2021年11月26日

フォルダブルフォンのヒットでフレキシブルOLEDの出荷量が大きく増加

2021年11月26日 コリア・エレクトロニクス

韓国メディア「TECHWORLD」は、世界的に有機EL(OLED)パネルの需要が早いスピードで増え、OLED成長傾向に加速度がついていることを報じている。市場調査会社オムディアは、グローバルOLEDテレビパネル出荷量が2021年580万台から2025年1200万台まで拡大すると予測した。スマートフォン向けOLED出荷量も、2021年の5億6461万台から2025年は7億7341万台へと増えるだろうと見込んでいる。

こうした流れに合わせ、OLED市場調査会社のUBIリサーチは11月19日に「2021年下半期OLED決算セミナー」をオンラインで開催した。ユビリサーチのイ・チュンフン代表はセミナーで、今年の小型・中大型OLED市場の業績を分析し、OLED市場の見通しを予測した。

OLEDアプリケーションは、スマートフォン中心のモバイル機器が主軸だった。しかし、テレビやノート型パソコンまでOLEDを使い、IT製品の全領域に拡大した。2021年第3四半期のモバイル機器向けOLEDの全体売上は、計103億ドル(約12兆2189億ウォン、約1兆1760億円)だ。第2四半期より23.6%増加した数値だ。2020年第3四半期の売上63億ドル(約7兆4737億ウォン、約7193億円)と比べると、64%成長した。2020年第1~2四半期はコロナ19の影響で大きな打撃を受けたが、第4四半期からは売上が回復傾向にある。

2021年第3四半期、モバイル機器向けOLEDの全体売上のうち、スマートフォン向けOLEDの売上は92億ドル(約10兆9120億ウォン、約1兆505億円)、スマートウォッチ向けOLEDの売上は6億ドル(約7116億ウォン、約685億円)を占めた。興味深いのは、今年第2四半期までほとんど目にできなかったフォルダブルOLEDの売上が、5億4000ドル(約5930億ウォン、約570億円)へと伸びたことだ。これはサムスン電子の第3世代フォルダブルフォン「Galaxy Z Fold3」と「Galaxy Z Flip3」のヒットが影響したものと分析される。

UBIリサーチが最近発刊した「2021 Flexible & Foldable OLEDレポート」によると、2021年全世界のフォルダブルOLED出荷量は約890万台だ。年平均53%の成長率で、2025年には4900万台まで出荷される見通しだ。

サムスンディスプレイは今年、フォルダブルOLED 810万台を出荷し、市場シェアの90%以上を占めている。2022年には1800万台を出荷すると予想される。また、フォルダブル市場の拡大に合わせ、現在9つのフォルダブルOLEDモジュールラインを2022年に追加増設し、UTG(Ultra Thin Glass、別途の強化工程を経てさらに薄いカバーガラス)を担当しているドウインシスも、2022年に強化ラインを増設する予定だ。

BOEはファーウェイに供給するフォールディング方式の6.8インチフリップタイプとアウトフォールディング方式の8インチフォールドタイプフォルダブルOLEDを開発している。Honorに供給するフォルダブルOLEDも開発中だという。Honorの2番目の供給会社であるVisionoxもフォルダブルOLEDを開発しており、BOEと同じく2021年末にパネルを量産すると予測される。

2021年第3四半期のスマートフォン向けOLED基板別の出荷量を見ると、アップルと中国のスマートフォンメーカーのフレキシブルOLED使用量の増加によって、フレキシブルOLEDが四半期ごとに50%以上を占めている。スマートフォンに使われてきた伝統的なリジッド(Rigid、硬い)OLEDの割合は43%まで減少した。

第3四半期のスマートフォン向けOLEDの国別出荷量は、韓国が78.7%とトップにつき、中国は21.3%だった。UBIリサーチの李代表は「現在は韓国が圧倒的な1位だが、中国出荷量が増加する傾向なので、5年後には出荷量の割合が同じになるだろう」と話した。

2021年第3四半期にスマートフォン向けOLEDを最も多く購入したスマートフォンメーカーはアップルだ。アップルは5230万台を購入し、32.9%を占めた。サムスン電子は4190万台を購入して26.4%を占めた。しかし国別に分析すると、中国製スマートフォンメーカーが計6600万台を購入し39.6%を占めた。供給網最上位のセットメーカーがほぼ中国であるため、スマートフォン向けOLED産業は徐々に中国へ移る見通しだ。

モニターと車両向けOLED出荷量は、まだ微々たる水準だ。一方、ノート型パソコンやテレビ向けOLED出荷量は、四半期ごとに大幅に増加している。サムスンディスプレイのみ生産しているノート型パソコン向けOLEDは、第3四半期だけで125万台が出荷され、新たな事業群として定着した。第3四半期のテレビ向けOLED出荷量は193万台で、2018年以後最大業績を達成した。

李代表は今後のOLED市場について「スマートフォンとフォルダブルOLED出荷量は2023年には6億台、2025年には7億台を突破する見込み」とし「OLEDテレビ市場が急成長し、テレビ向けOLED出荷量は2023年は1160万台まで増加する」と予測した。
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2021年11月25日

スマートフォン向けのOLEDディスプレイの中国メーカのシェアが、5年以内に韓国企業を超す可能性が高い

2021年11月25日 コリア・エレクトロニクス

5年後、スマートフォンOLED(有機EL)市場で、中国メーカーのシェアが韓国を超える可能性が高いという見通しが出た。中国の激しい追撃速度に備えるため、顧客の多角化、技術の高度化などの努力が必要だという分析だ。韓国メディア「イートゥデイ」が報じた。

11月19日、ディスプレイ専門の市場調査会社UBIリサーチがオンラインで開催した「2021年下半期OLEDオンラインセミナー」で、UBIリサーチの李代表は、「今年におけるスマートフォンOLEDの国別出荷量では、韓国が79%、中国が21%をシェアしているが、5年後には中国の出荷量シェアが50%を超える可能性がある」と明らかにした。

根拠は、昨年を分岐点に、急激に成長し始めた中国スマートフォンメーカーの躍進だ。李代表は「(スマートフォン)セットメーカーがある国で、部品・素材・産業が発達するのは自然なこと」とし「企業別に見ると、アップルやサムスン電子の2強構図だが、国別でみると中国スマートフォンメーカーのOLED購買量が遥かに多い」と述べた。

今年の第3四半期基準で、アップルのスマートフォンOLEDの購買量は5230万台、サムスン電子は4390万台を記録した。Xiaomi・OPPO・Vivoなど中国スマートフォンメーカーのOLED購買量は、合わせて6600万台水準まで上がった。

今年LG電子がスマートフォン事業から撤退したため、主要な韓国セットメーカーはサムスン電子しか残っていない。イ代表は「こうした場合、パネル製造技術や部品・素材・技術が中国に多く吸収される可能性がある」と見通した。

ディスプレイ業界を重点的に見ても、このような傾向ははっきりしている。今年からアップルにOLEDを供給し始めたBOEは、アップルへ供給している会社の中でシェア2位のため、B7、B11、B12など、多数の工場をアップル専用に転換している。

李代表は、BOEのアップル対象の物量が急激に増える場合、LGディスプレイには危険要因として働く可能性があると見込んだ。中小型ディスプレイで後発走者であるLGディスプレイの場合、スマートフォン用OLEDの顧客はアップルだけだ。李代表は「顧客の多角化を試みなければ、(この事業で)リスクが増加する可能性もある」とし「今年まではそれほどリスク要因が大きくないが、来年の第4四半期以降が問題だ」と指摘した。

スマートフォンOLED市場も、変化に伴う各企業の対応方向が紹介された。サムスンディスプレイのノートパソコン用OLED市場の開拓が代表的な例だ。李代表は、最近スマートフォン市場で、リジッド(rigid) OLED市場の縮小による売上減少分を、ノートパソコン用OLED販売で十分に相殺していると見込んだ。

李代表は「2018年までは、リジッド OLEDのシェアがフレキシブル製品を圧倒していたが、昨年からフレキシブルOLEDのシェアが50%を超え始めた」とし「この市場は、徐々に減るため、サムスンディスプレイはモニター、ノートパソコンなどのIT市場に集中している。IT OLED販売量の増加で、リジッドOLEDの売上減少は十分に補完されている」と分析した。

現在、ノートパソコン用OLEDパネルはサムスンディスプレイだけが生産しているが、今年450万台の出荷量水準まで市場が拡大される見込みだ。

LGディスプレイが主導する大型OLED市場は、2023年に1000万台を超えるものと予測される。ただ、2025年以降、市場の成長性に限界が生じかねないという分析が出た。従来の成長率を維持すれば、その時点を基点に、OLEDテレビ規模は1700万台を超えることになるが、これは世界のプレミアムテレビ市場規模を上回ることになるからだ。

李代表は「(OLEDテレビ)の価格が下がらないと1500万台以上の市場は成立しにくい」とし「以前と違ってLGディスプレイのP10投資のニュースがあまり聞こえない理由だ」と説明した。

