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2017年02月28日

button_15.jpg  サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止

聯合ニュース 2/28(火)

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。

 また、未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)ら幹部全員が辞任した。

button_15.jpg  石原ケミカル、減益

2017/2/20 日本経済新聞 

【減益】17年3月期はスマートフォン生産減でめっき液が苦戦。開発費用も重荷に。単独決算の前期との単純比較で最終減益。18年3月期は有機EL向け電子材料が伸び増収。製品構成の見直しで最終増益。

【新商品】ナノサイズのフラーレン(球状炭素分子)でねじ用潤滑剤を開発。浸透性が増し緩めやすく。

button_15.jpg  フルヤ金属、白金が不振

2017/2/20 日本経済新聞

【白金が不振】ガラス製造炉に使う白金が低迷。ハードディスク用金属も不振。タッチパネル向けは好調だが補えない。減収。半導体装置に組み込む温度計は採算悪化。営業減益。特損なく純利益は横ばい。

【有機EL】スマホ画面への採用拡大で、原材料となるイリジウムの受注増。18年6月期に本格貢献か。

button_15.jpg  出光興産、合併不透明でも株高のワケ

2017/2/21 日本経済新聞 証券部 押野真也

 石油元売りの中で、出光興産の株価が上昇を続けている。原油価格の底入れを追い風に各社の株価はおおむね上昇基調だが、同社の株価は昨年末比で14.5%上昇。同業のJXホールディングス(6.5%)、東燃ゼネラル石油(6.9%)などの上昇率を大きく上回る。石炭鉱山の権益を持つため、石炭価格上昇の恩恵を受けている面もあるが、より大きいのは材料を手掛ける有機ELの存在だ。有機ELパネルは液晶と比べ薄くて軽く、曲面などの加工がしやすいといわれる。スマートフォン(スマホ)に採用される動きも出ており、米アップルは今年発売するスマホに搭載するとみられている。昭和シェル石油との合併協議は進展していないが、有機ELへの期待はしばらく続きそうだ。

 出光が有機EL材料の開発に乗り出したのは1985年と早く、現在では発光材料の有力メーカーとして知られる。2017年3月期の連結営業損益は1130億円の黒字と、3期ぶりに黒字転換する見通し。このうち、今期の有機ELの営業利益への貢献度は50億円程度と、割合はまだ小さい。ただ、有機EL市場は今後の成長が期待できるとみて、投資拡大に動いている。1月には有機ELパネル材料の開発会社をスイスに新設すると発表。独化学大手BASFが同事業から撤退することに伴い、開発拠点を同社から借り受け、BASFの研究員が新会社に転籍する形で事業を始める。出光からも社員を派遣し、材料の性能改善を進めて競争力を高める。

 石油元売りは原油価格の変動が業績を大きく左右する。出光の場合、指標とするドバイ原油の価格が1バレル当たり1ドルの変動で、営業損益は13億円影響を受ける。15年には原油価格が急落して元売り各社は保有する在庫の評価損失計上に追い込まれた。足元では原油価格の底入れに伴い、在庫の評価損益はプラスに転じているが、原油価格の先行きには不透明感が伴う。原油価格が30ドルを割り込むような急落リスクは以前よりも低くなっているが、各社は原油価格変動の影響をいかに最小限にするかが大きな課題となっている。市場では「出光は有機ELの研究開発投資を継続しており、利益貢献度は今後高まってくる」(国内証券)と評価する見方が増えているようだ。

 ただ、出光株が今後も市場の評価を得られるとは限らない。昭シェルとの合併協議が出光の大株主である創業家の反対で暗礁に乗り上げているからだ。10日には、創業家の代理人として出光の経営側と協議してきた浜田卓二郎弁護士が代理人を辞任したと発表した。水面下では経営陣との対立解消を模索していた中での突然の辞任だっただけに、様々な臆測を呼んでいる。今後の協議が進展するという見方と、さらに関係がこじれるという、相反する見方が市場では飛び交う。

 4月には、ライバルのJXと東燃ゼネラル石油が経営統合してJXTGホールディングスが誕生する。国内で石油製品の需要が減少する中で、ガソリンの市場シェア5割を握るガリバー企業に出光が単独で挑むのは簡単ではない。合併できるのかできないのか、方向性が見えない現状に市場のいら立ちが強まっている。新たに就任した創業家の代理人と経営陣との協議が長期化すれば、市場の失望を招くのは間違いなく、有機ELでたぐり寄せた投資家の期待もしぼみかねない。

button_15.jpg  平田機工、55円増配

2017/2/21 日本経済新聞 電

【55円増配】17年3月期は中国や韓国での旺盛な有機ELパネル投資が追い風で関連装置が好調。電気自動車向けの製造装置の受注も増え増収。熊本工場の増設費用かさむ。研究開発費も増えるが、需要の増加効果が大きく最終利益は過去最高。55円増の年85年配。18年3月期も有機EL関連が伸び増収増益。

button_15.jpg  オハラ、最終黒字転換

2017/2/21 日本経済新聞

【最終黒字転換】特殊ガラス、石英ガラスが有機EL露光装置向けに伸びる。スマホ向けカバーガラスが好調。主力のデジカメ向けレンズ材は苦戦。円高響くがカメラレンズ材の生産体制を縮小し、採算が改善。最終黒字。増配。岡本硝子との資本提携を解消。保有株売却で得た資金で成長投資を加速する。

button_15.jpg  双葉電子工業、4期ぶり営業赤字

2017/2/22 日本経済新聞

【4期ぶり営業赤字】17年3月期はウエアラブル向けの有機ELディスプレーが不振。韓国では自動車用の金型も落ち込む。4期ぶり営業赤字に。特別配60円。18年3月期は車向け回復へ。営業黒字に。

