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2017年11月28日

button_15.jpg  BOEは、アップル向け専用のOLED生産ラインの推進... 「B11・12でフレキシブル・フォルダブル量産」

2017.11.27 ET News

中国最大のディスプレイメーカーのBOEがアップル向けにフレキシブル有機EL(OLED)の供給計画を進めている。大規模なアップル向け専用ラインを作る計画だ。最近BOE役員がアップルを訪問し、このような事業戦略を共有したことで知られており、両社の契約が成立することがか成り行きが注目される。

現在、アップルのフレキシブルOLEDを供給している会社は、サムスンディスプレイがのみである。ここで、LGディスプレーが追加サプライヤで議論された状況で、さらにBOEが候補として浮上した。

27日、複数の業界関係者によると、BOEは、綿陽市に設けたB11と、現在の投資を企画しているB12をアップル専用ラインで構築するという方針を立てた。

その内容はBOEがB11でフレキシブルOLEDを70%、フォルーダブルパネルを30%の割合で生産する計画である。B12ラインでは、フレキシブルとフォルダブルパネルを各50%の割合で量産する予定である。 B11は、成都のB7に続くBOEの第二のフレキシブルOLED工場である。総額で465億元(約7,900億円)が投入される予定である。6月からの主な前工程装置の発注が開始された。 B12投資はまだ確定していないが、場所は重慶が有力である。BOEはB11とB12のラインの投資を同時に比較検討してきた。すでに内部でB12のための独立したチームを設けた。 BOEはB11とB12の構築内容をアップルに提示したことが分かった。アップルの要求に応じて決定された投資かどうかは確認されなかったが、BOEがアップルに積極的に接近しているという点は明らかである。

アップルのサプライヤに選ばれるために、アップルが要求した製造装置や技術方式を適用しなければならない。サンプルを生産して、複数回の性能と品質テストを経て、最終的基準を通過しなければならない長いプロセスも必要である。BOEは、アップルの要求に合うように生産ラインを設ける場合でも最終合格を受けなければ供給が可能にすることができない。

BOEの動きは、ディスプレイ業界を緊張させる要素である。アップルは現在、サムスンディスプレイから、iPhone用のフレキシブルOLEDを独占的に供給されている。依存度が大きい状況であるため、サムスンディスプレイのほか、新しいフレキシブルOLEDサプライヤを探している。今までで最も有力な追加サプライヤ候補としてLGディスプレーが議論されてきたが、BOEとの競争を排除することできなくなった。BOEとアップルの契約が成立すれば、フレキシブルOLED市場で一気にトップグループに仲間入りするきっかけになるものと予想される。

これまでBOEがアップルを攻略するためにどのような戦略をとるかは知られていなかった。BOEはフレキシブルだけでなく、フォルダブルOLEDの生産までの目標とした点が注目される。フォルダブルは折りたたみ可能なディスプレイである。次世代スマートフォンやタブレットを実装する必須の技術として注目されている。BOEは、パネルを内側に折りたためるフォルダブル」、外に折り畳みめるアウトフォルダブル方式の両方の研究開発(R&D)で試作品を公開したことがある。



BOEのOLED技術は、サムスンやLGに比べて不足しているが、中国のディスプレイメーカーの中では、完成度が最も高い評価を受けている。実際BOEは、最近に6世代フレキシブルOLED量産を開始した。先月に出荷記念行事を大規模に開催し、技術力を誇示した。BOEはイベント当時、iPhone]のノッチカットディスプレイと同様のパネルの試作品を展示した。



ディスプレイ業界の関係者は、「BOEのOLEDが、品質と生産量で韓国企業に及ばないのが事実だが、積極的に投資に訴えている」とし「アップルへの供給に死活をかけている」と伝えた。

2017年11月25日

button_15.jpg  iPhone Xへの採用で有機ELの市場規模が拡大 矢野経済研究所調べ

11/24(金) ITmedia Mobile

 矢野経済研究所は、11月24日に世界市場における有機ELパネルとその主要部材の調査結果を発表した。調査期間は2017年7月〜10月。



 2016年は従来ハイエンドスマートフォンを中心としていた有機ELパネルがミドルエンドまで採用領域を広げ、スマートフォン向け市場は前年比135.1%の3億9800万枚と急成長。当時、中小型有機ELパネルを唯一量産していたサムスンディスプレイが中国系スマートフォンメーカーにも有機ELパネルを販売開始し、世界市場は前年比135.9%の4億2200万枚まで成長した。

 2017年はGalaxyシリーズやiPhone Xが有機ELパネルを搭載し、サムスンディスプレイに加えLGディスプレイも大型有機ELパネルの量産を再開したこと、スマートウォッチや2in1 PCなどの需要も伸びたことから、2018年は前年比134.1%の6億3550万枚まで拡大すると予測。スマートウォッチでは円形などデザイン性が最も重視され、フレキシブル有機ELパネルを中心に採用が拡大する見込み。

 有機ELパネルの成長を見据え、BOEテクノロジーグループ、ジャパンディスプレイ、シャープ、China Star Optoelectronics Technology(CSOT)、Tianma Micro‐electronics(Tianma) などが生産開始に向けて設備投資を積極的に実施。同社では2019年〜2020年から新規パネルメーカーによる生産が本格化すると予測する。

 スマートフォンを中心とした中小型有機ELパネルの採用拡大、有機ELテレビ市場の立ち上がりに伴う大型パネルの需要増大、新規パネルメーカー参入による市場環境の変化などを踏まえ、2022年の有機ELパネル世界市場は15億3660万枚に拡大すると予測している。
2017年11月10日

button_15.jpg  iPhone XはOLEDの焼き付き低減にも「業界最高を目指した」。ただやっぱり「静止画の長時間表示は避けて」

11/6(月) Engadget

アップルが、iPhone XのOLED(有機EL)ディスプレイの見え方の特徴や「焼き付き」問題に言及したサポート文書を公開しました。

見え方の特徴とは、iPhone Xを見る角度を変えたときに、色味や色合いが若干変化するという現象についいて。これについてアップルはOLEDが持つ「特性」であって問題ではないと説明しています。一方の焼き付き現象についても、OLEDの仕組み上完全に避けることはできないものの、その発生を低減させるでも業界最高を目指したと記しています。iPhone Xの画面に採用されたOLEDは素子そのものが発光することで、良好なコントラスト比や広域色への対応を実現します。また液晶のようなバックライトが不要のため、省エネやディスプレイを薄型化できるといったメリットもあります。
その反面、長時間同じ画面を表示し続けた場合は、特に発光の明るい部分の素子が次第に劣化し、光量が落ちていってしまいます。それが画面全体で見たときに「焼き付き」となって現れてしまうわけです。

