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2016年12月30日

button_15.jpg  韓国のイノックス、2016年での OLED TV用バリアフィルムの売上げが 300億ウォンを越す

2016.12.07 ET News

イノックスが2016年での OLED TV やフレキシブルOLEDパネル向けのバリアフィルム事業で 300億ウォン台の売上げを達成した。 初の売上げを記録した去年 29億ウォンより 10倍程に増える。 2%だった売上げ比重は今年は 17%を占め、主力品目の中一つと位置づける。

7日業界によれば、イノックスは今年にSKハイニクスに半導体パッケージ素材の DAF(Die Attach Film)を主としてで供給した。 半導体素材事業全体で DAF 売上げは約 40%にあたる。 SKハイニクスへの従来メイン供給会社は日本の日立ケミカルであった。 国内マーケットーシェアは日立ケミカルが 78%、イノックスが 22%と推定される。イノックス関係者は “主要半導体会社で品質を認められたので、来年にはもっと多い会社への供給が拡がること”と言いながら “FPCB素材での半導体パッケージとOLED向けバリアフィルムで事業が多角化している”と言った。

イノックスは忠南牙山市工場に生産施設を保有している。 OLEDバリアフィルムと DAFは製造工程が似ている。 粘着材料合成、配合技術とコーティング、切断が中心技術である。

OLEDバリアフィルムは OLED TVに使われる。 OLED 素材を覆って水分と空気から保護する役目である。 LG化学とともに LGディスプレイに供給している。 TVサイズである 55インチ、65インチに合うように切断して供給する。

DAFはシリコーンチップ(Die)同士あるいはチップを基板に付ける(attach) フィルムを言う。 一種の両面テープだ。 ウエハ大きさである直径 8インチ、12インチで丸く切って供給する。

DAFはチップいくつかを一度にパッケージングするMCPに使われる。 チップの間に DAFを付けてチップを固定させて積層されたチップ電極はボンディングワイヤで配線する。 チップ個数に合わせて DDP(ダブル多異), QDP(クォドダイ), HDP(ヘクサ多異) などと呼ぶ。 SKハイニクスがアップルに納品したiPhone7用 128GB NANDフラッシュメモリーには 8個が積層された。

イノックス全体売上げで FPCB 素材比重は 3年間で減少した。 2014年 80% 以上占めた売上げ比重は 2015年 78%で、今年には 60%台の中盤になることと予想される。 半導体素材 3分期累積売上げは 268億ウォンに今年初めて 300億ウォンを越すように見える。 半導体、OLED 素材売上げ比重は 35%以上である。

イノックスは今月半導体、OLED 素材分野で事業の中心を移す組織改編も断行した。 サムスン電子無線事業部専務出身ギムピルヤング社長が事業総括を引き受けた。 来年 3月定期株主総会で代表に先任される予定である。 金社長は “来年はイノックスがディスプレイ素材事業に本格進出する第2の跳躍の機会になること”と言った。

イノックスは2015年に自転車会社アルトンスポーツを買収した。 持分 41%を保有して連結会計になった。 イノックスは去年の連結で 2133億ウォン売上げ、106億ウォン営業利益を記録した。 前年より売上げは 686億ウォン増えたし営業利益は 100億ウォン減少した。 アルトンスポーツの営業損失額 24億ウォンが反映された。

イノックス今年 3分期の累積連結機与えた売上げと営業利益はそれぞれ 1709億ウォン、141億ウォンである。

button_15.jpg  主な有機ELディスプレイメーカー別の採用製造装置メーカ(製造装置サプライチェーン)

2016年11月21日 KTB証券資料より

サムスンディスプレイ
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):APシステム
 Dryエチャー:ICD、ウォンイクIPS(WONIK IPS)
 Wetエチャー:DMS、SEMES
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:IRUJA(이루자)
 熱処理装置/ポリイミドキュア:テラセミコン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:キャノントッキ
 封止装置:APシステム
 レーザーリフトオフ:APシステム
 薄膜封止インクジェット:Kateeva
 CVD/ALD:AMAT
後工程/検査/物流:
 EO TECHNICS、TOPTEC、ローツェシステムズ、K-MAC、Charm Engineering 、LOTVacuum、Youngwoo dsp、JASTECH、SFA
 (이오테크닉스, 톱텍, 로체시스템즈, 케이맥, 참엔지니어링, 엘오티베큠, 영우디에스피, 제이스텍, 에스에프에이)

LGディスプレイ
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):DUKIN、JSW
 Dryエチャー:TEL、ICD
 Wetエチャー:DMS
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:アルバック、AMAT
 熱処理装置/ポリイミドキュア:ビアトロン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:キャノントッキ、Sunic
 レーザーリフトオフ:APシステム
 薄膜封止:LG電子、JUSUNG ENGINEERING
後工程/検査/物流
 INVENIA、アバコ、トップエンジニアリング、Shinsung FA、Dong A Eltek 、DSK 、Soulbrain、Semisysco
 (인베니아, 아바코, 탑엔지니어링, 신성에프에이, 동아엘텍,디에스케이, 솔브레인이엔지, 쎄미시스코)

