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◎ 分析工房は、有機EL、有機太陽電池の高純度材料や中間材料の販売を日本の企業・研究機関向けに行っております。海外での委託生産も行っております。下記からお問い合わせ下さい。
💡>>有機EL材料、有機太陽電池の高純度材料
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【有機ELディスプレイパネルのみならず、材料・製造装置などの主要動向を網羅した。韓国以外に中国・台湾・欧米・日本の企業別動向等もまとめており、タイムリーな情報が満載の1冊。】

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2017年11月30日

button_15.jpg  LGの有機ELサイネージ、ソウルのドラゴンシティで採用される

2017日 11月 28日 UBIリサーチ


LG 電子がOLEDサイネージで、本格的に業務用ディスプレイ市場を攻略する。

LG Electronicsはソウル市龍山に最近オープンした「ソウルドラゴンシティ」に、波形のOLEDサイネージウォールを設置した。設置現場に合わせて折り曲げ可能な55型OLEDフレキシブルサイネージ(モデル番号:55EF5C)39枚で曲面をつなぎ合わせた。長さ27m、幅3.4m規模の雄大な画面を公開した。

ソウルドラゴンシティには3棟のタワーに4つのホテルが備わっている。グランドメルキュール、ノボテルスイート、ノボテル、イビススタイルズが入った。LG Electronicsはその中で2棟の最上層の間を橋のようにつなぐ空間「スカイキングダム」の31階の天井にOLEDサイネージを設置した。「スカイキングダム」にはラウンジバー、ルーフトップバー、プール、パーティールームなどがある。

OLEDサイネージはLCDとは異なって、バックライトが無く、一つ一つのピクセルが発光するため、高次元の画質を実現することができる。また、視野角が広く、どの角度からも色が歪曲されず、多くの人が見るサイネージに最適である。

OLEDサイネージは薄くて軽く、壁に掛けたり天井からぶら下げたりと空間を効率的に活用し、曲面の形状を製作しやすい。LG ElectronicsはOLEDの利点から波形、アーチ(Arch)型、トンネル型などの新しい形状のサイネージを紹介したことがある。

LG Electronicsは今年の初めに第2ロッテワールドの展望台専用エレベーター内部の壁3面と天井にOLEDサイネージを敷き詰めた。複層構造の展望台エレベーター2台に60枚のOLEDサイネージが設置した。118層の展望台を登る約1分間に様々な映像が流れる。

LG Electronicsは仁川広域市永宗島にあるパラダイスシティにもOLEDフレキシブルサイネージ36枚の大型サイネージウォールを設置した。OLEDフレキシブルサイネージは、設置環境によって凸形状や凹形状に製作できる革新的なパネルである。単純なビデオディスプレイを超え、造形物のように芸術的な形状を製作することができる。

LG Electronicsの韓国B2Bグループ長のイ・サンユン副社長は「OLEDならではの別次元の画質とデザインで、サイネージ市場に新たな価値を提供する」と強調した。
2017年11月17日

button_15.jpg  有機ELを6割増産 LG、高精細テレビ普及へ

2017/11/16付 日本経済新聞 

 【ソウル=山田健一】韓国LGディスプレーは高精細で明暗をくっきりと表現できる有機ELテレビ向けパネルを2018年に最大280万台分生産する方針を固めた。17年生産見込みに比べ6割増やす。LGは現在、テレビ向け有機ELパネルを独占的に供給している。LGの増産により、テレビの世界需要に占める有機ELテレビのシェアは1%程度を占め、本格的な普及期に入る。(関連記事企業2面に)

 テレビ向け有機ELパネルの生産量を17年の170万台分から18年は250万〜280万台分に増やす。増産のために17年中に前年比約3倍の5000億円程度を投じるもよう。市場拡大でテレビメーカーの競争が一段と激化し、価格も下がる公算が大きい。

 LGディスプレーは、日本のソニーやパナソニックを含む13社に有機ELパネルを供給する。市販のテレビ向けでは「ほぼ100%のシェアを握る」(LG)という。10月に17年の設備投資額が前年比9割増の約7000億円になると発表。うち約7割を有機ELパネルの増産投資に充てるとみられる。18〜20年ごろにかけて初の中国工場建設を含めて中韓両国で同パネルの増産に1兆円以上を追加投資する方針だ。
2017年11月10日

button_15.jpg  LGディスプレイ、有機ELテレビで高級テレビ市場を席巻

2017年 11月 3日 UBIリサーチ

LG Displayにおける10月のOLED TVパネルの販売量が、LG Electronics、ソニー、オランダPhilipsなど、主要グローバル顧客企業による販売量急増を追い風に、前年同月比2倍以上増加した。

LG DisplayにおけるOLED TVパネルの販売量は、10月を基準に初めて20万台を突破し、11月には販売計画が21万台を超えるなど、年末まで販売量が増加し続けている。

LG Displayは今年初めてOLEDTVを発売したソニーによるOLED TV販売が好調を見せたことで、北米プリミアムTV市場(55型と65型TV)において、OLED TVセットの販売数量と金額の全てが74%という圧倒的な占有率を達成した(9月NPD北米集計基準)。

北米ではソニーによる9月の販売量が前月に比べ2.1倍成長し、ヨーロッパではPhilipsによる第3四半期の販売量が前四半期比べ5.9倍急増した。OLED TVの本家であるLG Electronicsの販売量も、北米とヨーロッパを通じて9月の一カ月間に、前月比1.5倍急成長するなど、主要顧客企業によるOLED TVの販売量が急増した(9月NPD北米、GFKヨーロッパ/CIS14カ国集計基準)。

特に7月末にはLG Displayが未来ディスプレイ市場をリードするために、投資の中心をOLEDへ移動すると宣言してから3カ月も経過していない間に、グローバルOLED TVの販売量が急成長しているため、OLEDがプリミアムTV市場の主流として迅速に位置付けている。

このような動きは9月に開催されたIFA展示会で、グローバルTVメーカー13社がOLED TVをプリミアムTVラインアップの前面に押し出して以降、消費者の需要が急増し、年末までの需要はもちろん、来年の物量まで増やしてほしいという顧客企業からの注文が相次いでいる。

これによってLG DisplayのOLEDTV販売量は、今年150万台規模を予想していた市場調査機関の展望値を越える170万台以上を記録すると予想されており、来年にも270万台以上が販売されると見込まれている。

