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【本年鑑は、有機ELディスプレイ・材料・プロセス・製造装置などの主要メーカ動向をまとめた。
  韓国・中国などの企業・戦略・産業振興策等、最新の海外情報も満載。】

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2017年04月28日

button_15.jpg  住友化学 有機EL部材を新立地で増強検討

2017年04月26日 化学工業日報

 住友化学は、有機ELパネル部材の供給能力増強と独自機能を訴求するため、新生産拠点の検討に入った。タッチセンサーパネル(TSP)でトップシェアの同社はフル生産が続いており、新規ユーザーに対応するためにも増強が必要になっている。TSPやカバーガラス代替フィルムなどの複数部材を一体化するモジュール工場も新設する見通し。部材単体では出しにくい特性を発揮することで差別化につなげる。次世代スマートフォンに採用が見込まれるフレキシブルパネル向け技術の早期確立も目指す。

button_15.jpg  サムスン電子、有機ELはや収益源に

2017/4/27 日本経済新聞

トップ不在でも独走 日本勢は遅れ

 韓国サムスン電子が有機ELパネルをいち早く収益源にしている。27日発表した2017年1〜3月期連結決算はディスプレー部門の好調もあり、営業利益は過去2番目の高水準を記録した。ディスプレー部門を支えたのは、1000億円規模の利益を稼いだ有機ELだ。スマートフォン(スマホ)向けに集中する戦略で独走し、日本勢を周回遅れにしている。

 「フラッシュメモリーと有機ELを中心に昨年より大幅に増やす」。サムスンの李明振(イ・ミョンジン)専務は27日の決算説明会で、17年の投資の重点をこう語った。同日発表した全社の営業利益は9兆9000億ウォン(約9900億円)と前年同期比で48%増えた。

 メモリーなど半導体部門が営業利益の6割超を占めたが、ディスプレー部門も好調だ。17年1〜3月期まで1兆ウォン超の営業利益が3四半期続いた。発火事故の影響でスマホなど「IT&モバイル」部門が47%の大幅減益となったのを補った。

 有機ELは過当競争の液晶パネルに比べて高画質で、曲面もつくれる特長がある。サムスンは08年にスマホ用の生産を始め、まずは自社製スマホ「ギャラクシー」に搭載。社内で量産効果を出し、その後に外販する得意の事業モデルで育てた。

 16年12月期には有機ELに1兆円近く設備投資し、スマホ向けの世界シェアは9割を超す。スマホで競う米アップルもサムスンから調達せざるを得ない。アップルへの供給が本格化する17年10〜12月期には、有機ELの営業利益が「1.8兆ウォンに成長する」(韓国野村証券)との予想が出る。

 サムスングループは事実上のトップ、李在鎔副会長が2月に贈賄の疑いで逮捕され、不在が続く。27日には持ち株会社への移行を見送るなど企業統治は迷走気味だが、本業の強さは揺るがない。

 有機ELで現時点で成功しているのはサムスンだけだ。韓国LGディスプレーが26日発表した17年1〜3月期連結決算は、有機ELに限ると300億ウォン程度の赤字だったもよう。赤字は前年同期に比べて減ったが、数量が少ないテレビ向けが主力のため苦戦が続く。

 日本勢はさらに遅れている。スマホ用の液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ(JDI)は「高性能スマホでも半分程度は液晶のまま残る」(有賀修二社長)として液晶の性能向上に集中。シャープも片山幹雄社長時代まで「液晶の次も液晶」として、有機ELの研究開発を抑えてきた。

 両社は折り曲げられる有機ELパネルの試作品を完成させ、試作ラインの整備には入っている。ただ、サムスンも工場の歩留まりの向上に5年以上かけており、日本勢が量産を決断しても軌道に乗るには時間がかかる。

 資金力の差も影を落とす。有機ELパネルの工場は1棟3000億円以上の建設費が必要だが、いまの日本勢にサムスン並みの投資を続ける余力はない。液晶パネルのように投資を競うどころか、戦う前から大差がつきそうな雲行きだ。(ソウル=山田健一、細川幸太郎)

button_15.jpg  サムスン電子 設備投資を大幅増=1〜3月期は9千億円超

聯合ニュース 4/27(木)

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が今年の設備設投資規模を昨年より大幅に増やす。李明振(イ・ミョンジン)IR(投資家向け広報)専務は27日、1〜3月期の連結決算を発表した後の会見で「今年の施設(設備)投資計画はまだ確定していないが、3D(3次元)V―NAND型フラッシュメモリー、システムLSI(大規模集積回路)、有機ELなどを中心に、前年に比べ大幅に増加すると予想している」と述べた。

 サムスン電子は1〜3月期に9兆8000億ウォン(約9650億円)の投資を行い、このうち半導体に5兆ウォン、ディスプレーに4兆2000億ウォンを投じた。

 李専務はまた、回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体の量産計画について「予定通り進めている」とした上で、来年初めに開始し、2019年に本格量産に入る予定だと述べた。
2017年04月25日

button_15.jpg  天馬(Tianma)、中国で最初に第6世代の LTPS AMOLED生産ラインで製造されたパネルを公開

2017年4月24日 UBIリサーチ

2017年4月20月の中国の武漢(Wuhan)でTianmaは、中国初のGen 6 LTPS AMOLED生産ラインで製作されたAMOLEDパネルの点灯に成功した。TianmaのGen 6ラインは、2016年1月からの投資が行われた。




