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2017年04月30日

button_15.jpg  LGディスプレイ、さらに有機EL分野で事業拡大を加速

2017.04.26 ET News

LGディスプレイは、第1四半期での四半期史上初めて、営業利益が1兆ウォンを突破した。液晶などのパネル販売価格が上昇したので、オフシーズンにもかかわらずに、史上最大の実績を記録した。LGディスプレイは今年、中小型有機EL(OLED)パネルを中心に生産能力を拡大、新成長動力を確保する方針だ。

予想が難しい下半期のLCD価格

LGディスプレイは、第1四半期の営業利益は1兆269億ウォンを達成した。前年同期比で2498.3%増加した。売上高は7兆622億ウォンで17.9%増加した。LCD TVパネルの大型化が続くなかで、高解像度ITパネルの販売を拡大するなど、プレミアムテレビの割合を高めて、前四半期より黒字幅が増えた。

LGディスプレイは、第2四半期の市場の状況が第1四半期と似ていると予想した。出荷面積は第1四半期と類似しており、出荷数量は減少したり、維持するものと予想した。

特に60インチ以上の超大型LCDは下半期から製品群を本格的に拡大する。年間30%以上の成長を予想した。

LGディスプレーが1兆ウォンの営業利益の時代を開いたが、下半期にも好調を継続するのか、市場の見通しは交錯する。大型LCD TVパネルの価格が上昇し続けたがTVの販売は不振で、負担を感じたセットメーカーが生産量を減らす可能性があるからである。セットメーカーがパネル注文を減らすと、大型LCD TVパネルの価格が下落する可能性がある。中国での新規8世代ラインが稼動してパネル不足を緩和させると、価格が低下する。

LGディスプレーが今年の年間営業利益1兆ウォン水準を維持するとの展望も提起された。超大型LCD TVパネルの需要が増え続けて、中国より相対的に技術競争力が高いLGディスプレーに有利になったからである。

下半期からOLED TVパネルの供給量が増えることも売上高と収益にプラスの影響を与えることができるという分析だ。中国の新規ラインの稼動面積が第8世代の基準の3%水準に過ぎず、市場の流れを転換させるほどではないという見方もある。

予想より良いフレキシブル有機EL市場の反応に戦略を変更

キム・サンドン、LGディスプレーの最高財務責任者(CFO)専務は同日の業績発表で、「壁紙、クリスタルサウンドOLED TVの市場の反応は期待以上に良い」とし「中小型プラスチック(フレキシブル)OLEDの顧客の関心やニーズが高まっており、戦略、投資方向、詳細な計画を修正している」と述べた。 今年の年間設備投資は中小型プラスチックOLEDに重心が移動した。

金専務は、「今年の年間設備投資70%をOLEDに集中するが、このうち、中小型プラスチックOLEDの割合がより高い」とし「プラスチックOLED投資額がLCDよりもかなり高く、お客様の状況、市場の需要の確実性を深く見て保守的に投資を執行する計画だ」と語った。 LGディスプレーは来年と再来年にかけて中小型OLEDパネルの需要が当初の予想よりも上昇すると予想した。これに合わせてP10も投資規模と方向を決定する方針だ。 金専務は、「複数の顧客からの要求の多くを受けており、投資規模を再算定している」とし「幸いなことに、製品の収益性、評価、市場環境が肯定的なので、これに合わせて検討している」と述べた。

button_15.jpg  シャープ、鴻海効果で16年度3年ぶり営業黒字化

ロイター 4/28(金)

[東京 28日 ロイター] - シャープ<6753.T>が28日発表した2017年3月期の連結業績(日本基準)は、営業損益が624億円の黒字だった。前年実績は1619億円の赤字。同社は昨年8月に台湾の鴻海精密工業<2317.TW>の傘下に入り、3年ぶりに営業損益の黒字化を達成。野村勝明副社長は記者会見で、「構造改革やコストダウンの取り組みが想定以上の成果を上げた」と強調した。

純損益は248億円の赤字だったが、赤字幅は前年実績(2559億円)から大きく縮めた。純損益は16年度下期からは黒字(205億円)に転換し、17年1─3月期は全事業分野で営業損益が黒字に転じた。

売上高で最大の液晶事業(ディスプレイデバイス)は前年の1772億円の赤字から35億円の黒字に浮上した。鴻海との相乗効果については、野村副社長は「もともとの計画から達成率は30%上回っている」と説明した。

18年3月期の連結業績予想(日本基準)は、5月26日に予定している中期経営計画説明会で公表するとしている。

トムソン・ロイターがまとめたアナリスト11人の18年3月期営業利益の予測平均値は752億円。野村副社長は今期の損益見通しについて「黒字化は当然と考えている」と、業績回復の継続に自信を示した。復配も視野に入れているという。

鴻海の支援を受けて準備中の有機ELについて野村氏は、「(工場に)装置を搬入している。18年4─6月の商用生産(開始)で予定通り」としている。

東芝<6502.T>がメモリー事業売却に向けて実施している入札に、シャープが鴻海と共同で応じるとの観測について野村氏は「検討はしている」と認めた。ただ、「現時点で決まったものはない」としている。

*内容を追加しました。

(浜田健太郎)

button_15.jpg  三菱電機の17年3月期は、有機EL関連の設備投資が増加

SankeiBiz 4/29(土)