【拠点集約】蛍光表示管の国内生産を終了し、台湾とフィリピンに集約へ。拠点の最適化を進める。

button_15.jpg  クボテック、中国向け好調

2017/2/22 日本経済新聞 電子版

【中国向け好調】17年3月期は主力の画像処理検査装置が中国の液晶パネル工場向けに伸びる。韓国向けの減少を補う。為替差損を吸収して2年ぶり最終黒字に。18年3月期は中国向けの好調が続き増益。

【新領域】有機ELパネル用検査装置の開発・販売を強化。18年3月期から中国・国内で業績に寄与。
2017年02月27日

button_15.jpg  サイノラ、OLED韓国Conferenceにて、外部量子効率を24%向上したTADF青色材料を発表予定

2017年 2月 24日 UBIリサーチ

CYNORA(サイノラ)は、UBIリサーチが主催する第3回OLED Korea Conferenceで最新の青色TADF(Thermally Activated Delayed Fluorescence)発光材料の研究結果について発表する予定である。CYNORAは、TADF材料と関連し、数年間活発な研究を進めてきた代表的な企業として、OLEDディスプレイの性能改善の最大の課題である青色発光材料開発に重点を置いている。CYNORAは、報道資料を通して、CYNORAの青色TADFを適用すれば、パネル製造会社は消費電力が減少して、解像度が向上されたOLEDディスプレイを生産できると述べた。

CYNORAのCMOであるDr Andreas Haldiは、第3回OLED Korea Conferenceで、「Better Materials for Better Performance」セッションを通して、TADFエミッタの最新の研究結果について発表する予定である。Andreas Haldiは、24%の外部量子効率(external quantum efficiency)の改善と1,000時間の寿命(LT80)を持つsky-blue材料が適用され、性能が向上されたOLEDデバイスを発表する予定で、これまで報告された青色TADF技術の効率と寿命で、それぞれで最も優れた性能である。また、今年末に予定されている青色TADF材料の商用化についての詳しい内容を発表する予定である。

UBIリサーチは、最近、OLED発光市場が急激に成長しており、2017年には約980百万ドルに達するだろうと展望した。また、CYNORAは、AppleがOLEDディスプレイを適用する時、高性能を持ったOLEDパネルの需要は大幅に増加するものと予測しながら、これに対応してパネル製造会社は、製品の競争で有利な位置を占めるため、高効率の青色発光の適用に拍車をかけていることを明らかにした。
2017年02月24日

button_15.jpg  テレビ用大型パネル供給不足による価格高騰で業界は黒字転換

[2017/02/9] マイナビニュース 服部毅

市場調査企業である英国IHS Markitの日本法人IHSグローバルが主催する「ディスプレイ産業フォーラム2017」が、2017年1月25日〜26日の2日間にかけて開催された。同社のディスプレイ部門およびコンシューマ・エレクトロニクス部門の各分野担当アナリストが一堂に介して、世界規模のフラットパネルディスプレイ(FPD)産業の2016年の市場調査結果を発表したほか、2017年および2018年以降の動向を予測した。

会議の冒頭、同社ディスプレイ部門を統括するシニアディレクタ―(台湾駐在)のDavid Hsieh(謝勤益)氏が、FPD市場全体を概観した。

同氏は、まず、「テレビ用液晶パネルの平均サイズがこの10年で10インチ大きくなり、2016年には42インチに達した。2023年には45インチに達することが予測されるほか、大型では現在55インチも伸びている」と指摘したほか、「このようなサイズ拡大や古いパネル製造工場の閉鎖が重なり、2016年後半から2017年第1四半期にかけて大型パネルの供給不足が生じ、結果として価格が高騰し、パネルメーカーは2016年第3四半期に黒字に転換した。しかし、過剰在庫により2017年第2四半期から需要は軟化する可能性が高い」と、回復基調が一時的なものであるとの見通しを示した。

また、「大型パネル不足の事態が発生したこともあり、現在3つの第10.5世代ファブの建設が決まっているほか、さらに3つのファブの建設が計画されている。このため2019〜2020年に再び供給過剰に陥る可能性が高い」と、今後も予断を許さない市場概況が続くとし、「ディスプレイの売上高での成長は、長期レンジでは期待できない」と、市場としての成長性が鈍化することを強調。「今後は利益が売上高より重要になる。付加価値を増すにはハイエンド(高解像度、高画質、新機能)製品を手掛ける必要があるだろう」とし、その最有力候補が有機EL(AMOLED)ディスプレイであり、結果として有機ELへの投資が集中しているとした。

注目はiPhoneに搭載予定の有機EL

有機ELパネルの出荷は、数量ベースで2016年は46%増加し、年間生産も4億枚を超え、その勢いは留まらず2020年には8億枚を超える見通しだという。中でもスマートフォン(スマホ)への搭載率は2017年で27%となり、スマホ用ディスプレイパネルとしていよいよ主流になろうとしている。特に注目されるのが、Appleが2017年中に販売するであろうiPhoneの次世代機にSamsung Displayの有機ELパネルを搭載するとの予測がなされている点だ。どのような形態なのか、フレキシブル有機ELを搭載するのか、などが注目の的となっているが、画面背景をバックライトが必須の液晶の白色から、黒に変換してコントラストを改善するとともに消費電力を下げる可能性もあるという。

Samsungは小型有機ELパネルを年間5億枚出荷

同氏は「Samsungは、有機ELパネル市場を技術の面でも数量の面でも圧倒的な優位性で支配しようとしている」と指摘する。Samsungのスマホ用小型有機ELパネルの出荷枚数は、2017年の1年間だけでも5億枚が予定されており、市場をほぼ独占することとなる(表1)。中国勢も負けじと有機ELのファブを次々と建設し、2016年第3四半期から、一部のメーカーが出荷を開始したものの、品質でも数量でSamsungに大差をつけられる状況に陥っている。