LG Displayは下半期に本格的な稼働を開始した坡州(パジュ)E4-2ラインの稼働率を最大化し、急増する顧客の需要に対応するという方針である。

LG Displayのハン・サンボム副会長は「OLEDはプリミアムTV市場の主流として迅速に位置づけており、当社の生産能力増加とともに成長し続けている」と述べた。

このようにOLEDへの関心が高まる中、LG Displayは最近中国とヨーロッパで「OLED Day」のイベントを開催し、OLEDの優秀性を積極的に知らせた。また、中国の8大主要都市にOLED体験館を設け、OLEDの可能性と未来技術を消費者に直接体験させ、OLED技術を継続して広めている。

button_15.jpg  凸版印刷とNTTドコモが「仮想テレポーテーション」のプロトタイプ開発 5Gを活用したちょっと未来な臨場体験へ

11/6(月) ねとらぼ

 凸版印刷とNTTドコモは、第5世代移動通信方式を活用した「IoA仮想テレポーテーション」のプロトタイプ実証実験を、11月9日から開催の展示イベント「見えてきた、“ちょっと先”の未来 〜5Gが創る未来のライフスタイル〜」にて公開します。

 2020年の実用化を予定しているNTTドコモの第5世代移動通信方式(5G)。その検証環境である5Gトライアルサイト向けに開発したもので、遠隔観光やスポーツ観戦、遠隔就労などの体験用途を想定した技術となります。

 4K有機ELディスプレイによる6面マルチディスプレイ「OLED大型伝送ルーム」から、遠隔にある4K360度カメラ「分身ロボット」を操縦し、そのカメラの映像を5Gネットワーク経由で伝送ルームのスクリーンに送ることで、実際に遠隔地にいるようなリアルタイムの臨場体験が可能となっています。

 同プロトタイプは、2016年7月から開始した凸版印刷と東京大学暦本研究室によるIoAの共同研究の成果をもとに開発。今後はスポーツイベントや博物館・美術館、工場などに配置した同様のロボットを遠隔から操縦し、体験や見学ができる遠隔体験ソリューションの実現を目指していくとしています。
2017年11月04日

button_15.jpg  世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017、発売後の6カ月で70社がご購入

世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017、の販売を開始しました。

急拡大する有機ELディスプレイ業界。製造装置・材料メーカをリサーチ!


2017年5月30日に発刊しました!!
     
・調査報告書の特長
 大好評で150社で購入いただいた「世界有機ELディスプレイ産業年鑑2017」に引き続き、
 今回は製造装置・材料業界とサプライチェーンを中心とした本書を発刊しました!
 発売後6カ月で、既に70社にご購入いただきました。誠にありがとうございます。
 書籍版(モノクロ)に加えて、PDF版(カラー)とのセット版もご提供。
 液晶からの移行で投資が本格化する有機ELディスプレイ市場の動向を追跡!
・調査報告書概要
 スマートフォンやPC、テレビ、自動車にVR機器と、有機ELディスプレイの採用が本格化している。
 今後は折り畳み型、巻き込み型ディスプレイの製品化が見込まれており、開発も進んできた。
 本産業年鑑は、有機ELディスプレイにおいて製造装置・材料の主要メーカの動向をまとめた。
 またパネルメーカの動向、全体の市場動向も併せて収録している。メーカ毎の動向が網羅された1冊。

【調査】 分析工房株式会社
【編集・販売】 グローバルネット株式会社

◇書籍版 定価:38,000円(税別)
 ●A4版・モノクロ ●124ページ
------------------------------------------------
◇セット版 定価:58,000円(税別)
(書籍+カラーPDFデータ)
*PDFデータはメールにてダウンロードリンクをお送りいたします。

詳細やご購入に関しましては、下記のページよりお申し込み下さい。
http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/764-oledequipment2017.html

【目次】
第1章 有機ELディスプレイパネル産業の全体動向
 1-1. 韓国の小型パネルの産業動向
 1-2. 韓国の大型パネルの産業動向
 1-3. 自動車向けの有機ELパネルの産業動向
 1-4. 台湾と中国の有機ELパネルの産業動向
 1-5. 全体の市場動向
第2章 有機ELディスプレイパネルメーカ
 2-1. サムスンディスプレイ
 2-2. LGディスプレイ
 2-3. BOE
 2-4. Visionox
 2-5. JOLED
 2-6. シャープ
 2-7. AUO
 2-8. Royole
 2-9. その他のメーカ(EDO、CSOT、天馬、Truly)
第3章 有機EL材料メーカ
 3-1. 全体動向
 3-2. UDC
 3-3. 出光興産
 3-4. 保土谷化学工業
 3-5. Merck
 3-6. Dupont
 3-7. Kyulux
 3-8. Cynora
 3-9. 吉林OLED
第4章 有機EL製造装置メーカ
 4-1. 全体動向
 4-2. キヤノントッキ
 4-3. APシステム
 4-4. Kateeva
 4-5. SFA
 4-6. ビアトロン
 4-7. Jusung Engineering
 4-8. HBテクノロジー
 4-9. その他のメーカ(YAS、WONIK IPS、テス、IDC、INVENIA、Youngwoo dsp、VESSEL)
第5章 有機ELパネル材料・部材メーカ
 5-1. i-components
 5-2. SKCコーロンPI
 5-3. イノックス
 5-4. 東レ
 5-5. KOLON Industries
 5-6. ウェーブエレクトロニクス
 5-7. 住友化学
 5-8. 三菱化学
 5-9. その他のメーカ(イグゼックス、東ソー、MOMENTIVE、ヘンケル)


2017年10月29日

button_15.jpg  有機ELテレビ国内出荷は累計5万台。市場拡大でJEITAが統計開始

10/26(木) Impress Watch

 電子情報技術産業協会(JEITA)のAVC部会は26日、有機ELテレビの国内出荷統計を発表した。これまでの累計出荷実績は5万台で、出荷金額は201億円。

 JEITAはこれまでも薄型テレビの国内出荷統計を毎月実施しているが、薄型テレビの定義に有機ELテレビが含まれていなかった。従来から発売しているLGに加え、2017年には東芝、ソニー、パナソニックの3社から有機ELテレビが発売され、市場が立ち上ったことから、有機ELテレビの臨時統計(国内出荷)を開始した。