これは原理こそ異なるものの昔のディスプレイに使われたブラウン管でもよく発生していた現象。ブラウン管の場合は電磁波で発行する蛍光剤が劣化して起こり、後にPCなどでスクリーンセーバーが使われるようになった理由の一つとなりました。

アップルはiPhone Xのディスプレイに起こる焼き付き現象を認識しており、「 OLED の『焼き付き』現象の低減という点でも、業界最高を目指しました」と対策を講じたことを記しています。

OLEDの仕組み上、その使い方によって起こりうる焼き付きの完全な対策はありません。この10月に発売されたGoogleのPixel 2 XLも、ボタンなどUI要素がかすかに画面に残る兆候があるとのユーザー報告もありました。
ただどの会社もそれなりの工夫を凝らしており、アップルもiOS 11に画面の焼付き防止対策を含めているほか、サポート文書中で、「明るさの自動調節」機能を使って周辺光に合わせてディスプレイの明るさを自動調節すること(この機能はデフォルトで有効)を推奨。さらに静止画像を最大輝度で長時間表示し続けるのを避けるよう、注意を呼びかけています。

せっかく熾烈なログインゲーや行列の試練をくぐり抜けて、お手元に届いたであろうiPhone X。やさしく画面をいたわり、長く付き合って行きたいものです。

Kiyoshi Tane

button_15.jpg  iPhone Xの有機EL、「焼き付き」は大丈夫? Appleがサポートページで言及

11/6(月) ITmedia Mobile

 Appleがサポートページで「iPhone X の Super Retina ディスプレイについて」と題したページを公開している。

 「iPhone X」は、iPhoneでは初めて有機ELを搭載しており、AppleはiPhone Xのディスプレイを「Super Retinaディスプレイ」と呼んでいる。iPhone Xのディスプレイはコントラスト比が100万対1と高く、同社が「最高水準」と呼ぶカラーマネジメントによって色の再現精度にもこだわった。HDRにも対応しており、Dolby VisionやHDR10方式の映像コンテンツを再生できる。

 一方で有機ELは、同じ画像を表示し続けると、その画像が残って映る「焼き付き」が起こりやすいことがデメリットとされている。Appleは、iPhone Xの有機ELでは焼き付きを低減させるという点でも、業界最高を目指したとしている。

 ただし「焼き付きが全く起こらない」とは述べておらず、iPhone Xのディスプレイを長持ちさせ、最大限活用できるよう、以下の点に配慮してほしいと述べている。

・OSを最新バージョンにすること
・明るさの自動調節をオンにすること
・iPhone Xを使わないときは、できるだけ画面をオフにすること(自動ロックの時間を短くすることを推奨)
・静止画を最大輝度で長時間表示し続けることを避けること
・一定時間、画面を表示し続ける場合は、できるだけ明るさを下げること
2017年11月06日

button_15.jpg  中国の黒牛食品の有機EL産業への参入で、Visinoxの有機ELディスプレイの投資が加速

每日经济新闻 h莫淑婷 2017-10-22

最近、K牛食品は戦略的な変革に注力しており、中核的な競争力を強化し、上場企業の資産の質と収益性を最適化するために、持続可能な経営能力を向上させるために、OLEDのVisinoxへの投資に積極的である。

近年来,K牛食品一直专注于战略转型,努力集中多方优质资源强化公司的核心竞争力,提升公司的可持续经营能力,优化上市公司的资产质量和盈利能力。
7月24日晚,K牛食品发布2017年上半年业绩公告。截至报告期末,公司总资产41.65亿元,比上年度末揄チ206.99%。K牛食品实现营业收入1200余万元,虽同比有所下降,但符合此前预期。
公告透露,报告期内公司完成了对原食品饮料产业的剥离,而子公司云谷固安及霸州云谷目前仍处于建设期,对公司营收等贡献有限。K牛食品表示,“项目建成达产后,K牛食品OLED产品定位及产能都将位于国际前列,为公司抢占高端市场、迅速占领行业制高点奠定基础,也将大大强其市场竞争力与可持续发展能力。”

发展OLED核心竞争力
物联网时代的到来让显示产业的战略地位愈加重要,跨领域的融合正在为显示经济的规模化提供土壤。
工信部近期发布的《物联网发展规划(2016−2020年)》认为,到2020年具有国际竞争力的物联网产业体系基本形成,包含感知制造、网络传输、智能信息服务在内的总体产业规模突破1.5万亿元。
据悉,K牛食品OLED业务的技术和团队都来自国显光电和维信诺公司,将为公司业务转型、进军OLED产业奠定坚实的技术基础和长久的创新动力。不难看出,K牛食品实际控制人变更后,以OLED为基础的显示行业,成为其业务转型的主要方向。
国显光电是国内OLED行业领先的、集OLED研发与生产于一体的高科技企业。自2001年北京维信诺成立以来,国显光电及其下属公司始终致力于OLED技术的自主创新与产业化;经过十五年的发展,国显光电及其下属公司通过与清华大学紧密合作,建立起了从基础研究、中试研发至量产技术开发的完整技术创新体系,申请OLED相关专利2407项。
维信诺科技拥有国内第一条PMOLED量产线,2012年起该产线保持全球出货量领先,单线产能和运营效率业内领先,并在业内率先实现盈利;2010年国显光电下属公司工研院建成完整的AMOLED中试线;国显光电投资建设的第5.5代有源矩阵有机发光显示器件(AMOLED)一期项目于2015年初正式点亮,目前已实现向客户批量出货,二期扩产项目正在顺利推进中。同时,在业内最受关注的柔性显示技术领域,国显光电及其下属公司的研发和量产技术已取得突破,其所开发的可应用于手机及智能穿戴产品的柔性AMOLED显示屏,弯曲半径小于3毫米,厚度仅20微米,技术指标居于行业前列。
中国OLED产业联盟秘书长彭红兵曾公开表示,“截至今年一季度,产自中国大陆的平板显示屏按面积算,市场占有率已经上升到全球第一,而OLED则是未来发展的下一个‘风口’。”
2016年10月,K牛食品旗下子公司云谷(固安)科技有限公司的第6代AMOLED项目正式启动。该项目设计投片能力为3万片/月,基板尺寸1500mm×1850mm,以生产柔性屏幕为主,兼顾硬屏,达产后将可满足9000万部智能手机屏幕需求。项目总投资近300亿元。
有业内人士分析认为,由于第6代AMOLED项目具有市场潜力大、技术先进、建设起点高、可迅速形成经济规模等优势,将有助于提升公司资产质量和持续盈利能力。