BOE 
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):APシステム、JSW
 Dryエチャー:(不明)
 Wetエチャー:DMS
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:IRUJA(이루자)
 熱処理装置/ポリイミドキュア:ビアトロン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:キャノントッキ
 封止装置:APシステム
 レーザーリフトオフ:APシステム
 薄膜インクジェット:Kateeva
 CVD/ALD:(不明)
後工程/検査/物流
 LIS、APシステム、HBテクノロジー、Shinsung FA、Charm Engineering 、Hanwha、ローツェシステムズ、SEKWANG TECHNOLOGIES、SFA
 (엘아이에스, AP시스템, HB테크놀로지, 신성에프에이,참엔지니어링, 한화, 로체시스템즈, 세광테크,에스에프에이)

天馬 
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):APシステム、DUKIN
 Dryエチャー:TEL、ICD
 Wetエチャー:DMS
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:IRUJA(이루자)、アルバック
 熱処理装置:テラセミコン、光洋
 ポリイミドキュア:ビアトロン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:アルバック
 封止装置:APシステム
 レーザーリフトオフ:APシステム、DnA
 薄膜インクジェット:LG電子
 CVD/ALD:(不明)
後工程/検査/物流
 STi、K-MAC、SNU Precision、DE&T、HBテクノロジー、K-MAC、LIS、アバコ、APシステム、UNISEM、Vessel、ゼウス
 (에스티아이, 케이맥, 에스엔유, 디이엔티, HB테키놀로즈,케이맥, 엘아이에스, 아바코, AP시스템, 유니셈,베셀, 제우스)

Visionox 
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):APシステム
 Dryエチャー:(不明)
 Wetエチャー:DMS
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:アルバック、AKT
 熱処理装置/ポリイミドキュア:テラセミコン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:SNU Precision
 封止装置:(不明)
 レーザーリフトオフ:APシステム
 薄膜インクジェット:(不明)
後工程/検査/物流
 SNU Precision、LIS
 (에스엔유, 엘티에스)

CSOT 
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):APシステム、JSW
 Dryエチャー:ICD、YAC
 Wetエチャー:DMS
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:アルバック
 熱処理装置:光洋、ビアトロン
 ポリイミドキュア:ビアトロン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:Sunic
 封止装置:(不明)
 レーザーリフトオフ:APシステム
 薄膜インクジェット:Kateeva
 CVD/ALD:テス
後工程/検査/物流
 トップエンジニアリング、Robostar、Charm Engineering 、Osung LST、Meerecompany、ゼウス
 (탑엔지니어링, 로보스타, 참엔지니어링, 오성엘에스티,미래컴퍼니, 제우스)

Foxconn 
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):(不明)
 Dryエチャー:(不明)
 Wetエチャー:(不明)
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:アルバック、AKT
 熱処理装置/ポリイミドキュア:ビアトロン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:(不明)
 封止装置:(不明)
 レーザーリフトオフ:(不明)
 薄膜インクジェット:(不明)
 CVD/ALD:(不明)
後工程/検査/物流
(不明)

AUO 
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):APシステム
 Dryエチャー:(不明)
 Wetエチャー:DMS
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:アルバック、AKT
 熱処理装置/ポリイミドキュア:ビアトロン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:(不明)
 封止装置:(不明)
 レーザーリフトオフ:APシステム
 薄膜インクジェット:(不明)
 CVD/ALD:(不明)
後工程/検査/物流
 ビアトロン、SNU Precision、K-MAC、INVENIA、ゼウス、Meerecompany、Shinsung FA、Charm Engineering 、トップエンジニアリング
 (비아트론, 에스엔유, 케이맥, 디엠에스, 인베니아, 제우스, 미래컴퍼니,신성에프에이, 참엔지니어링, 탑엔지니어링)

EDO 
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):APシステム
 Dryエチャー:(不明)
 Wetエチャー:(不明)
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:アルバック、AKT
 熱処理装置/ポリイミドキュア:(不明)
有機EL/封止工程
 蒸着装置:(不明)
 封止装置:(不明)
 レーザーリフトオフ:APシステム
 薄膜インクジェット:(不明)
 CVD/ALD:テス
後工程/検査/物流
 (不明)

Truly 
TFT工程
 LTPS結晶化装置(ELA):APシステム
 Dryエチャー:(不明)
 Wetエチャー:(不明)
 イオン注入:日新イオン
 スパッタ:アルバック、AKT
 熱処理装置/ポリイミドキュア:ビアトロン
有機EL/封止工程
 蒸着装置:SFA
 封止装置:(不明)
 レーザーリフトオフ:APシステム
 薄膜インクジェット:(不明)
 CVD/ALD:(不明)
後工程/検査/物流
K-MAC(케이맥)

button_15.jpg  ソニー、有機ELテレビを世界展開 大型機種で

2016/12/29 0:35日本経済新聞 電子版

 ソニーは2017年夏までに画像が鮮明な有機ELテレビの世界展開を始める。足元の収益を支える高精細な「4K」対応の液晶テレビは販売好調で市場に普及したため、次世代の高級テレビの目玉となる基幹製品が必要と判断した。07年に世界で初めて小型有機ELテレビを発売したソニーによる大型機種の本格展開で、今後の普及に弾みがつきそうだ。