 三菱電機が28日発表した2017年3月期連結決算は売上高が前期比3.5%減の4兆2386億円、営業利益が10.3%減の2701億円、最終利益が7.9%減の2104億円と減収減益となった。生産現場の自動化を進めるファクトリーオートメーション(FA)システムや、鉄道車両用電機品など社会インフラの受注は前期を上回ったが、円高が業績を押し下げた。

 円高は約1860億円の減収、約620億円の営業減益の要因となった。為替影響を除けば10%程度の営業増益だったという。

 主要5分野のうち、増収増益だった家庭電器を除く4分野がすべて減収減益。パワー半導体や液晶モジュールなど電子デバイスの営業利益は前期から半減し、83億円に落ち込んだ。

 18年3月期は、売上高が前期比1.4%増の4兆3000億円、営業利益が3.7%増の2800億円、最終利益は2.1%増の2150億円と増収増益を見込む。

 中国、韓国でスマートフォンや次世代パネル「有機EL」関連の設備投資が増加することから、FAシステムなどの受注は増えるが、円高が売上高を約680億円、営業利益を約270億円押し下げる見通しだ。

button_15.jpg  富士フイルム、ディスプレー材料の領域拡大 “次世代コックピット”にも展開へ

日刊工業新聞電子版 4/30(日)

有機ELスマホ向け採用進む

 富士フイルムは研究開発や海外の営業拠点を拡充し、ディスプレー材料の用途開拓に乗り出した。主力の薄型ディスプレー(FPD)向けTAC(トリアセチルセルロース、Triacetylcellulose)フィルムに加え、ヘッドアップディスプレー(HUD)など車載用途や有機ELを搭載するスマートフォン用に提案する。ディスプレー材料事業の10%にとどまるTACフィルム以外の売上高比率を、2019年に30%に引き上げる。

 富士フイルムは4月に、従来のFPD材料事業部をディスプレー材料事業部に改称。FPD向けが主体だった研究拠点もテーマを絞り込み、あらゆる成長領域を育てる体制を整えた。また、ドイツ・デュッセルドルフに駐在員事務所を開設。16年に設けた米国事務所と併せ、自動車・スマホ大手に材料の優位性を訴求する。規格づくりの段階から参画し、業界標準を勝ち取る。

 例えば自動車向けの場合、フロントガラスにあらゆる情報を表示する用途にはフィルムを塗工する既存技術を応用する。同時に欧州の自動車大手がけん引するHUDや米国を中心に加速する電子ミラーなど“次世代コックピット”を視野に技術を底上げする。ベンチャーを含む国内外企業との業務提携やM&Aも積極的に検討する。

 一方、スマホ向けはタッチパネル用に酸化インジウムスズ(ITO)を加工したフィルムや狭額縁化に寄与する加飾フィルム、映り込みを抑える反射防止フィルムなどを重視する。いずれも近く発売される有機ELディスプレー搭載機種に採用が決まり、18年以降に各社が投入する新機種への採用が濃厚。早期に品ぞろえを充実し、拡販に弾みを付ける。

 主にTACフィルムを手がける子会社の富士フイルムオプトマテリアルズ(神奈川県南足柄市)の3工場と、富士フイルム九州(熊本県菊陽町)で生産する。TACフィルムの生産は足元で8割稼働と余裕があるため、追加の投資はせず既存のラインを改良し新製品の生産に充てる。FPD材料の15年度売上高は約1000億円だった。
2017年04月28日

button_15.jpg  リンテック ハイバリアフィルム 有機EL分野に照準 まず照明で実用化

2017年04月28日 化学工業日報

 リンテックは、有機EL(エレクトロルミネッセンス)分野をターゲットとしたハイバリアフィルムの戦力化を急ぐ。ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムを基材としたもので、ウエットコーティングとドライプロセスの組み合わせにより透明性、可とう性、高い水蒸気遮断性を高い次元で実現したことが特徴。素子と貼り合わせるための封止シートとともに商業レベルでの生産体制を確立済みで、まず照明用で2018年をめどに実用化を目指す。さらにフレキシブル有機ELディスプレイ用途を視野に入れた光学等方性を持つ樹脂を基材としたフィルムのサンプル供給にも着手している。

button_15.jpg  住友化学 有機EL部材を新立地で増強検討

2017年04月26日 化学工業日報

 住友化学は、有機ELパネル部材の供給能力増強と独自機能を訴求するため、新生産拠点の検討に入った。タッチセンサーパネル(TSP)でトップシェアの同社はフル生産が続いており、新規ユーザーに対応するためにも増強が必要になっている。TSPやカバーガラス代替フィルムなどの複数部材を一体化するモジュール工場も新設する見通し。部材単体では出しにくい特性を発揮することで差別化につなげる。次世代スマートフォンに採用が見込まれるフレキシブルパネル向け技術の早期確立も目指す。

button_15.jpg  サムスン電子、有機ELはや収益源に

2017/4/27 日本経済新聞

トップ不在でも独走 日本勢は遅れ

 韓国サムスン電子が有機ELパネルをいち早く収益源にしている。27日発表した2017年1〜3月期連結決算はディスプレー部門の好調もあり、営業利益は過去2番目の高水準を記録した。ディスプレー部門を支えたのは、1000億円規模の利益を稼いだ有機ELだ。スマートフォン(スマホ)向けに集中する戦略で独走し、日本勢を周回遅れにしている。