              2016年   2017年
Samsung Galaxy向け     290    310
中国企業向け         95    120
Apple iPhone向け       -     70
合計             385    500
表1 Samsung Displayのスマートフォン用有機ELパネル出荷量の顧客別内訳(単位:百万枚) (出所:IHS Markit)

もう1つの注目株QLEDがOLEDに挑む

韓国LG Displayが計画していた第10.5世代有機ELパネル製造ファブの建設は凍結され、代わりに液晶パネルを製造することになったと同氏は語っており、その背景には今のままでは、高価な有機ELテレビが液晶テレビに置き換わることはないとの見通しがあるようだ。

有機ELテレビの将来性は、パネルが潤沢に供給できるか否かにかかっている。図3の上がLGのテレビ用大型パネルの技術ロードマップだが、現在同社は、真空蒸着で作成した白色有機ELパネルで有機ELテレビ向け市場を独占しているものの、本命は印刷方式ととらえて開発に挑戦している。印刷方式になれば、安価に量産できるようになろうが、技術的なハードルは高く、量産がすぐにできるとは考えにくい。一方、スマホ用小型有機ELパネルで市場を独占するSamsungは、テレビでは白色有機ELの採用を避け、量子ドット(Quantum Dot)層を印刷法で形成した液晶パネル「QLED(Quantum-dot Light Emitting Diode)」で、LGの有機ELに挑もうとしている。大型有機ELパネルの品質や量産性の問題もあり、テレビ用大型パネルの先行きは混沌としているといえる。


図3 韓国LGグループ(上)と韓国Samsungグループ(下)のテレビ用大型パネル開発技術ロードマップ。LGは現在、真空蒸着で塗布した白色有機ELにカラーフィルタを組み合わせた有機ELテレビを販売しているが、3原色有機EL材を印刷する方式のパネル開発に注力している。一方、Samsungは、白色有機ELをスキップして量子ドット液晶の上位機種をQLEDと命名し、販売を始めようとしている。当面は、LGのOLEDとSamsungのQLEDの戦いとなろう (IHS資料をもとに筆者作成)

button_15.jpg  中小型FPD全体の出荷量が頭打ちの中、高い成長を見せる有機EL

[2017/02/23] マイナビニュース 服部毅

IHS Markitのディスプレイ部門中小型FPD市場およびアプリケーション担当シニアデイレクターである早瀬宏氏は、2016年の中小型FPD市場を振り返り、「中小型FPDとそのアプリケーションは、米国はじめ世界の政情不安やGalaxy Note 7の発火問題など、消費動向に敏感に影響を受けるが、2016年の携帯電話用パネルの出荷数は、弱含みであった年前半から後半には力強い成長へと転じ、2015年並みを維持する見込みとなっている」と最大アプリケーションであるスマホの勢いが回復してきたことを指摘する。

また、Galaxy Note 7の発火問題の影響が懸念されたSamsungの携帯電話事業については、パネルの出荷数量から見た影響は限定的で、Galaxyシリーズに搭載される有機ELパネルも中級機まで採用を拡大することで、その出荷数量を伸ばしているとするほか、有機ELを採用し販売を伸ばしてきた中国ブランドのスマホメーカーについては、有機ELの需給逼迫により調達数量を増やす事が出来ず、その補填にLTPS TFT液晶パネルの発注を拡大させていることを指摘。iPhone 7向けの出荷分も合わせ、LTPS TFT液晶の出荷が下半期に偏って在庫を減らす結果となっているほか、普及価格帯の携帯電話機向けに出荷されるa-Si TFT液晶パネルの需要落ち込み見通しが当初の見込みより小幅に留まった反動によりパネル価格の上昇が生じているとする。

ただし、スマホに需要を奪われたそれ以外のモバイルアプリケーション向けFPD出荷量が縮小を続けており、そんな中でも市場を拡大している車載およびスマートウォッチ市場の伸びを相殺し、2016年の中小型FPD出荷数量全体としてはマイナス成長をもたらす結果となった。とはいえ、高付加価値パネルである有機ELは、出荷数の増加により総出荷金額が引き上げられており、マイナス成長の要因はa-Si TFT液晶パネルの総出荷金額が前年割れしたこと、ならびにLTPS TFT液晶パネルがiPhone向けが低調だったことによる前年並みにとどまったことにあるとしている。

なお同氏は、各アプリケーション需要の飽和と縮小により低成長となった2016年の中小型FPD市場の中でも明るい希望を示した有機ELについても、スマホのハイエンド機種向けの需要獲得に成功したものの、その供給能力が不足している結果、機会損失を生じる事態を招いており、今後の課題を露呈する結果となったと厳しい見方を示している。

中小型パネルの将来市場は車載とIoT

このほか、早瀬氏は中小型FPD市場の中長期の展望として、成長が見込めるアプリケーションは「車載モニター市場」としており、すでにアプリケーションごとにFPDメーカーの特徴が現れ始めていると指摘。これからの成長産業として車載機器メーカーと連携する合従連衡の動きも出始めており、今後のFPD業界のサプライチェーンの変化が注目されるとする。新型車のデザインでは複数のFPDの組み合わせや、カーナビの大画面化の傾向が強まっていることを背景に、今後の車載モニターFPDの需要動向に変化をもたらす可能性について検証を進めて行く必要があるともしている。