Tianmaは、中国初のGen 4.5 AMOLEDパイロットラインを構築し、上海にGen 5.5 AMOLED生産ラインを構築して中小型サイズのAMOLEDディスプレイを量産している。これをもとにMWC 2016で、スマートフォン用5.5インチHD on-cellリジッドAMOLEDパネルと5.5インチFHD AMOLEDリジッドパネル、5インチFHD AMOLEDパネル、5.46インチフレキシブルAMOLEDパネルを公開している。

今回に建設された天馬(Tianma)のGen6 LTPS AMOLED生産ラインは、リジッド OLED用とフレキシブルOLED用LTPS AMOLEDを生産してVRとAR関連機器、ウエアブル機器、foldable機器に適用されるものと予想される。Tianmaは今回建設されたGen6 LTPS AMOLED生産ラインにより、AMOLEDディスプレイ分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立することを期待している。




一方、UBIリサーチが2017年2月に発刊した「2017 OLED Display Annual Report - Samsung Display's Share in the Smartphone AMOLED Panel Market Will Reach 70% by 2020」によると、Tianmaは2016年Wuhanの月産30K枚のGen6 フレキシブル AMOLED パネル量産ラインの製造装置を発注し、2018年第2四半期に量産に突入すると予想している。



2017年04月22日

button_15.jpg  5/12、有機ELディスプレイの市場、 技術開発、サプライチェーンとフォルダブルの動向セミナーの開催

セミナーの詳細と申し込みは
http://www.gijutu.co.jp/doc/s_705206.htm

■ 講師
講師:分析工房(株) シニアパートナー 服部 寿

■ 開催要領
日 時 :平成29年5月12日(金) 10:30〜16:30

会 場 : [東京・五反田] 技術情報協会 セミナールーム
聴講料 :1名につき 50,000円(消費税抜、昼食・資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき45,000円〕
〔大学、公的機関の方には割引制度があります。〕

■ プログラム
【習得できる知識】
・有機ELディスプレイの材料、フィルム、製造装置の動向。
・有機ELディスプレイ関連分野への参入や事業企画のための、最新産業動向と予測。

【講座の趣旨】
ディスプレイは液晶からフレキシブル有機ELパネルに急速に置き換わりつつあり、小型・中型パネルと大型パネルの開発目標、韓国・中国などでの投資動向、技術課題、折れ曲げ型のスマートフォンや大型有機ELテレビなどのアプリケーションの動向、韓国・中国・台湾・欧米・日本での企業のプロジェクトや製品の最新情報を解説する。さらに、今後のフレキシブル化の進行のための、課題や材料・プロセス開発状況・サプライチェーンについてもパネルのアプリケーション別に解説する。


1.有機ELディスプレイの特長と市場
 1-1 有機ELディスプレイの産業動向
 1-2 スマートフォン向けなどの小型・中型ディスプレイの動向
 1-3 自動車向けの小型ディスプレイの動向
 1-4 テレビ向けなどの大型ディスプレイの動向

2.サムスンディスプレイの小型ディスプレイの生産プロセス/材料/製造装置/サプライチェーン
 2-1 基板・LLOのプロセスと装置
 2-2 封止プロセスとバリアフィルム
 2-3 TFTプロセスと装置
 2-4 OLED工程の材料・ドライプロセス・溶液プロセス・装置
 2-5 透明電極材料

3.LGディスプレイの大型ディスプレイの生産プロセス/材料/製造装置/サプライチェーン

4.中国・台湾の有機EL産業・企業動向

5.欧米・日本の有機EL産業・企業動向

セミナーの詳細と申し込みは
http://www.gijutu.co.jp/doc/s_705206.htm
2017年04月21日

button_15.jpg  世界有機ELディスプレイ産業年鑑2017年版も、4カ月間で100社にご購入いただきました

2016年4月に発刊しました前刊は、既に100社以上にご購入いただきました。
このたび、新たに世界有機ELディスプレイ産業年鑑2017を発刊いたしました。
新刊も発刊から僅か4か月ですが、すでに100社からご購入いただきました。
継続してご購入いただき、誠にありがとうございます。

・調査報告書概要
スマートフォンやPC、テレビ、自動車にVR機器と、有機ELディスプレイの採用が本格化している。今後は折り畳み型、巻き込み型ディスプレイの製品化が見込まれており、開発も進んできた。本産業年鑑は、有機ELディスプレイ・材料・製造装置などの主要メーカの動向をまとめた。韓国・中国政府などの産業振興策等、タイムリーな海外情報も満載の1冊。

・調査報告書の特長
大好評の2016年版に引き続き、急遽2017年版を発刊!
書籍版(モノクロ)に加えて、PDF版(カラー)とのセット版もご提供。
液晶からの移行で投資が本格化する有機ELディスプレイ市場の動向を追跡!