 「フラッシュメモリーと有機ELを中心に昨年より大幅に増やす」。サムスンの李明振(イ・ミョンジン)専務は27日の決算説明会で、17年の投資の重点をこう語った。同日発表した全社の営業利益は9兆9000億ウォン(約9900億円)と前年同期比で48%増えた。

 メモリーなど半導体部門が営業利益の6割超を占めたが、ディスプレー部門も好調だ。17年1〜3月期まで1兆ウォン超の営業利益が3四半期続いた。発火事故の影響でスマホなど「IT&モバイル」部門が47%の大幅減益となったのを補った。

 有機ELは過当競争の液晶パネルに比べて高画質で、曲面もつくれる特長がある。サムスンは08年にスマホ用の生産を始め、まずは自社製スマホ「ギャラクシー」に搭載。社内で量産効果を出し、その後に外販する得意の事業モデルで育てた。

 16年12月期には有機ELに1兆円近く設備投資し、スマホ向けの世界シェアは9割を超す。スマホで競う米アップルもサムスンから調達せざるを得ない。アップルへの供給が本格化する17年10〜12月期には、有機ELの営業利益が「1.8兆ウォンに成長する」(韓国野村証券)との予想が出る。

 サムスングループは事実上のトップ、李在鎔副会長が2月に贈賄の疑いで逮捕され、不在が続く。27日には持ち株会社への移行を見送るなど企業統治は迷走気味だが、本業の強さは揺るがない。

 有機ELで現時点で成功しているのはサムスンだけだ。韓国LGディスプレーが26日発表した17年1〜3月期連結決算は、有機ELに限ると300億ウォン程度の赤字だったもよう。赤字は前年同期に比べて減ったが、数量が少ないテレビ向けが主力のため苦戦が続く。

 日本勢はさらに遅れている。スマホ用の液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ(JDI)は「高性能スマホでも半分程度は液晶のまま残る」(有賀修二社長)として液晶の性能向上に集中。シャープも片山幹雄社長時代まで「液晶の次も液晶」として、有機ELの研究開発を抑えてきた。

 両社は折り曲げられる有機ELパネルの試作品を完成させ、試作ラインの整備には入っている。ただ、サムスンも工場の歩留まりの向上に5年以上かけており、日本勢が量産を決断しても軌道に乗るには時間がかかる。

 資金力の差も影を落とす。有機ELパネルの工場は1棟3000億円以上の建設費が必要だが、いまの日本勢にサムスン並みの投資を続ける余力はない。液晶パネルのように投資を競うどころか、戦う前から大差がつきそうな雲行きだ。(ソウル=山田健一、細川幸太郎)

button_15.jpg  ベゼルレスからフルスクリーンへ変化、有機ELのフルスクリーンのスマートフォン時代が到来

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

スマートフォンのディスプレイ領域が広がっている。

ディスプレイ領域(Display area:D.A)は、スマートフォンサイズ対するディスプレイサイズを表すものである。IMID 2016ビジネスフォーラムで韓国Samsung Display朴・ウォンサン首席は「D.Aはスマートフォンの携帯性を向上するためにサイズの限界を超えられる鍵になる。これからはD.Aを90%以上に拡大するフルスクリーンスマートフォンが発売され、スマートフォン市場の主役になる」と述べた。従来スマートフォンのD.Aは約60~70%程度だった。


<参考:Samsung Displayが発表したイメージファイル>

しかし、2016年に韓国Samsung ElectronicsはフレキシブルAMOLEDを採用したGalaxy S7 EdgeとNote 7を発売し、D.Aを75%以上まで拡大した。中国では、ZTEがD.Aを75.2%にしたNubia Z11を、XiaomiがD.Aを83.6%にしたMi Mixを発売するなどD.Aの拡大に取り組み始めた。

2017年に韓国LG ElectronicsはLG G6に18:9割合の‘Full Vision 5.7型 QHD+ Display’を 採用し、 D.Aを80.4%まで拡大した。前モデルであるG5に比べディスプレイのサイズは0.4inch向上したが、ベゼルは左右1mmずつ縮まった。D.Aは約10%拡大となった。

また、2017年4月に発売したGalaxy S8と発売予定のiPhone S8(仮称)は、ホームボタンを無くし、左右・上下ベゼルを大きく減らすことができるためD.Aは91%以上に拡大すると見込まれている。

このようにD.Aを最大化したフルスクリーンスマートフォンは、ハイエンドスマートフォン市場のトレンドになると見られており、フルスクリーンスマートフォン市場をリードするのはフレキシブルAMOLEDと予想される。


<ディスプレイタイプ別スマートフォン市場占有率、 出所:UBI Research>

フレキシブルAMOLEDはプラスチック基板を使用し、柔軟性を高めると同時に多くのモジュールを効率的にスマートフォンに取り付けることができるためフルスクリーンの実現に適している。

UBI Researchは、昨年10年に発刊した『Key issue and Market Analysis for Foldable OLED』で、左右ベゼルと上下ベゼルを減らした形のフルスクリーンAMOLEDタイプスマートフォンは、2017年に市場占有率約17%となり、2020年には約60%まで拡大、ベゼルレスタイプOLEDパネルの市場占有率を越えると見通した。


button_15.jpg  有機EL蒸着装置市場でキヤノントッキを代替可能な候補は?