サムスンディスプレイが量産を始めたQD OLEDの出荷量は、来年は70万台水準と予想した。50万台をサムスン電子が、10〜20万台をソニーがシェアするものと見られる。ただ、まだ市場開花の可能性が予測できず、有意義な増設の可能性は低いと見ている。その代わり、IT用の第8.5世代ラインに対する投資が2022年の下半期から始まり、工場は2023年の下半期から稼働する見込みだ。
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2021年11月11日

TSMCが熊本と高雄に新工場、24年に生産開始へ

2021年11月10日 Y'sニュース

 ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は9日夜、ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)と合弁で熊本県に、主に22/28ナノメートルプロセスで半導体の製造受託サービスを提供する子会社を設立すると発表した。月産能力は12インチウエハー4万5,000枚を見込む。またTSMCは同日、高雄市に7/28ナノプロセスで製造する12インチ工場を建設する計画を認めた。両工場とも、2022年に着工、24年に生産を開始する予定だ。10日付経済日報などが報じた。

 TSMCが子会社、ジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング(JASM)を設立し、SSSは資本金として約5億米ドルを出資し、20%未満の株式を取得する予定だ。JASMの当初の設備投資額は約70億米ドルの見込みで、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している。約1,500人の先端技術に通じた人材雇用を創出する見込みだ。

 TSMCは9日の董事会で、日本子会社の設立に最大21億2,340万米ドルを投じると決定した。

 TSMCは台湾以外に、中国江蘇省南京市に12インチ工場、上海市松江区と米ワシントン州キャマスに8インチ工場を保有するほか、アリゾナ州フェニックス市で建設中の12インチ工場が24年に量産開始予定だ。日本工場が完成すれば、海外主要生産拠点で3カ国目となる。

 TSMCの魏哲家・総裁は、日本で新たなファウンドリーをマーケットに提供できること、より多くの日本の人材を同社のグローバルファミリーに迎え入れられる機会をうれしく思うと述べた。

高雄工場も明言

 TSMCは同日の董事会で、生産能力の拡大や工場建設などの設備投資予算90億3,644万米ドルを承認した。この中に高雄新工場の費用が含まれるとみられる。

 TSMCは、高雄新工場の建設地や投資額に言及しなかった。陳其邁・高雄市長は9日夜、TSMCは台湾中油(中油、CPC)の高雄製油所跡地(楠梓区)を選んだと述べ、高雄市政府は用地や水、電力などの問題解決に全力で支援すると表明した。
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2021年11月04日

フォルダブルフォンでヒットのサムスン、超格差拡大に向け更なる投資

2021年11月4日 コリア・エレクトロニクス

成功の可能性が非常に低いと判断され「ギャンブル」だと評されていたサムスン電子とサムスンディスプレイのフォルダブル戦略が「ジャックポット」を引き当てた。市場シェアの下落が予想されたスマートフォンと中小型有機発光ダイオード(OLED)市場で、今年第3四半期それぞれ有意義な成果を出したのだ。両社はフォルダブル市場の支配力をさらに高めるための先制投資として「超格差」を広げる計画を立てているという。韓国メディア「ChosunBiz」が報じた。

ブルームバーグ通信は最近、サムスン電子の2021年第3四半期の業績を伝え、「フォルダブルフォンが次世代の大勢に浮上するというギャンブルにサムスン電子がお金を注ぎ込んでいる。差別化されたハードウェアと競争力のある価格政策で反転を図る戦略を展開したのが功を奏している」と分析した。

実際、サムスン電子のスマートフォンを担当するIM(IT・モバイル)部門の今年第3四半期の売上は28兆4200兆ウォン(約2兆7593億円)、営業利益は3兆3600億ウォン(約3262億円)と、前四半期よりいずれも増加した。当初、部品供給に支障が生じ、業績が低迷するだろうという市場予測を覆したのだ。サムスン電子は「業界全般の部品供給不足の状況にもかかわらず、前期比売上が増加した」とし「特に洗練されたデザインとアンダーディスプレイカメラ(UDC)、Sペン、防水などの機能で大きな反響を得ている「Galaxy Z Fold3」と「Galaxy Z Flip3」の販売好調に支えられた」と話した。

サムスンディスプレイを含めたサムスン電子のDP(ディスプレイパネル)事業部の業績は、第3四半期の売上は8兆8600億ウォン(約8602億円)、営業利益は1兆4900億ウォン(約1447億円)を記録し、同様に前四半期に比べ増加した。特に営業利益は第3四半期の過去最高記録だ。サムスンディスプレイ企画チームのチェ・グォンヨン専務は、「第3四半期の中小型ディスプレイはフォルダブルを含む高性能製品の販売拡大で収益性が大幅に改善し、過去3四半期で最高の利益を達成した」と話した。

サムスン電子によると、今年意味ある成績を出したフォルダブル・スマートフォンとディスプレイは、来年の状況がさらに良い。サムスン電子無線事業部のキム・ソング常務は「フォルダブル販売量は今年のフォルダブル販売量は前年に比べ数倍水準に成長し、来年も大幅な成長が続くとみられる」とし「フォルダブル経験完成度を高め、市場先導戦略を推進している」と述べた。

市場調査会社のUBIリサーチは、全体ディスプレイ業界の今年のフォルダブルOLED出荷量を890万台と観測した。続いて年平均53%ずつ成長し、2025年にはフォルダブル出荷量が4900万台に達すると見通した。UBIリサーチは「サムスンディスプレイは今年に810万台の出荷量で、市場の90%という圧倒的なシェアを持っている」とし「来年は1800万台を出荷できるとみられる」と述べた。

サムスンディスプレイは、フォルダブル市場の拡大にあわせ、現在9つのラインで運営しているフォルダブルOLEDモジュール生産ラインへの追加投資に踏み切ることを決めた。サムスンディスプレイやフォルダブルOLED用ウルトラシーングラス(UTG)を開発したドウインシスも、同様に追加増設に乗り出す。チェ・グォンヨン専務は「現在早く成長中のフォルダブルディスプレイ需要対応のため、適時にモジュール投資が必要だと判断し、モジュールライン投資を積極的に検討している」とし「フォルダブル製品を既存顧客だけでなくグローバル顧客に多角化して市場リーダーシップを強固にする」と述べた。

現在、フォルダブルOLEDとスマートフォンは中国ディスプレイ・スマートフォンメーカーでも関心を持って開発中だ。中国BOEは現在、ファーウェイ供給向けインフォルディング6.8インチフリップタイプやアウトフォールディング方式の8インチフォールドタイプのフォルダブルOLEDを作っている。Visionoxの場合もスマートフォンメーカーの「アーナー」にフォルダブルOLEDを供給するために技術力をアップさせている。両社は今年末ごろ、本格的な量産に入る見通しだ。CSOTもフォルダブルOLEDの開発に着手した。

ただ、中国メーカーのフォルダブルOLED出荷量は、サムスンと比べて意味のある数字ではないというのが業界全般の認識だ。同社は「中国メーカーが1000万台以上のフォルダブルOLEDを出荷するには時間が必要だ」と指摘した。

サムスン電子とサムスンディスプレイは、市場支配力をさらに高めるための「超格差戦略」に乗り出す。まず、サムスンディスプレイはサムスン電子から離れ、中国スマートフォンメーカーのOPPOにフォルダブルOLEDを近いうちに供給する予定だ。サムスン電子は生活家電で大きな人気を集めた「ビスポーク」生態系をフォルダブルスマートフォンに取り入れる。ビスポークは、消費者個人の好みに最適化されたオーダーメード型製品を提供するサムスン電子の製品戦略を意味する。Galaxy Z Flip3ビスポークの場合、全部で49種類の外装色を組み合わせることができる。業界関係者は「サムスンのフォルダブルはすでに3世代にわたり技術および製品のノウハウを積んできたが、検証もすでに終わった」とし「フォルダブルディスプレイを有意義に量産できるメーカーはサムスンディスプレイだけで、これを活用して製品で販売成果を出したメーカーもサムスン電子が唯一だ」と話した。

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2021年11月02日

第3四半期業績が伸び悩むLGディスプレイ…OLED強化・LCD再編に乗り出す

2021年11月1日 コリア・エレクトロニクス

LGディスプレイが第3四半期の市場見通しを下回る業績を記録した。液晶表示装置(LCD)パネル価格の下落や部品需給難による材料費の上昇などが影響したものと見られる。LGディスプレイはLCD構造革新を通じ、収益性強化に乗り出す計画だという。韓国メディア「時事ジャーナルe」が報じた。

LGディスプレイは第3四半期の売上が7兆2232億ウォン(約7006億円)、営業利益が5289億ウォン(約513億円)を記録したと、27日発表した。売上は前年同期(6兆7376億ウォン、約6534億円)より7%、営業利益(1644億ウォン、約160億円)は22%伸びた。ただ、売上は前期(6兆9656億ウォン、約6756億円)対比4%成長にとどまり、営業利益(7011億ウォン、約680億円)は25%減少した。当初証券業界は、LGディスプレイは第3四半期の売上は7兆6555億ウォン(約7423億円)、営業利益は6686億ウォン(約648億円)のレベルを記録するだろうと見込んだ。