 発売開始から2017年6月までの合計は、数量が3万1,000台で、金額が120億円。7月は台数が8,000台で金額が31億円、8月は5,000台/23億円、9月は6,000台/27億円。9月の薄型テレビ市場全体に占める金額構成比は約8%。9月の薄型テレビ出荷台数が35万7,000台のため、数量構成比では1.68%となる。

AV Watch,臼田勤哉

button_15.jpg  [市況]4メーカーが出揃って4か月、伸び悩む有機ELテレビの現在地

10/27(金) BCN

 家電量販店のテレビ売り場では、一番目立つ場所に有機ELテレビを配置している店舗が増えている。また、8月にBCNが実施したテレビ購入意向者に対するアンケート調査でも、有機ELテレビの認知率は7割と高く、一般的にも浸透しつつあることが明らかとなった。現在、製品を販売しているメーカーは、LGエレクトロニクス、ソニー、パナソニック、東芝の4社。大手が出揃ってから、約4か月が経過する。本記事では、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに、市場の動向と、各メーカーの現在地を分析した。

 まず、有機ELテレビを販売している4社の製品が出揃ったのは、今年6月の第2週だ。その翌週(6/19週)の販売台数を「1.00」として、約4か月間の指数推移を算出した。その結果、4週目(7/17週)まではプラス域を維持し、順調な出だしであったが、それ以降は「1.00」を下回る週が目立っている。直近の10/16週も「1.01」と、4か月前とほぼ同一水準で、いまのところ急速な立ち上がりとはいえない状況が続いている。

 メーカー別の販売台数シェアをみると、4社が出揃った直後は、ソニーが5割以上を占めるスタートダッシュとなった。しかし、LGエレクトロニクスとパナソニックがそれぞれ存在感を出し始め、10月以降は3社がそれそれ3割前後で推移。シェア争いは三つ巴となっている。

 各社がしのぎを削る有機ELテレビ市場だが、薄型テレビ(液晶テレビと有機ELテレビの合計)に占める販売台数は、わずか1〜2%程度に過ぎない。まだまだ比率が低いのは、サイズ帯のラインアップ数が3種類(55型、65型、77型)と少ない点や、液晶テレビと比べて価格が高い点が挙げられる。特に価格面は、50型以上の液晶テレビの平均単価が18万円前後であるのに対し、6/19週の有機ELテレビは44.1万円と、2倍以上の開きとなっている。消費者サイドからすれば、「有機EL」という付加価値だけでは高価な製品を購入しにくいのが現状となっているようだ。

 ただし、その平均単価は4か月間で8万円ほど落ちている。元々価格が安い、LGエレクトロニクスの20万円台とは10万円以上の開きがあるが、パナソニックと東芝の平均単価は約15万円も下落しており、少しずつ手の届きやすい価格帯となりつつある。また、中長期的にはサイズが50型以下の製品や、新たなメーカーからの発売も考えられるだろう。現状は横ばいだが、直近では年末商戦に向け、各メーカーがどのような動きを見せるのか、期待したい。(BCNアナリスト 山口渉)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。
2017年10月25日

button_15.jpg  韓国政府、LGディスプレーの中国工場建設に見直し勧告

10/23(月) 投信1

投信1編集部による本記事の注目点

 ・ LGディスプレー(LGD)の中国広州工場建設計画に、韓国政府(産業通商資源省)が否定的な見解を露わにし、見直しを勧告したことで波紋が広がっています。

 ・ LGDが建設する広州工場が広州地方政府と合弁投資の形態で進められるため、有機EL製造技術が流出することを憂慮したというのが、産業通商資源省が待ったをかけた表向きの理由と推察されます。

 ・ 10年ほど前、サムスン電子とSKハイニックスが中国現地における半導体工場建設を打ち出した際にも多くの関連筋から反対の声が上がりましたが、中国半導体メーカーの技術水準は、微細化や量産技術などでいまだに韓国に遅れを取っているのが現状です。

*****

韓国政府(産業通商資源省)は、このほどLGディスプレー(LGD)の中国広州工場建設計画について否定的な見解を露わにし、見直しを勧告した。先端の有機ELパネル製造技術が中国に流出する可能性を懸念したためだ。

この産業通商資源省の表明によって、LGDをはじめ、同社に有機EL製造装置を納入する多くの装置メーカーにも大きな波紋が広がっている。

韓国装置メーカーの喪失金額は4兆ウォンに
有機ELパネル製造装置のドライエッチャーをLGDに供給するある中堅装置メーカーは、2018年度の事業計画が立てられない状況に陥っている。同社がLGDの広州工場に納入予定の装置は700億ウォン(約70億円)にのぼり、全社売上高の20%に達するためだ。また、LGDに蒸着装置を提供する中堅メーカーの場合、売上高の減少だけではなく、追加の雇用計画も見直さざるを得ないといい、韓国政府の勧告に不満を吐露する。

万が一、LGDの広州工場計画が白紙になった場合、韓国におけるLGDの協力メーカーらは、約4兆ウォン(約4000億円)強のビジネスチャンスを喪失するかもしれないといわれている。

LGDが18〜20年までに、広州工場の建設に必要な設備と部品調達に費やす金額は5兆ウォン(約5000億円)にのぼると見積もられている。このうち、韓国装置メーカーが受注する金額は4兆ウォン程度で、全体の80%を占める。また、20年の工場完成以降における、毎年1兆ウォン(約1000億円)程度の施設維持およびメンテナンス費用も消滅してしまう。

有機EL製造技術の中国流出を懸念
産業通商資源省がLGDの広州工場建設に待ったをかけた表向きの理由は、「有機EL製造技術の流出」への憂慮であろう。

韓国は半導体や有機ELなど、国家のコア技術に関連した工場を海外で建設する際、産業通商資源大臣に申告して承認を得なければならない。同省は、LGDが建設する広州工場は広州地方政府と合弁投資の形態で進めることから、LGDの持つ大型有機ELパネル製造技術が中国に流出する懸念があると判断している。

だが、韓国ディスプレー産業界は、こうした政府の主張に全面的に賛同してはいない。これまで海外への技術流出は、産業通商資源部傘下の電気・電子専門委員会によって審査され、承認申請後45日以内に結果が通達されてきた。しかし、LGDの今回の件は、17年7月末に申請があったにもかかわらず、突然、特別小委員会が設置され、改めて審査がなされた。これは、「文在寅(ムン・ジェイン)政権が雇用創出を優先的な国政課題に位置づけていることから、国内の雇用が減少するような企業の活動を制限する傾向にあるためだ」と韓国ディスプレー業界の専門家は指摘している。