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

有機ELを採用したスマートフォンが増えている。米国Appleは2017年下半期にOLEDを採用したiPhoneを発売する予定で、Samsung Electronicsは全てのスマートフォンにOLEDを採用すると見込まれている。中国の電機メーカーもハイエンドスマートフォンにOLEDを採用しており、Samsung Displayの中国向けOLED生産量も増加している様子だ。

スマートフォン向けOLEDに対する需要が高まり、Samsung Display、LG Display、ジャパンディスプレイ、BOE、CSOTなど、主要ディスプレイメーカーは第6世代規模のフレキシブルAMOLED量産ラインへ投資を進めるなど計画している。

2017年から2018年の2年間、パネルメーカーの投資が予想される第6世代フレキシブルAMOLED量産ラインの規模は、月産15,000枚が基準で約20ラインで、OLED量産ライン稼働に必須である蒸着装置を20台を確保することが重要な課題となっている。

現在、韓国でフレキシブルAMOLEDを量産しているSamsung DisplayとLG Displayは、キヤノントッキが製造した蒸着装置を導入して量産を行っている。韓国のSFAと韓国のSNU、アルバックも中国パネルメーカーに量産用の蒸着装置を納入しているが、第4世代から第5世代向けの装置である。2016年、韓国のSunic SystemはLG Displayに第6世代用蒸着装置を納品したものの、まだ量産にはつながっていない。即ち、第6世代用蒸着装置の量産を実現したメーカーはキヤノントッキのみとなっている。

パネルメーカーはキヤノントッキ製蒸着装置の購入を希望しているが、、残念ながらキヤノントッキは蒸着装置製造ラインは製造能力がフルキャパで、全てのパネルメーカーからの要望に対応できない状況だ。そのような中で、SFAはSUNを買収し、装着装置に対する競争力を備え、中国のGVOと中国のRoyalから第5.5世代の量産ライン用蒸着装置を受注することに成功した。Sunic Systemも2016年下半期に第6世代用蒸着装置を追加受注し、Applied Materialsも同装置をパネルメーカーに納品するよう開発に取り組んでいる。

このようにキヤノントッキが絶対的な存在感を持っている蒸着装置市場で、一歩出遅れた後発の蒸着装置メーカーの挑戦が相次いでいる。キヤノントッキも徐々に蒸着装置量産の生産能力を拡大していくと見られている中、後発の蒸着装置メーカーが製造した蒸着装置の導入が第6世代フレキシブルAMOLEDの量産成功につながるかどうかによって、今後の蒸着装置市場が大きく影響を受けると見込まれる。



button_15.jpg  スマホ向けの有機ELパネル素材および部品市場が、急成長

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

OLED製造に必要な材料および部品には、基板、TFT、OLED、封止、タッチスクリーン、カバーウィンドウ、Drive ICなどがある。韓国Samsung ElectronicsのスマートフォンGalaxyがリードしていたモバイル機器用OLED市場に米国Appleと中国メーカーが参入することで、Samsung Displayを始めとする中国ディスプレイメーカーによる第6世代装置への投資が急増している。

同時にOLED製造に必須な材料および部品の市場も急成長を迎えている。UBI Researchによると、モバイル機器用OLED材料および部品の市場規模は、2017年に87億2,000万米ドルとなり、2021年には382億米ドルまで拡大すると予想される。

国別市場では、韓国の同市場は2017年に82億7,000万米ドルとなり、市場占有率94.9%を占めているが、2021年には中国の市場が22.3%まで増加し、韓国の市場は72.2%まで減少すると予想される。






button_15.jpg  ‘Galaxy S8’ディスプレイ領域を83.6%まで実現、前モデルと比べ11.5%向上

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

Samsung Electronicsは、3月29日(現地時間)米国ニューヨークで開催したUn Pack2017イベントで多くの人々の関心や注目を集めるGalaxy S8とS8+が公開された。




Galaxy S8のサイズはは前モデルであるGalaxy S7と変わらない。しかし、Galaxy S8はベゼルを最小限にし、ホームボタンを無くすことで、ディスプレイサイズを拡大した。Samsung ElectronicsはGalaxy S8を開発の際、スマートフォンを片手で簡単に持ち上げられ、安定的な使用感と広い画面の両方を求める消費者のニーズを満足させためGalaxy S7と同サイズで、画面だけを拡大させた。

Galaxy S8に適用したべゼルレスディスプレイ‘Infinity Display’は、スマートフォン全体の84.3%を占める。前モデルに比べディスプレイの大きさは0.7inch増加し、スマートフォンのサイズに対するディスプレイサイズを指すディスプレイ領域は11.5%まで拡大された。また、Samsung Electronicsはベゼルの色をブラックにし、エッジスクリーンを採用することにより、スマートフォン全体がまるでディスプレイに見えるような錯覚を持たせる。そのため、消費者は実際の画面より大きい画面を見ているように感じることができる。

Samsung ElectronicsはGalaxy S8のアスペクト比(画面の横と縦の比率のことを指す)を16:9から18.5:9に変更し、映画やテレビなどの映像を見る際の没入感を最大化している。一部のコンテンツは16:9比率のものを21:9にして製作しており、これは今後より多くなると見られる。このようなコンテンツをスマートフォンで見ると上下に余白ができてしまい、ユーザーの没入感を低下する要因になっていた。しかし、Infinity Displayは21:9用コンテンツに表示される余白を全て無くし、没入感を最も高めた製品だ。