OLED部門は好調を続けた。今年の目標だった800万枚の販売を達成し、年間黒字への転換が可能になる見通しだ。来年の大型OLED出荷量の目標は1000万枚だ。

営業利益が前期より減少したのは、LCDテレビパネルの価格下落が収益性の悪化につながったためだ。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態で急増した非対面需要がワクチン接種拡大とウィズコロナ転換などで減少し、LCDテレビパネル価格は下半期に急落した。キウム証券によると、9月の1ヵ月間、55インチLCDテレビパネルの価格は約12%下落した。

部品の確保難で材料費が上昇し、第3四半期のディスプレイ出荷面積(840万平方メートル)も前四半期(890万平方メートル)より5.6%程度下落したのも悪材料だった。新規設備稼動に伴う費用増加も影響を及ぼしている。LGディスプレイは今年8月、中小型OLED施設投資のため、3兆3000億ウォン(約3200億円)を投資すると公示していた。

ただ、LGディスプレイは、IT向けパネル出荷量が拡大し、売上は前期より上昇したと説明した。IT向けパネルの第3四半期の売上比重は45%で、前期(39%)より6%ポイント上昇した。第3四半期の売上の割合は、IT向けパネルに続き、テレビ向けパネル(32%)、モバイル向けパネル(23%)の順だった。

OLEDパネルは成長を続け、年間黒字転換が可能だと予想した。LGディスプレイのソ・ドンヒ最高財務責任者(CFO)専務はこの日のカンファレンスコールで「大型OLED事業はプレミアムテレビを中心に成長し、第3四半期累積基準で前年比90%成長した」とし「中国広州工場の3万枚キャパ(CAPA・生産力)が加わって年間大型OLED1000万台を販売するための生産インフラを構築した」と評価した。

ソ専務は「来年にOLED部門がうまくいけば一桁半ば水準の収益性達成は十分に可能だ」とし「収益性改善の理由として歩留まり向上、コスト削減、販売量増加などが複合的に作用した」と説明した。

LGディスプレイは、第4四半期の出荷面積が、第3四半期より10%半ばレベルに増加するだろうと見込んだ。部品難で遅れていた出荷量が第4四半期には回復するものとみられる。

ソ専務は「LCD市場の悪化と部品確保問題、中国電力難などによる不確実性は持続する可能性がある」とし、「市場モニタリングの強化などでリスクを最小限に抑える」と強調した。

今後の事業戦略については、OLEDの強化と共にLCD市場の再編を図り、安全性を強化すると明らかにした。変動性の大きいLCDテレビの生産力量をハイエンド基盤のITに転換し、収益構造を改善するということだ。また、2018年末と比べ、LCDキャパはすでに25%ほど減少したと付け加えた。

ソ専務は「25%削減された生産力量内で製品別に見ると、テレビは2018年末比40%減少したが、ITは30%程度増加した。ITは高解像度、ハイエンドに対する生産力量を集中的に増やした、その中でもテレビをさらに柔軟に対応していくと説明した。

また、OLEDパネルと関連し、新規顧客企業の追加も示唆した。ソ専務は「これまでは伝統的なテレビセットメーカーが顧客だったが、今は今後市場を細分化して覗いている状況」とし「テレビセット顧客以外に大型OLEDをアピールできる十分な力量がある分野で新しい顧客が追加される確率がかなり高い」と明らかにした。

また、収益改善に伴い、株主に配当を実施する可能性にも触れた。ソ専務は「今年は過去3年間の赤字から脱却し、年間黒字を記録する意味のある年」とし「株主への還元の側面から今年の配当を前向きに検討している。具体的な内容が決まり次第、市場とコミュニケーションを図っていく」と述べた。
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2021年10月29日

2021年の世界のフォルダブルOLED出荷量890万台から年平均53%の成長率で、2025年4,900万台の出荷量見通し

2021年10月29日 UBIリサーチ

UBIリサーチが最近発刊した「2021 Flexible & Foldable OLED」報告書によると、2021年のフォルダブルOLEDの出荷量は890万台と予想され、年平均53%の成長率で2025年には4,900万台が出荷されると見込まれた。サムスンディスプレイは2021年に810万台のフォルダブルOLEDを出荷して90%以上の市場シェアを占め、2022年には1,800万台を出荷すると予想される。

サムスンディスプレイは、フォルダブル市場の拡大に合わせて現在9つのフォルダブルOLEDモジュールラインを2022年に追加増設し、サムスンディスプレイのUTG強化を担当しているドウインシスも2022年に追加ラインを増設する予定だ。

BOEはHuawei向けにインフォールディング方式の6.8インチflipタイプとアウトフォールディング方式の8インチ foldタイプのフォルダブルOLEDを開発しており、Honor向けでも開発を進めている。VisionoxもHonorの2番目のサプライヤとしてフォルダブルOLEDを開発中であり、BOEのように2021年末にパネルを量産すると予想される。

BOEとVisionoxのほか、CSOTもフォルダブルOLEDパネルを出荷する計画だが、2022年にサムスンディスプレイの出荷量に比べては大きな数字ではないと判断され、中国パネルメーカーが1,000万台以上のフォルダブルOLEDを出荷するには時間が少しかかると予想される。

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TVパネル価格の下落鈍化、来春にも底打ち

2021年10月28日 Y'sニュース

 市場調査会社、オムディアが27日発表した予測によると、テレビ用液晶パネルの11月オファー価格は前月比5〜12%下落と、▽9月の14〜32%下落、▽10月の7〜13%下落──と比べ、下落幅が縮小した。今夏からのパネル価格下落を受け、中国のパネルメーカーなどが減産を実施しており、テレビブランドがパネルの品薄を懸念して、10月からパネル調達を再開したためだ。オムディアの謝勤益(デビッド・シェイ)・ディスプレイ部門資深研究総監は、テレビ用パネル価格は2022年1月に底打ちし、3〜4月にも上昇に転じると予測した。28日付経済日報などが報じた。

 オムディアの予測によると、テレビ用パネルの11月オファー価格は、▽32インチ、40米ドル(前月比10%下落)、▽43インチ、74米ドル(5%下落)、▽50インチ、116米ドル(12%下落)、▽55インチ、135米ドル(10%下落)、▽65インチ、200米ドル(7%下落)──で、いずれのサイズも10月より下落幅が縮小した。

 謝・ディスプレイ部門資深研究総監によると、中国メーカーなどのパネル減産により、パネル業界全体の第4四半期の稼働率は80%へと、従来から15ポイント低下する見通しだ。

 また、サムスンディスプレイ(SDC)が韓国の第8世代の液晶パネル工場1基の生産停止時期を22年6月へと、従来計画の22年末から前倒しする可能性がある。生産停止時期が早まれば、同工場の22年パネル生産枚数は400万枚へと、従来計画の600万枚から減少する見通しだ。

 最終製品の足元の需要は振るわないものの、今後、▽中国などのインターネット通信販売サイトの独身の日(光棍節、11月11日)特売セール、▽北米のブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜日、2021年は11月26日)セール、▽クリスマスセール──で、テレビの在庫消化が見込まれる。

インド向け需要拡大

 一方、中国の市場調査会社、北京群智営銷諮詢(シグマインテル)は、テレビ用パネルの11月オファー価格を、▽32インチ、41米ドル(前月比4米ドル下落)、▽43インチ、77米ドル(5米ドル下落)、▽50インチ、113米ドル(12米ドル下落)、▽55インチ、132米ドル(10米ドル下落)、▽65インチ、207米ドル(20米ドル下落)、▽75インチ、307米ドル(20米ドル下落)────と予測した。

 電子時報は、小型の32インチパネルは、インドなど新興市場での販促セール向けで需要が急速に拡大し、価格の下落幅が縮小するとの見方を示した。一方、欧米市場でのテレビ需要は低迷しており、大型の65インチ、75インチパネルは大幅な価格下落が続くと予測した。

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2021年10月28日

LGディスプレー、第3四半期は大幅増益 TV用パネル値上がり

10/27(水) ロイター

[ソウル 27日 ロイター] - 韓国のLGディスプレーが27日発表した第3・四半期決算は、営業利益が前年同期の3倍以上に増加した。

新型コロナウイルスの流行でテレビの需要が拡大し、大型フラットパネルが値上がりしたことが寄与した。

第3・四半期の営業利益は5290億ウォン(4億4936万ドル)。前年同期の実績は1640億ウォン。リフィニティブ・スマートエスティメートがまとめたアナリスト予想の平均(6000億ウォン)は下回った。

売上高は前年比7.2%増の7兆2000億ウォン。

トレンドフォースのウィッツビューのデータによると、LGディスプレーの主力製品であるテレビ用55インチ液晶パネルの価格は、第3・四半期に前年比で約57%上昇した。

ただ、アナリストによると、ワクチン接種が進んでテレビの視聴時間が減っていることを受けて、価格は伸び悩み始めており、供給増加と需要減少に伴い、第4・四半期にこの傾向が強まる可能性がある。

