くの関心を集めている。詳しい情報はwww.oledkoreaconference.comから確認できる。

※ 【2018 OLED Conference】ウェブサイトへのリンク→ http://www.oledkoreaconference.com/


Day 1(March 7, 2018) * Official Language is English.

Time Title Speaker

08:40 ~ 09:10 [KEY NOTE]
2018 OLED Market Preview Dr. Choong Hoon Yi President of UBI Research

09:10 ~ 09:40
View on the Display Supply Chian Outlook Dr. Yasuo Nakane
Global Head of Technology Research/Senior Analyst of Mizuho Securities

09:40 ~ 10:10 Emerging Technologies and alternative to OLED Dr. Zine Bouhamri
Technology & Market Analyst-Display of Yole Développement

10:10 ~ 10:40 Revolution of OLED Hyuncheol Soh
Head of Equity Display Sector Research Center of Shinhan Investment

10:40 ~ 10:50 Coffee Break

10:50 ~ 11:20 [KEY NOTE]
Next Generation OLED Display Application and Latest Technology Trend
Dr. BongHyun You Vice President of Samsung Display

11:20 ~ 11:50 [KEY NOTE]
OLED Will Change Your Lifestyle! Dr. Chang Wook Han
Department Leader/Chief Research Fellow of OLED Device Technology Department of LG Display

11:50 ~ 12:20 [KEY NOTE]
Dawn of Printed OLED Display Manufacturing Toshiaki Arai
Chief Technologist of JOLED

12:20 ~ 13:30 Lunch

13:30 ~ 14:00 [KEY NOTE]
Printing OLED Technology for TV Application: Opportunities & Challenges Dr. James Lee Deputy Chief Engineer of Advanced Display Technology of TCL Corporate Research

14:00 ~ 14:30 [KEY NOTE]
Flexible AMOLED, Opportunities and Challenges in Display Industry Dr. Chenggong Wang
Project Director of the Institute of Advanced Display Technology in Visionox

14:30 ~ 15:00 Shaping the Flexible OLED Future: The Integral Role of Display Glass for Flexible OLED Panels Dr. Joohyun Koh
Commercial Technology Director of Corning Incorporated

15:00 ~ 15:10 Coffee Break

15:10 ~ 15:40 Applications of Transparent Polymide for Flexible Elextronics Dr. Chung-Seock Kang Vice President of Kolon Industries

15:40 ~ 16:10 Advanced Materials for Printed OLEDs and Flexible Substrates David Flattery Global Business Manager of Dupont

16:10 ~ 16:40 The Advantage of Silicone Buffer Coat Ink to Thin Film Encapsulation Ingui Park Korea Technology Center Leade of Momentive

16:40 ~ 17:00 Exhibitor's Talk

17:00 ~ 17:50 Panel Discussuion

18:00 ~ 20:00 OLED KOREA Banquet


Day 2(March 8, 2018)
Time Title Speaker

08:00 ~ 09:00 Networking Breakfast

09:00 ~ 09:30 [KEY NOTE]
Designs for BRAVIA OLED TV and Expectations for large screen OLED devices Yoshihiro Ono General Manager(TV Business Division) of Sony

09:30 ~ 10:00 [KEY NOTE]
Blue Skies and Stars – Future Airplane Cabin Innovation Dr. Julian Chang
Associate Tech Fellow of Boeing Commercial Airplane

10:00 ~ 10:30 [KEY NOTE]
OLEDs for Near-Eye Display Dr. Joel S Kollin
Director of Hardware Engineering of Microsoft Research

10:30 ~ 10:40 Coffee Break

10:40 ~ 11:10 Organic Vapor Jet Printing: a new printing technology for large area OLED displays Dr. Mike Hack Vice President of Business Development of UDC

11:10 ~ 11:40 OLEDs state-of-the-art materials: Merck development and latest status Dr. Remi Anemian Head of Global Technical Marketing OLED of Merck

11:40 ~ 12:10 Advanced Inkjet Printing for OLED displays Dr. Jeff Hebb
Vice President of Kateeva

12:10 ~ 12:40 Printed Device Performance and its Fundamentals for Polymer-OLED Materials Yamada Takeshi General Manager of PLED Business Planning Office of Sumitomo Chemical

12:40 ~ 13:40 Lunch

13:40 ~
14:10 Optically Clear Adhesives Enabling Flexible and Foldable OLED Displays Dr. Christopher J. Campbell
Adhesive Technology Manager of 3M

14:10 ~ 14:40 Blue TADF emitters getting ready for commercial production Dr. Andreas Haldi Chief Marekting Officer of Cynora

14:40 ~ 15:10 HyperfluorescenceTM: the ultimate emitting technology of OLED Display Dr. Junji Adachi President of Kyulux

15:10 ~ 15:40 OLED Technologies for Advanced Flexibility Dr. Jeong-Ik Lee
Assistant Vice President of ETRI

15:40 ~ 15:50 Coffee Break

15:50 ~ 16:20 Equipment for the next generation OLED Dr. Robert Jan Visser
Managing Director of Applied Materials

16:20 ~ 16:50 A Brief History of Time (to Commercialization): From the CN-VFET to AMOLET displays Dr. Max Lemaitre Vice President of University of Florida

16:50 ~ 17:20 OLED measurement and demura system comprised of two high resolution imaging photometers Bo Magluyan
Product Marketing Manager of Radiant Vision System

17:20 ~ 17:50 Molecular-scale simulations enabling shorter development cycles and improved performance of OLED materials and devices Dr. Siebe van Mensfoort
CEO of Simbeyond