Infinity Displayは画面の比率を拡大すると共に解像度もQHDからQHD+に向上し、モバイル機器では初めてHDRプレミアム認証を取得している。Samsung Electronicsは2016年に72.1%のディスプレイ領域を持つGalaxy S7を公開し、2017年には約11.5%拡大した83.6%のGalaxyS8を公開したことになる。今後のスマートフォン市場では、さらに拡大した90%のディスプレイ領域が主になると見込まれており、その目標に近づいているSamsung Electronicsの動向が注目される。

Galaxy S8とGalaxy S8+は人工知能AIアシスタントBixbyを搭載し、世界最初の10nmプロセッサを採用している。また、4GB RAM、生体認証、マルチウィンドウ機能も備えた。バッテリー容量はS8が3000mAh、S8+が3500mAhである。

button_15.jpg  韓国で、柔らかく曲がる有機EL照明、‘Roll-to-Roll’生産技術開発

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

KIMMの先端生産装置研究本部の印刷電子研究室は、既存のRoll-to-Roll印刷電子技術をOLED生産工程に適用することに成功した。Roll-to-Roll真空蒸着装置を導入すればロール状のフィルムにOLED発光有機層と金属電極層を順番に蒸着しながら、一つのチャンバーで柔らかいOLEDを製造できる。同装置で製造するOLEDは1ナノメートルから数百ナノメートル(㎚)の薄い多層の有機・無機薄膜で構成されており、各層は真空熱蒸着工程を経て製造される。


<韓国機械研究院先任研究員クォン・シンと‘Roll-to-Roll’OLED生産装置、参考:韓国機械研究院>

今まで柔らかいOLEDディスプレイを製造するには複雑な工程を経なければならなかった。フィルムを張り付けたガラス基板の上面を蒸着することでOLEDを製造した後、そのガラス基板からフィルムを剥がす方式だった。韓国大手企業が発売した画面の一面が曲がっているスマートフォンのディスプレイも同じ方式で製造されている。段階別に多数の蒸着装置が必要になるだけではなく、更に一度張り付けたフィルムを剥がす作業を行わなければならないため、効率が悪かった。

今回開発された技術を導入すれば、真空状態のチャンバー内にロール状に巻かれているフィルムを流し、その上に有機層と無機層を連続的に蒸着する‘多層蒸着’工程でOLEDを製造できる。製造に必要な時間と設備が大幅減少し、大手企業や中小企業でもこの柔らかいOLEDが製造できるようになる。

この工程を利用し、まずは照明産業へ適用する。生産されたOLED照明は従来のLED照明と異なり、点ではなく面単位で製造することができる。また柔らかい性質を活かして簡単に必要な形に仕上げられる。

KIMMクォン・シン先任研究員は「Roll-to-Roll真空蒸着装置の導入で、次世代ディスプレイとして注目されているフレキシブルOLEDを簡単な工程で連続生産できる。今、国内ではディスプレイ分野の研究開発が停滞しているが、中国が激しいスピードで迫ってきている。このRoll-to-Roll印刷電子技術は、中国との技術力の差をつけ、さらに先にいくための鍵となる主要技術だ」と述べた。

また「実際のディスプレイ製品に使われる赤/緑/青の画素を個別に製造できる微細パターンマスク整列する技術を開発している。この技術が完成したら高解像度のディスプレイに導入し、類似技術を開発しているドイツFraunhofer研究所やコニカミノルタとも格差をつけられる」と付け加えた。

今回の開発は、KIMMが自体的に実施している技術事業化支援プログラムACEの支援により先行研究を踏まえ、2015年10月からは産業通商資源部の経済協力圏事業の支援を受け、GJMと共同研究開発を進められているGJMはOLED蒸着源に関する主要技術を保有している強小企業で、最近は台湾、日本、中国企業に蒸着元を納品する実績を積み上げ、‘Roll-to-Roll’OLED生産装置の本格的な普及に取り組んでいる。

OLED市場調査の専門機関であるUBI Researchの2014年のレポートによると、2020年OLED照明市場の規模は45億米ドルまで成長すると見込まれている。ディスプレイ市場調査の専門機関 IDTechEXの2015年のレポートでもプラスチックとフレキシブルディスプレイ市場は2020年に160億米ドルまで成長する見通すなど持続的拡大が予想されている。

button_15.jpg  〔決算〕キヤノン、17年12月期業績予想を上方修正

時事通信 4/26(水)

 キヤノン <7751> =2017年12月期連結業績予想を上方修正した。従来は売上高が4兆円、営業利益が2550億円、純利益が1700億円だった。有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルへの設備投資拡大を背景に、有機EL蒸着装置の販売が伸びていることに加え、半導体製造装置の好調も収益を押し上げるとみる。 

button_15.jpg  サムスン電子 設備投資を大幅増=1〜3月期は9千億円超

聯合ニュース 4/27(木)

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が今年の設備設投資規模を昨年より大幅に増やす。李明振(イ・ミョンジン)IR(投資家向け広報)専務は27日、1〜3月期の連結決算を発表した後の会見で「今年の施設(設備)投資計画はまだ確定していないが、3D(3次元)V―NAND型フラッシュメモリー、システムLSI(大規模集積回路)、有機ELなどを中心に、前年に比べ大幅に増加すると予想している」と述べた。

 サムスン電子は1〜3月期に9兆8000億ウォン(約9650億円)の投資を行い、このうち半導体に5兆ウォン、ディスプレーに4兆2000億ウォンを投じた。

 李専務はまた、回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体の量産計画について「予定通り進めている」とした上で、来年初めに開始し、2019年に本格量産に入る予定だと述べた。

button_15.jpg  サムスンの携帯電話販売 1〜3月期は9300万台

聯合ニュース 4/27(木)

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の李明振(イ・ミョンジン)IR(投資家向け広報)専務は27日の記者会見で、1〜3月期の携帯電話販売台数は9300万台、タブレット端末の販売台数は600万台だったと発表した。

 また、米ドル建て平均販売単価は170ドル(約1万9000円)台半ばで、携帯電話販売のうちスマートフォンが占める割合は80%半ばだったと明らかにした。

 ディスプレーの売り上げに有機ELが占める割合は60%台前半で、液晶テレビの販売台数は1000万台だった。
2017年04月25日

button_15.jpg  LGディスプレー、スマートフォン用フレキシブルOLED市場に出荷... サムスンに挑戦

2017.04.18 ET News

LG電子と小米科技(Xiaomi、シャオミ)に戦略スマートフォン用ディスプレイを大量供給

LGディスプレーがスマートフォン用フレキシブル有機EL(OLED)市場に出荷を開始した。LG電子と小米へ戦略スマートフォンにOLEDディスプレイを大量供給する。

サムスンディスプレイが独占してきたスマートフォンOLED市場にLGディスプレーが挑戦し、市場の再編が行われるか注目される。アップルがサムスンのディスプレイに続き、LGディスプレーをOLEDサプライヤに選定すると、すぐに両強の構図が形成されることがあるという見方も出ている。




18日に、業界によると、LGディスプレーは小米にLG電子のスマートフォン用OLEDディスプレイを供給することにした。LGディスプレーは、製品開発に着手し、早ければ第2四半期末から小米にはじめて納品する。

供給される製品は、フレキシブルディスプレイである。両側面が曲がっ形である伝えられた。サムスンディスプレイ、サムスン電子が商用化したデュアルエッジディスプレイと同様な形状と予想される。

納品は小米からだが、主なターゲットはLG電子である。小米よりLG電子の供給量が多くなるという。

LG電子の下半期戦略スマートフォン「Vシリーズ」の搭載が有力である。Vシリーズは、9月または10月に発売されるモデルである。LG電子のスマートフォンのうち、性能と機能が最も優れたフラッグシップスマートフォンである。

LGディスプレーが複数のスマートフォンメーカーにほぼ同時にOLEDを供給するのは異例だ。 LGディスプレーは、画面が上下に曲がっLG電子「Gフレックス」シリーズのフレキシブルOLEDを搭載したことがあるが、LG電子の代表モデルではなく、生産数量も少ない。

業界では、LGディスプレーのOLED生産が円滑でないと推察していた。

シャオミとLG電子への供給は、これまでの問題の改善に成功したことはないかという解釈を生んでいる。 歩留まりや品質など、生産性を引き上げたため、複数のスマートフォンメーカーとの供給契約を結んだのである。

実際にLGディスプレーはスマートフォン用OLED事業に力を入れている。 現在月2万2,000枚規模の第4世代フレキシブルOLED生産ラインを備えているLGディスプレーは慶北亀尾に6世代OLEDライン(E5)を作っている。E5ラインは、第2四半期末で3分の1が稼動する予定である。このラインが完成すると、規模が3万7,000枚に増える。新設ラインでシャオミ向けとLG電子向けの量が生産されることが予想される。

LGディスプレーは、これまでTV用の大型OLEDに注力した。しかしその間にスマートフォン用OLED市場が急速に成長した。液晶(LCD)を使用していたアップルもOLEDに転じた。LGディスプレーはアップルのiPhoneにLCDを10年以上供給した。LGディスプレーとしてスマートフォンOLED市場取り組みが急がれる状況である。シャオミとLG電子へのOLEDの供給は、LGディスプレーの中小型OLED事業に重要な試金石になると予想される。シャオミとLG電子で成果を出せば、AppleとiPhone用のOLED供給交渉も波に乗ることができる。 LGディスプレーの関係者は、シャオミ、LG電子への供給と関連して「顧客情報については確認を与えることができない」と述べた。

button_15.jpg  天馬(Tianma)、中国で最初に第6世代の LTPS AMOLED生産ラインで製造されたパネルを公開

2017年4月24日 UBIリサーチ

2017年4月20月の中国の武漢(Wuhan)でTianmaは、中国初のGen 6 LTPS AMOLED生産ラインで製作されたAMOLEDパネルの点灯に成功した。TianmaのGen 6ラインは、2016年1月からの投資が行われた。




Tianmaは、中国初のGen 4.5 AMOLEDパイロットラインを構築し、上海にGen 5.5 AMOLED生産ラインを構築して中小型サイズのAMOLEDディスプレイを量産している。これをもとにMWC 2016で、スマートフォン用5.5インチHD on-cellリジッドAMOLEDパネルと5.5インチFHD AMOLEDリジッドパネル、5インチFHD AMOLEDパネル、5.46インチフレキシブルAMOLEDパネルを公開している。

今回に建設された天馬(Tianma)のGen6 LTPS AMOLED生産ラインは、リジッド OLED用とフレキシブルOLED用LTPS AMOLEDを生産してVRとAR関連機器、ウエアブル機器、foldable機器に適用されるものと予想される。Tianmaは今回建設されたGen6 LTPS AMOLED生産ラインにより、AMOLEDディスプレイ分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立することを期待している。




一方、UBIリサーチが2017年2月に発刊した「2017 OLED Display Annual Report - Samsung Display's Share in the Smartphone AMOLED Panel Market Will Reach 70% by 2020」によると、Tianmaは2016年Wuhanの月産30K枚のGen6 フレキシブル AMOLED パネル量産ラインの製造装置を発注し、2018年第2四半期に量産に突入すると予想している。



2017年04月22日

button_15.jpg  5/12、有機ELディスプレイの市場、 技術開発、サプライチェーンとフォルダブルの動向セミナーの開催

セミナーの詳細と申し込みは
http://www.gijutu.co.jp/doc/s_705206.htm

■ 講師
講師:分析工房(株) シニアパートナー 服部 寿

■ 開催要領
日 時 :平成29年5月12日(金) 10:30〜16:30

会 場 : [東京・五反田] 技術情報協会 セミナールーム
聴講料 :1名につき 50,000円(消費税抜、昼食・資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき45,000円〕
〔大学、公的機関の方には割引制度があります。〕

■ プログラム
【習得できる知識】
・有機ELディスプレイの材料、フィルム、製造装置の動向。
・有機ELディスプレイ関連分野への参入や事業企画のための、最新産業動向と予測。

【講座の趣旨】
ディスプレイは液晶からフレキシブル有機ELパネルに急速に置き換わりつつあり、小型・中型パネルと大型パネルの開発目標、韓国・中国などでの投資動向、技術課題、折れ曲げ型のスマートフォンや大型有機ELテレビなどのアプリケーションの動向、韓国・中国・台湾・欧米・日本での企業のプロジェクトや製品の最新情報を解説する。さらに、今後のフレキシブル化の進行のための、課題や材料・プロセス開発状況・サプライチェーンについてもパネルのアプリケーション別に解説する。


1.有機ELディスプレイの特長と市場
 1-1 有機ELディスプレイの産業動向
 1-2 スマートフォン向けなどの小型・中型ディスプレイの動向
 1-3 自動車向けの小型ディスプレイの動向
 1-4 テレビ向けなどの大型ディスプレイの動向

2.サムスンディスプレイの小型ディスプレイの生産プロセス/材料/製造装置/サプライチェーン
 2-1 基板・LLOのプロセスと装置
 2-2 封止プロセスとバリアフィルム
 2-3 TFTプロセスと装置
 2-4 OLED工程の材料・ドライプロセス・溶液プロセス・装置
 2-5 透明電極材料

3.LGディスプレイの大型ディスプレイの生産プロセス/材料/製造装置/サプライチェーン

4.中国・台湾の有機EL産業・企業動向

5.欧米・日本の有機EL産業・企業動向

セミナーの詳細と申し込みは
http://www.gijutu.co.jp/doc/s_705206.htm
2017年04月21日

button_15.jpg  3月輸出受注12%増、大型パネルが急成長

2017年04月21日 Y'sニュース

3月輸出受注12%増、大型パネルが急成長

 台湾の経済部統計処が20日発表した3月の輸出受注総額は前月比21.8%増、前年同月比12.3%増の411億2,000万米ドルで、同月として過去最高を更新した。液晶パネルなど精密機器が前年同月比39.3%増と最も伸び、中でも中国・香港からの受注が多かった。統計処は、テレビ需要が増加する中、韓国パネルメーカーの生産ライン閉鎖でパネル供給が減少しており、中国メーカーによる紅色供給網(レッドサプライチェーン)に、台湾メーカーが技術力で勝利したと分析した。21日付工商時報などが報じた。

 統計によると、液晶パネルなど精密機器の3月輸出受注は24億2,000万米ドルで、前月比15.4%増、前年同月比39.3%増だった。中国(香港を含む)からの受注が最多の66.8%を占め、前年同月比5億8,000万米ドルの大幅増となった。

 近年の紅色供給網の台頭で、台湾ハイテク産業は激しい競争に直面し、特に液晶パネルなど精密機器の輸出受注は4年連続の前年割れだったが、昨年11月にプラス成長に転じている。

 林麗貞統計処長は、テレビ需要の増加で、大型パネル価格は安定成長しており、韓国メーカーの生産ライン閉鎖による供給不足分を、技術力を擁する台湾メーカーが獲得したと説明した。

パネル以外もほぼ2桁成長

 製品別では、ICT(情報通信技術)3月輸出受注は113億7,000万米ドルで前月比17%増、前年同月比10.4%増だった。ノートパソコン、サーバーなどの組み立てやサプライチェーンの受注が増えた。

 電子製品は107億2,000万米ドルで前月比22.7%増、前年同月比11.9%増だった。例年3月は電子製品の在庫調整期だが、今年はハイエンドのファウンドリー、パッケージング・テスティング(封止・検査)や、DRAM、チップなどの需要が伸びた。