LGディスプレーは「第4・四半期のパネル出荷の増加率は、第3・四半期比で10%台半ばになる見通しだ。業界の部品不足で出荷が遅れている。液晶テレビパネルの価格は下落基調が続く見通しだ」と述べた。
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2021年10月26日

サムスン・LGディスプレイ、好業績にも中国メーカーがライバルに浮上

10/26(火) ハンギョレ新聞

 有機ELディスプレイ(OLED)の販売好調で、サムスン・LGディスプレイが今年第3四半期の好業績を収めるものとみられる。しかし最近、中国メーカーのBOEが、韓国企業が独占していたアップルに対し、スマートフォン用OLEDパネルを供給するという報道もあり、韓国のディスプレイ業界が緊張している。

 25日の証券街の集計(21日現在)による市場見通しによると、今年第3四半期のサムスンディスプレイとLGディスプレイの売り上げはそれぞれ7兆2000億ウォン(約6990億円)と7兆6863億ウォン(約7500億円)と推定される。両社の営業利益は1兆5000億ウォン(約1460億円)と6765億ウォン(約660億円)だった。売上は昨年同期と比べてほぼ同じか小幅に増加したが、営業利益は両社ともに3倍以上増加した。昨年第3四半期のサムスンの売り上げは、それぞれ7兆3200億ウォン(約7100億円)と4700億ウォン(約460億円)だった。LGは6兆7376億ウォン(約6500億円)と1644億ウォン(約160億円)だ。急激な増益の見通しは、サムスンディスプレイはサムスン電子の第3世代携帯電話端末とiPhone13の販売によるものであり、LGディスプレイはコロナ禍で高級化・大型化の波に乗っているOLEDテレビパネルの販売が増加した点に基づいている。LGとサムスンの第3四半期の業績発表日は、それぞれ27日と28日だ。

 このような業績好調の流れが今後も続くかは不透明だ。安価なパネルを作ってきた中国メーカーの技術力が急速に伸びてきたからだ。代表的な例が中国ディスプレイ1位企業であるBOEが、アップルの「iPhone13」へパネルを供給するという説だ。アップルとBOE両方が公式発表を行ったわけではないが、BOEが先月、iPhone13に搭載される6.1インチのOLEDパネルを出荷したという外信報道が最近相次いだ。これまでBOEは品質問題により交換する場合に限ってiPhone12にパネルを供給してきたというのが業界の説明だ。これに先立ち、iPhone11のOLEDパネルはサムスンが100%独占供給し、iPhone12の場合、4つのラインナップ(ミニ・一般・プロ・プロマックス)のうち1機種にLGがパネルを供給するなど、韓国企業2社だけが競争を繰り広げてきた。高級パネル市場への新たな事業者の登場は、従来の事業者である国内の2社の利益に影響を及ぼしかねない。

 中国メーカー各社の成長の勢いは、市場シェアからも確認できる。市場調査会社「オムディア」の集計によると、スマートフォン用OLED市場でトップを走るサムスンディスプレイのシェアは、2019年の86.3%から2020年には79.3%に低下した後、今年第2四半期基準で75.5%に低下した。一方、同期間にBOEは3.6%(2019年2四半期基準)から10.5%(今年2四半期基準)へと2倍以上シェアを伸ばした。BOEに続き中国2位のチャイナスター(CSOT)も、昨年のシェア0.8%から今年第2四半期には3.5%に躍進した。TV用の大型OLED市場を事実上独占していたLGは、今年第2四半期、スマートフォン用パネルのシェアが6.3%に止まった。

 韓国国内の業界では、中国のパネルメーカーの競争力を高く評価するにはまだ早いという見方が多い。業界関係者は「BOEのiPhone13へのパネル供給が事実だとしても、スマートフォン用OLED市場ではサムスンディスプレイが独歩的であるため、直ちにこれといった変化は起きないだろう」と述べた。ただし、供給会社が増えることになれば、今後、アップルが韓国企業に対し、パネル供給単価を下げる可能性があることは否定できない。また別の会社の関係者は「これまで(高い価格にもかかわらず、技術力のため)仕方なくサムスンとLGのパネルだけを使わなければならなかったアップルとしては、第3の会社(BOE)が参入すれば、価格競争をさせようとするだろう」と説明した。

 キウム証券のキム・ジサン研究員は、本紙との電話インタビューで「BOEのiPhoneへのパネル供給は予定されていた手順」だとしつつも、「モバイル(iPhone)では韓国企業との競争が進むだろうが、長期的にアップルなどがタブレットPCやノート型パソコンにもOLEDを採用するようなので、市場拡大を考慮すればサムスンとLGとしては恩恵を受けるだろう」と予想した。新しい市場参入者の登場という否定的な影響より、OLED市場そのものの拡大という肯定的な要因がより注目されるという指摘だ。

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LGディスプレイ チョン・ホヨン社長、「OLED黒字転換」が最後の課題

2021年10月25日 コリア・エレクトロニクス

LGディスプレイのチョン・ホヨン社長は就任2年目に「1兆ウォン(約968億円)の赤字」会社を「2兆ウォン(約1936億円)の黒字」会社に転換させた。コロナ19パンデミックを経てプレミアムテレビの需要が増加し、LCDパネルの価格が急騰した影響が大きかった。「大勢化」を打ち出したOLEDパネルの販売量も有意義な増加傾向を見せた。

ただ、営業利益の側面から見れば、OLED事業の貢献度は事実上「ゼロ」に近い。第4四半期に入り、OLED事業が8年ぶりに黒字転換するだろうという見方も食い違っている。ピークに達したLCD事業が下落に差し掛かれば、LGディスプレイは再び揺らぎかねない。収益性の面でもOLEDを「大勢」に押し上げるのがチョン・ホヨン社長の最後の課題になる見通しだ。韓国メディアnewspimが報じた。

チョン社長は、「LGディスプレイが最も厳しい時期に代表理事の座に就いた。2019年上半期に大規模な赤字を出したことを受け、同年9月、この7年間会社を経営してきたハン・サンボム代表理事が責任を取って退いた。人事シーズンでもない時点で任期が残っている代表理事を交替したのは、これまでのLGグループの姿とは全く違っていた。ク・グァンモ会長就任後、責任経営人事の代表的な事例に挙げられる。

LGディスプレイは、チョン代表が就任するやいなや、大規模なリストラを実施するほど事情が良くなかった。LGディスプレイは同年、1兆ウォン(約968億円)を超える赤字を出した。ディスプレイ分野は一度赤字が出れば数兆ウォン(億円)単位の莫大な損失が出る装置産業だ。取締役会が財務専門家のチョン社長を代表取締役に呼び入れた理由も、財務構造の改善が急務だったためだ。

チョン新社長は1984年に金星社(現LG電子)に入社し、LGグループ監査室部長、LG電子英国法人長を経て、LG電子、LGディスプレイ、LG生活健康の主力系列会社3社で最高財務責任者(CFO)を務めた。LGディスプレイには2008年から6年間在職しながら、事業戦略と財務部門を受け持ってこの分野について既に精通していた。

チョン社長は就任後、▲大型OLEDの大勢化、▲POLED事業のターンアラウンド、▲LCD部門の構造革新の加速化を前面に押し出し、体質改善を図った。当時までも技術開発の難度が高い大型OLEDの大勢化に否定的な認識が多かった。サムスンディスプレイが早くからモバイル向け中小型OLEDに集中し、安定的な収益を上げていた時期であり、比較対象となった。

コロナ19パンデミックを経て予想外の反転が起きた。コロナ19事態を受け、在宅勤務、遠隔教育、テレビ会議など「ホームオフィス」需要が増え、LCDパネル価格が暴騰すると、これまで相対的に高かったOLEDが反射利益を享受した。LCDとOLEDパネルの価格差が縮まり、セットメーカー各社はOLEDに目を向けた。

LGディスプレイは、世界で唯一テレビに搭載される大型OLEDパネルを生産している。最初は、LG電子だけに大型OLEDパネルを供給したが、今はソニーやパナソニックなど、計19社へと供給先を増やした。

LGディスプレイの今年上半期のOLEDパネル出荷量は約340万台で、前年同期比120%以上成長した。年間OLEDパネル出荷量も昨年447万台から今年806万台に成長する見通しだ。今年上半期のOLEDテレビ出荷量は272万台で、昨年同期比2倍以上増えた。このうちLG-OLEDテレビが174万台で全体の63.6%を占めた。こうした傾向が続けば、LG電子の今年のOLEDテレビの販売量は403万台で、昨年比約200万台増加する見通しだ。

今年LGディスプレイは、昨年まで続いた赤字にピリオドを打ち、黒字転換が確実視されている。LGディスプレイは今年上半期まで、すでに1兆2000億ウォン(約1161億円)の営業利益を達成した。証券街ではLGディスプレイが今年2兆ウォン(約1936億円)台の営業利益を達成すると予想している。

問題は、OLEDパネルの出荷量が今年大幅に増えたにも関わらず、相変わらず営業利益では貢献するところが少ないことだ。今年LGディスプレイOLEDパネル事業は8年ぶりに黒字転換を期待する声が大きかった。しかし、下半期に入り、空気が変わりつつある。イーベスト投資証券は当初、OLED事業は年間42億ウォン(約4億円)の黒字を達成すると見込んだが、最近になって最終的に116億ウォン(約11億円)の赤字を出すだろうと修正した。