LGDにとって中国工場の建設は不可欠
LGDとしては、大型テレビ向け有機ELパネルの生産には、中国工場を建設するのが最も理想的な事業戦略だと強調している。

中国工場の建設が認められないとしても、韓国国内への建設に方向転換するのは困難である。LGDの韓国坡州(パジュ)工場には拡張余地がなく、新たな敷地を確保して工場を建設する場合、最短で5年はかかるといわれている。テレビ向け有機ELパネルは、6カ月〜1年前に発注を受けて生産するという流れであるため、工場の建設が遅れれば遅れるほどLGDの顧客に対する信頼が低下する。同社はすでに、14年9月から広州で大型テレビ向けの8.5G液晶パネル工場を運営している。

専門家らは「川上・川下産業への影響が大きいディスプレー産業の特性上、LGDの広州工場建設には、韓国政府の素早い決断が求められている」と警告している。

有機ELの韓国勢シェアは低下する見通し
こうしたなか、ディスプレー専門調査会社のDSCCが興味深いレポートを発表した。それによると、22年ごろには有機EL市場における韓国勢のシェア(キャパシティー基準)が63%に低下すると予測している。

韓国勢は16年にシェア94%を誇ったが、中小型フレキシブル有機ELを中心に中国勢の投資規模が継続的に増加し、韓国勢からシェアを奪い取ると予想している。中国勢は中小型フレキシブル有機ELに積極的に投資し、16年に市場の4%に過ぎなかった生産キャパシティーが22年には36%へ増大し、年平均114%ずつ成長するとDSCCは予測している。巨大な内需と中国政府の支援をバックに急成長し、韓国優位だった世界の有機EL市場の構図を大きく揺さぶっている。

実際、17年10月になって、BOEがフレキシブル有機ELをファーウェイに供給することが明らかになり、韓国ディスプレー業界に激震が走った。中国青島に位置するBOEの工場(B7)で10月末から有機ELパネルを生産し、ファーウェイなど主に中国セットメーカーに納品することになると、韓国経済紙が報じている。

国内投資誘導に悩む韓国政府
韓国ディスプレー産業界の大勢は、LGDの広州工場建設をビジネス的な観点から支持している。特に、「サムスン電子やSKハイニックスが中国現地工場を運営しているが、メモリー半導体技術が流出したという事例はなく、LGDの中国工場建設がすぐに有機EL技術の流出にはつながらない」と専門家らは分析している。

確かに、サムスン電子とSKハイニックスが10年ほど前、中国現地における半導体工場建設を打ち出した際、多くの関連筋から反対の声が上がったが、中国半導体メーカーの技術水準は、微細化や量産技術などでいまだに韓国に遅れを取っているのが現状だ。

韓国政府には、市場原理に基づく海外工場建設の許認可と、雇用促進のための国内投資誘導という狭間で、最適な判断が求められている。

電子デバイス産業新聞 ソウル支局長 嚴在漢
2017年10月12日

button_15.jpg  高価テレビで押されたサムスン、台湾企業買収で突破口摸索

10/11(水) 中央日報日本語版

QLEDテレビ市場で不振を免れないサムスン電子が台湾の発光ダイオード(LED)メーカーの買収を推進していることがわかった。これとともに劇場用スクリーンを代替するために作った「シネマLED」を家庭用に発売するための作業も進行中だ。

テレビ部品業界関係者は10日、「サムスン電子が『QLEDオールイン』戦略から抜け出すための多様な戦略をまとめ協力会社と具体的な実行に乗り出している」と伝えた。

サムスン電子が関心を見せる台湾企業はマイクロLED技術を持つ企業という。LEDは直径が数ミリメートルの素子(ダイオード)で、電気を流すと光を出す。このLEDを光源に使い、その前に薄膜液晶を置けば液晶パネル(LCD)テレビとなる。LCDに量子ドットフィルムを貼ったテレビがサムスン電子が次世代テレビとして大々的に押しているQLEDテレビだ。台湾企業が持つマイクロLED技術とはLED素子をさらに小さくできる技術だ。

「シネマLED」は他のディスプレーを重ねずに光源として使うLED自体で映像を表示する。それぞれの素子が異なる色を出して画面全体を構成する。現在はLED素子の間隔を2.5ミリメートルで配置しているが、この間隔を減らせば劇場用スクリーンの画質を画期的に高められる。サムスン電子関係者は「カメラの画素数が高ければ画質が鮮明になるように、LEDを細かく配置できれば劇場でも次元が異なるほど鮮明な画質を鑑賞できる」と説明した。

台湾のマイクロLED技術企業買収の最終目標は「シネマLED」の家庭用バージョン発売にある。サムスン電子映像ディスプレー事業部長のキム・ヒョンソク社長も7月の「シネマLEDメディア行事」で、「テレビは大きくするのが難しいが、LEDは小さくするのが難しい。(この2つを実現するために)熱心に努力しており、時期は断言しにくいがLEDスクリーンが家庭に入る時が来るだろう」と話した。

業界ではこうした動きをサムスン電子が個別ピクセル制御が可能なLED基盤のテレビ開発を念頭に置いているものと解釈する。サムスン電子関係者は「シネマLEDの家庭用バージョンは既存のテレビを直接代替するよりは海外で広がっているホームエンターテインメント市場を韓国国内に広める役割をすることになるだろう」と説明した。

サムスン電子がマイクロLEDに目を向けているのは次世代プレミアムテレビとして押しているQLEDの販売が思ったほど早く増えていないためだ。サムスン電子は昨年世界のプレミアムテレビ(約280万ウォン以上)市場の20.3%を占めるのにとどまった。2015年の57.7%に比べ半分以上減った数値だ。

これに対し有機ELを掲げたLGエレクトロニクスは43.1%を占め躍進した。2015年の17.5%と比較すれば2倍以上伸びた。有機ELは電気を流すと自ら発光する有機物質をガラス基盤に貼り画像を表示する。LGエレクトロニクスだけでなく有機EL陣営に合流したソニー、パナソニックなど日本企業のシェアも一斉に拡大した。