推动显示产业规模化
2017年6月27日,K牛食品发布公告称,公司关联方“知合资本”发起设立的“河北新型显示产业发展基金”已获工商核准,募资额高达百亿元。根据相关协议,该产业基金90%−95%的资金将用于投资K牛食品的全资子公司−−云谷(固安)科技有限公司,为云谷(固安)第6代有源矩阵有机发光显示器件(AMOLED)面板生产线项目建设提供资金支持,以保证该项目建设的顺利进行。
OLED逐步取代LCD,将成为未来主流的显示技术之一。东北证券认为,与传统的LCD相比,OLED具备轻薄、响应时间短、对比度高、可视角范围大等特点,特别适合可穿戴、VR等设备,其中柔性显示需求是OLED取代LCD的重要驱动力。
K牛食品的战略转型,正是瞄准了这一爆发性长领域。去年9月,K牛食品发布非公开发行股票预案,拟通过非公开发行股票募集资金进军OLED产业,主要投资于第5.5代线扩产项目及第6代AMOLED面板、模组生产线项目。
新型显示产业是国家重点鼓励发展的行业,具有重大的战略意义。发展中国大陆的新型显示产业,对于促进我国电子信息产业的健康发展、提升我国国家安全及提高信息、材料、装备、系统等领域技术水平等方面具有非常重要的意义。无疑,在国家扩大内需、促进经济稳定长、鼓励发展制造业升级改造重大项目的政策支持下,募投项目的建设符合产业政策。另一方面,发展该项目也提升了K牛食品的资产质量和持续盈利能力,降低了财务风险。
云谷(固安)第6代AMOLED项目技术负责人黄秀颀坦言,“未来,我们希望在固安打造AMOLED面板研发和制造基地,聚集新型显示技术的研发、量产来推动柔性面板的产业化,最终形成千亿投资、千亿产值、百亿利税,与上下游伙伴一道打造具有世界竞争力的新一代显示产业集群,共赢产业未来。”
据UBI Research预测,未来五年全球AMOLED市场规模的年复合长率将达到49%,并于2020年达到717亿美元。柔性AMOLED显示屏出货量将从2016年的8580万片长到2020年的71070万片,销售金额将从2016年的52亿美元长到2020年的477亿美元,应用领域则会从曲面智能手机、智能手表扩展到其他智能穿戴设备显示、平板电脑、笔记本电脑和车载视窗显示等更为广泛的领域。(人民网)
2017年11月03日

button_15.jpg  中国・天馬、車載向け有機ELパネルに参入へ。日本法人が開発

2017年09月17日 日刊工業新聞

 中国・天馬微電子股分有限公司は、車載向け有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル事業に参入する。年内に耐久性など車載向け性能を満たすパネル技術を確立し、2018年にサンプル出荷を始める見通し。21年頃の量産を目指す。同社は車載パネル事業に力を入れており、3年前に2―3%だった世界シェアは直近で9%程度まで伸びたという。耐久性を高めた有機ELパネルを投入し、車載向け事業を拡大する。

 有機ELパネルは天馬微電子の日本法人であるTianmaJapan(テンマ・ジャパン、川崎市幸区)が開発する。テンマ・ジャパンは秋田工場(秋田市)で研究開発用の製造ラインを設置しており、有機EL材料の長寿命化などの開発を進めている。

 天馬は中国・上海市の工場に有機ELパネルの生産ラインがある。車載向け有機ELパネルを量産化する際は、このラインの活用を視野に入れる。

 有機ELパネルは曲面形状が可能なフレキシブル性能や、軽量化を実現できる点が特徴。内装デザインの自由度を高められることなどから車載向けの採用拡大が期待されている。

 一方で、耐久性や画面の焼き付きといった性能の信頼性向上が、普及の課題。テンマ・ジャパンはこうした課題をクリアした信頼性の高い車載用有機ELパネルを開発し、自動車や部品メーカーに提案していく。

 車載用の有機ELパネルは性能面の課題から、自動車のインストルメントパネルなどへの採用は20年以降になるとされている。最近では独コンチネンタル・オートモティブが、18年に量産開発を始めると公表している。

button_15.jpg  コンチネンタルが車載ディスプレイに有機EL採用、2018年から量産開発開始

2017年05月26日 MONOIST

 コンチネンタルは「人とくるまのテクノロジー展2017」(2017年5月24〜26日、パシフィコ横浜)において、アクティブマトリクス式有機ELディスプレイパネルを採用した車載情報機器を出展した。ディスプレイメーカーと共同で車載用の品質を満たす有機ELディスプレイパネルを開発。2018年から量産開発に着手する。市場投入はさらに2〜3年後となる見通しだ。


アクティブマトリクス式有機ELディスプレイパネルを採用した車載情報機器

 有機ELディスプレイパネルを採用し、湾曲した形状の車載情報機器を開発した。タッチ操作と触覚フィードバック、カメラによるジェスチャー検知を搭載している。液晶ディスプレイパネルと比較して曲面のデザインを実現しやすく、軽量である点から有機ELディスプレイパネルを選択したという。また、黒の発色がよく外観が優れる点や消費電力の低さも採用の理由となった。

 コンチネンタルは5〜6年前から、ディスプレイメーカーと車載向けに有機ELディスプレイパネルの共同開発を進めてきた。
2017年11月02日

button_15.jpg  中国BOEがスマホ用の有機EL量産開始、サムスンに挑戦状

2017/10/31

 中国がこのほど、スマートフォン用の有機EL(OLED)パネルの量産を開始した。スマートフォン用の中・小型OLEDパネルは、韓国のサムスンディスプレーが世界シェアの97%を掌握しているが、中国メーカーの量産開始でサムスンの地位が脅かされている格好だ。

 中国中央テレビ(CCTV)と台湾紙・電子時報によると、中国パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は26日、四川省成都市でOLEDパネル工場の竣工式を行い、スマートフォン用パネル工場の稼働を開始した。BOEは2015年5月に工場を着工し、465億元(約7,910億円)を投じた。今年5月に工事を終え、試験生産を開始後、5カ月で量産にこぎ着けた。BOEの生産能力は現時点でスマートフォン用の6インチパネル基準で50万枚だが、来年までに7000万枚にまで拡大する方針だ。世界首位のサムスンディスプレーによる今年の生産量(4億2000万枚)の17%に相当する。

 BOEはさまざまな展示会を通じ、既に発表済みの5.5インチフレキシブルパネル、7.56インチ折り畳みパネル、7.8インチ高画質パネル、スマートウォッチ用1.53インチパネルなども生産することを明らかにした。CCTVは「中国製のロール状ディスプレー時代の到来も近い」と伝えた。業界によると、BOEは中国のスマートフォンメーカーである華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)、ZTEなどにサンプルを送り、納品について協議しているという。

 OLEDパネルはサムスンのギャラクシーシリーズをはじめ、今年下半期に登場した高級スマートフォンであるLG電子「V30」、アップルのiPhone Xなどに相次いで採用されている。市場調査会社のIHSマークイットによると、全世界のスマートフォン用OLED市場は今年の210億ドルから2021年には400億ドルにまで拡大すると見込まれている。

チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
2017年10月30日

button_15.jpg  LGディスプレイ、2018年まで有機ELパネル売上高比率を2倍に拡大

○2017年 10月 26日 UBIリサーチ

LGディスプレイは2017年10月に行われた2017年7-9月期(第3四半期)の決算カンファレンスコールで、2018年までに有機ELの売上高比率を10%から2倍の20%に引き上げることを明らかにした。

LGディスプレイの キム・サンドン 常務は「大型パネルの生産能力拡大によって、有機ELの出荷量が増加しており、壁紙(Wall Paper)とCSO(Crystal Sound OLED)などの新しいプレミアム製品が良い反響を得ている。LCD テレビとの違いが認められている」と説明した。

これにより「2017年有機EL テレビパネルの出荷量は170万台になると予想している」とし、「出荷量は2018年に250万-280万台、2020年には650万台以上に達すると期待している」と述べた。LGディスプレイは「有機ELパネルの収益性を確保するために経済に関わる活動の規模を拡大している」と説明した。同時に「材料費と諸費を削減するために中国に有機ELパネル工場を設立し、効率的なラインと規模の経済、エコシステムの導入拡大などで、コストを削減できる」と付け加えた。

2017年10-12月期(第4四半期)の出荷面積は「年末及び来年の春節などシーズン対応の影響によって1桁台の伸びを示し、販売価格は製品やサイズ別需給状況によって多少違いはあるものの、全体的に下落傾向にある。この傾向は徐々に弱まる」と予想した。

モバイル用ディスプレイについては、現在「LCDからPOLEDへと変わっている。LCDパネルの売上高は総売上高の30%を示しているが、売上高は2019年の投資終了時点から本格的に増加する」と説明した。

続いて「LGディスプレイは未来に対する長期的な計画として、今後有機ELを中心とする投資を進めていく中で、困難な市場環境が続くという保守的な見込みから、LCDならではの特性を持つ製品による収益性の最大化や有機EL事業拡大による収益性改善のために努力を続ける」と付け加えた。

LGディスプレイは販売価格の下落傾向にも関わらず、2017年第3四半期基準の売上高は6兆9,731億ウォン、営業利益は5,860億ウォンで、営業利益は22四半期連続の黒字を達成した。売上高は有機EL テレビ製品を拡大するなどプレミアム製品の強化やシーズンによる中小型モバイル製品の出荷量増加などの影響から、前四半期の6兆6,289億ウォンに比べ5%、前年同期の6兆7,238億ウォンに比べ4%増加した。

2017年第3四半期の売上高基準の製品別販売比率は、テレビ用パネル40%、モバイル用パネル27%,、ノートパソコン及びタブレットPC用パネル17%、モニター用パネル16%となった。
2017年10月29日

button_15.jpg  フレキシブル有機ELディスプレー、中国BOEが量産開始

北原 洋明=テック・アンド・ビズ 2017/10/26

 中国BOE Techology Group社は2017年10月26日、中国四川省成都の第6世代フレキシブル有機EL生産ラインで、量産開始を祝う式典を開催した。同社は既に、十数社の顧客にサンプルを提供しているという。
 このフレキシブル有機EL生産ラインの総投資額は465億人民元。2015年5月に建設を開始し、2017年5月に稼働を開始した。基板投入量は4.8万枚/月である(第6世代基板換算)。これと同様の“コピーライン”をBOE社は四川省綿陽でも稼働させる計画。2016年12月に建設が始まっており、2019年には量産を開始する予定である。

 中国の調査会社CINNOによると、2020年の世界のスマートフォン向けフレキシブル有機ELディスプレーの生産量は、6億9000万枚になる見込みである(図)。


図 世界のスマートフォン向けフレキシブル有機ELディスプレーの生産量予測
(資料提供:CINNO)

button_15.jpg  世界の有機ELパネルの生産能力は今後5年間で4倍以上に増加へ - IHS

服部毅 [2017/10/27] マイナビニュース

英国に本拠を置く市場動向調査会社IHS Markitは 10月24日(英国時間)、OLED(有機EL)パネルがスマートフォンや高級TVにますます多く使用されるようになることを受け、パネルメーカー各社は新たな有機EL生産ライン建設への投資を強化しており、その結果、RGB独立発光方式(RGB方式)の有機ELと白色発光・カラーフィルタ方式(白色方式)の有機ELの両方を合わせた有機ELの全世界生産能力は2017年の1190万m2から、5年後の2022年には320%増の5010万m2に増加するとの予測を発表した。

具体的には、RGB方式の生産能力が2017年の890万m2から2022年には3190万m2へ、白色方式は300万m2から1820万m2へと拡大するとIHSでは見ている。


図 RGB方式(緑色表示)と白色方式(灰色表示)の有機ELパネルの生産能力推移(2012年から2022年まで。2016年までは実績、2017年以降は予測)(単位は100万m2) (出所:IHS market)

現在、有機EL市場はSamsung ElectronicsとLG Displayが2大メーカーとなっているが、Samsungは携帯デバイス向けのRGB方式に、LGは大型TV用白色方式に重点を置いている。とはいえ、スマートフォンやその他携帯デバイスでは、特にフルスクリーンやフレキシブルといった有機ELパネルの特徴を活かしてRGB方式が液晶パネルを置き換えようとしているのが現在のトレンドであり、LG DisplayもSamsungの牙城を崩すことを目指し、2017年からRGB方式の有機ELパネル生産を開始している。一方、BOEやChinaStar、Tianma、Visionox、EverDisplay、Truly、Royoleといった中国パネルメーカーも、携帯市場をターゲットにRGB方式の生産能力を拡張している。

こうした背景について、IHS Markitシニアディレクターの謝勤益(ディビッド・シエ)氏は、「月間9万シートの基板投入能力を持つ第6世代フレキシブル型有機EL生産ラインの建設には115億ドル以上が必要とされているが、これは同等の能力を有する第10.5世代TFT LCDのラインを建設するのに必要な投資額よりもはるかに高額である」とコスト的な体力が必要であること、ならびに「フレキシブル型の有機ELを大量生産するには、習熟曲線に沿って歩留まりを上げていく必要があるが、そのコストも高い。そうした財務的・技術的リスクが、日本メーカーや台湾メーカーが市場に積極的に参入するのを阻む要因となっている。つまり、有機ELの生産能力を拡張しようとしているのは、RGB方式であれ、白色方式であれ、先行している中国と韓国のみであるのは明らかである」と説明している。