【調査】 分析工房株式会社
【編集・販売】 グローバルネット株式会社

◇書籍版 定価:38,000円(税別)
●A4版・モノクロ ●122ページ
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◇セット版 定価:58,000円(税別)
(書籍版+PDF版(カラー)データ)
*PDFデータはメールにてダウンロードリンクをお送りいたします。

詳細と購入申し込みは下記までお願します。
http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/683-oleddp2017.html

【目次】
第1章 有機ELディスプレイパネルのアプリケーション、市場規模予測、投資
1-1. 中小型ディスプレイパネルの動向
1-2. 大型ディスプレイパネルの動向
1-3. 自動車向けディスプレイパネルの動向
1-4. マイクロディスプレイパネルの動向
1-5. 有機ELディスプレイパネルの世界市場動向

第2章 韓国産業界の動向、開発戦略、製造プロセス、材料
2-1. 韓国政府の産業振興策
2-2. サムスンディスプレイ
 2-2-1. 企業戦略
 2-2-2. 小型と中型AMOLEDパネルのプロセス装置と材料
  2-2-2-1. プラスチック基板形成と熱処理
  2-2-2-2. TFTと有機EL層
  2-2-2-3. 封止
  2-2-2-4. レーザーリフトオフ(LLO)
  2-2-2-5. カバーウィンドウ
2-3. LGディスプレイ
 2-3-1. 企業戦略
 2-3-2. 大型WOLED有機ELパネルのプロセス装置と材料
  2-3-2-1. 有機ELの構造と材料
  2-3-2-2. 有機ELテレビでの光学フィルム

第3章 中国産業界の市場動向、開発戦略、開発課題
3-1. 政府と産業界の動向
3-2. BOE
3-3. Visionox
3-4. EDO
3-5. Royole
3-6. CSOT
3-7. 天馬
3-8. Truly(信利光電)

第4章 台湾産業界の動向、開発戦略、開発課題
4-1. AUO
4-2. ホンハイ/シャープ
4-3. アップル生産研究所

第5章 欧米産業界の動向、開発戦略、開発課題
5-1. CYNORA
5-2. メルク
5-3. UDC

第6章 日本の産業界の課題と戦略
6-1. ジャパンディスプレイ/JOLED
6-2. 出光興産
6-3. キューラックス
6-4. 住友化学
6-5. 三菱ガス化学
6-6. 東ソー


2017年04月20日

button_15.jpg  韓経:アップル・中国に供給するOLEDは別物…LGディスプレイの訳あり「差別」

2017年04月19日
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

 LGディスプレイが今年から中小型有機発光ダイオード(OLED)市場に本格的に注力する。関連市場の97%以上を掌握したサムスンディスプレイに対抗し、徐々にシェアを拡大していく計画だ。

目を引くのは顧客によって異なる蒸着装置を使用する点だ。中国スマートフォンメーカーには韓国ソンイクシステム、アップルには日本キヤノントッキの蒸着装置を使用して生産したOLEDパネルを供給する。

蒸着装置はOLED生産の核心だ。スマートフォン用OLEDはプラスチックの一種のポリイミドという素材の上に電気を供給する薄膜トランジスター(TFT)を付け、ここに色を表現するOLED粒子を付着して作る。この過程で蒸着装置はOLED粒子を付着する役割をする。温度など製作条件が少しでも合わなければ製品は使用できなくなる。長さ100メートル前後の巨大な装備で、価格は1台あたり数千億ウォンもする。

LGディスプレイは昨年下半期、亀尾(クミ)E5ラインにSunicの第6世代OLED蒸着装置を設置した。坡州(パジュ)E6工場には最近、キヤノントッキの蒸着装置を導入することにした。LGディスプレイがそれぞれ異なる蒸着装置を使用するのはアップルの要求のためだ。業界の関係者は「アップルがLGディスプレイ側に対し、自社に供給するOLEDはキヤノントッキの蒸着装置でのみ生産してほしいと要求したと聞いている」とし「グローバル下請け企業を相手に部品工程段階を自社が望む形にするよう要求する慣行のため」と話した。キヤノントッキはサムスンディスプレイが2007年にOLEDを世界で初めて量産する時から蒸着装置を供給してきた。このためキヤノントッキの蒸着装置で生産したOLEDは相対的に品質が高いという評価を受けている。

OLEDに中国企業が高い価格を払うのが難しいという点も理由だ。LGディスプレイが共同技術開発を通じて国産化したSunicの蒸着装置の価格はキヤノントッキの蒸着装置よりも安い。それだけ安い価格でOLEDを供給できる。電子業界の関係者は「プレミアム製品の価格もiPhoneの50−60%水準である中国スマートフォンメーカーがアップルと同じ蒸着装置を使用するのは難しい」と話した。

蒸着装置市場でのキヤノントッキの優位は、サムスンディスプレイの強みになる見込みだ。アップルなどを相手に高い品質のOLEDを供給するにはキヤノントッキの蒸着装置が必須となる。サムスンは昨年初め、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長がキヤノントッキ日本本社まで訪問して協力関係を結んだ。キヤノントッキが生産する蒸着装置の大半の供給を受けることができる。一方、LGディスプレイがキヤノントッキから受けることができる蒸着装置は年に1台ほどにすぎない。しかもBOEなど中国企業と競争して受ける。

キヤノントッキから追加で供給を受けるのが容易でないLGディスプレイは、Sunicの蒸着装置の生産性と信頼性を一日も早く高めなければならない課題を抱えている。
2017年04月18日

button_15.jpg  Apple、OLEDパネル供給でSamsungと2年契約を締結か

2017年4月6日 iPhone Mania

Appleが有機EL(OLED)ディスプレイの供給を受けるために、韓国Samsung Displayと2年間の契約を締結した模様です。現地メディアのET NewsやChosun Bizが報じています。