QLEDテレビの危機感は価格政策にも表れている。サムスン電子は7月4−6月期の業績発表に合わせ北米でQLEDテレビ価格を引き下げた。55インチ製品をこれまでより800ドル、65インチは1200ドル、75インチは1500ドル引き下げた。業界ではこれを異例なことと受け止めている。家電業界は他の会社で簡単にまねできないプレミアム製品は意図的に高価格を維持してブランドイメージを高める。プレミアム製品を作る会社というイメージは普及型製品の販売にも役立つためだ。業界関係者は「サムスン電子がQLEDを超高級プレミアム家電として発売したが販売不振が続き市場シェアが下落したためやむを得ず価格を引き下げたもの」と分析した。

これに対しプレミアム市場で有機ELテレビの支配力は拡大する見通しだ。市場予想機関のIHSは有機ELテレビの販売台数が2021年に660万台に達すると予想した。昨年の販売台数72万4000台の9倍に達する数字だ。

button_15.jpg  [市況]【実売速報】有機ELテレビ、Bluetoothヘッドセット 2017/10/12

10/12(木) BCN

 家電量販店やネットショップ、PCショップなどの実売データを集計した「BCNランキング」によると、2017年10月10日に販売された有機ELテレビの平均単価は33万3608円、最も販売数の多かったメーカーは、シェア45.8%でLGエレクトロニクスだった。

 また、Bluetoothヘッドセットの平均単価は9305円、最も販売数の多かったメーカーは、シェア22.8%でエレコムだった。(BCNメディア編成部)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。
2017年09月18日

button_15.jpg  4Kテレビは有機EL時代が到来! 1位は55型「BRAVIA」

9/18(月) 日経トレンディネット

 今回は、ビックカメラ新宿西口店に大画面テレビの売れ筋を取材した。大画面テレビといえば4Kが主流になって久しいが、今年に入ってからはとりわけ有機ELテレビの勢いが加速しているという。同店のビジュアルコーナーを担当する丸山慶将氏は「当初先行していた海外メーカーを追うように、国内メーカーからも多数の有機ELモデルが登場し、一気に広がった感があります。肌感覚でいえば、4Kタイプのうち液晶が6割、有機ELが4割くらいの割合になっているように感じます」と語る。

 直近の売れ筋ランキングも、その勢いを如実に示していた。そこで今回は、大画面テレビのなかでも有機ELテレビに絞って紹介する。

 55型が中心となったが、70万円台の65V型モデルもランクインしている。直近の調査とはいえ、かなり高額な製品が並んでいる。「プラズマテレビからの買い替え先を待っていた人たちが購入に動いているのは確かにあります。『長く使うのだから、高くてもよいものを』という流れができているのも後押ししているのではないでしょうか」という。モデルごとの人気の理由は次のページから追っていこう。

※掲載している価格は、2017年9月5日14:45時点のもの。日々変動しているので、参考程度に見ていただきたい。

黒が深くサウンドも好評な「BRAVIA KJ-55A1」
 一番人気となっているのは、ソニーの有機ELシリーズ「A1」に属する55V型モデル「KJ-55A1」。有機ELテレビのなかでは最小クラスで比較的買いやすい価格であることから、この45万前後(税込み50万円切り)のラインが売れ筋となっている感がある。

 なかでもこのモデルが売れている理由は、暗部の表現とサウンドにあるという。「有機ELテレビは全体的に暗部の表現力が優れていますが、A1シリーズは高画質プロセッサー『X1 Extreme』を搭載していて、黒のキレがすごいです。加えて、画面全体から音が出る構造になっているので、臨場感があるのとスピーカーのスペースがいらないということで、設置場所の事情から喜ばれているところもあります」

 続く2位は、LGエレクトロニクスの「OLED TV OLED55C7P」。こちらも55V型の有機ELテレビで、狭額デザインを採用している。

「当店が扱っている有機ELテレビのなかでもっとも安く、コスパ重視でよく選ばれます。単に安価なだけでなく、有機ELの草分けメーカーとしての知名度が広まっていて、品質に対する信頼性が大きいのも売れ行きに強く関係していると思います」

 3位は、ソニーの「BRAVIA KJ-65A1」。1位と同じA1シリーズに属する65V型モデルで、価格は74万9880円と跳ね上がる。それでも、設置スペースに余裕のある層や映像の臨場感を重視する層に支持されているそうだ。

「リビングのテレビは7〜8年が買い替えの目安になるので、東京オリンピックを見据えて選ばれる方も珍しくないですね。このサイズでも本体だけなら29.8kgということで、稀ですが壁掛けを所望される方もいらっしゃいます」

VIERAは自然な発色が人気、REGZAはタイムシフト機能が決め手
 4位は、パナソニックの55V型有機ELモデル「VIERA TH-55EZ950」。価格がほぼ同じ1位のBRAVIA KJ-55A1のライバル的な売れ方をしているが、A1シリーズとは映像表現の方向性が異なるという。

「有機ELは明るさが強いですが、そこを適度に抑えて自然な発色や色味にしているのが特徴です。長時間視聴しても目が疲れにくいという理由で選ばれることが多い印象です。かつてのプラズマテレビで培ったノウハウが生かされているところもあり、信頼感が大きいですね」

 5位の東芝「REGZA 55X910」も、1位と4位と同じ価格帯でライバルといえるが、チューナー数が突出して多く、外付けHDDを複数台つなげば最大8チャンネルを同時にタイムシフト録画できるというユニークな個性で選ばれることが多い。

「REGZAは昔から外付けHDD録画に強いですが、そこを期待して購入する人はやはり多いですね。レコーダーを使わずに録りっぱなしの環境が作れるうえ、有機ELのすごみが味わえるということで評価されています」
2017年09月14日

button_15.jpg  [市況]【実売速報】BDレコーダー、有機ELテレビ 2017/09/14

9/14(木) BCN

 家電量販店やネットショップ、PCショップなどの実売データを集計した「BCNランキング」によると、2017年9月11日に販売された有機ELテレビの税別平均単価は37万5746円で、最も販売数の多かったメーカーはシェア41.7%でソニーだった。

 また、BDレコーダーの平均単価は4万6281円、最も販売数の多かったメーカーは、シェア44.7%でパナソニックだった。(BCNメディア編成部)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。
2017年09月06日

button_15.jpg  【iMiD 2017】LGディスプレイ、77型透明フレキシブルOLED開発を加速

○2017年 9月 1日 UBIリサーチ

LGディスプレイのクォン・セヨル責任研究員は、8月30日に韓国釜山にあるBEXCOで開催中の「iMiD 2017」で、6月に発表した77型透明フレキシブルOLEDを紹介し、その実現のために採用された技術を説明した。