 テレビ用の表示装置に自ら発光する有機材料を使うと、明暗をくっきり表現でき、色が鮮明で表示の切り替えも速いとされる。だが、現在の主流は依然、液晶パネルで、韓国LG電子やパナソニックが手掛ける有機ELテレビの出荷は少量にとどまる。

 ソニーは17年春から夏にかけ欧州や米国、中国で順次発売する。基幹部品であるパネルは韓国LGディスプレーから調達する。65型が中心とみられ、画像処理に独自の技術を使う。価格は未定だが日本円換算で100万円前後になるとみられる。国内発売は海外の販売状況をみて判断する。

 同型の実勢売価が30万〜40万円の液晶テレビに比べて高いものの、家庭用ゲーム機「プレイステーション」などとの相乗効果が大きそうだ。ゲーム愛好家は色鮮やかな画像や遅延のない描写を楽しめるテレビを求めているためだ。

 ソニーのテレビ事業は15年3月期に11期ぶりに黒字化した。比較的価格の高い4K対応の液晶テレビの販売が好調に推移している。ただ国内のテレビ市場では4Kの出荷台数比率が3割を超えており、価格も緩やかに下落している。製品ラインアップ上も高級品は欠かせず、有機ELを次世代の上位機と位置付けてテレビ全体の販売を底上げする効果を狙う。

 ソニーは07年に11型の有機ELテレビを発売したが、国内は10年に販売を中止。海外も在庫が尽きた時点で販売を終了していた。ただ当時は液晶に比べた画像の鮮やかさが目を引き、次世代テレビは有機ELと消費者に強く印象づけた。技術をリードしていたソニーの再参入は有機ELテレビ市場を刺激する可能性もありそうだ。

 有機ELテレビはテレビ市場に占める比率が1%程度(金額ベース)にすぎず、シェアの大半をLGが握る。パナソニックが15年に欧州で65型を約120万円で発売し、17年4月にも国内で発売して東南アジアなどに広げる計画。東芝も開発を急いでいる。韓国サムスン電子はいったん発売したが、新製品投入を中止している。

 現状では基幹部品のパネルはLGがほぼ市場を独占している。中国の京東方科技集団(BOE)や日本のJOLEDなども中大型有機ELパネルを開発しており、テレビの市場が広がるかはパネルのプレーヤーがどこまで増えるかにも左右されそうだ。
2016年12月29日

button_15.jpg  住友化学、フレキ有機EL関連材料で攻勢「フレキ有機EL関連材料の百貨店目指す」

2016/11/11 電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
住友化学(株) 担当役員 築森元氏

機能統合型センサーを市場投入

 住友化学(株)は、新たな事業の柱として有機EL関連材料の拡大に取り組んでいる。同社は2018年度(19年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定し、有機EL関連材料を含む情報電子化学部門の18年度売上高を4900億円(15年度予想は4150億円)に引き上げる計画で、この成長の多くを有機EL関連材料が担うと期待を寄せている。とりわけ、今後市場拡大が見込まれるフレキシブル有機ELディスプレーに関しては、偏光板やタッチセンサーなどの主力製品をベースに、フレキ有機EL関連材料の「百貨店」を目指していく考えだ。有機EL事業などを統括する築森元執行役員に話を伺った。

―― 中期計画で有機EL関連材料の拡大を掲げました。
 築森 スマートフォン(スマホ)のディスプレーを曲げられる(ベンダブル)、折りたためる(フォルダブル)といったフレキシブル化の波が今後来るといわれているが、そうなるとやはり有機ELだ。こうしたフレキ有機ELディスプレーが普及した場合、求められる部材は何かと考えたときの答えが、今の我々の戦略だ。

―― 数年前と有機ELディスプレーに対する見方は変わりましたか。
 築森 ガラッと変わったというわけではないが、スマホ向けに有機ELディスプレーがどれほど普及するかの数字を読みやすくなったことはある。具体的に言うと、中計最終年度となる18年には年間15億〜16億台のスマホ市場のうち、2億〜3億台が有機ELに切り替わると見ている。比較的数字が読めるようになったことは、開発スパンが長い我々のような材料メーカーが事業計画を立てるうえで非常に意味がある。

―― アップルの採用方針は大きいですか。
 築森 リジッドディスプレーを使うのか、最初からフレキシブルディスプレーを採用するのか、まだ分からないが、業界の風向きが大きく変わったと感じている。