今年出荷のiPhoneの30%がOLED搭載

報道によれば、Samsung Displayは2017年中に、7,000万枚から9,200万枚の曲面OLEDパネルをAppleに供給する計画を立てています。Appleが現在年間約2億台のiPhoneを出荷していることを考えると、今年出荷されるiPhoneの約30%が、曲面OLEDを搭載することになります。

またこの供給枚数は金額にして約10兆ウォン(約9,792億円)にのぼる模様です。

Samsung、OLEDを増産へ

つい先日はNikkei Asian Reviewが、AppleがSamsungに7,000万枚のOLEDディスプレイを発注したと報じました。今回の報道が7,000万枚から9,200万枚となっているのは、SamsungがAppleからの要求に応えるべく、生産量を年間9,500万枚まで増やしつつあるためのようです。

Samsung Displayは、アジアにある液晶パネル工場をOLEDパネル工場へと転換し、増産に努めていると伝えられています。

Source:DigiTimes
2017年04月16日

button_15.jpg  チャイナスター(CSOT)、6世代フレキシブル有機ELに5,600億円投資..BOEを追撃

2017.04.12 ET News

中国のチャイナスター(CSOT)が350億元(5,600億円)を投入して、6世代フレキシブル有機発光ダイオード(OLED)の生産ライン」T4」を建設する。11世代の超大型液晶表示装置(LCD)に続いて、最新のフレキシブルOLEDにも相次いで投資することになる。

中国のTCLグループは、チャイナスターと武漢東湖新技術開発区管理委員会(Wuhan East Lake New Technology Development Zone Administrative Committee)が第6世代フレキシブルOLED生産ライン「T4」の投資に合意したと発表した。2020年までに合計350億元を投資して月に4万5,000枚規模の生産能力を確保する計画である。来る6月30日、建設を開始する。

TCLグループとチャイナスターは、T4で最先端の中小型フレキシブルOLED技術を確立する計画である。スマートフォンだけでなく、AR・VR、ウェアラブル機器、フォルダブルスマートフォン、自動車などでOLEDの成長性が大きいために計画を断行した。

チャイナスターは、2014年に6世代低温ポリシリコン(LTPS)LCD生産ラインのT3に160億元を投資した。中小型OLED基板がLTPS工程をベースに変化したので、ここで蓄積した技術を中小型OLEDに活用する計画だ。

チャイナスターと競合するBOEも、中小型フレキシブルOLEDラインのB12(仮称)の投資の決定が迫っていた。この工場の地域は重慶が有力である。

業界関係者は「先月末BOEと重慶市がB12投資に協力することに合意した」とし「近いうちに公式発表する」と伝えた。

投資が間近に迫ったB12の他に、新たに「B13」と「B14」のライン投資説が提起された。B13は成都、B14はプチンに入ってのが有力とされる。

BOEとチャイナスターは、中国最大規模のパネルメーカーに挙げられる。両社とも10世代以上の超大型LCDと中小型OLED事業に積極的に投資し、市場首位に立つための競争している。TV用大型OLEDパネルを開発するための高度なインクジェット印刷技術を研究開発する組織を作るなど、各先端ディスプレイ分野に進出するために努力している。

中小型フレキシブルOLEDの場合BOEは、中国で最も積極的に投資している企業に挙げられたが、チャイナスターも追撃に出た形だ。

中国の大型パネルメーカーがLCDと中小型・大型OLEDの両方に投資するのとは異なり韓国パネルメーカーは、選択と集中戦略で競争力を固めている。サムスンディスプレイは中小型OLEDに集中投資し、大型LCDの競争力を維持するための戦略を繰り広げる。LGディスプレーは、既存保有大型LCDの競争力を維持しながら、同時に、大型OLEDに集中投資している。中小型OLED対応水位を徐々に高め、サムスンディスプレイをつぐ有力な企業として浮上した。

button_15.jpg  サムスンとLGディスプレー、老朽な液晶ラインの停止計画を一時中断

2017.04.13 ET News

サムスンディスプレイとLGディスプレーが、古い世代の液晶(LCD)の生産ラインの稼動を中断しようと計画を暫定で保留した。大型TVパネルはもちろん、IT製品パネルまで供給不足現象が現れているからである。老朽化生産ラインを有機EL(OLED)に転換しようと計画も留保された。

13日、業界によると、LGディスプレーとサムスンディスプレイは、年内の稼働を中断しようとした第6世代以下LCD生産ラインの稼動停止計画を暫定保留し、生産を継続する。

LGディスプレーは、今年上半期に予定され慶北亀尾第3.5世代(P2)、第4世代(P3)、第5世代(P4)ラインの稼動停止計画を保留した。当初、昨年末の稼働中断を、今年上半期に延期された計画を再び順延した。今はLCDパネルの需給が厳しいので、既存の設備を最大に活用してLCDの量産に集中する方針だ。また、5世代のP5は照明用OLEDラインに転換している。

LGディスプレーの関係者は、「LCD供給不足が第2四半期には無くなると予想したが、第1四半期と同様に、まだ需給がギリギリだ」とし「予想よりも供給不足の状況が続いており、LCD生産に集中している」と述べた。

サムスンディスプレイは、昨年末の7世代(L7-1)ラインの稼動を中断した後、第6世代のL6とL6ウィングラインの稼動を停止することが分かった。7世代のL7-2ラインの追加中断の可能性も提起された。大型製造装置を撤収して屑鉄に分類して販売する業者に、このような動きが検知された。

しかし、シャープがサムスン電子VD事業部にパネル供給を中断し、大型パネルの需給に支障があるので、中長期視点で検討してきた運用停止計画を事実上白紙化したと伝えられた。7世代ラインの稼動を停止すると、サムスン電子がTV用LCDの確保が難しくなるからである。

業界関係者は「サムスンディスプレイが第6世代ラインを年内に停止したり、中国のパネルメーカーに売却する案を推進しながら、実質的に、今年の稼動を中断する可能性が高まった」とし「シャープの問題が発生した直後にも計画の変化がありませんでしたが、予想よりも需給問題が深刻になると、中長期の準備作業を全面保留した」と伝えた。

市場調査会社IHSは、国内外の5.5世代以下のラインをすべて停止すると需給の不均衡が10%水準に迫るほどかなり深刻な需給不足の問題が発生すると分析した。 ある関係者は、「下半期からパネル需給問題が緩和すると予想されたので、下半期市場の雰囲気に応じて運用計画が流動的に変わるものとみられる」と述べた。
2017年04月15日

button_15.jpg  Dell、有機ELパネル採用の30型4Kディスプレイを発売

Impress Watch 4/13(木)

 米Dellは、30型有機ELディスプレイ「UP3017Q」を発売開始した。米国の直販価格は3,499.99ドル。

 CES 2016にて発表されていた製品で(Dell、有機EL採用の30型4Kディスプレイ「UltraSharp 30」)、同社初の4K有機ELディスプレイとなる。

  有機ELのため、液晶パネルと異なりバックライトが不要で、黒の再現性に優れる(最小輝度は0.0005cd/平方m)。コントラスト比は100万:1で、既存のどのパネルとも違う現実的な表示を謳う。

 また応答速度の高速性も特徴で、TNパネルの10分の1程度にあたる0.1msを実現した。表示色域はAdobe RGB 100%、Rec709 100%、DCI-P3 97.5%、Rec2020 85.8%で、色深度は10-bit(10.7億色)。

 最大輝度は300cd/平方mで、視野角は上下/左右とも178度。リフレッシュレートは60Hz。入力インターフェイスはMini DisplayPort 1.2、HDMI 2.0、USB Type-C。

 サイズは686.2×191.6×456.3〜556.3mm(幅×奥行き×高さ、スタンド含)で、重量は6.43kg(パネルのみ)。保証期間は3年。

PC Watch,佐藤 岳大
2017年04月12日

button_15.jpg  グーグル、LGのOLEDディスプレイ事業に1兆ウォン出資か--「Pixel」向け安定供給へ

CNET Japan 4/11(火)

 Googleの次期「Pixel」スマートフォンに搭載される可能性があるコンポーネントについて、早くも手がかりが登場した。それはLG製の有機EL(OLED)ディスプレイだ。

 韓国のElectronic Timesが現地時間4月9日に報じたところによると、Googleは、LGのディスプレイ事業に少なくとも1兆ウォン(8億8029万ドル)を出資し、OLEDディスプレイの生産能力を強化しようとしているという。

 Googleが2016年末にリリースした第1世代のPixelスマートフォンには、OLEDディスプレイが5インチのモデルと5.5インチのモデルがある。Pixelは高い評判を獲得したものの、本体の製造に必要なディスプレイが供給不足の状態で、まとまった量をいつでも簡単に調達できるわけではない。そこで、GoogleはOLED技術への投資によって将来の供給不足を回避しようとしていると報じられている。

 LG Displayは、OLEDに対する投資のほとんどをテレビ用大型ディスプレイの製造に向けている。だが、Googleからの出資があれば、小型から中型のOLEDディスプレイ専用の製造ラインを設置して、次回からは確実に供給量を増やせるはずだ。また、Googleが同社の必要とする数のディスプレイを調達するときに、Google向けの生産を確実に優先してもらえる。

 この件についてGoogleとLG Displayにコメントを求めたが、回答は得られていない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
2017年04月04日

button_15.jpg  Apple、Samsungに7,000万枚の有機ELディスプレイを発注か

2017/04/04 CoRRiENTE

Nikkei Asian Reviewは、Appleが約7,000万枚の有機ELディスプレイをSamsungに発注したことを報じている。以下、詳細をお伝えしよう。

Appleは7,000万枚ものフレキシブル有機ELディスプレイをSamsungに発注

今回の情報の出処は、iPhoneの設計に詳しいサプライチェーン。情報源によると、Appleは7,000万枚もの有機ELディスプレイをSamsungに対して発注。次期iPhoneに搭載させる予定だという。

これについてはIHS MarkitのシニアディレクターDavid Hsieh氏も同様の情報を掴んでいる様子。さらに、SamsungはApple向けに、有機ディスプレイを9,500万枚、2017年内に製造する予定であるとのこと。

ただし、7,000万枚の有機ELディスプレイの全てが出荷されるわけではないようで、需要に応じて出荷数は調整するとのこと。需要が十分でなかった場合は、来年以降に持ち越される可能性もあるとのことだ。

NIKKEI ASIAN REVIEWによると、今年発売のiPhoneはやはり3モデル構成。その中のハイエンドモデルである「iPhone 8」は、わずかに湾曲した5.2インチ有機ELディスプレイが採用され、価格は1,000ドル以上になると言われている。ホームボタンの廃止や顔認証技術のための3Dセンサーが搭載される予定だ。

また、4.7インチと5.5インチの「iPhone 7s / 7s Plus」は既存の液晶ディスプレイが採用されたモデルになると予想されており、これら3つのモデルにはワイヤレス充電機能が搭載されるとのこと。

次期iPhoneに関してはすでに様々な情報が出ておりカオス状態。

先日には、まだAppleは新型iPhoneの最終決定を下していないとの情報も出ていたが、2017年は4月にもなり、そろそろ試作から量産の時期に入る頃。やはり次期iPhoneは有機ELディスプレイやワイヤレス充電機能が搭載され、ホームボタンが廃止されたプレミアムモデルが登場するのだろうか、とても気になる。

button_15.jpg  【韓国】有機ELに大規模投資へ、サムスンディスプレー

NNA 4/3(月)

 韓国のディスプレー大手、サムスンディスプレーが有機ELパネルの設備投資を開始した。今年の投資は最大10兆ウォン(約1兆円)程度と予想される。昨年並みの大規模な投資により、有機ELの需要急増に対応する。
 3月31日付電子新聞によると、サムスンディスプレーは最近、第7世代の液晶パネルを生産していたラインを第6世代のフレキシブル有機ELの生産ラインに転換するための投資に着手した。早ければ今年の10〜12月期に稼働し、月3万枚程度の生産能力を確保する見通しだ。来年追加投資すれば同年末には月4万5,000枚程度に拡大する可能性もある。
 また、今年は別のフレキシブル有機ELの生産ラインを増設する。生産能力は昨年末時点の月3万〜4万5000枚から12万〜13万枚に引き上げられると観測される。このほか、ベトナムのモジュール工場に対しても設備投資を行う。
 中小型のフレキシブル有機ELは需要が急増している。米アップルが有機ELディスプレーのスマートフォンの量産を開始した。発売が近いサムスン電子の新型スマホにも有機ELが用いられる。これらの量産に応じられるのはサムスンディスプレーだけだ。
2017年04月01日

button_15.jpg  LG電子のOLEDサイネージ60枚、第2ロッテワールドタワー展望台に向かう道に設置

2017年 3月 23日 UBIリサーチ

LG電子画質やデザインに優れたOLEDサイネージ(Signage)で韓国最高の摩天楼を彩る。

LG電子は、第2ロッテワールドタワー展望台に向かう専用エレベーター「スカイシャトル(Sky Shuttle)」の内部に55インチOLEDサイネージを設置した。同一の昇降路に上下2組のかごを設けるダブルデッキエレベーター(double deck elevator)を導入した2台のスカイシャトルに採用されたサイネージは60枚にもなる。スカイシャトルは3月末より運行を開始する。



LG電子のサイネージはエレベーターのドア以外3面の壁と天井に設置された。来客はエレベーターの内部全体を囲むOLEDサイネージを見ながら、まるで仮想現実(VR)空間に入っているような臨場感を味わうことができる。

エレベーターが地下2階から地上118階の展望台を登る約1分間、空から高速移動しながら望むソウルの観光名所を撮影した映像が流れる。景福宮(キョンボックン)・国会議事堂・蚕室総合運動場(オリンピック主競技場)を通って第2ロッテワールドタワーに至る。秒速約10メートルの高速で上に登るスカイシャトルの高さに合わせてカメラの視点もソウルを眺めるように切り替え、リアリティを加える。

LG電子はOLEDならではの特徴を活かし、エレベーターに最適なサイネージウォールを作り上げた。OLEDサイネージは自ら発光するため視野角が広く、どの角度からも鮮明な色彩を表現する。来客で込み合う空間に最適だろう。また、完璧な黒が表現できるため、高画質の生き生きとした映像を表示する。

OLEDサイネージはバックライトがないので非常に薄く、設置スペースは広くなくても良い。重さも同サイズのLCDサイネージの半分程度だ。より多くの来客がエレベーターを利用できるということだ。また、LG電子はサイネージウォール全面に強化ガラスで仕上げ、安全性を高めた。

第2ロッテワールドタワーは地上123階、海抜555メートルにある高台だ。韓国で最も高い建物であり、世界では5番目である。

LG電子イ・サンユン韓国B2Bグループ長は、「韓国最高の摩天楼でOLEDの優秀性を知らせることができた。OLEDの高画質や優れたデザインで新しい価値を提供するつもりだ」と強い口調で述べた。
2017年03月30日

button_15.jpg  JDI、日の丸有機EL「JOLED」子会社化を延期。「さらなる事業モデル検討を行なう」

Impress Watch 3/30(木)

 ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、有機ELディスプレイ開発を手掛ける「JOLED」の連結子会社化最終契約を当初予定の3月31日から、6月下旬に延期することを決定。あわせて、子会社化完了日時も2017年度上半期から、2017年12月下旬に延期した。

 JOLEDは、JDIと、産業革新機構(INCJ)、ソニー、パナソニックなど、国内で有機ELディスプレイを手掛けてきた各社が、有機ELパネルの量産開発加速と早期事業化を目指して'15年1月に共同で設立。その後、JDIが'16年12月に印刷方式有機ELディスプレイ(印刷OLED)の技術開発強化を目指すため、INCJからJOLED株式を取得し、連結子会社化する方針を明らかにしていた。

 子会社化の延期理由について、JDIは「有機EL(OLED)ディスプレイの事業化に関し、新しい事業モデルの構想を進めているが、更なる検討を行なうため」としている。

AV Watch,臼田勤哉
2017年03月29日

button_15.jpg  有機EL産業の将来予測、2021年に市場規模は750億USドル

2017年3月15日 UBIリサーチ

UBIリサーチが3月8日から9日までの二日間開催した「第3回OLED Korea Conference」でUBIリサーチの李代表は「The Future of OLED」というテーマでkeynote発表をした。

李代表は、将来のOLEDの製品として、100インチのrollable wall TVについて言及した。代表は「人の目は、視野角が非常に広いので、ディスプレイが壁全体を占めても不快感がない。ガラスベースのOLEDは、配送に問題があるでしょうが、カーペットの形で巻いて発送することができるrollable displayが適しているだろう」と述べた。

"Rollable displayを実現するためには、プラスティック基板とコスト削減げのため印刷方式が適しているだろう。溶液プロセスで作られる画素製造技術とTFTの製造技術が、将来の技術の中核となることができるだろう」と展望した。Rollable displayにスピーカーが内蔵され、画面の中の人物と音が一致した場合の完全なディスプレイの姿になると予想した。

イチュンフン代表はOLEDが成功する理由は、携帯電話市場で答えを見つけることができると述べた。

最初の理由は、今後のTVに使用される4Kコンテンツがスマートフォンでも使用されるもので、スマートフォンも4K解像度の製品が使用されると述べた。

第二の理由は、Appleが今年発売するiPhoneでOLEDを使用することになるだろうし、サムスンディスプレイが5.5インチの標準のOLED の2億生産が可能なApple専用A3ラインを構築中であり、このAppleの効果が発生すると述べた。

第三の理由は、全世界のスマートフォン市場の40%は、中国市場であり、中国のセットメーカーもOLEDを採用したスマートフォン発売が急速に増加していると述べた。

最後に、フレキシブルOLEDが採用されたフルスクリーンのスマートフォンはホームボタンをなくし画面が広がり、視覚機能を満足させることができるだけでなく、指紋やパターンを同時に認識して強化されたセキュリティシステムを適用することができると述べた。

上記の4つの理由で、将来の携帯電話市場でOLEDが重要になると予想した。

一方、OLEDパネル市場の見通しについては、2021年に出荷量が17億台、市場規模は750億USドル規模を達成すると予想した。韓国ディスプレイメーカーが2021年に市場全体の80%以上を占めると予想し、中国は市場の10〜15%を占めると予想した。また、ディスプレイパネルメーカーはフレキシブルOLED中心に新規投資が行われ、2021年には全体のOLED市場の70%をフレキシブルOLEDが占めると予想した。
2017年03月28日

button_15.jpg  中国のVisionoxが、有機ELでの革新的なフレキシブル技術を紹介

2017年3月13日 UBIリサーチ

UBIリサーチが3月8日から9日までの二日間開催した第3回OLED Korea Conferenceで、VisionoxのLi Lin首席研究員は、「Development of Foldable AMOLED Display」というテーマでkeynote発表を行った。

Li Lin首席研究員は、フレキシブルディスプレイの開発トレンドを説明し、「初期のCRTは本来はオシロスコープとして開発がされたが、full-color技術を開発し、日常で使用され始めた。LCDはセグメントディスプレイとしても開発されたが、半導体技術の進歩にTFTバックプレインをLCDに適用して、スマートフォンから大型TVまでLCDが使用できる。このように、最新の電子技術と材料技術の統合で、ディスプレイの技術革新を実現することができたし、既存のディスプレイとは異なるOLEDだけができる最も革新的な技術は、フレキシブルディスプレイであり、現在Visionoxが集中的に開発している分野」と述べた。

また、Visionoxのフレキシブルディスプレイ開発の歴史を紹介し、2016年11月に開発されたタッチセンサーが適用された7インチ foldable AMOLEDディスプレイモジュールを公開し、このモジュールが180°でout-foldingが可能で40k回の折り曲げ試験を通過したと発表した。

Foldableディスプレイを開発するためには、TFTの信頼性の向上に加え、強度が良いOCAと、傷に強く耐久性が良いcover windowフィルム、厚さが減少させた円偏光層、パネルに統合された形態のタッチパネルなどの、耐久性が良い材料とモジュールの厚さを減らすこと、が重要な課題であると述べた。

一方、Li Lin首席研究員は、Flexible OLED panelの大量生産の問題は、​​「最終的には歩留まりの向上にかかっている」とし、「まだ大量生産のための技術と経験が不足している」と言及した。また、円偏光層の開発関連の質問に「厚さを減らすことが重要」と述べ、「他のフィルムに統合する形を検討している」と答えた。最後に、タッチパネル開発関連の質問には、「多様な技術があるが、on-cell技術を検討中」と答えて、「材料としては、metal meshが良い代替になると考えられるが、まだ具体的な計画はない」と述べた。

2017年03月25日

button_15.jpg  中国の中級機種のスマートフォン市場において、LTPS LCDと有機ELとの競争が激化

2017.03.23 ET News

スマートフォン用低温ポリシリコン(LTPS)液晶表示(LCD)パネルの価格が、今年は急落すると予想される。中国のパネルメーカーが生産量を拡大するのに対し、アップルなどの主要なスマートフォンメーカーは、LCDの代わりに、有機EL(OLED)パネルを採用するからである。