クォン・セヨル責任研究員は「OLEDはバックライトユニットが必要ない自発光なので、薄く製造できる。薄ければ薄いほど、柔軟性が向上し、OLEDはフレキシブルディスプレイを実現しやすくなる」と述べ、「今後サイネージとスマートデスクなど、様々な分野に採用できる」と予想した。

今回公開された77型透明フレキシブルOLEDは、輝度を向上するための前面発光方式(トップエミッション方式)で、従来のOLED TVや大型フレキシブルOLEDとは異なり、透明薄膜封止層を採用し、2枚のポリイミド基板が用いられた。

クォン責任研究員は「前面発光方式を実現するために、金属封止層の代わりに透明薄膜封止層を採用した。2枚のPolyimide基板にWhite OLED発光層とカラーフィルター層を形成して貼り合わせた。Polyimide基板の上下部には水分と酸素の浸透を防ぐために、バリアフィルムとマルチバリアが採用された」と説明した。



続いて「パネルの曲げ剛性(Flexural Rigidity)は、主に偏光板と封止層の厚みに影響を受けるため、柔軟性を向上するには厚みを減らさなければならない。封止層の厚さを100umから20umまで抑えると、柔軟性向上とともにOLEDモジュールに生じるひずみ(変更率、Strain)も0.36%から0.21%まで抑えることができる」と強調した。

他にも、Polyimideの複屈折現象による表面の反射、LLO(Laser Lift Off)工程時におけるPolyimideの性質によるレーザーの波長選択、柔軟性を持つOLEDモジュールの採用など、主要問題について、技術を開発し続けていると述べた。

LG Displayは、国家課題としてUHD(3840×2160)解像度、透過率40%、曲率半径80Rを持つ77型透明フレキシブルOLEDを世界で初めて開発したことがある。
2017年09月05日

button_15.jpg  サムスン、有機ELを自社のテレビに採用しない理由として、色や焼き付きの問題

9/5(火) CNET Japan

 サムスンは船長のいない船だ、と同社幹部の1人が懸念を表明した。

 サムスン電子の家電部門を率いる尹富根(ユン・ブグン)社長は、同社トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に懲役5年の判決が下ったことを憂慮していると、ベルリンで開催中の家電見本市「IFA 2017」においてドイツ紙Suddeutsche Zeitungに語った。

 同紙によると、「船長がいない船は危険なので誰も乗らないだろう。われわれの船は今そのような状態だ」とユン・ブグン社長は述べたという。

 ユン社長はIFA 2017のためにベルリンを訪れていた。同イベントでサムスンは、新しいウェアラブルデバイス2種とワイヤレスイヤホン、洗濯機、コードレス掃除機、その他さまざまな製品を発表した。サムスンは携帯電話が最もよく知られるが、テレビや家電などの電子製品でも大規模な事業を展開している。同氏は2012年から同事業を統括している。

 IFA 2017が開幕する1週間前、韓国の裁判所はイ・ジェヨン副会長に対して、贈賄やその他の罪状により懲役5年の有罪判決を下した。49歳のイ・ジェヨン氏は、父親でサムスン会長の李健熙(イ・ゴンヒ)氏が2014年に心筋梗塞で倒れて以来、サムスンの事実上のトップとして同社を率いてきた。しかしイ・ジェヨン氏は、朴槿恵(パク・クネ)前韓国大統領が罷免されるに至った汚職事件に巻き込まれた。イ・ジェヨン氏は2月から勾留されており、サムスンはトップ不在の状態が続いている。

 イ・ジェヨン副会長への実刑判決が自身に重圧をもたらしていると、ユン社長はSuddeutsche Zeitung紙に対して語った。さらにユン氏は、自身が家電事業のトップとして製品の短期的見通しを立てる一方、長期的な戦略の策定はイ・ジェヨン副会長が担っていると述べた。しかし今では、ユン社長が長期戦略も引き受けなくてはならなくなったと、同紙は報じている。

 ユン社長はまた、モノのインターネット(IoT)が期待されていたほど早く普及していないと同紙に述べている。その理由として、消費者にとって明白で説得力のある使用事例が示されていないことと、プライバシーやセキュリティへの懸念があることを挙げた。それでも、サムスンは2020年までに、すべての自社製品をインターネットに接続する計画だ。

音声アシスタント「Bixby」をあらゆる製品で利用可能に

 サムスンが目下、IoTへの取り組みで力を入れているのは、自社の音声アシスタントBixbyをさまざまなネット接続家電やテレビに組み込むことだ。この「スマートな助手」は2017年、「Galaxy S8」と「Galaxy S8+」向けにリリースされた。さらに、今後発売予定の「Galaxy Note8」にも搭載される予定だ。

 Bixbyは、スマートフォンを制御するための新しいインターフェースとして機能しているが、家電やテレビでは異なる機能を担うことになると、ユン社長はSuddeutsche Zeitung紙に語った。例えば、インターネットに接続された冷蔵庫では、今ある食材で作れる料理のレシピをBixbyが提案してくれるようになると同紙は報じている。また、テレビでは、ユーザーがよく視聴している番組を学習し、テレビをつけると自動的にその番組を再生してくれるようになるという。

 「統合はすでに本格的に進んでいる」と、ユン社長はSuddeutsche Zeitung紙に対して語った。

 さらにユン社長は、有機EL(OLED)ディスプレイを自社のテレビに採用しないことにしたと同紙に述べている。その理由として、同技術を長期的に使用すると、色や焼き付きの問題が発生するからだと説明した。
2017年09月01日

button_15.jpg  LG電子、有機ELテレビの陣営拡大で高級テレビでの存在感が増大

○2017年 8月 30日 UBIリサーチ

LG電子がOLED TV陣営を拡大し、プレミアム市場での位置づけを固めていく。LG Electronicsは、9月からデンマークのオーディオ・ビジュアル 製品メーカー及びブランドである‘B&O(Bang & Olufsen:バング&オルフセン)’に、OLED TVを供給することを決め、OLED TV陣営を拡大した。

B&O’は、現地時間8月30日にドイツベルリンで、OLED TVの公開イベントを開催した。‘LG OLED TV’に、独自のサウンド技術を採用し、9月1日から6まで開催される‘IFA 2017’で、来場者に公開する予定である。