―― フレキディスプレーではまず、フィルム型タッチセンサーの事業拡大に力を入れています。
 築森 折り曲げ可能な材料開発をやっていこうというのが基本的なスタンスだ。LTPSなどの液晶ディスプレーではタッチ機能はインセル化していたが、有機ELでは技術的にTFT上に作り込みが難しく、オンセル化すると見ている。これは材料メーカーにとって非常に大きなビジネスチャンスで、当社ではフィルム型タッチセンサーと偏光板を現在上市している。

―― 稼働状況は。
 築森 フィルム型タッチセンサーは、韓国子会社の東友ファインケムで生産を行っている。顧客との関係もあるため、あまり詳しいことは申し上げられないが、フル稼働が続いている。15年12月に生産能力を1.4倍に引き上げる増産投資を発表し、11月から増産分の稼働を開始する予定だ。

―― フィルム型タッチセンサーの特徴は。
 築森 リジッド型は他社に比べて薄い基板で作れる点が特徴だ。フィルム型はそもそも供給できるメーカーが限られており、製品化できていること自体が強みと言える。東友ファインケムが液晶用カラーフィルター製造で培った技術を生かしてタッチセンサーを手がけている。また、フィルム型は様々な基材にパターニングできる自由度の高さも武器の1つになっている。

―― 今後の事業展開は。
 築森 我々が第1世代と呼ぶ関連部材では、偏光板とタッチセンサーのほか、バリアフィルム、ウインドウフィルム、発光材料を個々に供給していく方針だ。しかし、フレキシブルということを考えると、トータルの厚みを抑えたいというニーズが必ず出てくる。さらに言えば、各材料の完成度は高くても、スタックしたときにどうしても特性面などで問題が出てくるものだ。この時は、我々が第2世代と呼ぶ機能統合型の部材が求められてくると思っている。

―― どういった組み合わせになるのですか。
 築森 顧客によって組み合わせ方は変わってくると考えている。例えば、ウインドウフィルムと偏光板、あるいは偏光板とタッチセンサーといった組み合わせだ。一方で、バリアフィルムに関しては、パネルメーカー側の封止工程と密接に関わってくるため、単体フィルムとして残る可能性があると思う。17年後半から折り曲げ可能なスマホが市場に出てくると言われており、18年にはフィードバックが得られるはずだ。このときに、パネルメーカーがフィルム材を統合するかどうかの検討・判断を行っていくのではないか。

―― 統合化でサプライチェーン自体も変わりそうですね。
 築森 そういう変化もイメージはしている。我々はフレキ有機EL関連材料において「百貨店」を目指そうと思っており、機能統合型部材を1つの会社で提供できるのは住友化学だけだと自負している。外部から部材を購入する必要がなく、社内で最適化が行えることが大きな強みになると考えている。

―― 有機ELでは発光材料も手がけています。
 築森 インクジェットなどの印刷技術に向く高分子材料の開発を進めている。印刷技術が最も優位性を発揮する大型テレビ用途はまだ市場が立ち上がっていないが、現在、照明用パネルなども手がけている。照明でもディスプレーでも、特に青色材料のさらなる性能向上が求められる状況にある。照明用はパネルまで手がける一方で、ディスプレー用途は材料メーカーとしての立場に徹する方針で、有機ELテレビ市場の立ち上がりを期待している。

(聞き手・編集長 津村明宏/副編集長 稲葉雅巳)

button_15.jpg  韓国のDE&T(디이엔티)、2017年上半期に業績の上昇を予想

2016-11-24 [ニューストマト]

尖証券はDE&T(디이엔티、079810)について、来年に大幅な業績の上昇が期待されると24日に分析した。

尖証券は "DE&Tは、サムスンディスプレイ向けの売上高の割合が80%水準だったが、APシステムとの協力の効果で韓国内・外の顧客拡大が進行中と推定される」とし「来年からのOLED製造装置の本格的な販売と、モジュール設備部門の好調が予想される」と述べた。

「第4四半期の売上高は190億ウォンで、前年同期比5.6%減少して営業損失は10億ウォンを記録するだろう」とし「APシステムとのコラボレーションにより、製品ラインナップの拡大、顧客の多様化、新規事業への進出などの影響で、来年上半期には大幅な改善が可能だろう」と説明した。

button_15.jpg  韓国のDE&T(디이엔티)、中国の天馬と29億ウオン規模のOLED製造装置の供給契約を結ぶ

2016.10.25 [アジア経済圏]

DE&T(디이엔티)は中国の武漢の天馬マイクロエレクトロニクス(WUHAN TIANMA MICROELECTRONICS CO.LTD)と29億7352万ウォン規模のOLED製造装置の供給契約を締結したと25日発表した。

これは、最近の売上高の6.19%に相当する金額である。

button_15.jpg  住友化学がJOLEDに有機EL発光材料を供給 ディスプレイで世界初の高分子材料の採用

日刊工業新聞 12/28(水)