そのため、Samsung Displayは今後もスマートフォン用RGB方式有機ELパネルのトップサプライヤであり続けるものと見られる。同社のRGB方式有機ELパネルの生産能力は2017年の770万m2から2022年には1660万m2に拡大する、とIHSは予測している一方、同じくRGB方式のパネル生産ラインを建設している中国メーカーも多いが、それぞれの生産能力はSamsung Displayに比べてはるかに小さく、そうした生産能力の差から、ターゲットとする顧客は異なってくる可能性があるともしている。

なお、同氏は「中国でのRGB方式の有機ELの生産能力増強を、韓国メーカーに対する脅威と解釈する人は多い。確かに脅威ではあるが、韓国メーカーが高効率の高能力ラインを持っているのに対し、中国メーカーの生産ラインは比較的小規模なうえに複数の地域と企業に分散している。中国メーカーは政府の補助金で生産ラインを拡張できるが、業績がどうなるかは完全にそのパネルメーカー次第である。そうした状況の中、事業を維持できるようになるまでどれだけの時間がかかるか、初期の低い歩留まりや生産ライン稼働率に関わる課題をいかに克服するかはまだ明らかになっていない」と指摘しているほか、「有機ELパネルを搭載したAppleのiPhone Xの人気や売れ行きが、今後の有機EL産業がどの程度発展するかを占う先行指数となるだろう」との見方を示している。

button_15.jpg  iPhone XとGalaxy Note8の有機ELディスプレーを比較した

10/28(土) アスキー

iPhone Xと同じ有機ELでサイズも近いGalaxy Note8。この2台のディスプレーをスペック上で比較します。Galaxy Note8は様々な端末と並べて比較しました。

 iPhone Xで有機ELが搭載されたことは大きな話題となった。今回はiPhoneに先がけて有機ELを採用していた「Galaxy Note8」とディスプレーを比較してみたい。ただ、iPhone Xは発売前のため、発色などのチェックができないため、あくまでもサイズをベースにした比較になる。
 
 なお、価格はiPhone X(64GB)が各キャリア、SIMフリーともに約13万円、Galaxy Note8(64GB)もドコモのオンラインストアで12万6360円と、スペック的にも価格的にも直接のライバルと言える。
 
画面は大きいけど本体はそれほどでもない
 ディスプレーサイズと本体サイズから見ていこう。iPhone XはSuper Retina HDディスプレイで5.8型、解像度は1125×2436ドット、サイズは70.9×143.6×7.7mmで重さは174g。Galaxy Note8はQuad HD+ Super AMOLEDで6.3型、解像度は1440×2960ドット、サイズは75×163×8.6mmで重さは190g。どちらもフレームレス構造で、iPhone Xは「オールスクリーンディスプレー」、Galaxy Note8は「Infinity Display」と名乗っている。
 
 デザイン面の特徴は、iPhone Xが上部に凹みがあることに対し、Galaxy Note8は上下に細いフレームがあること。iPhone Xの場合はアプリが対応していないと画面の一部が欠けてしまいそうだ。
 
 それではサイズ比較に移ろう。Galaxy Note8は6.3型、iPhone Xは5.8型とどちらも縦長の変則的な比率になっている。ただ、そのおかげで横幅はGalaxy Note8で75mm、iPhone Xで約71mmと握りやすいサイズ感に収まっているのが特徴だ。たとえばiPhone 8 Plusは5.5型で横幅は78mmなので、フレームレスデザインと縦長の比率の恩恵をいかに受けているかがわかる。
 
 5.2型のXperia XZ1は横幅73mm。iPhone XとGalaxy Note8の中間だが、ディスプレーサイズを考えると端末は自体は大きい部類に入るだろう。ただ、Xperia XZ1が薄さが7.4mmなので、iPhone X、Galaxy Note8よりも薄くて軽いというメリットがある。
 
iPhone Xはどの端末に近い?
 サイズ的にiPhone Xに近いのは、前述のXperia XZ1(73×148×7.4mm)、もしくはUQ mobileの「arrows M04 PREMIUM」(71×144×8mm)の2台で、特にarrows M04 PREMIUMはやや厚みがあるくらいでほぼサイズは同じ。ディスプレーサイズは5型(720×1280ドット)なので、iPhone Xは5型クラスのスマホに5.8型を搭載していると考えると、オールスクリーンディスプレーのスゴサがわかる。
 
 逆にGalaxy Note8に近いサイズの端末は現状ほぼない。強いて挙げれば「Galaxy S8+」(73×160×8.1mm)だが、Note8は実質唯一無二のサイズ感と言えるだろう。
 
最近発売されたスマホたちと比べてみる
ペンが便利すぎるGalaxy Note8
iPhone Xは全面ディスプレーをどう活かすのか?
 Noteシリーズの歴史は長い。大きなディスプレーを活かす方法はサムスンのほうが一日の長がある。とくにSペンと呼ばれる入力デバイスは、人によっては便利過ぎて手放せないとも。逆にアップルがここまで攻めたモデルは初めてなので、はたしてこのディスプレーを活かしきるコンテンツやアプリが生まれるかが、1代で終了するか今後も受け継がれるかのカギを握るだろう。発売を楽しみに待ちたい。
 
【参考】iPhone X/8とGalaxy Note8のスペック比較
 
iPhone X
iPhone 8
iPhone 8 Plus
容量
64/256GB
ディスプレー
5.8型有機EL
4.7型液晶
5.5型液晶
画面解像度
2436×1125ドット
1334×750ドット
1920×1080ドット
画素密度
458ppi
326ppi
401ppi
コントラスト比
100万:1
1400:1
1300:1
サイズ
70.9×143.6×7.7mm
67.3×138.4×7.3mm
78.1×158.4×7.5mm
重量
174g
148g
202g
CPU
Apple A11、M11
カメラ
12メガ×2/F値1.8、2.4
12メガ/F値1.8
12メガ×2/F値1.8、2.8
インカメラ
7メガ/F値2.2
動画撮影
4K/60fps、フルHD/240fps、フルHD(イン)
手ぶれ補正
○(光学式)
生体認証
○(顔)
○(指紋)
販売キャリア
ドコモ、au、ソフトバンク、SIMフリー
4G対応周波数(ドコモ)
2.1GHz(1)/1.8GHz(3)/800MHz(19)/3.5GHz(42)
4G対応周波数(au)
2.1GHz(1)/800MHz(18)/WiMAX 2+(41)/3.5GHz(42)
4G対応周波数(SB)
2.1GHz(1)/1.8GHz(3)/900MHz(8)/AXGP(41)
最大通信速度
下り800Mbps
VoLTE

Wi-Fi
a/b/g/n/ac MIMO対応(2.4/5GHz)
防水防塵

3D Touch

FeliCa

SIMサイズ
nanoSIM
コネクター
Lightning
通話時間
21時間
14時間
21時間
ネット利用時間
12時間
12時間
13時間
連続再生時間(ビデオ/音楽)
13時間/60時間
13時間/40時間
14時間/60時間
ワイヤレス充電