また、LG ElectronicsはOLED TV陣営が拡大傾向にあると強調した。今年の‘IFA 2017’で、OLED TVを展示するメーカーは、13社にもなると予想される。昨年11社だった出展社数より2社増えた結果で、全てOLED TVを前面に押し出し、プレミアムマーケティング戦略を繰り広げる計画と知られている。

LG Electronicsの分析によると、多くのメーカーがOLED TV販売に乗り出しているのは、安定的な収益構造を確立するためである。中国や台湾のメーカーによるLCDパネル生産への大規模な投資で、今後、価格競争が激しくなると見込まれており、既に成熟期に入ってしまったLCD技術だけでは、差別化が続かないと説明した。TVメーカーは、このような環境を考え、独自のOLED TVを開発し、プレミアム市場攻略に取り組んでいると語った。

続いて、LG Electronicsは、OLED TVで収益基盤を固めていると述べ、TV事業を担当しているホームエンターテインメント(HE)事業本部は、今年の上半期に営業利益率8.5%(売上高8兆5,610億ウォン、営業利益7,252億ウォン)を達成したことを明らかにした。このような高収益の実現は、OLED TVのプレミアム化によることで、LG Electronicsにおける上半期のOLED TV売上高が占める割合は、15%にまで至ると説明した。

現在、実用化されている‘LG OLED TV’は、全世界のメディアや専門家から様々な賞を授賞し、性能評価においても1位を続けている。画質、音質、デザインなどのTVに関わる主要な要素で高く評価されている。

特にLG Electronicsは、9月1日から6日までドイツベルリンで開催される‘IFA 2017’で、‘LG OLED TV’ならではの先進高画質技術を積極的に紹介し、プレミアムTV市場攻略に乗り出す。LG ElectronicsのHE事業本部長クォン・ボンソク副社長は「プレミアム市場を再編しているOLED TVを押し立て、グローバル市場においてリーダーシップを強化する」と強調した。

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2017年08月30日

button_15.jpg  パナソニック、有機ELテレビに77V型の「TH-77EZ1000」を追加

8/28(月) ITmedia LifeStyle

 パナソニックは8月28日、有機ELテレビ「EZ1000」シリーズに77V型の「TH-77EZ1000」を追加すると発表した。受注生産で9月22日に発売予定。価格はオープンプライスだが、店頭では250万円前後(税別)になる見込みだ。

 4K対応の有機ELパネルに画質処理エンジン「ヘキサクロマドライブPLUS」、テクニクスが手がけたサウンドバースタイルのスピーカーなど、基本スペックは6月に発売した65V型「TH-65EZ1000」を踏襲している。スタンドを兼ねたサウンドバータイプのスピーカーは左右のチャンネルにそれぞれ3Way7ユニット(ツイーター1、スコーカー2、ウーファー4)および2つのパッシブラジエーターをプラスした構成で帯域ごとに個別のアンプで駆動する方式。開発はテクニクスのHi-Fiオーディオエンジニアが手がけた。

 77V型は現在流通している最大の有機ELパネル。LGエレクトロニクスやソニーが先行して採用しているが、パナソニックではプラズマテレビの経験を生かした画質チューニングをアピールする。「自発光方式の有機ELパネルは、その構造上、最適な制御を行うことで忠実な輝度を再現できる。プラズマテレビで自発光方式を知り尽くしたパナソニックならではの巧みなチューニングにより、暗いシーンでも豊かで滑らかな階調表現を実現した」(同社)という。「例えばプラズマは予備放電で黒が締まらなかった。一方で有機ELはなかなか(発光が)立ち上がらず、急に立ち上がるといったクセがある。こうした課題に直面したとき、プラズマの経験を生かして対応できた」(同社)

 内蔵チューナーは3系統で、USB外付けHDD(別売)に2番組の同時録画が可能だ。HDMI入力4系統(ARC対応は1系統)。テレビスタンドを含む外形寸法は、1452(幅)×918(高さ)×330(奥行き)mm。重量は約44kg。

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2017年08月23日

button_15.jpg  LG電子、有機ELテレビで「EISAアワード」を6年連続して受賞

2017年 8月 16日 UBIリサーチ

今月15日、韓国LG Electronicsが、OLED TV等のプレミアム TVをもって、欧州で権威のある映像音響分野の賞を受賞した。

LG ElectronicsのOLED TV(モデル番号:OLED65E7)は、欧州映像音響協会(EISA:European Imaging and Sound Association)が選出した「EISA OLED TV」に選ばれた。LG OLED TVは、2012年から6年連続して「EISAアワード」を受賞し、優れた技術力を今一度検証した。

欧州映像音響協会は「LGのOLED TVは完璧な黒をベースに、優れた画質を映し、生々しい色表現力と広い視野角を整えている」とし、「去年より黒の表現、鮮明さが向上している」と褒めた。又、ドルビービジョン、HRD10等の様々なHRD規格に対応すること、超スリムデザイン、ドルビーアトモスオーディオ技術の豊かなサウンド、利便性のある使い方等を好評した。

LGのサウンドバー(モデル番号:SJ9)も「EISAサウンドバー」アワードを受賞した。欧州映像響協会は、高級なデザインとサウンドを全て整えた稀な製品と高く評価した。ドルビーアトモスオーディオ技術で作り出す立体感あふれるサウンドと、豊な重低音が調和を遂げると評した。

欧州映像音響協会が主管する「EISAアワード」は、世界的に映像音響分野で権威を認められている。欧州映像音響協会は、欧州の約20カ国のAV専門誌が参加する、欧州最大規模のマルチメディア協会である。1982年から毎年、音響、映像、写真、モバイル機器等の分野で最高の製品を選定して発表する。記者と外部の技術専門家らで構成される審査委員の評価により、受賞作を選定するため、高い信頼を得ている。

LG Electronicsのホームエンターテインメント(HE)事業本部のクォンボンソク本部長(副社長)は「優れた技術力を認められている製品を中心に、プレミアムTV市場を引き続きリードする」と強調した。