高分子型でコスト抑制

 住友化学は、JOLED(東京都千代田区)が2017年春にもサンプル出荷する中型有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレー向けに発光材料を供給する。低コスト製法に適した高分子型材料を供給し、液晶から有機ELへのシフトを狙う。高分子型材料が商業ベースで採用されるのは世界初とみられる。テレビ向けも開拓し、20年度にディスプレー部材の売上高に占める有機ELの比率を、16年度見込みの約20%から45%に引き上げる計画。



 高分子型材料はインク状にして塗布できる。スマートフォンなどのディスプレーに使われる現行の低分子型材料に比べて、装置が単純でコストを抑えられる。

 このためテレビのような大型パネル生産に向く。すでにJOLEDとは別に韓国大手が試作するテレビ向けにも同材料を提供している。試作は16年度内にも完了し、採用の可否が決まる見通し。

 JOLEDはパナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合して設立された。住友化学とパナソニックが長年テレビ向けで共同開発してきた経緯から、JOLEDがサンプル出荷する20型前後の医療用モニターで採用が決まったもよう。

 供給する発光材料は、大阪工場(大阪市此花区)で生産する。すでに約50億円を投じて製造設備を導入した。

 住友化学のディスプレー部材事業全体の売上高は4000億円程度。事業拡大には材料の使用量がより多いテレビ向けでの採用がカギとなる。

 有機ELパネルはスマートフォンや一部のテレビで実用化されている。ただ、液晶パネルからの置き換えを狙うには、現行の低分子型にはコスト競争力などに課題があり、高分子型の実用化が期待されている。
2016年12月28日

button_15.jpg  韓国の液晶・有機ELの洗浄装置メーカのDMS、2016年の第3四半期は史上最大の業績

ハナ金融投資は5日に、DMSが第3四半期史上最大の実績を記録すると分析した。

デュアルアレイ研究員は、「第3四半期の営業利益と売上高は、それぞれ93億ウォン、718億ウォンになる見込み」とし「これは前年同期より14.0%と15.0%増加したことで、史上最大の四半期業績である」と述べた。「パネルメーカーの有機EL(OLED)投資が本格化するので」とし「このような受注拡大が予想される状況」と説明した。

DMSの受注のうちでは、液晶製造装置に対してOLEDの割合が低く、現在は2016年の受注のOLED装置の割合が30%を占めている。サムスンディスプレイには供給していないが、DMSの主力製品は、OLED製造工程にも入る必須の装置であり、LGディスプレー、BOE、CSOT、HKC、天馬などが主要な顧客である。

この研究員は「DMSは、洗浄装置のほかに塗布装置、現像装置、ウエットエッチング装置、剥離ストリップ装備などでの堅実な供給実績を持っている」とし「パネルメーカーの投資拡大に支えられ、OLEDの受注割合は、2017年には57%まで拡大するだろう」と予想した。

彼は「中国法人を通じてコスト競争力も改善されている」とし、「最近の株価は、来年予想実績基準株価収益率(PER)が6.5倍に過ぎない」と付け加えた。韓国内では営業、設計コンセプトなどの業務を行い、中国の山東半島地域に生産拠点を設けて製造装備を生産している。売上げ地域の内訳は、中国が 55%、 韓国が 45%である。 主要競争企業は韓国のKCTECH(케이시텍)と日本の芝浦であるが、現在日本の競合メーカは円高の影響で営業が難しい状況である。

またオタクグン未来アセット大宇証券研究員は「DMSは、中国と韓国内のOLEDパネルメーカーから洗浄装置を受注し」とし「今後、OLEDの投資が本格化される場合には、DMSの業績向上が予想される」と述べた。

続いて「またBOEが2016年に発注したB10(福州)洗浄装置の受注はほぼDMSが単独受注した」とし「2015年にCSOTからも、大規模な受注を受けた経験があり、今年のBOEからの受注で継続的な投資が予想される中国メーカー向けの洗浄装置の売上高は、持続的に増加するだろう」と強調した。BOEは 第10世代 LCD 投資を進行しており、 DMSは BOEから 7100万ドル(800億ウォン) 水準の受注を受けた状態である。

今後、中国メーカーのOLED投資が本格化される場合は、DMSの売上高も成長にプラスの影響を与える。現在受注残高は 2000億ウォンを上回っているから 2017年にも大幅の実績成長ができるだろう。

未来アセット大宇証券は、パネルメーカーの予想受注に基づいて、今年DMSの売上高と営業利益をそれぞれ前年同期35%、97.7%増加した2443億ウォン、317億ウォンに上方修正した。これまでの予測値は、2213億ウォン287億ウォンだった。

button_15.jpg  <シャープ>8Kテレビ 18年に世界で発売へ

毎日新聞 12/27(火)

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、2018年に高精細の8Kテレビを世界で発売する方針であることが27日、分かった。現在市販されている4Kテレビでは開発・販売に後れを取ったため、その次の規格とされる8Kテレビでは先行し、新市場で存在感を示したい考えだ。