カラバリ
スペースグレイ、シルバー
ゴールド、シルバー、スペースグレイ
ドコモ「Galaxy Note8 SC-01K」の主なスペック
メーカー
サムスン電子
ディスプレー
6.3型有機EL
画面解像度
1440×2960ドット
サイズ
約75×163×8.6mm
重量
約190g
CPU
Snapdragon 8352.35GHz+1.9GHz(オクタコア)
内蔵メモリー
6GB
内蔵ストレージ
64GB
外部ストレージ
microSDXC(最大256GB)
OS
Android 7.1
最大通信速度
下り最大788Mbps
VoLTE
○(HD+)
無線LAN
IEEE802.11ac(2.4/5GHz対応)
カメラ画素数
リア:1220万画素×2(F1.7+2.4)/イン:800万画素(F1.7)
バッテリー容量
3300mAh
FeliCa/NFC
○/○
ワンセグ/フルセグ
○/○
防水/防塵
○/○
生体認証
○(指紋、虹彩、顔認証)
USB端子
Type-C
連続待受時間(LTE/3G)
約310時間/約330時間
連続通話時間(LTE/3G)
約1370分/約1260分
カラバリ
Midnight Black、Maple Gold
 
文● スピーディー末岡/ASCII編集部
2017年10月24日

button_15.jpg  超高画質解像度(UHD)有機ELディスプレイのスマートフォン時代は来るのか?

2017年10月 12日 UBIリサーチ

最近スマートフォン機器によるVRコンテンツ体験が増える傾向にあり、高解像度スマートフォンが求められているが、2014年に初めてGalaxy Note4にQHD OLEDが採用されて以来3年間、OLEDスマートフォンの解像度は変わらずQHD程度に留まっている。

OLEDスマートフォンの解像度を決定する鍵は、発光層の蒸着工程である。現在、採用されている上向式蒸着方式は、基板とFMM(メタルマスク、Fine Metal Mask)を水平にして蒸着装置の上部に配置した後、下部のリニア蒸発源から有機物を蒸発させてRGB発光層を形成する方式である。

UHD以上の高解像度OLEDを製造するためには、厚さ15um以下の薄いFMMが必要となるが、FMMが薄くなるほどパターニング、引張、溶接などの技術的な問題が生じ、量産に採用することは容易ではい。

このような問題を改善するために、垂直型蒸着、面蒸発源蒸着、様々なメタルマスクパターニング(Metal Mask Patterning)技術が開発されている。

基板とFMMを垂直に配置する垂直型蒸着装置は日本の日立が初めて開発し、キヤノントッキもFinetech Japan 2013で、第6世代垂直蒸着方式の装置を公開したことがあるが、現在量産には採用されていない。




しかし、最近の電子新聞によると、米国Applied Materialsが第6世代フレキシブルOLED用垂直蒸着方式の蒸着装置を開発したことを明らかにし、日本のジャパンディスプレイでテストしている。

リニア蒸発源ではなく、面蒸発源を用いた蒸着方式も検討されている。面蒸発源蒸着方式は、まず有機物を金属面に蒸着した上で面蒸発源を製造し、それを再蒸発させて基板に有機物薄膜を形成する原理である。iMiD 2017でOLEDONのファン・チャンフン代表は、面蒸発源蒸着方式を採用することで、2,250ppi高解像度のOLEDを実現できると述べた。

Metal Mask Patterning技術としては、主に電気鋳造 (Electro Forming)とレーザーパターニング技術が挙げられている。電気鋳造方式は韓国のWave ElectronicsとTGO Technology、日本のアテネなどのメーカーが開発中で、レーザーパターニング技術は韓国AP Systemsが開発している。

このように様々な観点から高解像度OLEDを実現するための開発が、現在の問題を改善し、OLEDスマートフォンのUHD解像度の実現に貢献できるかという点に大きな注目が集まっている。


2017年10月17日

button_15.jpg  Fraunhofer FEP、OLED Microdisplayを基盤とする双方向のAR/VR HMD機器公開予定

○2017年 10月 11日 UBIリサーチ

ドイツFraunhofer FEPが10月19日から20日まで行われるAWE Europe 2017で、OLED Microdisplayを基盤とする双方向(Bidirectional)のAR/VR HMD(Head Mounted Display)機器を公開する予定を明らかにした。Fraunhofer FEPによると、OLED Microdisplayは、SVGA(800×600)の解像度を提供し、USBインターフェースとHDMIをつなげることで、2Dと3Dコンテンツの拡張現実と仮想現実を表現できる。更に、フォトダイオードを採用し、利用者の視線を感知する視線追跡システム(Eye Tracking System)が実現できると知られている。




Fraunhofer FEPの開発者であるJudith Baumgarten氏は、「今回の展示で、OLED Microdisplayの品質と様々な機能性を紹介することができる。電子設計分野でFraunhofer FEPのノウハウを証明できる良い機会になりそうだ」と述べた。

今までAR/VR機器は、主にエンターテインメントとゲーム分野において開発を行ってきた。しかし、Fraunhofer FEPは今回開発された機器で、デザイナーやエンジニア、外科医者などの業務をサポートし、ほぼ全分野において教育媒体として利用されると期待している。

拡張現実と仮想現実技術は、最近注目を集めている第4次産業革命における主要技術の一つで大きな注目を集めており、Oculus Riftや Gear VRのような製品を相次いで発売している。UBI Researchは、UHDコンテンツの量産と大容量コンテンツが高速転送できる5Gの導入が予想される2019年に、AR/VR市場が本格的に拡大し、2021年には拡張現実と仮想現実製品の総売上高が587億米ドルになると予想した。
2017年10月11日

button_15.jpg  Visionoxは、河北省の第6世代Flexible OLED工場でOrbotechの検査装置を採用

2017年09月07日 OLED-INFO

Visionoxは、河北省の第6世代フレキシブルAMOLED工場向けのend-to-end 自動光学検査(AOI)ソリューション装置をイスラエルのOrbotechを選択したと発表した。Visionoxは、TFTアレイ検査および欠陥分類用の多数のOrbotech AOIシステムを購入した。これには、Orbotech Quantum Flex シリーズが含まれ、この製品はパネルメーカーがOLEDフレキシブルディスプレイプロセスで直面する課題を解決する。このソリューションには、フレキシブルOLEDパネル検査用の要件に対応する独自の技術が含まれている。