下半期に入り、テレビパネル価格が急落しているが、主要原材料価格はまだ下落の勢いがなく、利益率の改善は難しいという分析だ。また、テレビパネル価格の下落がOLEDパネル価格の上昇を抑制する要因として作用する可能性もあると述べた。結局、LGディスプレイの2兆ウォン(約1936億円)の営業利益は、全てがLCD事業から生まれる。イーベスト投資証券は、LCD事業で2兆3730億ウォン(約2297億円)の営業利益を達成すると見込んでいる。LCDとOLEDの売上の割合が6対4程度であることを考慮すれば、OLED収益性の改善は依然、道が険しい。

チョン社長は、モバイルやIT機器に搭載される中小型OLEDに勝負をかけた。LGディスプレイは今年8月、計3兆3000億ウォンを投資し、中小型OLED生産ラインを増設することを決めた。LGディスプレイが生産ラインを備えている坡州(パジュ)やベトナムハイフォンに、共に中小型OLEDを新設する。業界ではLGディスプレイがアップルの新しいiPadに使われるOLEDパネル供給に向けた交渉を行っているという。

LGディスプレイは遅ればせながら、アップルに中小型OLEDを供給し、利益を上げている。既に昨年からOLED事業でモバイルの売上がテレビの売上を上回った。ユアンタ証券によると、今年のモバイルOLEDの売上は6兆1403億ウォン(約5943億円)と、テレビOLED(5兆648億ウォン、約4902億円)を上回る見通しだ。プレミアムスマートフォンを中心にOLED採用比率が増え、LGディスプレイの売上も共に増加する見通しだ。

カカオペイ証券によると、アップルはiPhone13を最後に、サムスンディスプレイと長期供給契約を打ち切る。サムスンディスプレイの壁を越えることができなかったLGディスプレイと後発メーカーが攻撃的な営業拡大に乗り出すという分析だ。LGディスプレイ関係者は「今回の投資を通じて中小型OLEDを採用した高付加・ハイエンド製品の需要拡大に積極的に対応していく」と述べた。

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2021年10月25日

C-Touch2021での主要な展示動向

2021年10月25日 UBIリサーチのWeekly Reportから

2021年10月19日から21日まで、中国深センでディスプレイ博覧会であるC-Touch2021が開催された。

[BOE]
BOEはミニLEDを適用したスマートオフィス製品と0.39インチのマイクロOLEDが適用されたARグラスなどを展示した。ミニLEDが適用されたオフィス製品の解像度は3840 x2160、輝度は600nit、コントラスト比は1,000,000:1である。ARガラスの解像度は5,644ppi、輝度は20,000nit、field of viewは36° 、重さは80gである。

[TCL]
TCLは、25.3インチと42インチの "E-Paper Display" と34インチ "WQHD 165Hz R1500 Mini LED Monitor" を展示した。パネルメーカーであるTCL CSOTは6.67インチ "AMOLED Camera Under Panel Screen"と8.01インチの "D-1 Inside Foldable Screen"、6.67インチ "Semiset VIR1.5 Folding Assembly"、6.67インチ "Semi-Set Water Drop Type YIR3Folding Assembly" などを出した。

TCL CSOTの6.67インチUPC製品の全体厚さは8.02 mmであり、120 Hzのリフレッシュレートが支援される。8.01インチの折りたたみ製品の曲率半径は1.5Rであり、鉛筆硬度は〜H、重さは従来より27%減少した。6.67インチ「Semi-set VIR1.5 Folding Assembly」と6.67インチの「Semi-Set Water Drop Type YIR3 Folding Assembly」はSID2021で展示されたことがある。

[Tianma]
Tianmaは8.03インチ「Foldable AMOLED 」と6.2インチ「HTD(Hybrid TFT Display)AMOLED 」、「 8.03インチ」Rollable CFOT(CF on Touch)」、6.67インチ「OLED display with camera under panel」を展示した。6.67インチUPC製品以外はすべてSID2021とUDE2021で展示されたことがある。

Royole]
Royoleはflexible OLEDを衣服や帽子に付着した「Flexible Wearables Combo」と車載用OLEDである「Auto Flexible Display Solution」、スピーカーに8インチOLEDを巻いた「Mirage」、酒瓶にflexible OLEDを取り付けた「Bottle Flexible Display Solution」、フォルダブルポンである「FlexPai2」を展示した。FlexPai2を含むすべてのOLEDの解像度は1920 x1440である。


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2021年10月22日

サムスン電子系列4企業の「サプライズ」…四半期別売上の最多記録更新の見込み

10/19(火) 中央日報日本語版

今年7−9月期、史上初めて四半期別売上高70兆ウォン(約6兆7600億円)台を超えたサムスン電子に続き、サムスンの電子系列会社4社も「アーニングサプライズ(予想外の実績)」の仲間入りをするものと見られる。上場企業のサムスンSDIとサムスンSDS、サムスン電気は四半期別売上高の最多記録の更新が予想される。

18日、関連業界によると、サムスンSDIは電気自動車のバッテリーと小型バッテリー販売の好調により、7−9月期、過去最多の四半期別売上高を記録するものと予想される。韓国金融投資業界の推定値(Fnガイド)は売上高3兆6200億ウォン、営業利益3476億ウォン。前年同期と比べて売上高は15%以上、営業利益は20%以上増加するものと予想される。

サムスンSDIの7−9月期の売上高は過去最多の4−6月期(3兆3343億ウォン)を超えるものと見られる。ハンファ投資証券のイ・スンハク研究員は「電気自動車用円形バッテリー供給の増加と偏光フィルムの需要好調、有機発光ダイオード(OLED)素材の繁忙期入りによって良い実績が出た」と分析した。

情報技術(IT)サービス・物流会社のサムスンSDSも上半期に続き、好実績の基調が続くものとみられる。Fnガイドによると、7−9月期業績の推定値は、売上高3兆2525億ウォン、営業利益2321億ウォン。推定通りになれば、4四半期連続の売上高3兆ウォン台突破はもちろん、4−6月期に立てた四半期最大売上(3兆2509億ウォン)を更新する可能性もある。

SK証券のチェ・グァンスン研究員は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)以降、顧客会社のIT投資拡大と物流運賃のウォン高が続いたため、良好な実績を記録するだろう」と述べた。証券街では、クラウドやスマートファクトリーなどSDSの新成長事業の成長が10−12月期以降も続くとの見方を示した。サムスンSDSはコア事業に集中するために、現在唯一のB2C(企業・消費者間取引)事業の「ホーム・モノのインターネット(IoT)」部門の売却を進めている。

サムスン電機は3大主力事業(モジュール・コンポーネント・基板)がいずれも善戦し、7−9月期の売上高は2兆5000億ウォン前後、営業利益は4000億ウォン台前半を記録するものと予想される。前年同期比で売上高は10%以上、営業利益は35%ほど増えた。特に7−9月期の売上高は直前の最大の4−6月期(2兆4755億ウォン)を越えるか注目される。

見通しも明るい。証券街の年間業績推定値は、売上高9兆5620億ウォン、営業利益1兆4310億ウォンだ。それぞれ前年比17%増、71%増の数値だ。NH投資証券のイ・ギュファ研究員は「サムスン電気は今年10−12月期にも過去最多の実績を達成する見通し」とし「前方産業の業況の需要回復と供給不足の緩和により来年の実績はさらに肯定的だと予想する」と述べた。

非上場会社のサムスンディスプレイもスマートフォン用の有機発光ダイオード(OLED)市場の拡大により好実績が予想される。証券街の7−9月期業績推定値は、売上高7兆2000億ウォン、営業利益1兆5000億ウォン程度だ。売上高はほぼ横ばいだが、営業利益は前年同期比3倍以上に急増するものと見られる。アップルの補償金で単発の収益が反映された直前の四半期(1兆2800億ウォン)よりも多い。

市場調査会社のUBリサーチとストーン・パートナーズによると、今年7−9月期、サムスンディスプレイのスマートフォン用(フォルダブルフォン含む)OLED出荷量は、前期比24.6%増の1億2476万台。関連市場のシェアは70%を超える。

一方、サムスン電機、サムスンSDSは27日、サムスン電子は28日、サムスンSDIは来月2日に、7−9月期の業績を開示し、経営説明会(IR)を開く予定だ。

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2021年10月21日

テレビ用パネル価格続落、最大22%

2021年10月21日 ワイズニュース

 市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)傘下のウィッツビュー・テクノロジーによると、テレビ用液晶パネルの10月下旬のオファー価格は32〜65インチで12.0〜22.8%下落した。10月累計の下落幅は過去最大となった。7月からの価格下落を受け、9月からパネルメーカーは減産を開始したが、小幅な減産だったほか、中国の国慶節(建国記念日、10月1日)連休中のテレビ販売不振や、欧米の年末商戦向けの出荷が早くも一服したことが価格を押し下げた。2022年第1四半期まで価格下落が続くと予測した。21日付経済日報などが報じた。