 8Kは現行のハイビジョン放送よりも16倍高精細な映像を表現できる。18年から一部で8K放送が始まる予定で、対応テレビはまだ市販されていない。

 シャープはNHKなどと対応テレビの開発を進めており、放送開始に合わせてテレビを発売する方針だ。データを映像に変換する大規模集積回路(LSI)はこれまで外注していたが、8Kテレビでは自社開発に切り替える。韓国や中国メーカーよりも先に開発し、アジアや欧米へ販路を拡大。赤字が続いていた中核の液晶パネル事業をてこ入れする。インターネット配信などの映像コンテンツ向けや、医療用モニターなど業務用の需要も見込んでいる。【土屋渓】
2016年12月27日

button_15.jpg  有機ELディスプレイ市場は5年以内に2倍に成長... 韓国からの輸出も急増

2016.12.27 朝鮮日報

スマートフォン用とTV用で同時に成長... 2017年には24兆ウォン台に拡大
韓国のシェアが95%以上を占め、技術力での先行で市場を主導


中国・日本・台湾は一歩遅れて韓国に挑戦

次世代ディスプレイとして挙げられたOLED(有機EL)ディスプレイが急成長している。イギリスの市場調査会社IHSはOLEDパネル市場規模が2017年に204億7000万ドル(約24兆6000億ウォン)で、今年より32%も大きくなり、2020年には2016年の2倍に達すると予想した。

OLED市場の成長は、韓国の輸出にも肯定的な影響を与えている。世界OLEDパネル市場でサムスンディスプレイとLGディスプレーは中小型と大型OLED市場では、それぞれのシェア95%以上を記録しているからである。産業通商資源部によると、OLEDパネルの輸出は、昨年5月から19ヶ月連続の増加を見せている。先月の輸出(約5億ドル・6000億ウォン)も前年同期比17%増加した。

◇ スマートフォンとTVの両輪で成長するOLEDパネル市場
OLED市場の成長は、スマートフォンとTVが両輪つながっている。これまでサムスン電子のスマートフォンのみに入った中・小型OLEDパネルは、今年に入って、中国のHuawei・OPPO・VIVOのスマートフォンにも搭載され始めた。来年にはスマートフォンの世界2位のアップルもiPhoneの次期製品にOLEDパネルを使用することにした。IHSは2019年には全体のスマートフォンの42%がOLEDパネルを使用すると予測した。

OLED TVはLG電子だけでなく、中国のスカイワース・チャンフン、日本のパナソニック、オランダのフィリップスなども生産し始めた。日本のソニーも来年1月に開かれる世界最大の電子製品展示会である「CES 2017」にOLED TVの新製品を公開する予定だ。TV・スマートフォンの両方でOLEDパネルを使用している企業が急増し、市場も成長しているものである。

さらに、自動車用ディスプレイや屋外看板、スマートウォッチなどの成長もOLEDパネル市場の拡大につながる。ドイツのメルセデス・ベンツは、セダン車のEクラスの次製品には、OLEDパネルを搭載し、インストルメントパネルに適用すると明らかにした。今後は自律走行車(無人車)が商用化されると、インストルメントパネルの画面の大きさも大きくなって、その分OLEDパネルの需要も増える見通しだ。

◇ 先を行くサムスン・LG、追撃出た中国・日本・台湾

OLEDの魅力は、LCDパネルよりも薄いのはもちろん、サムスンのスマートフォンギャラクシーエッジのように、画面の両端を曲げたり折っスマートフォンを作ることができるという点である。TVでもスマートフォンでも、現在の姿を変えることができるのが「折りたたみ画面」という点を勘案すれば、ディスプレイ企業としては、絶対に放棄することが難しい産業でもある。

韓・中・日・台湾企業間で競争が激化するOLED市場
実際に、これまで韓国が独占してきたOLEDパネル市場に中国・日本・台湾のディスプレイメーカーも先を争って参入している。中国のBOEは2019年からOLEDパネルを量産するために465億元(約8兆ウォン)を投資する計画であり、エバーディスプレイも中国の上海に272億元(約4兆6000億ウォン)を投資してOLED生産工場を建設している。日本のジャパンディスプレイは、去る13日、日本のOLEDメーカーであるJOELDを1000万ドル(約120億ウォン)で買収した。台湾のフォンハイは、6月に買収したシャープを介してOLED市場に進出した。

ソウル大のイ・チャンヒ教授(電気工学部)は「今後、ディスプレイが入るほとんどの製品には、OLEDが搭載され、市場はますます大きくなるだろう」とし「韓国企業はノウハウも多く、技術力も進んでいるだけに、今後も相当期間の市場をリードする」と述べた。

button_15.jpg  韓国の製造装置メーカは、有機EL製造装置の中国GoVisionoxなどへの輸出を加速

2016.12.23

韓国の有機EL(OLED)製造装置メーカーが韓国市場から中国へ活動領域を拡大している。

JUSUNG ENGINEERING 、エスエフエイ(SFA) 、テラセミコンなどは、従来の液晶(LCD)の生産に使われる装置を国内外に積極的に供給しながら、最近ではOLED製造装置の輸出でさらなる躍進を狙っている。