 その他の製品も、▽ベースメタル、23億9,000万米ドル(前月比22.8%増、前年同月比19.2%増)▽機械、21億8,000万米ドル(前月比32.3%増、前年同月比13.3%増)▽プラスチック・ゴム製品、20億1,000万米ドル(前月比20.8%増、前年同月比7.9%増)▽化学品、19億7,000万米ドル(前月比25.7%増、前年同月比12.1%増)――と軒並み増加した。

中国からの受注が過去最高

 国・地域別では、中国(香港を含む)の3月輸出受注は前月比23.3%増、前年同月比19.9%増の107億5,000万米ドルで、過去最高を更新した。うち36.3%を占める電子製品は前年同月比14.8%増となった。

 その他の国・地域は、▽米国、111億9,000万米ドル(前月比22.3%増、前年同月比15.4%増)▽欧州、73億5,000万米ドル(前月比10.2%増、前年同月比3.8%増)▽東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国、43億米ドル(前月比18%増、前年同月比9.2%減)▽日本、22億4,000万米ドル(前月比20.9%増、前年同月比16.4%増)──と、ASEANを除いて軒並み前年を上回った。

Q1も過去最高

 第1四半期の輸出受注総額は前年同期比12.6%増の1,108億5,000万米ドルで、第1四半期としては過去最高となった。ただ中央銀行(中銀)によると、台湾元の対米ドル相場は第1四半期に4.4%上昇しており、台湾元換算での成長幅は5.6%にとどまる。

 林処長は4月の展望について、製品別の輸出受注は2桁成長が続くと予測した。

button_15.jpg  Merck主導でのTADF向け蛍光材料開発、Horizo​​n 2020プロジェクトでHyperOLED

2017年4月20日 UBIリサーチ

Merckが去る12日に、EUのHorizo​​n 2020の研究と技術革新プログラムから、4万ユーロの資金を支援を受けるHyperOLEDプロジェクトに着手したと発表した。このプロジェクトのコーディネータの役割を担うMerckはMicrooled(フランス)、Fraunhofer-IOF(ドイツ)、Durham University(英国)とIntelligentsia Consultants(ルクセンブルク)の4つの機関と緊密に協力する。

HyperOLEDプロジェクトは、今後の3年間のディスプレイアプリケーションとダイオードを用いた照明(solid state lighting)に使用される高性能な超蛍光の有機EL(OLED)のための材料とデバイスアーキテクチャを開発する計画である。

HyperOLEDプロジェクトの主な目的は、熱活性化遅延蛍光(TADF)分子向けのホストに、新しく特別に適用されたシールド蛍光エミッタを結合して、革新的な高性能OLEDを開発することで、HyperOLEDプロジェクトは、高成長の可能性を秘めた新興技術の薄い有機大型電子製品(thin organic and large area electronics、TOLAE)の開発にも直接貢献することが期待されている。このプロジェクトは、機能が強化され、パフォーマンスが向上しされ、寿命が延長されて、信頼性のあるTOLAE(Advanced Thin, Organic and Large Area Electronics)対応デバイスを製造するのに役立つ。

コンソーシアムによると、新しいOLEDは、現在の技術に比べて生産が容易な白色OLEDスタックベースであるため、製造コストを削減することができる。また、OLEDスタックの層数を減らし、有機材料の20-40%程度を節約することができ、生産時間と製造装置を減らすことができる。


これは溶剤、誘導体、材料の合成触媒、昇華精製、およびOLED生産のエネルギーの節約を含む全体のバリューチェーン(value chain)全体大幅なコスト削減をもたらすものと期待を集めている。このほかにも、TADF分子ホストと新しいシールド蛍光エミッタの特殊な特性でOLEDの性能が向上していイリジウムと白金のような希土類を使用する必要がなく、環境とコストをさらに削減することができるものと予想される。

http://cordis.europa.eu/project/rcn/205938_en.html

The overall goal of the HyperOLED project is to develop materials and matching device architectures for high-performance, hyperfluorescence organic light emitting diodes (OLEDs) for use in display applications and solid state lighting. The innovative OLEDs will be realised by combining thermally activated delayed fluorescence (TADF) molecular hosts with novel shielded fluorescence emitters, targeting saturated blue emission of very high efficiency, especially at high-brightness levels. Further efficiency gains will be achieved through molecular alignment to enhance light outcoupling from the hyperfluorescence OLEDs. Using shielded emitters will enable simpler device structures to be used, keeping drive voltages low to be compatible with low voltage CMOS back plane electronics. This will enable demonstration of the concept’s feasibility for high-brightness, full-colour OLED microdisplays as one application example.

To develop the hyperfluorescence OLEDs, the following scientific and technical objectives will be targeted:

• Objective 1: Develop shielded emitters
• Objective 2: Develop TADF hosts
• Objective 3: Photo-physically characterise the shielded emitters and TADF hosts
• Objective 4: Anisotropic molecular orientation for enhanced performance
• Objective 5: Design and test prototype hyperfluorescence OLEDs
• Objective 6: Fabricate and evaluate demonstration hyperfluorescence microdisplays

To show the project’s overall goal has been achieved, multiple blue and white stack unit prototypes (2 x 2 mm2 on 30x30mm glass substrates with ITO) will be integrated into a high-brightness microdisplay demonstrator (based on MICROOLED’s 0.38’’ WVGA CMOS backplane) and tested that demonstrate significant improvements in functionality, performance, manufacturability and reliability.
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