 テレビ用パネルの10月下旬のオファー価格は、主流の55インチは前月比40米ドル(21.6%)下落し、145米ドルとなった。32インチは44米ドルで12米ドル(21.4%)下落し、今年7月時点の88米ドルの半分となった。このほか、▽65インチ、220米ドル(前月比12%下落)、▽43インチ、78米ドル(22.8%下落)──だった。テレビ用パネル価格の9〜10月の累計下落幅は3割以上だ。

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 小型のテレビ用パネル価格は年末にも現金支出原価まで下がり、大型のテレビ用パネル価格は22年1〜2月にも現金支出原価に近づくと予想されている。

 邱宇彬・ディスプレイ研究処副総経理は、中国などのインターネット通信販売サイトの独身の日(光棍節、11月11日)特売セールで、テレビがよく売れれば、年末に在庫の補充が進み、パネル価格下落幅は縮小すると予想した。22年1月、2月には工場の年次保守点検で、大規模な減産となるため、早ければ3月、4月にもパネル価格の下落が止まるとの見方だ。

クロームブック向け、3%下落

 モニター用パネルの10月下旬のオファー価格は、21.5インチは前月比0.5%下落、23.8インチは横ばい、27インチは0.5%下落した。

 ノートパソコン用パネル価格は、グーグルのOS(基本ソフト)「クロームOS」搭載ノートPC「クロームブック」の主流である11.6インチが前月比3.1%下落した。このほか、14インチは0.5%下落、17.3インチは0.2%下落した。

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2021年10月18日

サムスン、第3四半期スマホ売上で1位獲得も、年末の見通しは悲観的

2021年10月18日 コリア・エレクトロニクス

今年の第3四半期、世界の半導体不足現象にもかかわらず、サムスンが世界のスマートフォン市場でシェア1位となった。しかしながら、年末のオンシーズンには見通しが良くないため、心配であると、韓国betanewsが報じた。

現地時間10月15日、市場調査機関カナリスによると、世界の半導体不足により、今年第3四半期の世界のスマートフォン市場は全体的に昨年同期比6%減少したという。

しかし、サムスンはこのような状況にも関わらず、昨年第3四半期と同様の23%の市場シェアを記録し、世界スマートフォン市場トップの座を守った。2位には昨年同期比で3%のシェアを伸ばしたアップルが占めた。

アップルの今回の業績向上には、今年9月に発売されたiPhone13の人気が一役買ったとみられ、今後も着実に上昇すると予想される。

シャオミは今年第2四半期にサムスンに次ぐ2位になったが、第3四半期にはアップルの上昇傾向に押され3位になった。シャオミの市場シェアは、昨年同期比同じ水準の14%だ。

次いで中国の「VIVO」と「OPPO」がそれぞれ4位と5位だった。VIVOとOPPOのいずれも、昨年同期比市場シェアが9%から10%へと、それぞれ1%ずつ着実に成長する姿を見せた。

今年第4四半期の市場状況は雰囲気が良くない見通しだが、カナリスは「今年に続き2022年に当たる来年までも世界の半導体不足問題は解決しない」との見通しを示した。

チップセットメーカーは半導体不足のため部品価格を引き上げている状況で、これは全般的なスマートフォン価格の引き上げをもたらし、本来なら売上が増加しなければならない年末のショッピングシーズンに悪影響を及ぼす見通しだ。

特に、商品の在庫が不足しているため、ブラックフライデーやクリスマスのような黄金ショッピングシーズンに破格割引や多様な販促イベントが見られない可能性が高いとメディアは見通した。

ただ、そのような状況でも、メーカー各社は売上を出すため、価格割引よりは、イヤホンやスマートウォッチのような商品をおまけにするマーケティングを展開することもありうると予想した。

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2021年10月15日

TSMCが日本工場建設発表、24年末に量産へ

2021年10月15日 ワイズニュース

 ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家・総裁は14日の業績説明会で、同社にとって日本初となる12インチウエハー工場を建設すると発表した。2022年に着工し、22〜28ナノメートルなど成熟、特殊製造プロセスを中心に、24年末に量産を開始する予定だ。既に日本政府や顧客の支持を得ていると明かした。岸田文雄首相は14日夜の記者会見で、TSMCの総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援を経済対策に盛り込んでいくと、歓迎の意を表明した。15日付工商時報などが報じた。

 魏・総裁は、海外拠点の決定は顧客のニーズ、商機、運営効率、コストなどを考慮しており、デューデリジェンス(適正評価手続き、DD)を実施後、日本工場の建設意欲を発表したと説明した。投資額、生産能力、提携企業など詳細は董事会で決定後に発表する。

 黄仁昭・財務長は、米国や中国工場などの海外拠点は従来、単独出資としてきたが、今後は重要顧客との共同出資などの可能性も排除しないと語った。

 日本メディアの報道によると、TSMCは▽ソニーグループ、▽トヨタ自動車グループのデンソー────などと協力し、熊本県に12インチ工場を建設し、投資額8,000億円のうち、日本政府が半分を支援するとの見方が出ている。

 岸田首相は、TSMCの日本工場決定について、「わが国の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待される」と表明した。

2ナノ、25年に量産予定

 魏・総裁は、2ナノプロセスにはゲート・オール・アラウンド(GAA)構造を採用し、25年に量産を開始する予定だと初めて明らかにした。

 TSMCは、3ナノプロセスは計画通り年内に試験生産に入り、22年下半期に量産を開始する予定と説明した。また、3ナノプロセスの強化版として「N3E」プロセスを、3ナノ量産開始の1年後にも量産を開始すると説明した。

 21年の設備投資予算は300億米ドルで、今後3年で1,000億米ドルを投じる計画に変更はない。

生産ひっ迫は22年まで

 魏・総裁は、ファウンドリーの生産能力ひっ迫は22年まで続き、TSMCが供給過剰になることはないとの見方を示した。

 また、TSMCは車載向けの生産能力不足解消にできる限り努力しており、今年第3四半期から顧客への供給不足は目に見えて改善していると述べた。最終製品を組み立てるOEM(相手先ブランドによる生産)メーカーは、今後数四半期のうちに改善を実感できるとの見方だ。
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韓国のディスプレイメーカ、LCDパネル下落傾向が続くなかOLEDへの転換を加速

2021年10月15日 コリア・エレクトロニクス

韓国のディスプレイ業界が「コロナ19」特需による液晶表示装置(LCD)パネル価格の上昇で、今年上半期に大きな売上を記録した。しかし、LCDテレビパネルの価格が今年下半期から急落し、以前から推進してきた有機発光ダイオード(OLED)への転換にさらに拍車がかかる見通しだという。韓国straightnewsが報じた。

12日、業界によると、今年10月上半月55インチLCDテレビパネルの価格は、前半月と比べ7.7%下落した。この他にも▲32インチ-8.9%、▲43インチ-8.1%、▲50インチ-8.7%、▲65インチ-4.6%、▲75インチ-3.2%など、全パネルの価格は急激に下落した。

LCDパネルの価格下落は、単に今月だけのことではない。昨年5月から上昇を続けてきたLCDパネルの価格は、14カ月ぶりの第3四半期が始まった今年7月から全製品で下落している。

第4四半期はさらに下落傾向が強まる見通しだ。市場調査会社DSCCは、今年第4四半期のLCDテレビパネルの平均販売価格は、第3四半期と比べ約29%下がるだろうと見込んだ。

サムスンディスプレイとLGディスプレイは昨年、韓国国内テレビ向けLCDパネルの生産ラインを撤退することにしたが、「コロナ19」を受け、電子機器の需要が徐々に増え、LCD供給を延長した。さらに、LCDパネル構築に必要なディスプレイ駆動チップと画面用ガラス供給が減り、逆にLCD価格は上昇した。

しかし、今年下半期からは中国メーカーによる安価なLCDパネル攻勢を受け、再びLCDパネルの価格が下落している。

LCDテレビパネル価格の下落で、国内の2大ディスプレイメーカーの第3四半期の業績も明暗が分かれる見通しだ。

LGディスプレイはOLEDへの転換に集中しているが、依然として全社業績を支えるLCD事業の比重で第3四半期の営業利益は5000億ウォン~6000億ウォン(約473億円~約567億円)台と予測される。これに先立ち、証券街で予測した数値より2000億ウォン(約189億円)減少した見通しだ。

LGディスプレイは、大型OLEDパネルの量産など、OLEDへの転換に拍車をかけているが、相変わらずLCD事業の割合が60%に達するほど、LCD事業の割合が高い。

一方、サムスンディスプレイは、中小型OLEDパネルの供給急増により、期待以上の成果が期待される。証券街では、サムスンディスプレイの第3四半期営業利益の予測値を、1兆5000億ウォン(約1418億円)水準と見ている。

サムスンディスプレイの好実績は、サムスン電子のGalaxy Zシリーズ新製品(Fold3、Flip3)大ヒットによるフォルダブルディスプレイ注文急増の影響が大きいとみられる。