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2017年08月16日

button_15.jpg  【マレーシア】ソニー、有機ELテレビの国内発売を開始

8/10(木) NNA

 ソニー・マレーシアは9日、同社初の有機EL(OLED)テレビ「ブラビアA1」シリーズを、国内で正式に発売した。マレーシアでも高まる大画面テレビの需要を掴むため、高画質と高音質を積極的にアピールしていく。テレビを軸にしたソニー製品全般の販促も強めていく。
 ソニー・マレーシアは同日、クアラルンプール(KL)市内のショッピングモール「ミッドバレー・メガモール」で、「ブラビアA1」の正式発売イベントを実施した。OLEDパネルが、フルハイビジョン(HD)の約4倍の解像度を持つ4K映像を忠実に再現。また、OLEDパネルそのものがスピーカーとなる「アコースティックサーフェス」技術を採用し、音の臨場感も高めている。サイズは65インチと55インチの2種類で、価格はそれぞれ2万9,999リンギ(約77万円)と1万6,999リンギ。すべてマレーシア国内工場で製造する。
 同社の荒井聡社長は、OLEDテレビ市場は今年から各社の開拓がはじまったばかりで、拡大が確実視される市場だと指摘。シェア拡大に意欲を示した。
 また、同イベントでは、テレビのほかにデジタルカメラのアルファ・シリーズ、スマート機器「エクスペリア」シリーズ、オーディオ機器など、ソニー製品も多数展示し、販売を行う。荒井社長は、技術力とデザインで「消費者の心に刺さるようなソニー製品」を、単体ではなく組み合わせて「ライフスタイルそのものとして提案していきたい」と語った。

 ■シーゲームスの公式カメラに
 ソニー・マレーシアは同日、デジタル一ミラーレスカメラの最高位モデル「アルファ9」が、第29回東南アジア競技大会「シーゲームス」と第9回東南アジア身体障害者スポーツ大会「ASEANパラ・ゲームス」の公式カメラに選定されたことも明らかにした。開催期間中、プレスセンターに本体50台と交換レンズを貸与して各国のカメラマンに使用してもらい、ブランド周知を図る。
 シーゲームスとASEANパラ・ゲームスは、今月19日からKLとその周辺地域を会場に開催され、ソニーも協賛スポンサーに名を連ねている。

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button_15.jpg  [市況]【実売速報】有機ELテレビ、BDレコーダー 2017/08/10

8/10(木) BCN

 家電量販店やネットショップ、PCショップなどの実売データを集計した「BCNランキング」によると、2017年8月7日に販売された有機ELテレビの税別平均単価は39万0709円で、最も販売数の多かったメーカーはシェア42%でLGエレクトロニクスだった。

 また、BDレコーダーの平均単価は4万6841円、最も販売数の多かったメーカーは、シェア39.6%でパナソニックだった。(BCNメディア編成部)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。
2017年07月27日

button_15.jpg  LGディスプレイ、今後の3年間のOLED投資1.7兆円で、大型パネルは先行、スマートフォン用パネルはサムスンを追撃

2017.07.25 ET News

LGディスプレーが有機EL(OLED)の10.5世代、第8世代、第6世代パネルの3品目を同時に製造するために、2020年までに17兆ウォン(1.7兆円)を投資する。業界の先頭を走るTV OLED市場では「超格差戦略」を、スマートフォン向けOLED市場では、「高速追撃戦略」を駆使する。世界のOLED TV市場拡大のために、中国の広州政府と協力して8.5世代の新規ラインも助成する。

LGディスプレーは25日の理事会を開催して10.5世代のOLEDへの先行投資に2兆8000億ウォン、中小型フレキシブルOLEDパネルへの追加投資に5兆ウォンなど計7兆8000億ウォンを新規投資する案件を可決した。

第8世代OLED生産能力を拡大するために、中国広州市と合弁法人も設立する。理事会では総資本2兆6000億ウォンのうち、70%である1兆8000億ウォンの資本金を出資することを決意した。韓国政府が公式承認すると、現地の投資を開始する。

業界では、今後に坡州P10のみに合計25兆ウォン以上の投資が行われると予想していた。中小型フレキシブルOLEDラインのE5とE6追加投資、中国の合弁会社の投資などを合わせると、合計30兆ウォンが投入される見通しだ。 LGディスプレーは大型と中小型OLEDに大々的に投資して、主力事業をLCDからOLEDに本格移行する。

LGディスプレーはP10での 10.5世代OLED先行投資、P10建物建設、第8世代E4-2投資を含めて、OLEDに約5兆ウォンを投資する予定だと明らかにした。坡州P10に投資する大型OLEDは10.5世代のOLEDの生産を目標に、まずLCDに優先投資する。世界初の10.5世代OLEDをしようとするのに、10.5世代のLCD技術の経験を積むための目的である。 実際、LGディスプレーは、最近10.5世代パネルでの酸化物薄膜トランジスター(TFT)でバックプレーン構成を開始した。スパッタ装置を除けば、大きく交換する製造装置がないラインの切り替えにかかる期間は2-3カ月に過ぎないと思われる。ラインの切り替えにかかる投資額も大きくないので、先行投資に伴う負担が大きくないと専門家は予想した。

第8世代OLEDパネルは、中国で生産能力を拡大して売上高と収益性を最大化する。広州の8.5世代OLED工場に約5兆ウォンを投入して月6万枚の生産能力を確保すると、業界では予想した。すでにLGディスプレーは、従来の広州LCDラインの隣の敷地を保有し、新工場の建設準備を開始した。

LGディスプレーは、既存の亀尾(グミ)E5と坡州のE6のほか、P10でもフレキシブルOLEDを製造することを決定した。P10内の第6世代ラインは、既存のE6ラインを拡張したものである。E6の拡張ラインに5兆ウォン、既存のラインを追加投資に1兆5000億ウォンを投資する。現在造成中のE5、E6投資まで合わせると、合計10兆ウォンを投資することになる。LGディスプレーは2020年までに6世代の基準月6万5000枚規模のフレキシブルOLED生産能力を備える計画だ。これは6インチのスマートフォンの基準年1億2000万台を生産することができる規模だ。 LGディスプレーはP10内でのE6拡張ラインで月3万枚規模を優先生産する。業界では、月に3万枚の投資を優先執行し、さらに3万枚の投資が続くと予想した。来年3月に初の装置搬入を開始する。

LGディスプレーは今回の投資で、直接的または間接的な経済波及効果を勘案した生産誘発効果が約56兆ウォンに達すると分析した。雇用創出効果は建設1・2・3次装備・材料業界を含めて約21万人と推定した。

LGディスプレーはこの日、第2四半期の売上高6兆6289億ウォン、営業利益8043億ウォンを達成したと発表した。季節のオフシーズンに中小型パネルの出荷が減少し、ウォン高の効果が加わり、前四半期より売上高-6%、営業利益-22%を記録した。前年同期比でそれぞれ13%、1712%成長した。
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