また、長期予測については、今後iPhoneが有機ELを採用する可能性が高まった事、フィーチャーフォン需要の見直しなどにより、有機EL需要の伸びの前倒し、a-Si TFT液晶の需要の上振れなどを加味した結果、その出荷金額については高い成長率で拡大していく可能性があるとの見通しを示す。ただし、中国FPDメーカーを中心に積極的な設備投資が進んでいる有機ELに関しては、今後大幅な供給過剰となり、その反動として価格競合に伴う成長の鈍化・停滞に向かう可能性が懸念されるとしている。 2017年の販売が予想される有機EL採用の新型iPhoneがどの様な仕様で搭載してくるか、また、これから有機ELに参入しようという後発のFPDメーカーが、有機ELの量産出荷をどの様に立ち上げてくるかによっても中小型FPD市場の将来性は大きく変わる可能性があるといえる。これらの点を踏まえると、今年は今後の中小型FPD市場を占う上で、極めて注目すべき年になるであろう。

ちなみに同氏は、成長が期待されるIoT市場では、FPDに対して高い付加価値が求められる可能性は低いとしつつも、従来のアプリケーションの隙間を埋め、FPD産業のすそ野を広げていく可能性があるとの期待を示しており、今後の将来性を検討していく必要があるとの考えを示している。

button_15.jpg  パネルの大型化と有機EL移行で設備投資額は史上最高値を継続

[2017/02/16] マイナビニュース 服部毅

2017年のディスプレイ業界の天気予報は快晴

IHS Markitディスプレイ部門シニアディレクター(技術・設備投資分野担当、京都駐在)のCharles Annis氏によると、2017年のディスプレイ業界全体の"天気予報"は快晴とのことで、領域別にみると、パネルメーカーの経営状態、製造装置市場、需給バランス、ファブ稼働率、小型有機EL市場はともに快晴、マクロ経済と生産能力増強は晴れ、在庫、大型有機EL市場は曇りという予報である。

「こんなに多くの領域が晴れという予報は、過去20年間この業界に身を置いている私にとって、ほとんど経験しないほどの素晴らしさである」と同氏が語るほどの手ごたえのようだ。

パネルメーカーが黒字転換

FPDのパネルメーカーは2016年前半、ことごとく赤字に陥ったが、その後のパネル価格の高騰により、シャープを除き第3四半期には黒字転換を果たしている。パネル業界全体で見ると、2016年第1四半期の営業利益率はマイナス9%だったものが、同第3四半期にはプラス7%へと回復している。ただし、ジャパンディスプレイはプラス0.6%、シャープ(ディスプレイ事業)はマイナス4%と日本勢はさえない結果となった。

設備投資額は、2年続けて史上最高値を更新する見通し

世界のFPD産業の設備装置額の推移を図に示す。設備装置の総額は2016年に前年比倍増となり、2017/2018年においても、史上最高額を2年連続で更新する見通しだという。この背景には液晶パネルの大型化と有機EL(AMOLED)への移行による新規投資の増大が挙げられる。中でも中国の地方政府の資金援助による爆投資や、テレビ用パネル不足による大型パネル工場投資増大といった面が大きい。特に有機ELパネルへの投資は、2015年は8億ドルだったものが2016年には55億ドルに急拡大し、2017年にはさらに96億ドルへとさらに大きく伸びることが予測されており、2017年だけを見ると、有機ELへの投資額が液晶への投資額を上回る見通しとなっている。


図 世界FPD産業の設備投資額(液晶/有機EL別)の2006〜2020年推移(2017年以降は予測)。棒グラフ(左の縦軸)は設備投資額(単位:10億ドル)、折れ線グラフ(右の縦軸)は前年比増減率(%) (IHS Markitの発表資料をもとに筆者作成)

同氏は、「FPD製造装置業界は少なくとも2018年までは好景気が続くものの、2017年を通してパネル価格上昇による需要の低下や在庫の増加を注意深く見ていく必要がある」と指摘。需要が期待ほど多くなければ、2016年後半は、天候が変化する可能性があるとしている。

有機EL製造装置はキヤノントッキが圧倒的シェアを確保

有機ELパネル製造装置で最も高価な真空蒸着装置(有機EL個体自発光材料をガラス基板に塗布する装置)は、キヤノントッキがシェア54%(2016年)、2017年は72%の見通しと圧倒的だ。FPD向け真空蒸着装置の雄であるアルバックのシェアは6%(2016年)で、2017年に成長が見込まれるが12%程度に留まる見通しである。真空蒸着装置はSamsungがほぼ独占する中小型有機ELパネルの量産を支える基幹装置となっているが、液晶製造装置に比べてはるかに高価であり、パネル大型化に伴って装置も巨大化している。

ゲームチェンジャーに破竹の勢いの中国勢はなれるのか?

IHS Markit Chinaのプリンシパル・アナリストであるRobin Wu氏は、中国で続々誕生するディスプレイ製造ファブについて「現在量産稼働中の第5/5.5/6世代ファブは9棟、第8世代ファブは6棟あるが、それが2018年までには8棟に増える。さらに第10.5世代および第11世代を各1棟含む9ファブが建設中で、さらに4ファブが計画中である。2018年時点で第8世代の10ファブの生産能力の合計は月産123万枚で、韓国国内の生産能力を超える」と破竹の勢いの状況を報告したが、その結果として、2019年までには供給過剰に陥る可能性が高いと警鐘を鳴らす。

また、同氏は中国、日本、台湾それぞれの企業の戦略を比較した結果、韓国勢の戦略は、ハイエンド製品に焦点を当て、差別化でリーダーシップを維持するとしているのに対して、日本勢と台湾勢はニッチな市場に焦点を置く生き残り作戦をとっているように見えると指摘。さらに中国勢の作戦としては、一刻も早く市場先導集団に追いつき、生産能力を高めて成長し続け、市場に浸透するというものとし、この2〜3年以内に、生産能力を急拡大させ、徐々にキープレーヤーへと成長し、ディスプレイ業界構造を根底から変えるゲームチェンジャーになろうとしているとの見解を示した。

2017年02月22日

button_15.jpg  半導体メーカーとの有機 EL ディスプレイ向けムラ補正 IC 共同開発のお知らせ

2017年2月8日

画質に影響を与えるムラを低減することで有機ELディスプレイの更なる品質向上に寄与

サイバネットシステム株式会社(本社:東京都、代表取締役 社長執行役員:田中 邦明、以下「サイバネット」)は、有機EL ディスプレイ向けのムラ補正機能IP(※1)を含むディスプレイドライバIC(※2)を複数の大手半導体メーカーと共同開発したことをお知らせします。

今回の共同開発により、当社独自開発したムラ補正機能IP をディスプレイドライバIC へ最適化して組み込むことができます。ディスプレイメーカーは優れたムラ補正機能を容易に採用することができ、またサイバネットが提供する自動ムラ補正装置FPiS™シリーズを同時に用いることで、品質向上や歩留まりの改善による安定した生産を行うことも可能となり、市場への製品投入が加速されることが期待されます。

今回開発したムラ補正機能を含むディスプレイドライバIC は、2017 年6 月頃から複数の大手半導体メーカーより汎用IC や特定顧客向けIC として販売を開始する予定であり、系列製品にも継続的に同機能が組み込まれる予定です。最終的な製品仕様、販売先ならびに販売時期については、詳細が決まり次第お知らせいたします。


ディスプレイの構造例



FPiSを活用した自動ムラ補正装置のシステム概略図

光学自動検査装置 FPiS™シリーズとは

FPiSシリーズは、液晶や有機ELディスプレイなど高精細ディスプレイ向けの、高精度かつ高速な自動検査・調整システムとしてFPDのR&D段階から工場生産に対し製品シリーズを提供しています。
製品を導入することで、製品開発期間の短縮や生産効率化、品質の向上などを実現できます。
有機ELディスプレイ向けには、画質向上目的のムラ補正装置だけでなく、セル工程から出荷前検査まで顧客のニーズに合わせた多様なソリューション提供が可能です。

FPiSシリーズの詳細については、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.cybernet.co.jp/fpis/

サイバネットシステム 常務執行役員 吉永弘希のコメント

これまでにサイバネットが携わってきたビジネスの中で培った、光学技術と画像処理技術ノウハウを応用して開発したFPD(Flat Panel Display:フラットパネルディスプレイ)向け光学式自動検査・調整システムやムラ補正機能IP を市場に提供することで、ディスプレイメーカーをはじめとした多くのお客様に貢献できることを嬉しく思います。
今回の共同開発により、ムラ補正機能IP が含まれた汎用IC を世界中の有機EL ディスプレイメーカーが購入できることになり、さらなる品質の向上や有機EL ディスプレイ市場の拡大につながることを期待します。

注釈
※1:ムラ補正機能IP:ディスプレイの表示特性に応じた補正値を設定し、表示ムラを低減させる補正を行う集積回路
※2:ディスプレイドライバIC:主にディスプレイの表示機能を制御する集積回路

button_15.jpg  スマートフォンの画面で直接指紋認識... 韓国のクルーシャルテック、ディスプレイ一体型を開発

2017.02.21 ET News

韓国のクルーシャルテック(Curusial Tec)がスマートフォンの画面から直接指紋を認識することができる技術を開発した。ディスプレイ上で指紋を区別する技術は、スマートフォンの指紋認証の最終的に目指すところである。市販向け技術が公開されたのは今回が初めてである。モバイル指紋認識技術が重要な転換点に突入したという評価だ。

クルーシャルテックは、スマートフォンの画面上で指紋を認識することができる`ディスプレイ一体型指紋認識ソリューション(DFS)`を開発したと、21日に明らかにした。 DFSは、静電式タッチ技術と指紋認識技術の融合である。

これまでのスマートフォンの画面は、タッチ入力の有無の判断にとどまった。クルーシャルテックは、検出(センシング)レベルを大幅に引き上げ、指紋まで把握できるようにした。指紋による静電容量値の変化を把握し、指紋の形状を区別することができる。入力の有無だけを区別する静電容量式タッチ技術を発展させて指紋の形状を把握することができようにしたのが特徴である。

クルーシャルテックDFSは、タッチスクリーンパネル(TSP)のようにインジウムスズ酸化物(ITO)を素材として使用する。既存の1o以上の大きさだったタッチ認識セルを50㎛(1㎛=0.001o)レベルで微細化、センシング感度を高めた。DFS技術を融合すると、スマートフォンの画面から直接指紋を認識するため、別途の指紋ボタンが必要なくなる。スマートフォン前面または背面に指紋認識のための実物のボタンを配置しなくていい、さらに綺麗なスマートフォンのデザインを実装することができる。

ユーザーの観点では、デザインだけでなく、指紋入力時に画面をタッチすると、動作が可能、利便性を向上させた。このような点から、スマートフォンの画面上への指紋実装が指紋認識技術の最終的なゴールとされた。 画面の指紋認識技術は、センサ、電極、薄膜トランジスタ等センシング部のほとんどを透過的に作成する技術で障壁が高く、商用化が容易ではなかった。クルーシャルテックは、実際のスマートフォンに適用可能なレベルの商用製品を作った。

キム・ジョンウククルーシャルテック首席研究員は、「動作をテストするレベルのプロトタイプは、数年前に開発した」とし「認識率、透過率などの技術仕様を市場や顧客の目線に合わせて着実にアップグレードして商用化段階まで進入した」と説明した。 クルーシャルテックDFSは、ディスプレイに付着して動作する`アドオン(Add-on)`タイプである。スマートフォンの画面に加え、タッチ実装のためのTSPを付着するのと同じ方法である。DFS透過率は、従来のTSPと同等のレベルで、ユーザーの目には、表示画面だけ見える。


button_15.jpg  九州最大!100万本超のチューリップがハウステンボスに登場、夜は、約5000本の有機ELチューリップ

東京ウォーカー 2/21(火)

2月9日(木)から4月17日(月)まで、ハウステンボス(長崎県佐世保市)に九州最大、100万本を超えるチューリップが咲き誇る「チューリップ祭」が開催。

今年の目玉は、3月上旬のスペシャルウィークに、パレスハウステンボスに登場する世界的に有名なガーデンデザイナー監修の花壇や、子供の顔ほど大きい「ジャイアントチューリップ」。さらに、新品種のチューリップ10種類がお目見えするほか、宮殿内では”食べられるチューリップ”も登場する。

ゆったりと風車がまわるフラワーロードや、一流ミュージシャンの生演奏が響き渡るガーデンレストランなど、場内のさまざまな場所が色鮮やかなチューリップで彩られる。

夜は、約5000本の有機ELチューリップが音楽にあわせて輝く「光のチューリップガーデン」が登場。ロマンチックで美しい風景が楽しめる。

昼も夜も見どころ満載なハウステンボスに、足を運んでみてはいかがだろうか?【福岡ウォーカー編集部/杉山はづき】
2017年02月21日

button_15.jpg  韓国のディスプレイ産業協会は、今年の製造装置のWTO関税を追加撤廃、企業の競争力を阻害する環境規制への改善

2017.02.20 ET News

韓国内のディスプレイ業界が有機EL(OLED)産業の競争力拡大のために、今年のディスプレイ製造装置の割り当て関税廃止を拡大し、環境規制に積極的に対応する。

韓国ディスプレイ産業協会(会長ハンサンボム)は20日、シェラトンソウルパレス江南ホテルで2017年度第1回理事会と総会を開き、このような内容を発表した。この日の行事には、ハンサンボム協会長、キム・ソンチョルサムスンディスプレイ副社長、バクジェギュ東亜エルテック・バレアの代表、イ・ジュニョクトンジンセミケム社長などのメンバー約100人が参加した。 協会は、昨年に国内企業の中国進出を多方面で支援活動を重点的に推進した。

その結果、液晶、フォトマスク、ガラスは2018年12月31日までに、蒸着工程素材は、2020年12月31日までに免税品として含まれている成果を上げた。年間で約200億ウォン以上の輸入関税を削減することになった。 昨年12月、世界貿易機関の情報技術協定(WTO ITA)が発効し、ディスプレイに適用品目の関税を即時または段階的に撤廃することになった。OLEDの分野で蒸着装置、ドライエッチング装置、イオン注入装置、LCD分野で蒸着装置とドライエッチングなど7品目の関税を撤廃した。製造装置の部分品の関税も8%から0%になくした。これにより、今年は約1340億ウォンの関税削減効果が期待できるようになった。 加えて、通関手続きを簡素化するための保税工場制度の規制の改善の9件を関税庁に建議したがうち7件が反映された。 今年はまだ関税が維持された検査・計測装置に割り当てられる関税撤廃を推進する計画である。

世界税関機構(WCO)が5年ごとに改定するHSコードで`フラットパネルディスプレイ`専用HSコードを2022年に新設することを目的と詳細案を用意する。第2四半期中に、業界の意見を収斂して下半期に改正案を導出する計画である。

企業の競争力を阻害する環境規制への改善活動の水位も高める。ディスプレイ業界の新たな削減目標対応策を用意して排出権取引制度の改善を提案する予定である。排出権取引制度の施行前に自発的に努力で削減した温室効果ガス削減量の実績認定を要求して、新規増設ラインは別々に推定排出量の適切な排出権の割り当てを要求する方針だ。

化学物質管理法(花冠法)の改善も推進する。花冠法に基づいて許可を受けた施設が花冠法を扱う施設基準を満たすことができるように、別の猶予期間を設ける案を提案する予定である。

ハンサンボム韓国ディスプレイ産業協会長は「競争国に対して優位性を維持するために革新的なプロセスの研究開発、融合・複合分野の研究開発予算の確保、ディスプレイ分野の専門人材と製造装置・部品素材業界との雇用での連携、関連産業の中国進出の拡大など海外進出基盤を強化する」と述べた。 協会はこの日、ソグァンヒョン常勤副会長を新たに選任した。

button_15.jpg  米アップルの次期アイフォーン期待、鴻海の株価も後押し

Bloomberg 2/20(月)

次期「iPhone(アイフォーン)」をめぐる楽観的な見方が広がり、米アップルの株価は先週、上場来高値を付けた。一方、同社のスマートフォン組み立てを手掛ける台湾の鴻海精密工業の株価も同様の期待感から大幅に上昇している。

鴻海の株価はこの1年で29%上昇。発売10周年のアイフォーンに対する楽観的な見方で鴻海株は一時約10年ぶりの高値を付けた。アップルが10周年に最先端かつ最も人気を博す端末を導入するとの期待があり、横ばい気味のモバイル市場でもフォックスコン・テクノロジー・グループ最大の企業である鴻海を後押ししている。

創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏は製造能力向上のため中国から東南アジアに及ぶ範囲でロボットを取り入れる一方、仮想現実(VR)や人工知能(AI)などの新たな分野への投資も進めている。同氏が買収で陣頭指揮を執ったシャープの株価は約3倍となり、今では共同で多額の投資を行いつつある。立て直しが進んでいることを示すように、シャープは17日に通期営業利益予想を27%上方修正した。

IDCの台北在勤アナリスト、アナベル・スー氏は、「鴻海は明らかにロボティクスやIoTなどの新興セクターを有望視しており、長期的には同社は多角的なコングロマリットになるだろう」と分析。「鴻海がアップルと協力しているスマホやタブレットなどの主な分野は伸びが鈍化しつつあり、成長率が高い新たなセクターを見つける必要がある。彼らはこの点を得意としている」と話す。

アップルが昨年9月に発売した「アイフォーン7」は以前のモデルほど買い替えを促すことはできなかったが、新たなスマホ購入者は引き寄せた。年内に発売予定のアイフォーンにとっては良い前兆となっている。

シティグループや野村ホールディングス、HSBCホールディングスの各アナリストは今月に入り鴻海の投資判断を「買い」に引き上げた。シティのアナリスト、ウィリアム・ヤン氏はリポートで、鴻海のバリュエーション(株価評価)は新型アイフォーンによるインパクトをそれほど反映していないと分析。有機ELディスプレーを備えた機器の組み立てを唯一手掛けることになればなおさらだとの見方を示す。

ヤン氏は、「アイフォーン8の力強い発売は自明のように見えるが、われわれは市場が今年のアイフォーン出荷の著しい回復見通しをすべて織り込んでいるとは考えていない」と説明。「シャープに対する投資は順調に進展しており、鴻海はアイフォーンと『iPad(アイパッド)』の両方で指紋センサーやカメラモジュールなどの部品提供も可能だ」と述べた。

原題:Apple’s Upcoming iPhone Helps Foxconn’s Gravity-Defying Act (1)(抜粋)

Yuan Gao

button_15.jpg  大谷加工、プラズマ切断機更新

日刊産業新聞 2/20(月)

 ステンレス流通の大谷加工(本社=川崎市、大谷徹社長)は、主力製造拠点である那須工場(栃木県大田原市)のプラズマ切断機を1基更新し、切断・加工能力の増強を図る。有機ELパネルの製造装置などに使用される真空装置や水処理関連向けにステンレス厚中板の需要が増えていることに対応し、那須で2基目となる水・乾式兼用プラズマを新たに導入する。切断板厚は水では80ミリ、乾式では150ミリにそれぞれ対応する。新設備は5月の稼働を見込む。同時にバンドソー切断機も2基新設し、きめ細かな需要を捕捉する。総投資額は約5000万円。
2017年02月20日

button_15.jpg  東レ、屋内センサー向け高効率有機薄膜太陽電池を開発

2017年2月15日
東レ株式会社

−IoT社会でキーとなる無線通信機器の電池交換レスを実現−

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、このたび、有機薄膜太陽電池モジュールを開発し、無線センサーに搭載して実証実験を行った結果、シリコンに代表される従来の無機系太陽電池では難しかった屋内の蛍光灯照明のような暗い環境においても安定に駆動する優れた性能を示すことを確認しました。無線通信ネットワークシステムにおいて不可欠となる自立型電源として、実用化に向け完成度を高めると共に、2019年近傍の事業化を目指し、ユーザー各社と連携して開発を加速して参ります。  

 現在、着実に進行しつつあるIoT社会においては、あらゆるモノを無線でつなぐための無線通信デバイスと、それを駆動するための電源が必要となります。従来のAC電源やバッテリーは、配線引き回しや電池交換の手間とコストがかかるため、将来的に年間1兆個以上も実装されると予測されている膨大な無線センサーの電源をこれらのみで賄うことは困難です。そこで、光があれば電気エネルギーを供給できる太陽電池が自立型電源として有力候補の一つとなりますが、現状のシリコンに代表される無機系太陽電池では、低照度における変換効率(光を電気に変えるエネルギー変換効率)が低いなどの課題が残されていました。

 これに対して東レは、単層素子としてすでに世界最高レベルの10%超(太陽光)〜20%超(屋内光)の変換効率を達成している有機薄膜太陽電池をベースに、高品質発電材料の合成技術や製膜溶媒の無塩素化など実用プロセスを構築し、無線センサー向けの有機薄膜太陽電池モジュールを開発しました。本開発品は、従来の屋内用アモルファスシリコン太陽電池モジュール(a-Si)に比べ、直射日光が当たらない低照度環境において最大で約2倍の発電量を実現しました。

 さらに、本開発品を搭載した無線センサーによる照明制御の実証試験を当社内で実施した結果、長期間安定して駆動するだけでなく、a-Siがデータ送信可能となる明るさの約1/2の明るさの下でも安定してデータ送信することが確認できました。

 本開発品は塗布プロセスで製造が可能であり、様々な形状の太陽電池が低コストで作製できることから、あらゆる場所に設置が想定される無線通信デバイスへの最適な電源になると期待されます。

 有機薄膜太陽電池は薄くて軽く、壁や窓、そして衣服など様々な場所に貼り付けることが可能です。これまで発電できなかったような屋内照明など微弱な光や、利用できなかった場所の光のエネルギーを集める技術はエネルギーハーベストと呼ばれ、無線通信デバイスの電源のみならず、医療などの分野においても大きな市場の形成が期待されています。

 なお、今回開発した有機薄膜太陽電池を搭載した無線センサーは、2月15日〜17日に、東京ビッグサイトで開催されるnano tech2017にて展示する予定です。

 東レは、創業以来の企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を実現していくため、社会を本質的に変える革新素材の創出に取り組み続けて参ります。

 本研究の一部は、(独)日本学術振興会「最先端研究開発支援プログラム」継続研究2)の一環として実施されたものです。

【技術用語の説明】

1)有機薄膜太陽電池
様々な種類の太陽電池の中で、非常に薄く、簡便に作製できるため、軽量で柔軟性に富み、かつ、抜本的な低コスト化が可能な、次世代の太陽電池。発電層がシリコンや無機化合物からなる従来の太陽電池に対して、太陽光の吸収と電気の発生を有機化合物が担う。発電層の厚さがサブミクロン程度と非常に薄いことから、このように呼ばれる。

2)最先端研究開発支援プログラム「低炭素社会に資する有機系太陽電池の開発 光電変換材料開発による高効率・高耐久有機薄膜太陽電池」の継続研究(平成26年3月21日〜平成28年3月31日,研究支援担当機関:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO))

button_15.jpg  窮地の“日の丸液晶”に再起のチャンス!

ニュースイッチ 2/19(日)

 ジャパンディスプレイ(JDI)が3期ぶりの当期黒字に王手をかけた。掲げる戦略は高価格帯スマートフォン向けでのシェア確保と、非スマホ領域の拡大の2本柱。3月末までに有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーを手がけるJOLED(東京都千代田区)も子会社化する計画で、多角化を図る。事業構造改革の兆しは見え始めた。それを成果として数字で示すことが再起の必須条件だ。

<白山工場「一時は売却することも頭をよぎった」>

 「一時は売却することも頭をよぎった」。JDI幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場(石川県白山市)のことだ。当初予定から遅れること約半年、2016年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫(ひっぱく)したことが後押しとなった。

 16年10―12月期の中国向け事業の売上高は、前四半期比60%増で成長。3月末には中国向けの売上比率が40%に近づく勢いだ。モバイル事業を担当する柳瀬賢執行役員は「15年に開設した深センの事業開発センターが機能し始め、設計から販売まで好循環ができてきた」と説明する。

 従来は縦割り意識が強かった調達や営業など各部門を横串で通し顧客関係管理(CRM)を徹底。中国ファーウェイや同Oppo、同Vivoなどを取り込んだ。

<どうする有機EL対抗>

 現在の最大の課題は、曲げられるなどデザイン性が高くスマホへの採用ニーズが高い有機ELディスプレーにどう対抗するか。

 そこで投入するのが、4辺の額縁をなくした新型液晶「フルアクティブ」だ。組み合わせて見開き型にするのも可能で、中国メーカーなどとの交渉を開始。年内の量産を計画する。

 プラスチック基板を採用した曲げられるタイプも開発。18年の量産を目指す。有機ELよりもコストや低消費電力に優れる液晶で、同等のデザイン性が可能だ。

 IHSテクノロジーの早瀬宏シニアディレクターも「有機ELとも遜色なく、かなり期待できる」と評価する。

 本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は有機ELにいかに食い込めるかが一つの分岐点になるとし「主要顧客に液晶の魅力を認めさせるためにも、フルアクティブの提案を非常に強化している」と明かす。

 「全社でのスマホ事業比率は下がるが、最大市場をあきらめた訳ではない」(柳瀬執行役員)。新型液晶の成否が、JDI復活の一つの指標となる。

有機EL戦略の一本化は難しい

 もう一つの柱である非スマホ事業の拡大。「ディスプレーの搭載領域は増えており、成長機会は十分ある」。有賀修二社長兼最高執行役責任者(COO)は、スマホで磨いた液晶技術を他の用途に広げるべく「技術ポートフォリオをそろえる」と強調する。

 車載向けの拡大に加え仮想現実感(VR)、パソコン、サイネージ、医療用モニターなどへの参入を狙う。すでにパソコン向けでは4社からの受注が決まり、VR向けでも複数社からの受注が確実だという。新規参入領域は17年度中の量産を目指し、非スマホ事業の売上比率を18年度に33%まで引き上げる。

<プラットフォーム技術に経営資源を投入>

 非スマホ事業の早期育成の軸が、プラットフォーム戦略。瀧本昭雄最高技術責任者(CTO)は「ディスプレーの根幹となるプラットフォーム技術に経営資源を投入し、製品やビジネスに近い領域ではオープンイノベーションを加速する」と説明する。

 事実、電子ペーパーでは台湾イーインク、次世代通信「5G」ではNTTドコモなど、協業先を増やしている。

 12年に始めた社外向け技術展示会の成果も出始めた。2年後の量産を視野に入れる技術を全社から集めて披露し、事業化につなげる。最近では「部門の垣根を越えた相乗効果で、段々と挑戦的な技術にも着手できるようになってきた」(瀧本CTO)。新規事業の下地は整いつつある。

 16年末、JDIは産業革新機構から750億円を調達すると同時に、JOLEDの子会社化を決めた。JOLEDは印刷方式の有機ELディスプレーの実用化に向け開発を進める。

 16年21・6型の4Kディスプレーを開発。1インチ当たりの画素数を示すppiは204で、液晶と同程度の低消費電力を実現した。現在は用途提案の実証試験中で、医療用や航空機、自動車といった分野への採用を目指している。

 石川県にあるJDIの拠点で量産を検討しており、年内のサンプル出荷を計画。JOLEDの東入来信博社長は「17年度末にも売り上げが立つ見通し」とする。今後はより高いppiの実現や、より大型のパネルへの展開も視野に入れる。

 大規模な装置やクリーンルーム、有機EL材料を塗り分ける型が必要でコストがかかる蒸着方式に比べ、印刷方式は大気中ででき、型が不要。

 東入来社長は「薄型、軽量、低コストが実現できる印刷方式は、日本に素材から装置までエコシステムが整っており実現に適している」と主張する。課題は高精細化が難しい点だ。

 JDIは高精細化が可能な蒸着方式の有機ELディスプレーで、18年度中の量産を目指している。ただ「顧客の要請を踏まえ共同で投資することを考えたい」(本間会長)と量産投資には慎重だ。

 今後JDIとJOLEDは販路や技術などの面で連携を深めることになる。しかし現時点では有機EL戦略の一本化は難しい。戦略が両社の思惑通りに進まず投資負担がかさみ、経営不安に陥れば「成長」のステージは再び遠くなる。
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