また、タブレット市場の最強者であるアップルが2023年に発表する12.9インチiPad新製品にOLEDパネルを導入する予定と伝えられ、OLEDパネルの供給効果が大きい。

アップルが自社製品にOLEDパネルを適用することを決めたのは、今回が初めてだ。タブレット市場2位のサムスン電子は、2014年からGalaxy Tab SシリーズにOLEDを適用してきた。

現在、中小型OLED市場は、サムスンディスプレイがリードしている。

市場調査会社オムディアは、今年サムスンディスプレイの年間タブレット向けOLED出荷量が235万個、シェアは59.5%を記録し、圧倒的な1位になると見通した。

続いて中国のエバーディスプレイとCSOTはそれぞれ129万個(32.7%)と31万個(7.8%)の出荷量で2、3位を占めるものと予想された。

LGディスプレイも、以前から続いている中国LCDメーカーの低価格攻勢にあわせ、OLEDへの転換にさらに拍車をかけている。しばらくの間、コロナ19特需でLCD市場で利益を得たが、OLEDへの転換を遅らせることはできないという意味だ。

大型テレビを中心にOLED市場をリードしてきたLGディスプレイは最近、スマートフォンやタブレットなど、中小型OLEDパネル投資を拡大し、この市場に本格的に参入した。

LGディスプレイは最近、坡州(パジュ)事業場内に3兆3000億ウォン(約3119億円)、ベトナム・ハイフォンキャンパスに1兆6200億ウォン(約1531億円)をそれぞれ投資し、中小型OLED生産ラインを構築する方針だ。

ディスプレイ業界はタブレット向けOLED出荷量が翌年476万台から2026年には887万台へ増えるなど、年平均13.14%の成長傾向を示し、国内ディスプレイの市場拡大の機会になると予想している。

明るくて鮮明な画質や早い応答スピードを望む需要層が増え、OLEDパネル用途が、車両向けインフォテインメントや携帯向け(ポータブル)ゲーム機などにより、中小型OLED市場も膨らんでいる。

ある業界関係者は「OLEDテレビに対するプレミアム需要がさらに拡大している」とし「国内ディスプレイ企業が国内LCD市場からの撤退を明らかにした状況で、OLED市場への転換にさらに速度を出すしかない状況になった」と述べた。
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LG電子、7-9月期に四半期で過去最大の売上

10/12(火) コリア・エレクトロニクス

LG電子は、7-9月期に四半期基準で過去最大の売上を記録した。新型コロナウイルスに伴う「マイホーム消費」が一段落するとの懸念を実績として払拭した。ただ、営業利益は前年同期比半分水準に減少した。米ゼネラルモーターズ(GM)の電気自動車リコール費用として4800億ウォン(約457億円)を充当金として反映した影響だ。

LG電子は12日、今年第3四半期に売上高18兆7845億ウォン(約1兆7890億円)、営業利益5407億ウォン(約515億円)の実績を上げたものと暫定集計されたと発表した。昨年同期より売上は22.0%増え、営業利益は49.6%減少した。

注目すべき数字は四半期売上だ。従来の記録だった1-3月期(17兆8124億ウォン)を1兆ウォン近く上回る数値だ。生活家電とテレビ事業が売上の支えになったという分析だ。 投資業界では、LG電子の生活家電(H&A部門)の売り上げが、7兆ウォンに迫ると試算した。今年に入って3四半期連続で売上が6兆ウォンを超えたという意味だ。LG電子の関係者は「空間インテリア家電『オブジェコレクション』が着実に人気を集めている上、残暑でエアコンの販売も増えた」と説明した。

テレビ事業(HE部門)でも、4兆ウォン以上の売上げを上げたものと見られる。プレミアム製品のオールレッド(OLED)テレビが大きく貢献したという分析だ。市場調査会社のオムディアは年明けに、今年のオールレッドテレビ出荷台数を580万台と見込んだが、先月末、予想値を650万台へと引き上げた。LG電子はオールレッドテレビ市場の盟主としてグローバル市場シェアが70%前後に達する。



GMの引当金大半を反映

LG電子が、未来の目標として掲げている電装(VS)事業では赤字が続いたものと見られる。GMの電気自動車リコール引当金として4800億ウォンを積んだ影響だ。車両向け半導体不足により、主要自動車メーカー各社の稼働率が下がったことも、否定的な影響を及ぼしている。

業界では、VS部門が黒字に転じる時点を今年第4四半期か来年第1四半期と見ている。 車両向け半導体の供給難が緩和しているためだ。過去、低価格で受注した部品供給契約も大部分今年終了する。今年7月に発足した電気自動車パワートレインの子会社「エルジーマグナイ・パワートレイン」とVS部門が本格的にシナジー効果を出すという見通しも出ている。

証券街ではLG電子が今年初めて、年商60兆ウォン(約5兆7142億円)を超えるものと予想している。スマートフォン事業を除いた歴代年間売上記録は昨年58兆1000億ウォンだった。LG電子は、連結基準の純利益と事業本部別の損益などを含む詳細な業績を10月末に発表する予定だ。

一方、LG電子とLGエネルギーソリューションは同日、GMとのリコール関連合意に至ったと発表した。GMシボレー・ボルトの発売初期の車はバッテリーモジュールとパックを全て交換することにした。最近生産された車両は診断ソフトウェアを活用し、選別的にバッテリーモジュールを変える計画だ。買い替え費用は1兆4000億ウォン前後と試算されている。この費用は、モジュール製造会社のLG電子とパック製造会社のLGエネルギーソリューションが半分ずつ負担する。LG電子は第2四半期の2346億ウォンの引当金を反映したのに続き、第3四半期にも4800億ウォンの引当金を追加設定して、費用の大部分を減らした。4-6月期に910億ウォンを積み上げたLGエネルギーソリューションは7-9月期に6200億ウォンを追加反映する計画だ。
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2021年10月12日

ディスプレイ大国・中国が韓国を追い越す…韓国政府「支援除外」なぜ

2021年10月5日 コリア・エレクトロニクス

韓国政府与党が、国家核心戦略産業特別法(旧半導体特別法)の支援対象からディスプレイ分野を除外したことが確認された。政府省庁間の異見により特別法の今月の国会通過が白紙になった中、半導体と共に韓国経済を牽引するディスプレイ産業に背を向けたのではないかという指摘が出ている。韓国マネートゥデイが報じた。

与党政府が推進中の特別法には、半導体や新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン、バッテリーなど3つの品目だけを含めることにした。産業通商資源部は、ディスプレイ産業も盛り込むべきだという立場だが、企画財政部は税収減少を理由に反対の立場を固守したという。

財界の高位関係者は「韓国経済はいわゆる“半ディ(半導体・ディスプレイ)”が率いるという言葉が出るほど、ディスプレイ分野を無視できないのが現実だ」とし「国家レベルでディスプレイ産業を戦略育成している中国と比較すると、逆行的な政策だ」との懸念を示した。

統計庁によると、昨年基準の韓国の輸出で、ディスプレイ分野が占めている割合は3.5%(180億ドル/約2兆円)と集計された。これは、韓国のGDP(国内総生産)の4.4%に当たる規模だ。

それにも関わらず、国家核心戦略産業特別法にディスプレイ産業を含めなかったのは、省庁間の綱引きのためだというのが政界内外の大筋の見方だ。当初、特別法には一部首都圏の大学定員の緩和(首都圏整備計画法)をはじめ、化評法(化学物質の登録および評価などに関する法律)などの例外適用が有力視されていたが、それさえもできなくなったという。

民主党のピョン・ジェイル半導体特別委員長は「政府が立法の仕事ができない理由が、政府内にこうした法案(特別法)を調整できる機能がとても弱い」とし、法案を導き出す過程が容易ではないことを示唆している。

このような状況で、ディスプレイ分野の排除が、国家産業競争力の低下につながるのではないかという懸念が提起されている。LCD(液晶ディスプレイ)を超え、OLED(有機EL)への中国の大々的な政策転換が迫っていることを考慮すれば、なおさらだ。

民主党関係者は「半導体ディスプレイは、高純度フッ化水素の使用はもちろん、微細工程など類似の側面が少なくない」とし「韓国ディスプレイが中国の追撃をかわし、グローバル1位を守るために、政策的な支援策を検討する時期」だと述べた。

世界的な半導体覇権競争に対応するため、共に民主党が半導体産業への支援策準備に乗り出したが、実効性のある成果を出せずにいる。政府与党が8月までに発表するとしていた「半導体特別法」(国家核心戦略産業特別法)の制定案は、いまだに最終的な結果を出せずにいる。国会科学技術情報放送通信委員会(科放委)で推進された半導体支援の議論は、実行さえ行われなかった。

特別法には、半導体やバッテリー、ワクチンやディスプレイなど、核心的な戦略産業に対する税制の恩恵が盛り込まれる予定だったが、ディスプレイは除外されたことが確認された。首都圏の大学定員の緩和を通じて半導体の人材を育成する案も、首都圏外地域の議員の反対で、含まれない可能性が高いという。首都圏大学への偏り現象の加重や地方大学の競争力の低下をもたらす副作用を招きかねないという懸念のためだ。