<パネルメーカー別の世界スマートフォン用LTPS LCD出荷シェア(資料:IHS)>

23日、市場調査会社IHSがソウル良才洞エルタワーで開催した「コリアディスプレイカンファレンス2017」では、今年は中国のスマートフォン用LTPS LCDが供給量が増加し、フラッグシップモデルでOLEDとの競争などで大幅な値下げ圧力を受けると予想された。

昨年、中国BOE、チャイナスター、天馬をはじめ、台湾AUOとフォックスコン、日本JDIとシャープなどの主要パネルメーカーは、中小型LTPS LCDの生産能力を増設した。IHSは今年に稼働を開始する5.5世代と第6世代LTPS LCD新規生産ラインがフル稼働すると、既存の第4.5世代から第6世代に至るまでのLTPS LCDの生産面積が昨年より40%増えると分析した。

大画面、高解像度のスマートフォンの需要が増加し、アモルファスシリコン(a-Si)LCDは、スマートフォン市場での比重が徐々に減っている。2014年には約13億台規模だったが、2016年10億台レベルに減少した。一方、LTPS LCD出荷台数は、2014年4億台前半で2016年5億台を突破した。OLEDは、同じ期間の1億6000万台で、4億万台を迫る水準に急激に成長した。

世界スマートフォン用LTPS LCDはJDI、LGディスプレー、シャープが、2015年では市場全体の80%以上を占めた。昨年、中国の天馬とBOEが参入し、これが70%水準に減少した。今年から、AppleがiPhoneのいくつかのモデルにOLEDを搭載し、需要が減るうえ、新たに参入する中国パネルメーカーが増えれば、3社の割合は、より減少する見込みである。

中国パネルメーカーが自国プレミアムスマートフォン市場に参入するために、今年の積極的なLTPS LCDを生産する計画である。このために、これまでよりも顧客の確保は難しく、値下げ競争が激しくなるものと見られる。 中国の主要な7つのパネルメーカーでは、昨年のスマートフォン用LTPS LCDの出荷量は、前年比93%増の9600万台だ。同じ期間アモルファスシリコンLCDの出荷台数は24%増にとどまった。全体の出荷台数は、まだアモルファスシリコンが多いが、成長はLTPSがはるかに急である。

同じ期間、韓国はLTPS LCD出荷が減り、OLEDが増加した。サムスンディスプレイが積極的に中小型OLEDを量産して、国内外のメーカーに供給したためである。 IHSのテクノロジー部門の研究員は、「中国のスマートフォンのディスプレイ市場でミッドレンジは、中国と日本がLTPS LCDに熾烈な競争をして、韓国はリジッドOLEDに取り組む形になるだろう」と予想した。また、「プレミアム市場はフルHD以上の高解像度と18対9のアスペクト比が主流に浮上し、韓国のOLEDと日本のLTPS LCDが競争を繰り広げるだろう」と予測した。

中国の3大スマートフォンブランドであるファーウェイ(華為)、Oppo(オッポ)、Vivoを顧客に獲得しようとする競争はより激しくなるものと見られる。3つのメーカーの中国シェアは、2015年に42%、2016年55%、今年58%に増え続けると予想される。 研究員は「1位の企業Huawei社は、昨年にサムスンディスプレイからプレミアムのフレキシブルOLED十分供給されていないものと見られる」とし「代案として、日本はもちろん、韓国と中国のフレキシブルOLEDを使用する可能性もある」と付け加えた。
2017年03月24日

button_15.jpg  Samsung、iPadへの採用念頭にOLEDディスプレイ増産へ

2017年3月23日 iphone-mania

Samsung Display(以下Samsung)が液晶ディスプレイ(LCD)を減産する一方で、有機EL(OLED)ディスプレイ増産へシフトしていることが分かりました。Appleが本格的にiPadでOLEDディスプレイを採用することを見越してのものとみられています。

LCDからOLEDへ本格シフト

2017年現在、OLEDディスプレイが採用されているiPadは存在しません。しかし、正確な予測に定評のあるKGI証券のミンチー・クオ氏は、2018年にAppleはOLEDディスプレイをiPadに採用するとみています。

こうした方向性を受けて、SamsungがLCDの供給量を減らし、OLEDディスプレイの生産量を増やしていることが分かりました。地元韓国メディアの報道によると、すでに1月からタブレットとラップトップ向けに増産を行っているそうです。2017年下半期には、従来2,000〜2,500万枚だったOLEDの生産量を3,000万枚へと増やす見込みです。

Appleに決断を迫る狙いがある?

事実、AppleもOLEDディスプレイのiPad採用には前向きな姿勢を示しており、今年はディスプレイのクオリティが問題ないか、コストは維持できるのか、利益は出せるのかといった点を重点的に検討するようです。

iPadの売り上げ台数は、12四半期連続でマイナスを記録しており、状況を打開するための「起爆剤」が必須な状況に陥っています。そのため、OLEDディスプレイの採用はAppleにとって大きな賭けになるとも考えられます。

そのため、先手を取ってSamsungがLCDの減産を進め始めた背景には、Appleに検討する時間を短くするよう迫る狙いもあるのではないか、という見方も出ています。

Source:威锋网 (kihachi)
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