Visionoxが45億ドルを投資する、6-Genファブは月産3万枚の基板の製造能力を持ち、主にフレキシブルAMOLEDの製造に使用される。生産は2018年半ばに始まり、数日前にVisionoxは建物自体の建設を完了したと発表した。2018年初頭に生産設備の導入と設置を開始する予定である。
2017年10月10日

button_15.jpg  サムスンは内折れフォルダブルの開発に再着手... 技術の蓄積も高く実用化が近い

2017.09.27 ET News

インフォルダブルへの変更関連技術はすでに完成...来年に発売が目標

サムスン電子はディスプレイを内側に折りたたむ方式のフォルダブルスマートフォンを再開発する。ディスプレイを外側に曲げる「アウトフォルダブル」の開発を進めていたがこれを中断し、中止されていたインフォルダブルの開発に転換した。

すでに関連技術が相当に確保されたのインフォルダブルの折りたたみに転換したことについて、商用化が間近に迫ったことではないかという解釈が出ている。サムスン電子のスマートフォン事業を総括するゴドンジン社長も、最近フォルダブルスマートフォン発売計画を明らかにし、このような観測が真実味を増している。 27日、業界によると、サムスン電子は最近にサムスンディスプレイともに、折りたたみ方式のフォルダブルスマートフォンの開発に再着手したことが確認された。ディスプレイの曲率は、3mmRの実装を目指している。3Rは曲がる程度を示す数値である。半径の3oのたわみを意味する。 サムスン電子は、フォルダブルスマートフォンの開発を推進したのは、昨日や今日の話しではない。業界の情報を総合しないても4〜5年前からフォルダブルスマートフォンプロジェクトを行ってきた。

外部の関心は、サムスン電子が最近までしばらく開発してきたフォルダブル方式の内容を急に変更したことにある。ディスプレイが外側に折るアウトフォルダブルの開発を中止してインフォルダブルを選んだことである。

サムスン電子は、フォルダブルスマートフォン開発の初期からインフォルダブルの折りたたみ方式を追求したことが分かった。これに合わせてディスプレイと関連部品・素材の研究開発(R&D)が数年間続いた。

ところが突然に方式が「アウトフォルダブル」に変わった。内側に折りたたむスマートフォンではなく、外に向かって折りたためるスマートフォンの開発になった。 この時期はわずか1〜2年前である。昨年までアウトフォルダブルの実装がサムスン電子はもちろん、サムスンディスプレイなどのフォルダブルの開発に参加しているメーカーの最大の目標であった。


インフォルダブル方式(左)とアウトフォルダブル方式の比較。

サムスン電子がフォルダブルの方式を変えた明確な理由は不明である。ただし、最初の課題である折りたたみ方式を決めたことが、それだけ商用化の意志が高く反映したという解釈ができる。

業界関係者は、「インフォルダブル方式は、これまで蓄積された技術が相当にある」とし「事実上の完成された技術を再び採用というのは、最初の開発とは別の意味である。」と述べた。R&Dから抜け出し今商用化段階に進入するという主張である。

このような解釈は、サムスン電子のスマートフォン事業を総括するゴドンジン社長の最近の発言と相まって、より増幅されている。

高社長は12日、ギャラクシーノート8イベントで「フォルダブルはロードマップに入っており、来年を目標に準備している」とし「今、いくつかの問題点を克服する過程であり、この問題を確実に解決することができるときに、製品を出す」と発表した。 障害の解決を前提にしたが、発売目標時点を明らかにしたのは今回が初めてである。また、発売の明確さも以前より高くなった。

高社長は昨年にギャラクシーノート7懇談会で、「フォルダブルスマホは必ず私たちが取り組みたい分野であり、現在の技術水準では消費者が満足できないと思えるので、まだ時間が必要だ」と述べている。

折りたたみ方式でプロジェクトを変更した理由と商用化するかどうかを確認するために、高社長に直接に問い合わせたが、回答はなかった。 その代わりに、サムスン電子の関係者は、「フォルダブルスマートフォンの発売を準備しているのは確かだが、今は開発段階である。」と立場を明らかにした。
2017年10月06日

button_15.jpg  Truly(は、第6世代フレキシブルAMOLED工場を2021年までに建設

Jul 26, 2017 OLED-Info

Truly(信利光電)は2016年11月から、惠州の第4.5世代のAMOLED工場でパネルを生産し始め、月産で15,000枚の基板製造能力がある。2018年に3万枚の基板製造能力まで拡張する予定である。さらに、第2.5世代ラインのPMOLEDディスプレイも生産している。

今後は、第6世代フレキシブルAMOLED工場を2021年までに建設する。2017年7月に、第6世代のAMOLEDラインを建設する合弁会社を設立するため、Meishan市政府(眉山市)と契約を結んだ。 この工場は、主に小型のAMOLEDスマートフォン向けディスプレイの製造に使用される。 Trulyの新工場には、AMOLEDラインに加えて、新しい第5世代TFT LCD生産ラインもある。

このプロジェクトの総額は404億元(約60億ドル)になる見通である。 AMOLED工場の建設は2018年10月に開始され、2021年に生産が開始される予定である。このプロジェクトの第1段階であるLCD工場の投資は、41億ドルとなり、その後にAMOLEDの20億ドルの投資がある。 AMOLEDラインは第6世代フレキシブル基板(1500×1850mm)を使用し、月産能力は30,000枚である。

スマートフォンディスプレイに加えて、Trulyは、スマートウオッチ用の小型ディスプレイ(1.5インチ以上)、タブレットなどの大型ディスプレイ(10インチディスプレイ)の製造も目指している。
2017年10月04日

button_15.jpg  有機EL、国内初の量産へ JDIグループ、1000億円調達へソニーなどに打診

2017/10/4日本経済新聞 

 ジャパンディスプレイ(JDI)グループのJOLED(ジェイオーレッド)が有機ELを低コストで生産できる独自方式の開発にメドを付けた。量産に向け1000億円の投資資金を集めるためソニーやキヤノンなど国内数十社に出資の打診を始めた。2019年にも量産を開始する予定で、先行する韓国勢に比べテレビ向けパネルを最大4割安くできる見通し。有機ELで出遅れていた国内メーカーが日本発の新技術で巻き返しに挑む。

 パナソニックとソニーの有機EL開発部門を統合したJOLEDには、政府系ファンドの産業革新機構が75%、液晶パネル大手のJDIが15%、パナとソニーが5%ずつを出資している。

 JOLEDは開発を続けてきた「印刷方式」と呼ばれる低コスト生産方式の量産対応に世界で初めてメドをつけた。この方式は発光材料をプリンターのように微細に塗り分けるのが特徴。有機ELで先行する韓国サムスン電子などの「蒸着方式」より初期投資が安く材料ロスも小さい。製造コストを3〜4割下げることができ、有機ELパネルの価格低下が進む見通し。有機ELの量産は日本メーカーで初めてとなる。

 JDIの能美工場(石川県能美市)に専用の製造装置を導入し、19年にも有機ELの量産を開始する。同工場はJDIが米アップルのiPhone向け液晶パネルを生産中。年内の生産停止を表明しており、JOLEDが運営を引き継ぐ。

 投資資金を調達するため、JOLEDはソニー、キヤノンのほか富士フイルム、ニコン、住友化学といった大手化学各社など有機ELの部材・製造装置メーカーや取引先企業など国内の数十社に出資の打診を始めた。1社あたり50億〜100億円を拠出してもらい、総額1000億円を集める計画だ。ただ、資金拠出に難色を示す企業もあり、国内勢で十分な資金が集まるかは流動的だ。

 調達額が予定に達しない場合は、中国などの海外企業にも対象を広げて出資を募る考え。資金の集まり具合によっては投資計画を見直す公算が大きい。増資が実現すれば革新機構の出資比率が50%を割る可能性がある。

 調査会社のIHSマークイットによると、有機ELの市場規模は21年には463億ドル(約5兆2000億円)と5年間で3倍に拡大。スマートフォン向けを中心として、テレビや医療機器など幅広い用途で採用が広がる見通しだ。一方、テレビ向け中心の液晶パネルの市場規模は21年に919億ドルと金額は大きいものの同期間で5%しか成長しない見通しだ。
2017年10月02日

button_15.jpg  JDI、新体制が始動--CMO伊藤氏「足りないのはスピード、実行を重視」

○10/1(日) CNET Japan

 ジャパンディスプレイは、10月1日から、カンパニー制を新たに導入するとともに、マーケティング&イノベーション戦略統括部を新設し、家電メーカーであるアクアの代表取締役社長兼CEOを務めた伊藤嘉明氏を、執行役員 チーフマーケティングオフィサーとして招聘することを明らかにした。

 一方、スマートフォン向け液晶ディスプレイの「FULL ACTIVE」が、中国シャオミのスマートフォンに採用されたほか、2017年度第4四半期から2018年度第1四半期にかけて、FULL ACTIVEを搭載したスマホが、中国スマホメーカーから相次いで登場することを示し、「4辺のベゼルデザインのスリム化と、画面アスペクト比18対9が高く評価されている」(ジャパンディスプレイ 上席執行役員 モバイルカンパニー社長の永岡一孝氏)とした。

 ジャパンディスプレイが経営再建に向けて、具体的な動きを開始した。成長戦略の中核を担うのが、FULL ACTIVEである。永岡氏は「2018年には、7〜8割がFULL ACTIVEになる」と予測する。

 量産化を開始したのは、スマートフォン向け6型液晶ディスプレイで、4辺のベゼルデザインのスリム化により、画面アスペクト比18対9を実現。表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能になるため、ユーザーインターフェースの自由度を拡げ、新たな商品価値の創造に貢献できるとする。

 高密度な配線レイアウトと、蓄積した加工と実装技術により、幅広であった画面下部のベゼルを大幅に縮小。独自技術により、タッチセンサ機能をディスプレイに内蔵し、狭額縁化や、黒の表現力の向上、濡れた手で触れても誤動作しにくいといった特徴も持っている。

 中国スマホメーカーでの採用が先行しているが、車載メーカーからも引き合いが出ているという。

 「額縁が狭い車載用ディスプレイとしてFULL ACTIVEの技術を採用したいという声もあがっている。FULL ACTIVEは、さまざまな分野に応用できるものであり、長期間に渡り、当社のディスプレイビジネスを支える重要なデバイスになる。この基盤技術を発展させ、ここに新たな技術を搭載するといったことも考えている」とした。戦略的製品により、成長戦略を描くことになる。

 一方、カンパニー制の導入は、6月にジャパンディスプレイの会長兼CEOに就任した東入來信博氏が打ち出した新たな構造改革において、肝となる施策の1つだ。

 構造改革では、「第二の創業」と位置づけ、利益をしっかりと確保できる「新生JDI」の構築を目指す「選択と捨象」と、収益構造の変革を実現するとともに、新分野への成長戦略を加速する「破壊と創造」を打ち出し、「破壊による構造改革と、新たな収益構造への変革(創造)を同時に推進する」と宣言している。

 2019年度には営業利益400億円以上、営業利益率5%、フリーキャッシュフローで300億円以上を目指しており、それに向けて、2017年度中に構造改革をやり終え、「稼げる筋肉質」の体質へと転換。2018〜2019年度には、液晶ディスプレイの「FULL ACTIVE」と、「車載」を柱とした収益構造を確立するとともに、2019年度には有機ELの量産を開始し、有機EL市場におけるリーディングカンパニーを目指す方針だ。

 今回、発表したカンパニー制の導入は、これらのビジネスを加速するための体制づくりともいえ、属性の異なる顧客カテゴリ別に分けるとともに、権限を大幅に委譲。収益責任を持たせるとともに、意思決定の迅速化による経営のスピード化を目指す。

 現在、同社売上高の約8割を占めるスマホ向け液晶ティスプレイを中心としたモバイルカンパニー、新たな収益の柱とする車載向けディスプレイを扱う車載インダストリカンパニー、そして、ソリューションを提案するディスプレイソリューションズカンパニーの3つのカンパニー体制を確立。COO直下でスタートする蒸着方式の有機ELパネル事業を担当するOLED事業開発統括部も、将来的には、モバイルカンパニーのなかに組み込む計画を示した。同時に、420あったポジションを280に削減し、組織をスリム化し、意思決定を速める。

button_15.jpg  韓国の9月の輸出、有機ELは10億1000万ドルで月間記録を更新

10/1(日) 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が1日発表した9月の輸出額(通関ベース、速報値)は前年同期比35.0%増の551億3000万ドル(約6兆2000億円)だった。1956年の統計開始以来、月間ベースで過去最高を記録した。輸出の増加は11か月連続。

 主力13品目のうち鉄鋼、半導体、石油化学など10品目で2桁以上の伸びを記録するなど、全般的に輸出は好調だった。なかでも半導体の輸出額は96億9000万ドルと、2か月連続で過去最高を更新した。有機EL(10億1000万ドル)、ソリッドステートドライブ(SSD、5億4000万ドル)、マルチチップパッケージ(MCP、24億8000万ドル)がそろって月間記録を更新した。

 半導体以外の輸出も好調で、鉄鋼も46億7000万ドルと過去最高を記録した。

 国・地域別では、東南アジア諸国連合(ASEAN)向け輸出額が91億1000万ドル、ベトナム向けが47億4000万ドルとそれぞれ過去最高を更新したほか、インド向け輸出が22.3%、中国向けが23.4%増加するなど全般的に好調だった。

 輸入額は前年同期比21.7%増の413億8000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は137億5000万ドルの黒字だった。黒字は68か月連続。
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