半導体特別法の制定は、ソン代表が数回に渡って核心的な立法課題として挙げた事案だ。ソン代表は今年6月、国会交渉団体の代表演説で「半導体は21世紀IT産業の米であり、韓国経済の柱だ。米中半導体戦争の中で、韓国における半導体産業の生存を模索しなければならない」とし「法的、制度的改善事項などを抜け目なく点検する。特に半導体特別法の制定拍車をかける」と約束した。

これに先立ち、国会科学技術情報放送通信委員会は6月、半導体支援策を議論するために半導体TFを設ける案を議論したが、TF発足そのものに失敗した。キム・オジュン氏の問題をめぐるTBS監査請求の可否をめぐって与野党間に意見の食い違いが生じ、半導体TF構成案件自体を審議できなかったためだ。

国会の半導体産業支援策が見送られる中、主要国は半導体の力量強化に向けた政策樹立に乗り出した。米国は、国内半導体工場の設立を奨励するため、100億ドル(約1兆1100億円)の連邦補助金と最大40%の税額控除を保障した。中国の場合、2015年から今後10年間、1兆元(約17兆2200億円)を投入し、半導体の自給率を70%まで引き上げるという政策の目標を立てた。

韓国のディスプレイ産業は、2004年に日本を抜いた後、継続して半導体とともに輸出実績をリードするIT・電子産業の両軸だった。昨年の韓国の輸出でディスプレイ産業が占める割合は、統計庁の集計基準で約3.5%(180億ドル/約2兆円)に達した。

輸出経済と雇用を支えたディスプレイ産業で、異常の兆しが見られたのは、3〜4年前からだ。中国が2018年、LCD(液晶ディスプレイ)市場で、売上基準で韓国を上回り、危機感が高まっている。今年第1四半期には、LCDとOLED(有機発光ダイオード)を合算した売上全体のシェアでも、中国が40%(オムディア集計)で韓国(33%)を抜き、世界1位に浮上した。

2018年、LCD市場で1位の座を明け渡した後も、2019年まで、売上全体は韓国が中国を10%ポイント以上リードしていたが、昨年の新型コロナウイルス事態以降、グローバルLCDの需要が急増しながら、今年第1四半期のシェアが逆転した。下半期までこのような傾向が続けば、今年の年間順位も初めて中国に抜かれる可能性が高い。

専門家たちがさらに懸念しているのは、LCD市場を奪われた後、支えになってきた次世代OLED部門でも、中国の追撃が手強いということだ。スマートフォン用の中小型パネルを中心に、中国メーカーがOLED市場のシェアを引き上げ始めた。オムディアによると、2018年は売上基準で5%に止まっていた中国メーカーの中小型OLEDパネルのシェアが、今年15%、来年は27%へと高まる見込みだ。

業界では、政府が遅ればせながら支援に拍車をかけている半導体産業とは異なり、ディスプレイを後回しにしている間、ディスプレイ産業全般の競争力が急激に落ちかねないという懸念が出ている。産業競争力の下落は、人材脱出につながりかねないという点も、業界が懸念している部分だ。学会では、すでにディスプレイ研究に乗り出した教授や学生が、日増しに減っているという訴えが出ている。

業界のある人事は「7〜8年前に半導体業界で同じ話が出ていたが、最近人材供給が深刻になると、後の祭りになった前例が繰り返される可能性がある」とし「大規模投資と専門人材の養成が急がれる」と述べた。
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第3四半期、サムスンディスプレイOLED実績分析

2021/10/12 UBIリサーチ

今年第3四半期、サムスンディスプレイのスマートフォン用(フォルダブルフォンを含む)OLED出荷量は1億2476万台で、第2四半期の出荷台数1億11万台に比べて2465万台が多く、24.6%増加した。

基板別出荷量を分析してみると、第3四半期rigid OLED出荷量は6263万台で50.2%を占め、flexible OLEDは5820万台で46.6%、foldable OLEDは3.2%である393万台と集計された。

第3四半期に出荷されたOLEDは、基板の種類に関わらず第1四半期と第2四半期に比べて増加した。

サムスンディスプレイが第3四半期に国別に売ったflexible OLED出荷量は、米国向けが3931万台で最も多く、次は中国向けが1113万台、韓国向けが776万台と集計された。米国向けはAppleに供給されたOLEDであり、韓国はサムスン電子、中国はOppo、Vivo、Xiaomiなどに提供されたパネルである。第3四半期からiPhone 13が販売され始めて米国向けflexible OLED出荷が第2四半期の2倍になった。

Rigid OLEDはflexible OLED販売動向とは反対向きであった。韓国向けが2975万台で最も多く、中国が2613万台、米国向けが673万台と集計された。サムスン電子向けrigid OLED売上の増加はギャラクシーAとMシリーズの販売好調によるものである。

サムスンディスプレイが生産するfoldable OLEDは現在、サムスン電子のみ供給されている。第3四半期には、Fold3とZ Flip3のリリースと販売好調により、foldable OLED出荷量が爆発的に増加した。 Z Flip用foldable OLEDの販売量がFold3用のfoldable OLEDより2倍以上多い。

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サムスンディスプレイ、スマホ向けOLEDでシェア圧倒的1位を維持

2021年10月11日 コリア・エレクトロニクス

サムスンディスプレイがスマートフォン向け有機EL(OLED)市場でシェア1位を維持し、成長を続けている。サムスン電子の「Galaxy Z Fold3」と「Galaxy Z Flip3」が人気を集め、アップルのiPhone13の発売効果が加わり、サムスンディスプレイの第3四半期の好業績が予想される。chosunBizが報じた。

6日、ディスプレイ市場調査会社DSCCによると、サムスンディスプレイは今年第2四半期、世界のスマートフォン向けOLEDシェア73%(出荷量基準)を記録し、圧倒的な1位を維持した。BOEがシェア6.7%で2位、LGディスプレイは6.5%のシェアを記録し3位につけた。BOEがLGディスプレイを抜いて2位につけたのは今回が初めてだ。液晶表示装置(LCD)を飲み込んだ中国が、スマートフォン向けOLED市場で、韓国メーカー各社を早いテンポで追い上げている。

今年第3四半期も、各社は同様のシェアを記録したものと試算される。市場調査機関のストーンパートナーズは今年第3四半期に計1億6430万台のスマートフォン向けOLEDパネルが出荷されたが、このうちサムスンディスプレイが71.6%(1億1760万台)を牽引したと分析した。BOEは9.7%(1600万台)で2位、LGディスプレイは7.5%(1230万台)で3位が有力視されている。

スマートフォン向けOLED需要は、毎年、着実に増えている。2017年にアップルがiPhoneXにOLEDを初めて搭載したことで「OLED=プレミアム」というイメージが定着し、それ以来、中低価格帯スマートフォンでも幅広く使われ、年平均20%以上の出荷量が伸びている。市場調査会社オムディアは、スマートフォン向けOLED出荷量が昨年4億5660万台から今年5億8450万台へ28%増えると見通した。このままいけば、スマートフォン向けOLED出荷量は、来年には6億台を超える可能性がある。

スマートフォン向けOLED需要が増え、今年第3四半期のサムスンディスプレイは、期待以上の業績を上げたものと見られる。金融情報会社のエフアンドガイドによると、証券会社各社は今年第3四半期、サムスンディスプレイは売上高7兆2000億ウォン(約6705億円)、営業利益1兆5000億ウォン(約1397億円)を上げたものと見られる。前年比売上は1.6%減少したものの、営業利益は219%増の成績だ。

ノート型パソコンやタブレットなどに使われる中小型OLED出荷が本格的に始まったのも、業績に肯定的な影響を与えたものと見られる。サムスンのGalaxyとアップルのiPhoneがスマートフォン向けOLED需要を牽引している状況で、ノート型パソコンとタブレット向けOLEDが新しい食べ物に定着したのだ。

LGディスプレイは、今年第3四半期の売上7兆1000億ウォン、営業利益5900億ウォンと、やや低迷したものと見られる。昨年に比べて売上8.7%、営業利益14.2%減少した成績だ。LGディスプレイの場合、サムスンディスプレイとは違って、スマートフォン向けOLED出荷量が増えていない状況で、主力とする液晶表示装置(LCD)価格が下落し、収益性が悪化したものと見られる。

市場調査会社のウィッツビューによると、先月下旬基準で32インチテレビ向けLCDの平均価格は56ドル(約6万6500ウォン、約6193円)で、2週間前と比べて18.8%下落した。同期間、43インチは10.5%下落した111ドル(約13万1800ウォン、約1万2274円)となり、55インチと65インチ、75インチもそれぞれ8%、6.8%、5.1%下落した。ウィッツビューはLCD価格の下落傾向が来年上半期まで続くと見通した。

業界関係者は「LCD価格が下落し、相対的にLCD依存度が高いLGディスプレイが今年第3四半期にやや不振な成績を収めたようだ」とし、「LCD価格の下落傾向が当分続くと予想されるだけに、収益性を高める案が必要だ」と述べた。

posted by 新照明の情報2008 at 09:28| 市場 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする