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2017年10月17日

button_15.jpg  Fraunhofer FEP、OLED Microdisplayを基盤とする双方向のAR/VR HMD機器公開予定

○2017年 10月 11日 UBIリサーチ

ドイツFraunhofer FEPが10月19日から20日まで行われるAWE Europe 2017で、OLED Microdisplayを基盤とする双方向(Bidirectional)のAR/VR HMD(Head Mounted Display)機器を公開する予定を明らかにした。Fraunhofer FEPによると、OLED Microdisplayは、SVGA(800×600)の解像度を提供し、USBインターフェースとHDMIをつなげることで、2Dと3Dコンテンツの拡張現実と仮想現実を表現できる。更に、フォトダイオードを採用し、利用者の視線を感知する視線追跡システム(Eye Tracking System)が実現できると知られている。




Fraunhofer FEPの開発者であるJudith Baumgarten氏は、「今回の展示で、OLED Microdisplayの品質と様々な機能性を紹介することができる。電子設計分野でFraunhofer FEPのノウハウを証明できる良い機会になりそうだ」と述べた。

今までAR/VR機器は、主にエンターテインメントとゲーム分野において開発を行ってきた。しかし、Fraunhofer FEPは今回開発された機器で、デザイナーやエンジニア、外科医者などの業務をサポートし、ほぼ全分野において教育媒体として利用されると期待している。

拡張現実と仮想現実技術は、最近注目を集めている第4次産業革命における主要技術の一つで大きな注目を集めており、Oculus Riftや Gear VRのような製品を相次いで発売している。UBI Researchは、UHDコンテンツの量産と大容量コンテンツが高速転送できる5Gの導入が予想される2019年に、AR/VR市場が本格的に拡大し、2021年には拡張現実と仮想現実製品の総売上高が587億米ドルになると予想した。
2017年10月11日

button_15.jpg  Visionoxは、河北省の第6世代Flexible OLED工場でOrbotechの検査装置を採用

2017年09月07日 OLED-INFO

Visionoxは、河北省の第6世代フレキシブルAMOLED工場向けのend-to-end 自動光学検査(AOI)ソリューション装置をイスラエルのOrbotechを選択したと発表した。Visionoxは、TFTアレイ検査および欠陥分類用の多数のOrbotech AOIシステムを購入した。これには、Orbotech Quantum Flex シリーズが含まれ、この製品はパネルメーカーがOLEDフレキシブルディスプレイプロセスで直面する課題を解決する。このソリューションには、フレキシブルOLEDパネル検査用の要件に対応する独自の技術が含まれている。

Visionoxが45億ドルを投資する、6-Genファブは月産3万枚の基板の製造能力を持ち、主にフレキシブルAMOLEDの製造に使用される。生産は2018年半ばに始まり、数日前にVisionoxは建物自体の建設を完了したと発表した。2018年初頭に生産設備の導入と設置を開始する予定である。
2017年10月10日

button_15.jpg  サムスンは内折れフォルダブルの開発に再着手... 技術の蓄積も高く実用化が近い

2017.09.27 ET News

インフォルダブルへの変更関連技術はすでに完成...来年に発売が目標

サムスン電子はディスプレイを内側に折りたたむ方式のフォルダブルスマートフォンを再開発する。ディスプレイを外側に曲げる「アウトフォルダブル」の開発を進めていたがこれを中断し、中止されていたインフォルダブルの開発に転換した。

すでに関連技術が相当に確保されたのインフォルダブルの折りたたみに転換したことについて、商用化が間近に迫ったことではないかという解釈が出ている。サムスン電子のスマートフォン事業を総括するゴドンジン社長も、最近フォルダブルスマートフォン発売計画を明らかにし、このような観測が真実味を増している。 27日、業界によると、サムスン電子は最近にサムスンディスプレイともに、折りたたみ方式のフォルダブルスマートフォンの開発に再着手したことが確認された。ディスプレイの曲率は、3mmRの実装を目指している。3Rは曲がる程度を示す数値である。半径の3oのたわみを意味する。 サムスン電子は、フォルダブルスマートフォンの開発を推進したのは、昨日や今日の話しではない。業界の情報を総合しないても4〜5年前からフォルダブルスマートフォンプロジェクトを行ってきた。

外部の関心は、サムスン電子が最近までしばらく開発してきたフォルダブル方式の内容を急に変更したことにある。ディスプレイが外側に折るアウトフォルダブルの開発を中止してインフォルダブルを選んだことである。

サムスン電子は、フォルダブルスマートフォン開発の初期からインフォルダブルの折りたたみ方式を追求したことが分かった。これに合わせてディスプレイと関連部品・素材の研究開発(R&D)が数年間続いた。

ところが突然に方式が「アウトフォルダブル」に変わった。内側に折りたたむスマートフォンではなく、外に向かって折りたためるスマートフォンの開発になった。 この時期はわずか1〜2年前である。昨年までアウトフォルダブルの実装がサムスン電子はもちろん、サムスンディスプレイなどのフォルダブルの開発に参加しているメーカーの最大の目標であった。


インフォルダブル方式(左)とアウトフォルダブル方式の比較。

サムスン電子がフォルダブルの方式を変えた明確な理由は不明である。ただし、最初の課題である折りたたみ方式を決めたことが、それだけ商用化の意志が高く反映したという解釈ができる。

業界関係者は、「インフォルダブル方式は、これまで蓄積された技術が相当にある」とし「事実上の完成された技術を再び採用というのは、最初の開発とは別の意味である。」と述べた。R&Dから抜け出し今商用化段階に進入するという主張である。

このような解釈は、サムスン電子のスマートフォン事業を総括するゴドンジン社長の最近の発言と相まって、より増幅されている。

高社長は12日、ギャラクシーノート8イベントで「フォルダブルはロードマップに入っており、来年を目標に準備している」とし「今、いくつかの問題点を克服する過程であり、この問題を確実に解決することができるときに、製品を出す」と発表した。 障害の解決を前提にしたが、発売目標時点を明らかにしたのは今回が初めてである。また、発売の明確さも以前より高くなった。

高社長は昨年にギャラクシーノート7懇談会で、「フォルダブルスマホは必ず私たちが取り組みたい分野であり、現在の技術水準では消費者が満足できないと思えるので、まだ時間が必要だ」と述べている。

折りたたみ方式でプロジェクトを変更した理由と商用化するかどうかを確認するために、高社長に直接に問い合わせたが、回答はなかった。 その代わりに、サムスン電子の関係者は、「フォルダブルスマートフォンの発売を準備しているのは確かだが、今は開発段階である。」と立場を明らかにした。
2017年10月06日

button_15.jpg  Truly(は、第6世代フレキシブルAMOLED工場を2021年までに建設

Jul 26, 2017 OLED-Info

Truly(信利光電)は2016年11月から、惠州の第4.5世代のAMOLED工場でパネルを生産し始め、月産で15,000枚の基板製造能力がある。2018年に3万枚の基板製造能力まで拡張する予定である。さらに、第2.5世代ラインのPMOLEDディスプレイも生産している。

今後は、第6世代フレキシブルAMOLED工場を2021年までに建設する。2017年7月に、第6世代のAMOLEDラインを建設する合弁会社を設立するため、Meishan市政府(眉山市)と契約を結んだ。 この工場は、主に小型のAMOLEDスマートフォン向けディスプレイの製造に使用される。 Trulyの新工場には、AMOLEDラインに加えて、新しい第5世代TFT LCD生産ラインもある。

このプロジェクトの総額は404億元(約60億ドル)になる見通である。 AMOLED工場の建設は2018年10月に開始され、2021年に生産が開始される予定である。このプロジェクトの第1段階であるLCD工場の投資は、41億ドルとなり、その後にAMOLEDの20億ドルの投資がある。 AMOLEDラインは第6世代フレキシブル基板(1500×1850mm)を使用し、月産能力は30,000枚である。

スマートフォンディスプレイに加えて、Trulyは、スマートウオッチ用の小型ディスプレイ(1.5インチ以上)、タブレットなどの大型ディスプレイ(10インチディスプレイ)の製造も目指している。
2017年10月04日

button_15.jpg  有機EL、国内初の量産へ JDIグループ、1000億円調達へソニーなどに打診

2017/10/4日本経済新聞 

 ジャパンディスプレイ(JDI)グループのJOLED(ジェイオーレッド)が有機ELを低コストで生産できる独自方式の開発にメドを付けた。量産に向け1000億円の投資資金を集めるためソニーやキヤノンなど国内数十社に出資の打診を始めた。2019年にも量産を開始する予定で、先行する韓国勢に比べテレビ向けパネルを最大4割安くできる見通し。有機ELで出遅れていた国内メーカーが日本発の新技術で巻き返しに挑む。

 パナソニックとソニーの有機EL開発部門を統合したJOLEDには、政府系ファンドの産業革新機構が75%、液晶パネル大手のJDIが15%、パナとソニーが5%ずつを出資している。

 JOLEDは開発を続けてきた「印刷方式」と呼ばれる低コスト生産方式の量産対応に世界で初めてメドをつけた。この方式は発光材料をプリンターのように微細に塗り分けるのが特徴。有機ELで先行する韓国サムスン電子などの「蒸着方式」より初期投資が安く材料ロスも小さい。製造コストを3〜4割下げることができ、有機ELパネルの価格低下が進む見通し。有機ELの量産は日本メーカーで初めてとなる。

 JDIの能美工場(石川県能美市)に専用の製造装置を導入し、19年にも有機ELの量産を開始する。同工場はJDIが米アップルのiPhone向け液晶パネルを生産中。年内の生産停止を表明しており、JOLEDが運営を引き継ぐ。

 投資資金を調達するため、JOLEDはソニー、キヤノンのほか富士フイルム、ニコン、住友化学といった大手化学各社など有機ELの部材・製造装置メーカーや取引先企業など国内の数十社に出資の打診を始めた。1社あたり50億〜100億円を拠出してもらい、総額1000億円を集める計画だ。ただ、資金拠出に難色を示す企業もあり、国内勢で十分な資金が集まるかは流動的だ。

 調達額が予定に達しない場合は、中国などの海外企業にも対象を広げて出資を募る考え。資金の集まり具合によっては投資計画を見直す公算が大きい。増資が実現すれば革新機構の出資比率が50%を割る可能性がある。

 調査会社のIHSマークイットによると、有機ELの市場規模は21年には463億ドル(約5兆2000億円)と5年間で3倍に拡大。スマートフォン向けを中心として、テレビや医療機器など幅広い用途で採用が広がる見通しだ。一方、テレビ向け中心の液晶パネルの市場規模は21年に919億ドルと金額は大きいものの同期間で5%しか成長しない見通しだ。
2017年10月02日

button_15.jpg  JDI、新体制が始動--CMO伊藤氏「足りないのはスピード、実行を重視」

○10/1(日) CNET Japan

 ジャパンディスプレイは、10月1日から、カンパニー制を新たに導入するとともに、マーケティング&イノベーション戦略統括部を新設し、家電メーカーであるアクアの代表取締役社長兼CEOを務めた伊藤嘉明氏を、執行役員 チーフマーケティングオフィサーとして招聘することを明らかにした。

 一方、スマートフォン向け液晶ディスプレイの「FULL ACTIVE」が、中国シャオミのスマートフォンに採用されたほか、2017年度第4四半期から2018年度第1四半期にかけて、FULL ACTIVEを搭載したスマホが、中国スマホメーカーから相次いで登場することを示し、「4辺のベゼルデザインのスリム化と、画面アスペクト比18対9が高く評価されている」(ジャパンディスプレイ 上席執行役員 モバイルカンパニー社長の永岡一孝氏)とした。

 ジャパンディスプレイが経営再建に向けて、具体的な動きを開始した。成長戦略の中核を担うのが、FULL ACTIVEである。永岡氏は「2018年には、7〜8割がFULL ACTIVEになる」と予測する。

 量産化を開始したのは、スマートフォン向け6型液晶ディスプレイで、4辺のベゼルデザインのスリム化により、画面アスペクト比18対9を実現。表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能になるため、ユーザーインターフェースの自由度を拡げ、新たな商品価値の創造に貢献できるとする。

 高密度な配線レイアウトと、蓄積した加工と実装技術により、幅広であった画面下部のベゼルを大幅に縮小。独自技術により、タッチセンサ機能をディスプレイに内蔵し、狭額縁化や、黒の表現力の向上、濡れた手で触れても誤動作しにくいといった特徴も持っている。

 中国スマホメーカーでの採用が先行しているが、車載メーカーからも引き合いが出ているという。

 「額縁が狭い車載用ディスプレイとしてFULL ACTIVEの技術を採用したいという声もあがっている。FULL ACTIVEは、さまざまな分野に応用できるものであり、長期間に渡り、当社のディスプレイビジネスを支える重要なデバイスになる。この基盤技術を発展させ、ここに新たな技術を搭載するといったことも考えている」とした。戦略的製品により、成長戦略を描くことになる。

 一方、カンパニー制の導入は、6月にジャパンディスプレイの会長兼CEOに就任した東入來信博氏が打ち出した新たな構造改革において、肝となる施策の1つだ。

 構造改革では、「第二の創業」と位置づけ、利益をしっかりと確保できる「新生JDI」の構築を目指す「選択と捨象」と、収益構造の変革を実現するとともに、新分野への成長戦略を加速する「破壊と創造」を打ち出し、「破壊による構造改革と、新たな収益構造への変革(創造)を同時に推進する」と宣言している。

 2019年度には営業利益400億円以上、営業利益率5%、フリーキャッシュフローで300億円以上を目指しており、それに向けて、2017年度中に構造改革をやり終え、「稼げる筋肉質」の体質へと転換。2018〜2019年度には、液晶ディスプレイの「FULL ACTIVE」と、「車載」を柱とした収益構造を確立するとともに、2019年度には有機ELの量産を開始し、有機EL市場におけるリーディングカンパニーを目指す方針だ。

 今回、発表したカンパニー制の導入は、これらのビジネスを加速するための体制づくりともいえ、属性の異なる顧客カテゴリ別に分けるとともに、権限を大幅に委譲。収益責任を持たせるとともに、意思決定の迅速化による経営のスピード化を目指す。

 現在、同社売上高の約8割を占めるスマホ向け液晶ティスプレイを中心としたモバイルカンパニー、新たな収益の柱とする車載向けディスプレイを扱う車載インダストリカンパニー、そして、ソリューションを提案するディスプレイソリューションズカンパニーの3つのカンパニー体制を確立。COO直下でスタートする蒸着方式の有機ELパネル事業を担当するOLED事業開発統括部も、将来的には、モバイルカンパニーのなかに組み込む計画を示した。同時に、420あったポジションを280に削減し、組織をスリム化し、意思決定を速める。

button_15.jpg  韓国の9月の輸出、有機ELは10億1000万ドルで月間記録を更新

10/1(日) 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が1日発表した9月の輸出額(通関ベース、速報値)は前年同期比35.0%増の551億3000万ドル(約6兆2000億円)だった。1956年の統計開始以来、月間ベースで過去最高を記録した。輸出の増加は11か月連続。

 主力13品目のうち鉄鋼、半導体、石油化学など10品目で2桁以上の伸びを記録するなど、全般的に輸出は好調だった。なかでも半導体の輸出額は96億9000万ドルと、2か月連続で過去最高を更新した。有機EL(10億1000万ドル)、ソリッドステートドライブ(SSD、5億4000万ドル)、マルチチップパッケージ(MCP、24億8000万ドル)がそろって月間記録を更新した。

 半導体以外の輸出も好調で、鉄鋼も46億7000万ドルと過去最高を記録した。

 国・地域別では、東南アジア諸国連合(ASEAN)向け輸出額が91億1000万ドル、ベトナム向けが47億4000万ドルとそれぞれ過去最高を更新したほか、インド向け輸出が22.3%、中国向けが23.4%増加するなど全般的に好調だった。

 輸入額は前年同期比21.7%増の413億8000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は137億5000万ドルの黒字だった。黒字は68か月連続。
2017年09月29日

button_15.jpg  AUO、Touch Taiwan2017で、スマートウォッチ用丸型OLEDとフォルダブル(foldable)OLED展示

○2017年 9月 21日

AUOは、20日に開催されたTouch Taiwan2017で、スマートウォッチ丸型OLED3種(1.2インチ、1.3インチ、1.4インチ)と折れるOLEDを公開した。

AUOの1.2インチと1.4インチ丸型OLEDは、解像度が326ppiであり、既存の量産製品に比べ、消費電力を30%も減らした。また、AUOの丸型OLEDの2種は、明るい太陽光の下でもディスプレイ画面が正確に見えるように、明るさ調節モード(brightness increase mode)を内蔵し、屋外視認性を向上させた。

子供用スマートウオッチをターゲットにした1.3インチOLEDは軽くて、節電モードと直観的なタッチインターフェースを搭載し、ユーザビリティを強化した。




AUOは、折ったり、くるくると丸めてつなぐ2つの形態の5インチフレキシブル( flexible)OLEDを展示した。5インチフレキシブルOLED2種には、プラスチック基板と内製で開発した構造(special structural layer)が適用された。

折れる5インチフォルダブルOLEDには独自に開発した柔軟なタッチスクリーンセンサーが内蔵されている。AUOは、「折れる部分の曲率半径が4mm以下である場合にも、優れた画質を提供する。」と言った。

5インチローラブル(rollable)OLEDについて、AUOは、「パネルの厚さがわずか0.1mmで、重さは5gである。」と言いながら、「4mmのローリング(rolling)半径を持つこの製品は、広色域を提供する。」と説明した。

一方、SID2017でAUOは、フォールデイング時、引張や圧縮強度に耐えるように、 TFT(薄膜トランジスター 、thin film transistor)とTFE(薄膜封止、thin film encapsulation)を中立軸(neutral axis)に位置させる構造を適用したと発表したことがある。
2017年09月23日

button_15.jpg  iPhone採用で加速か。有機ELパネル、5年後に4.6兆円市場に

9/21(木) ニュースイッチ

16年比で3倍。大型ではインクジェット式の量産化も
 富士キメラ総研(東京都中央区、田中一志社長)は、2022年の有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーの世界市場が16年比約3倍の4兆6140億円となる予測を公表した。テレビ向けの大型パネルが大きく伸びるほか、中小型ではスマートフォンに加えスマートウオッチや車載パネルでの採用が広がる見通しだ。

 市場別では22年に大型有機ELパネルが16年比4・7倍の7617億円に、中小型は同年比2・8倍の3兆8523億円になると予測した。

 大型では生産歩留まり改善や低コスト化が進み、高価格帯テレビでの採用が増加。18年以降はインクジェット方式の有機ELパネルの量産化も見込まれ、市場拡大を後押しする。参入メーカーの増加もあり17年以降の拡大が見込まれ、有機ELテレビの出荷台数は22年に16年比12・9倍の1100万台となる見通し。

 中小型でもスマホへの有機EL採用が進み、高価格帯での主力になるとみられる。19年には液晶が2兆4355億円、有機ELが2兆5907億円と構成比が逆転する見通しだ。

 ディスプレー全体では、22年の市場は16年比21・8%増の13兆4436億円と予測する。

アップルvsサムスンが駆け引き
 有機ELディスプレーを初めて採用したiPhoneが登場。ファンの間で期待が高まっている。その一方で、有機ELはアップルのアキレス腱にもなりかねない。有機ELディスプレーを当初、独占供給するのがスマートフォン市場で激しく競り合う韓国サムスン電子だからだ。

 そうした事情もあり、アップルはサムスンへの電子部品の依存度を年々下げてきている。例えば、2015年発売のiPhone 6Sに搭載された自社設計の「A9」プロセッサーではサムスンと台湾のTSMCの2社に製造を委託したが、iPhone 7の「A10」および今回発表される次期モデルの「A11」はともにTSMCの全量供給とされる。

 サムスンも黙ってはいない。有機ELディスプレーの独占供給契約との合わせ技で幹部がアップル本社に交渉に赴き、来年発売のiPhone向けプロセッサー「A12」の受注をサムスンが一部獲得したとも言われている。アップルもサムスンの圧力を削ぐべく、7月には韓国のLGディスプレイの有機ELパネル製造ラインに数千億円規模での資金提供を協議中とも報道された。

 有機EL搭載のiPhoneが脚光を浴びる中、アップルはその先も見据えているようだ。14年に買収した米ラックスビュー(LuxVue)の技術をもとに、より製造コストが安く、表示が明るい上、薄型軽量化が可能とされる「マイクロLEDディスプレー」について台湾で独自の研究開発を進めているとされる。

 現状、有機ELパネル市場でシェアを独占するサムスンディスプレイは、中国スマホメーカー向けにも供給している。18年以降、市場は有機ELに大きく舵(かじ)を切り、従来とは違った成長を見せるだろう。
2017年09月21日

button_15.jpg  BOEで有機ELの量産 アップルを照準に韓国メーカに対抗

○2017/9/21 日本経済新聞 電子版

 中国国有のパネル最大手、京東方科技集団(BOE)がスマートフォン(スマホ)向けの有機ELパネルの商業量産に乗り出す。10月下旬の出荷に向け、成都工場は量産の準備に忙しい。2020年までに米アップルのスマホ向けの納入をめざし、有機ELでも世界トップを狙う。有機EL用の2工場の総投資額は930億元(約1兆6千億円)にのぼる。量産直前の成都工場の現場をリポートする。



 サッカー場14個分の敷地に地上5階でそびえ立つ有機EL工場「B7」。3階以上に位置する生産ラインで安川電機の搬送ロボットが有機EL用の基板を次々に運び込む。「第6世代(1850×1500ミリメートル)」の大型基板を採用するB7は世界で先行するサムスン電子に迫る有機ELパネルの製造技術を持つ。

 ガラス基板に高機能樹脂を塗って樹脂基板を作ったうえに電子回路を形成し、最後にガラスから電子回路が形成された樹脂基板をはがす。はがす工程はサムスンと同様に大きなサイズではがしてから切り分ける方式を取る。一度にはがす面積が大きければ、効率的にパネル製造ができる。製造工程をみた取引先の技術者はみな驚くという。

 「全力で顧客の成功を後押ししよう」「チェンジ&チャレンジ」「学習、改革、責任」「団結、スピード、品質」。BOEの成都のB7に一歩足を踏み入れただけで、本格稼働に向けた緊張感が伝わる。真っ白で清潔感のある巨大工場は廊下だけでなく、トイレにも従業員の意識を高める標語がかけられている。

 「10月下旬の最初の出荷イベントに向け、仕上げを急いでいる」。3000人以上の従業員を抱えるB7を統括する朴進山工場長兼常務副総経理は力を込める。国内のスマホメーカー向けに出荷を始めるが、ここまでの道のりは長かった。

 BOEの有機ELプロジェクトが始まったのは16年前。01年末に韓国ハイニックス半導体(現SKハイニックス)傘下のディスプレー部門ハイディスから有機EL事業を買収し、03年にはハイディス本体を買収したことが始まりだ。朴工場長ら韓国出身の技術者らが中心となって11年に内モンゴル自治区オルドスに中国初の有機ELパネル工場を建設する。

 しかし、製造技術の確立は難航した。最終的にはガラスを基板とした有機ELパネルと液晶パネルの両方を製造する生産ラインとして14年に稼働にこぎつけた。そして、オルドスで苦楽をともにしたメンバーが成都に移ったのが15年。2年余りの歳月をかけてB7を立ち上げたのだ。



 「我々の挑戦はまだ始まったばかりだ」。朴工場長は気を引き締める。成都のB7の本格稼働にあわせ、成都から高速鉄道で1時間の綿陽市にも有機ELパネルの工場を建設する。綿陽工場は16年末に着工し、19年の量産開始をめざす。この工場がアップルの「iPhone」向けに納入をめざしている工場だ。

 「BOEとアップルとの交渉は始まっている」と部品メーカー幹部は漏らす。アップルはまずウエアラブル端末の「アップルウオッチ」への採用を想定。将来はiPhoneへの採用を検討するもよう。今秋発売の「iPhoneX(テン)」の有機ELパネルは全量をサムスンから調達するため、分散調達を狙ってBOEのほかLGディスプレーやジャパンディスプレイとも技術仕様の共有を始めている。

 「19年に折り曲げられる有機ELパネルを開発し、20年にはまるめられるタイプの開発をめざす」。B7の入り口にある展示コーナーには意欲的な有機ELの技術ロードマップが掲げられている。液晶での世界一を射程にとらえ始めた今、有機ELパネルでも世界トップを獲得できるのか。勝負の時を迎える。

(成都=多部田俊輔、東京=細川幸太郎)

button_15.jpg  韓国のKAISTが、非常に柔軟な衣類向けの有機ELディスプレイを開発

2017.08.24 ET News

韓国の研究グループが生地と有機発光ダイオード(OLED)を融合し、柔軟性が良い衣類の形のウェアラブルディスプレイ技術を開発した。服の上からしわくちゃにできる画面を見ることができる日が遠くはない。

KAIST(総長シンソンチョル)のチェギョンチョル電気電子工学教授の研究チームが、ガラスの代わりに布をディスプレイデバイスの基板として三色発光が可能な布に実装した衣類型有機ELを開発、先月の国際学術誌サイエンティフィックレポートのオンライン版に掲載さたと24日、明らかにした。

研究チームは、過去には2011年に生地の上に発光体を形成した研究の後、布の上にディスプレイを実装するための努力を続けてきた。これまでは、生地特有の粗い表面と柔軟な特性によって、商用化レベルの性能の実現が難しかった。 チェ教授の研究チームは、2015年に熱接着平坦化技術で生地の上に数百ナノメートル(㎚)の厚さの有機発光素子を動作させることに成功した。昨年は、溶液中にある糸を均一な速度で引き抜くディップコーティング技術で、細い繊維の上でも輝度が高い高分子発光素子を開発した。


<布に実装した有機EL>


<布の上で駆動する有機発光ダイオード>

今回開発した衣類型有機発光素子は、このような研究成果をもとに実装した。このデバイスは、最高レベルの電気光学特性を持っている。曲げ半径が2oの折る環境でも動作する。これまでに報告された生地ベースの発光素子の中で最も柔軟である。 研究チームは、熱に強い素材で生地の基板を作り、熱接着で平坦化層を形成した。ここで、独自の技術で開発した透明フレキシブルOLEDと封止技術を適用し、衣類型有機発光素子の製作に成功した。


<高柔軟性生地ベースの有機発光ダイオードの電流 - 電圧 - 輝度及び効率特性>

OLEDは、二つの電極の間の光の反射を利用して、特定の帯域の光を抽出を向上させるマイクロキャビティ効果、素材自体の光エネルギー変換効率を高めた燐光発光層を利用して、光源の効率を最大化する構造に設計した。透明で柔軟なOLED封止技術で光損失を低減しながらディスプレイ素子の寿命と柔軟性を確保した。 生地特有のつづりが構造と隙間の領域は、有機発光素子に加わる機械性格のストレスを大幅に下げる役割をする。 チェ教授は「服の上に実装されたディスプレイを見ることが遠い未来のことではない」とし「ファッションだけでなく、自動車産業や光治療などのヘルスケア産業にも大きな影響を与えるだろう」と述べた。
2017年09月12日

button_15.jpg  シャープ、JDIグループに有機EL事業で協業提案

2017/9/12 日本経済新聞 電子版

 シャープの桶谷大亥上席常務は11日、日本経済新聞の取材に応じ、経営不振のジャパンディスプレイ(JDI)に対して有機EL事業での協業を提案していることを明らかにした。シャープとJDI、JDIが子会社化を予定する有機EL会社JOLED(ジェイオーレッド)の3社での「将来的な事業統合も視野に入れる」と話し、「先行する韓国勢に対抗する」との考えを示した。

 桶谷氏はシャープのディスプレイデバイスカンパニー社長を務めている。「装置や部材メーカーも含めた日本企業が連携し、国内に有機ELなどパネル技術の基盤をとどめておくことが必要だ。必ずしもシャープが主導する必要はない」と語った。JDIへの支援先として中国メーカーの名も挙がるが、桶谷氏は「中国にJDIの技術が流れれば、国内の産業基盤も廃れる。シャープへの影響も大きい」との懸念を示した。

 一方で、シャープとJDIが強みとする中小型の液晶パネル事業での協業は独占禁止法上、難しい。桶谷氏は「独禁法に触れない、将来技術の開発などでの連携を模索したい」とした。
2017年09月08日

button_15.jpg  米アップルとLGがOLEDで協議中、供給開始は19年以降か−関係者

○Min Jeong Lee、Pavel Alpeyev  2017年9月7日

 米アップルが「iPhone(アイフォーン)」向けの次世代有機EL(OLED)ディスプレーをサムスン電子以外から相当量調達できるようになるには、少なくとも2019年まで待つ必要がありそうだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  既存のアイフォーン用液晶ディスプレーを長年供給してきた韓国のLGディスプレーは、19年にOLEDディスプレーを本格的に出荷することを目標としており、来年末に向けて出荷できるのはごくわずかだと関係者らは匿名を条件に話した。関係者の1人によれば、LGはまだ前金支払額や詳細を交渉しているものの、話し合いは最終段階にあるという。
  アップルは鮮やかな色彩でバッテリー消費が比較的少ないOLED技術の採用を目指しているが、入手しにくさが足かせとなっている。スマートフォン市場で主要ライバルであるサムスンはOLEDディスプレーの有力メーカーで、自社製スマホに使用しているだけでなくアップルのライバルメーカーにも販売している。アップルは来週、新型アイフォーンを3機種発表する見込みで、そのうち1つのモデルはサムスン製のOLEDディスプレーを採用した製品だと予想されている。
  LGとサムスンディスプレイ、アップルの広報担当者はいずれもコメントを控えた。

原題:Apple, LG Said to Discuss OLED Deal For Supplies Starting 2019(抜粋)
2017年09月07日

button_15.jpg  エプソン販売のスマートグラス、映画館が聴覚障がい者用字幕配信に採用

○9/6(水) BCN

 エプソン販売(佐伯直幸社長)は9月5日、スマートグラス「MOVERIO」が映画館向けの聴覚障がい者用字幕配信サービスに採用されたと発表した。9月9日から全国4劇場で、劇場公開作品「三度目の殺人」から貸し出しを行う。

 今回の取り組みは、バリアフリー上映のさらなる普及に向けて映画業界全体で進めてきたもので、エプソン、字幕表示アプリ「UDCast」の開発・運営を行うPalabra(山上庄司社長)、音響通信ソリューション「Another Track」を開発したエヴィクサー(瀧川淳社長)の3社が協力した。

 MOVERIOは、「両眼シースルー、ハンズフリー」が特徴。独自開発のシリコンOLED(有機EL)ディスプレイによるスクリーン感(表示枠)を意識させない映像表現が可能で、「字幕が空間に浮かんで見える」感覚で作品鑑賞への没入感を高める。音声を文字化して情報提供することで、より多くの人が映画鑑賞を楽しめるようになる。

 今後も同社では、蓄積した独創のコア技術・コアデバイスを結集し、顧客にこれまで考えられなかった映像体験を提供することを目指し、取り組みを進めていく考え。
2017年09月06日

button_15.jpg  【iMiD 2017】サムスンディスプレイ、有機ELを採用したアプリケーションを多数公開

○2017年 9月 4日 UBIリサーチ

サムスンディスプレイは、8月28日から31日まで釜山のBEXCOで開催された「iMiD 2017」で、VR(仮想現実)とLight Field Displayなど、OLEDを採用した多くのアプリケーションを公開し、大きな注目を集めた。

まず、Samsung Displayは、VR向け460ppiの3.5型OLEDと806ppiの3.2型OLEDを比較展示した。関係者は「ppiが高ければ高いほど、優れた現実感と没入感が体験できる。現在、より高解像度のOLEDを開発している」と述べた。

また、Samsung Displayは、Future Display ZoneでOLED Light Field Displayを展示し、AMOLED Zoneでは、来場者がLCDとOLEDを直接比較するコーナーを設けた。

関係者はLight Field Displayについて「パネルの上に光学レンズを搭載し3Dを実現した技術で、光の干渉効果を利用するホログラムとは少し異なる方式だ」と説明した。また「30°より広い視野角(Viewing Angle)を開発している。現在、ピクセル、レンズ配列、光学設計などの課題がある」と述べた。




AMOLED Zoneでは、LCDとOLEDのコントラスト比を直接比較体験できるようにパネルを展示した。OLEDのコントラスト比と色表現力は、LCDに比べ明確な差があり、関係者は「この差がGalaxyシリーズにOLEDを採用している理由だ」と語った。




他にもSamsung Displayは、1.3型Circle OLEDと12型FHD OLEDなどを展示し、展示会の開催期間中に来場者の関心を大きく引き付けた。
2017年09月01日

button_15.jpg  次世代のOLED市場を予想できる会議が開催、iMiD 2017 Industrial Forum

○2017年 8月 25日 UBIリサーチ

■ 「OLEDの新市場開拓」:OLEDアプリケーションの発展から見たOLED代替に関する論議
■ 「未来型ディスプレイの新技術」:LCD、QD-LCD、OLED

OLEDはスマートフォンとTVのみならず、VR/AR、自動車、航空、照明などの全産業分野における採用や応用可能という点から、今後のOLED産業は発展する可能性が高い。そのため、様々な産業によるOLEDへの興味は増加を続けている。

このように高まる未来の需要を予想するために、市場調査専門機関であるUBI Researchは、韓国ディスプレイ学界(KIDS)と8月30日(水)に韓国釜山にある国際コンベンションセンターBEXCOで「iMiD 2017 Industrial Forum」を共同開催する。

本フォーラムは、各分野の主要人物の発表やディスカッション(Panel Discussion)が行われる。ディスプレイだけではなく、様々な産業に従事している来場者に現在のOLED技術と市場情報を知らせ、今後切り開かれる新市場を模索する機会になる。

第一に「OLED新市場開拓に挑め」セッションでは、OLEDアプリケーションの発展から見てみるOLED代替について発表が行われる。當摩照夫(Teruo Tohma)博士、韓国電子通信研究院(ETRI)のチョン・ウソク責任研究院、米国The Boeing CompanyのJulian K chang総括委員、山形大学の菰田卓哉(Takuya Komoda)教授、アルパイン株式会社の大西道久(Michihisa Onishi)首席研究員が講師を務める。

第二に「未来型ディスプレイの新技術に関する論議」セッションでは、次世代ディスプレイ技術の競争が繰り広げられている各TVメーカーの最新製品と技術動向について確認できる。LCD TV分野を代表する韓国Samsung Electronicsのノ・ナムソク常務は「Quantum Dot and Advance of LCD-TV」というテーマに、 量子ドット(Quantum Dots)技術の活用で改善されたLCD TVについて発表する予定である。

OLED TV分野においては、韓国LG Displayの担当者ヤン・ジュンヨン氏が「OLED、Now and Future」をテーマに、現在の市場及びトレンドによるOLED TVの現況に関するレビュー、フレキシブルと丸められる(Rollable)ディスプレイなど、様々なデザインを実現できるOLEDの未来について論議を行う。

次に、中国TCLの曹蔚然(Weiran Cao)首席研究員は「TCL Display Technology with QDs」をテーマに、TCLで研究開発を実施しているColloidal Quantum Dots技術の現況とLCDが採用されたTCL製品について発表する予定で、中国のプレミアムTVにおける戦略を確認できると期待を集めている。

今回のフォーラムを共同主催するUBI Researchのイ・チュンフン代表は「プレミアムTV市場拡大によるOLED TV市場展望」をテーマに、先に行われた発表内容を市場の観点から分析し、プレミアムTV市場の展望をまとめる時間を設けた。

「第17回 iMiD 2017 Industrial Forum」に関する詳しい情報は、‘iMiD 2017公式ウェブサイト(http://imid.or.kr/2017/indi_forum.asp)’で確認できる。

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2017年08月30日

button_15.jpg  第2四半期の OLEDパネル出荷量は増加、OLEDテレビ向けが急成長

○2017年 8月 25日 UBIリサーチ

UBI Researchによると、2017年第2四半期スマートフォン用OLEDパネルの出荷量は、9,530万枚と前年同期(9,290万枚)比2.6%増加、前四半期(9,470万枚)比0.6%増加となった。


<スマートフォン用OLEDパネルの出荷量>

韓国Samsung Displayは、2017年第2四半期に全体市場で96.7%を占め、中小型OLED市場で断然1位となった。Galaxy S8、S8+のが好調な売れ行きを見せており、Galaxy Note 8とiPhone 8の一部モデルにOLEDパネルを採用することから、中小型OLED市場でSamsung Displayの独走はしばらく続く見通しだ。

31日に公開予定の韓国LG ElectronicsのV30にもOLEDパネルが採用され、中国のスマートフォンメーカーもOLEDパネルの採用を拡大している。スマートフォン用OLEDパネル市場は継続して成長する傾向にあり、スマートフォン用ディスプレイの主役は、LCDからOLEDへ徐々に交代していくと見られている。




TV用OLEDパネルの出荷量は、37万1,000枚と前年同期(14万枚)に比べ165.0%増加し、大きく成長を遂げている。前四半期(30万6,000枚)比は21.2%増加となった。

今年、ソニーのOLED TV市場参入により、今後のOLED TV市場は一層拡大すると見られている。韓国LG Displayの韓国京畿道坡州(Paju)市に所在するE4新規ラインでは、第3四半期からフル稼働を開始する予定で、TV用OLEDパネルの生産量も増加が続く見込みだ。

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2017年08月23日

button_15.jpg  JDI、変わり始めた機構との蜜月

2017/8/23  日本経済新聞   

 液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の株価がさえない。14日に年初来安値(174円)を更新し、年初からほぼ右肩下がりの状況が続く。9日に人員削減などで1700億円の特別損失を計上するリストラ策を発表したが、有機ELパネルで韓国サムスン電子に出遅れるなか、外部資本の導入などをテコに業績を回復できるか、不透明感が強まっているためだ。

 思い切ったリストラを発表しても市場が気迷いするのは、JDIと筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構との距離感に微妙な変化が出始めたのが一因とみられる。

 JDIは今回、革新機構の債務保証を受けることで、取引銀行から運転資金1070億円の融資枠を取り付けた。実はこの保証契約にはある条項が盛り込まれた。JDI株を20%以上持つ企業が現れるか、もしくは革新機構の出資比率が20%以下(前期末で36%弱)に低下した場合、革新機構は保証契約を解除できる。加えて同様の出資比率の変更が起きた場合、革新機構は昨年末に決めた750億円の金融支援も引き揚げられる。革新機構がJDIから一歩距離を置くことを意味し、将来的な出口戦略を模索し始めた様子が見え隠れする。

 しかし、潤沢な資金が必要なパネル事業を手掛けているにもかかわらず、筆頭株主が支援の手綱を緩めるような会社に関心を持つスポンサーはどれだけいるだろうか。JDIの東入来信博会長はスポンサー候補として「顧客や投資家、競合」を挙げる。自社の技術力に自信があるだけに、色々な組み合わせが可能だと踏んでいるようだが、スポンサーをより好みできる余裕はないはずだ。

 革新機構がJDIから距離を置くようになれば、これまで官民で描いてきた「日の丸液晶パネル」構想は大きく揺らぐ。シャープの戴正呉社長は「装置や素材メーカーも巻き込み、大・日の丸連合をつくるべきだ」とJDI支援に意欲を見せるが、その場合もシャープの親会社である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の影響力が色濃く出そう。パネル市場での立ち位置が定まらないまま、日の丸液晶パネル構想は風前のともしび――。少なくとも足元の株価はそんな状況を示唆しているように見える。

 一方で、これまで革新機構とのタッグがJDIの業績回復に思うように結びつかなかったのも事実だ。2018年3月期の業績予想は公表していないが4期連続の連結最終赤字になる見込みだ。

 提携先として、中国の液晶メーカーなども取り沙汰される。いっそ“日の丸”を諦めて再編の渦に飛び込んだほうが、JDIは業績を立て直し成長を加速できるのではないか。考えようによっては、今回の革新機構によるオプションは奇貨になるかもしれない。

button_15.jpg  赤字続くジャパンディスプレイ、モバイル依存抜ける大ナタ

8/23(水) アスキー
 
「これがラストチャンス。利益をしっかりと確保できる会社を目指して、第二の創業に挑む。日本の底力を見せるチャンスでもある」(ジャパンディスプレイの東入來 信博代表取締役会長兼CEO)
 
 ジャパンディスプレイは2017年8月9日、2017年度第1四半期業績を発表するとともに、東入來 信博会長兼CEOが出席して、経営方針を説明した。
 
 ジャパンディスプレイの筆頭株主でもある産業革新機構が75%を出資、ジャパンディスプレイも15%出資するJOLEDの社長を務める東入來氏が、6月21日付けでジャパンディスプレイの代表取締役会長兼CEOに就任。JOLEDを成長路線へと向かわせた手腕を、ジャパンディスプレイの再建に生かすためのトップ人事だ。ジャパンディスプレイの新体制で、代表権を持つのは東入來氏だけである。
 
 2012年4月に官民ファンドの産業革新機構を筆頭株主に、日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を統合して誕生したジャパンディスプレイは、2012年度、2013年度は最終黒字化したが、2014年に東証一部に上場して以降、3期連続の最終赤字となっており、2017年度見通しも赤字だ。また、フリーキャッシュフローは赤字が継続したままであり、設立以来一度も黒字化していない。
 
 「大規模投資による固定費の膨張と、フリーキャッシュフローの赤字が、過去の経営の反省点。ピーク需要にあわせた大規模戦略投資を行なったものの、市場環境の変化でリターンが生めず、フリーキャッシュフローの累積赤字が拡大。減損や構造改革を繰り返した。負のスパイラルに陥っていた」と、東入來会長兼CEOは指摘する。
 
 ジャパンディスプレイのビジネスの約8割が、スマホ向けディスプレーだ。ボラタリティーが大きな市場が対象であり、その領域に向けた大規模投資後の市場環境の変化は、ジャパンディスプレイの成長戦略を狂わせた。
 
 「過去の経営者にはその時々の判断があっただろう。だが、目先のP/L(損益計算書)を考えると、大規模な構造改革をやるという判断ができなかった。規模が拡大すれば変動費の削減で解決すると考えていたのかもしれない」とし、「需要に合わせた経営リソースの選択と捨象ができなかった」と過去の経営を総括する。
 
初めて固定費の削減に取り組む
 東入來会長兼CEOは、新たに発表した経営方針のなかで、海外で3500人、日本で240人の人員削減のほか、減損会計の適用などによる固定費削減、生産体制の再編などに取り組むことを発表した。
 
 「今回の構造改革では、初めて固定費の削減に取り組む。目先の利益を気にするのではなく、収益体質を作ることが最も大事なことである。これを2017年度中にやり切る」とする。
 
 有機ELパネルの試作ラインを、石川の4〜5世代の生産設備から、茂原の6世代の生産設備へと移行。石川県の能美工場での生産を2017年12月に停止し、JOLEDによる印刷方式の有機ELの生産に活用することを検討。さらに、海外製造子会社の統廃合やEMSの活用拡大により「2017年度には過剰な生産キャパシティーを適正化する」という。また2017年10月からは社内カンパニー制を導入し、顧客カテゴリー別体制へと移行させ、責任を明確化させる考えだ。
 
 同社ではこれらの施策により、2017年度の特損として約1700億円を見込み、年間固定費を約500億円削減する一方、2016年度には8300億円だった損益分岐点売上高を、2019年度には6500億円まで引き下げ、営業利益で400億円以上、営業利益率5%、フリーキャッシュフローで300億円以上の達成を見込む。
 
 東入來会長兼CEOが言うように、目先の利益は求めずに次の決算に向けた大ナタを振るうことになる。
 
スマホ向けの売上構成比を下げ、ほかの分野の拡大狙う
 さらに、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行により、1070億円の融資を受けることで、運転資金を確保したほか、今後はグローバルパートナーとの出資を含む提携により、財務体質、経営体質を強化する。
 
 「構造改革の断行による『破壊』と、新たな収益構造への変革による『創造』を同時に推進する」と意気込む。
 
 一方で2016年度実績で81%を占めるスマホ向けの売上構成比を、2019年度には70%とし、さらに2021年度には55%にまで引き下げる一方、車載、産業機器、新規事業というノンモバイルビジネスを拡大させる方針を示す。2021年度にはノンモバイルの構成比を45%以上にする計画だ。とくに、車載は収益構造の柱のひとつにする考えがある。そして新規事業は、内容は明らかにしなかったが「第三の柱」と位置づけ、2019年度には、100〜200億円の売上げ規模を見込んでいる。
 
有機ELのリーディングカンパニーを目指す
 もうひとつ、ジャパンディスプレイの成長戦略の柱に位置づけているのが、有機ELだ。
 
 ジャパンディスプレイが取り組んできたスマホ向けの蒸着方式有機ELを2019年度から量産。さらに、JOLEDによる印刷方式の有機ELにより、PCやタブレットなどの中型パネルの量産化に向けた開発を推進。こちらも2019年の利益貢献を目指している。
 
 東入來会長兼CEOは「有機ELなくして、スマホビジネスの将来はない。有機ELに集中することに迷いはない」とし、今後は2016年度実績で147億円の研究開発費を、2017年度には250億円に拡大し、投資対象は有機ELを中心に置く考えだ。
 
 「蒸着方式と印刷方式をカバーし、有機ELのリーディングカンパニーを目指す」と意欲をみせる。
 
 東入來会長兼CEOは「これがラストチャンス。利益をしっかりと確保できる会社を目指して、第二の創業に挑む」とする。そして「日本の底力を見せるチャンスでもある」とも語る。
 
 ジャパンディスプレイは先にも触れたように、日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を統合して誕生した。だが経緯をさらに遡ると、この3社はセイコーエプソンや三洋電機、パナソニック、キヤノンといった日本企業の液晶ディスプレー事業を統合してきた。また、印刷方式の有機ELを開発しているJOLEDも、パナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合してスタートした。シャープが鴻海傘下となった現在、ジャパンディスプレイは、その名のとおり、日本のディスプレー事業の最後の砦ともいえるのだ。
 
 ジャパンディスプレイが取り組む大規模な構造改革は、がけっぷちにある日本のディスプレー産業の生き残りを賭けた最後の挑戦ともなる。
 
 韓国勢や台湾勢、中国勢との戦いに挑むための体質改善を急ぎ、その後の成長戦略をどう描くか。残された時間は少ない。
 
文● 大河原克行、編集●ASCII.jp
2017年08月22日

button_15.jpg  ストレッチャブル(Stretchable)ディスプレイOLED、実用化を前倒し

○2017年 8月 21日 UBIリサーチ

韓国のSamsung ElectronicsとLG Electronicsは、2013年からフレキシブルOLEDを採用したスマートフォンやスマートウォッチを発売し続けており、中国家電メーカーもフレキシブルOLEDを採用したた製品を発売し始めた。特に、スマートフォン業界の先導企業である米国Appleも、間もなくフレキシブルOLEDを採用したiPhoneを発売する予定で、フレキシブルOLED市場は今後一層拡大する見込みだ。

フレキシブルOLEDの形については、曲げられる(Bendable)ディスプレイから折り畳み式(Foldable)ディスプレイ、丸められる(Rollable)ディスプレイに変化すると予想されている。しかし、最近のディスプレイ業界では、これらを超えるような伸縮できる(Stretchable)OLEDの開発に挑んでおり、消費者の興味を引き付けている。




ストレッチャブルOLEDは、フレキシブルOLEDが最終的に進化した形となり、ゴム紐のような伸縮性を持つOLEDを示す。

韓国Samsung Displayは、SID 2017でこのようなストレッチャブルOLEDを公開した。Samsung Displayの9.1型ストレッチャブルOLEDは、凸型(Convex)と凹型(Concave)を全て実現できる。当時のSamsung Displayは、凹型で画面が最大12mmまで伸びる状態においても、従来の画質を維持する技術を世界で初めて実現したと明らかにしたことがある。

韓国LG Displayも、ストレッチャブルOLEDを開発する予定である。LG Displayは、先日6日に韓国高麗大学と共同でコンソーシアムを設立し、20%以上の伸縮性を持つバックプレーン(Backplane)、発光画素用材料、工程における源泉技術を4年間開発する予定と発表した。

他にも、伸縮性プラスチック基板材料、透明電極材料、伸縮性有機発光材料、伸縮性封止材料などを開発し、低温工程可能なTFT(Thin Film Transistor)と工程構造(Process Architecture)などを含む必須工程技術も確保する予定と付け加えた。

現在、ストレッチャブルに関する技術は、まだ量産には採用できない状況にあるか、もしくは延伸率が5%に過ぎないため、ストレッチング回数の繰り返しに制限がある。また、多くの源泉技術は海外企業が保有しているため、Samsung DisplayとLG Displayにおけるこのような動きは、後発メーカーとの技術格差を拡大するきっかけになると見込まれている。

ストレッチャブルOLEDは、形状に制限がないため、実用化した場合、従来のスマートフォンやタブレット、衣類、人間の肌など、様々な分野に採用できることから、今までとは異なる新しい領域のアプリケーションを創出すると期待されている。
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