22日関連業界によると、JUSUNG ENGINEERING は、中国のGoVisionox(GVO)にOLED封止蒸着装置(カプセル化)で180億ウォン相当の供給契約を締結した。装置の納入期間は、2017年5月までである。

GoVisionoxは昆山に、横と縦がそれぞれ1300oと1500oの第5.5世代規格でのOLED基板を生産する工場を建設中である。ビジョンオックスは「リジッド」(rigid、曲がらない)と「フレキシブル」(flexible、曲がる)OLED生産を同時に推進している。来年末の稼働に入るGoVisionox昆山工場は、投資額が数兆ウォンに達する。

JUSUNG ENGINEERING がこのGoVisionoxに納入する封止蒸着装置は、OLEDの上に封止材を成膜して、水分と空気の浸透を防ぐ機能をする。封止蒸着装置は、有機EL蒸着装置と同様に重要なOLED製造装置である。今回の契約でJUSUNG ENGINEERING は、これまでLGディスプレーなど国内市場のみ供給していた封止蒸着装置を初めて中国に輸出することになった。

エスエフエイもGoVisionoxから最近に総1106億ウォン規模で、有機蒸着装置を受注した。有機蒸着装置は、OLEDが自ら光を出す「自発光」が可能なようにOLED基板の上に有機物を精密に成膜する機能がある。

特に、年間2兆ウォンに達する有機蒸着装置の市場は、これまでキャノントッキ(Tokki)とアルバック(Ulvac)などの日本企業が独占してきた。エスエフエイは過去数年間、蒸着装置で220億ウォンほどの研究開発(R&D)の費用を投入した結果、昨年には中国のTrulyと520億ウォン規模での供給契約を締結したのに続き、今回のGoVisionoxとも取引を成立させることができた。

テラセミコンもGoVisionoxと148億ウォン相当のOLED熱処理装置を提供することに最近契約した。熱処理装置は、OLED基板の上に必要な物質を塗布した後、熱を加えて安定化させる機能をする。このほか、DMS、KCTECH(케이시텍) 、APシステム 、ビアトロンなどが中国でのOLED投資と関連して、装置の受注を行ったと予想される。

業界関係者は、「これまでOLEDの分野は、サムスンディスプレイが世界市場の90%以上を独占しながら関連製造装置も国内市場を中心に供給されてきた」とし「しかし、最近のVisionoxとBOEの(BOE)、Trulyなど中国メーカーが相次いでOLED投資を推進しているので、製造装置の輸出も加速している」と述べた。

button_15.jpg  Jディスプレイ 同舟4年、遠い融合

JOLED子会社化発表 パネルの「灯」残せるか
2016/12/22 日本経済新聞

 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は21日、パナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)を子会社にすると発表した。液晶と有機ELを1社で提案できる体制を築く。日立製作所と東芝、ソニーによる寄り合い所帯の体質を変えなければ、描いた成長戦略は画餅に帰す。



■出身母体の慣習残す

 「また長いスタンプラリーが始まるのか…」。JDIの主力生産拠点、茂原工場(千葉県茂原市)に異動した技術者はため息をつく。

 茂原工場は日立から引き継いだ液晶パネル工場だ。従業員の多くは日立出身で業務手順は日立の仕組みを色濃く残す。「スタンプラリー」とは書類に関係部署の承認印を取り付ける作業を指す。多いときには1つの改善提案の承認を取り付けるために上長や関連部署など10人以上のハンコが必要となる。

 非効率にみえるが、日立出身者は「関連部署に承認を得るのは当然。雑な仕事はできない」と考える。東芝やソニー出身者は「我々は銀行や役所じゃない。スピードを重視し、もっと自分で考えるべきだ」と反発する。

 JDI設立から4年半たった今でも、スタンプラリーに象徴される社員同士の反目は今も続いている。ただでさえ、まとまりが悪いのに、JOLEDが加わったら一体どうなってしまうのか。

 反目し続ける社員たちだが、JDI発足当初は理想を共有した「仲間」だった。

 2012年春、JR新橋駅近くの居酒屋の個室は異様な熱気に包まれていた。集まったのはJDIの社員約40人。「私は東芝から」「僕は日立」「ソニーからです」。参加者は口々に自己紹介していった。

 宴もたけなわ、酔いの回った東芝出身者が「俺は東芝が大嫌いだったんだ。投資も毎年のように減らしやがって」と発言すると「うちもだ」「一緒だよ」と笑い声とともに同調の声が広がった。JDI初代社長の大塚周一氏が掲げた「3社の技術を融合し、液晶でリーディングカンパニーの地位を取り戻す」との理念を共有したはずだった。

 しかしスマートフォン(スマホ)市場の成長の波に乗り、14年に東証1部への上場を果たすと社内に弛緩(しかん)した空気が漂う。15年6月に就任した本間充会長が「君らは母体企業から放り出された身。JDI社員としての仕事をしてくれ」と呼びかけているにもかかわらず、母体企業を意識する風潮は根強い。

 「調整ばかりに時間がとられ、現場発の歩留まり(良品率)向上の改善提案が出にくくなった」「装置や部材なども旧個社(母体企業)のしがらみで特定業者に発注せざるを得ない」。JDIの社員からはこんな声が漏れる。

button_15.jpg  東工大と旭硝子、有機EL向け新素材を開発

2016/12/27 日本経済新聞

 東京工業大学の細野秀雄教授と旭硝子は、テレビやスマートフォン(スマホ)に使う有機ELディスプレー向けの新素材を開発した。電子を素早くやり取りでき、ディスプレーの構造を単純にできる。大画面のテレビを安くつくれ、画面の焼きつきも抑えられる。旭硝子は新素材の原料の供給体制を整えており、ディスプレーメーカーから要請に応じて出荷する。

 有機ELは次世代ディスプレーと期待され、液晶に比べ鮮やかな色を忠実に再現できる。開発したのは有機ELの発光材料に電子を運ぶ役割を持つ2種類の素材。それぞれカルシウムとアルミ、亜鉛とケイ素などが主成分で、製法を工夫して原子が不規則に並んだ構造の素材をつくった。

 細野教授らが開発した酸化物半導体「IGZO」のトランジスタと組み合わせると、途中まで液晶画面と同じ安価な製法を使ってディスプレーをつくれる。新素材を使うディスプレーは従来と材料の重ね方が逆で、発光材料に過剰な電流が流れにくくなる。画面に表示した絵がいつまでも残る焼きつき現象を抑えられる。

button_15.jpg  中国製の有機ELパネルの出荷枚数が四半期ベースで100万枚を突破 - IHS

服部毅 [2016/12/26] マイナビ

市場動向調査会社である英IHS Markitは12月22日(欧州時間)、中国メーカーからのスマートフォン用有機ELパネルの出荷量が2016年第3四半期にはじめて100万枚を超えたと発表した。

同時期の最大手であるSamsung Displayの出荷量は9970万枚。対する中国勢(EverDisplay Optronics(EDO)、Tianma Micro-electronics、Govisionox Optoelectronics)の出荷総量は140万枚で、市場全体(1憶枚超)の1%程度でしかないが、少なくともここまで出荷できる体制が整った背景には、これらの中国メーカーが製造技術の向上を図ってきたことに起因するとIHSでは見ている。

中国スマートフォンブランドの有機ELの搭載率について、同社の中小パネル担当プリンシパルアナリストのTerry Yu氏は、「中国スマートフォン・ブランドメーカー、とりわけOPPOとViVoからの強い需要により有機ELパネルの需要は高まっている」と説明するほか、「OPPOやViVo以外の多くの中国スマートフォンメーカー、例えばMeizu、Gionee、Lenovo、Huawei、そしてXiaomiなどが有機ELパネルを採用しようとして検討を進めている。そのため、中国の有機ELパネルメーカーは、さらなる注文を受けつけるため、量産歩留まりを上げ、製品の品質を向上する必要性に直面している」と、需要が供給を上回る勢いであるとする。

IHSによると、中国製スマートフォンへの有機ELの搭載率は、2015年には8%だったものが、 2016年には13.6%に高まっているが、Samsung Displayからの供給がひっ迫しているため、中国スマートフォンメーカーは何とか中国のパネルメーカーから調達しようとしているという。実際に、XiaomiとHuaweiはSamsungからの有機ELパネル確保に失敗した後、中国を代表する有機ELパネルメーカーであるEDOと購入契約を結んだ。EDOは、上海で第4.5世代の有機ELパネル工場を2014年より稼働させており、2016年第1四半期に20万枚だった生産能力を第3四半期には100万枚まで引き上げている。また同様に、TianmaとGovisionoxはZTEと有機ELパネルの2次的供給者の契約を締結している。

なおYu氏は「中国のパネルメーカーがSamsungに脅威を与えるには、まだまだ時間がかかるが、中国のスマートフォンブランドにとって2次的あるいは3次的な供給者として重要な役割を担いつつある」としており、Samsungがフレキシブルな有機ELに注力しようとしている現在、中国勢が従来のフレキシブルではない有機ELパネル市場でのシェア向上を狙っていく可能性が高いとしている。


図1 主要な中国ブランドスマートフォンの有機ELパネル搭載率推定値(%)。緑色が2015年、灰色が2016年を示す (出所:HIS Markit、2016.12)

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

button_15.jpg  コトヒラ工業、飯沼ゲージ製作所、タカノ、液晶関連増産相次ぐ 中国パネルメーカーの投資受け

2016/12/23 日本経済新聞

 長野県内の液晶関連企業が中国の液晶パネルメーカーの積極的な設備投資を受け、関連部品の増産を進めている。金属加工のコトヒラ工業(東御市)はパネル製造工程でガラス基板を載せるアルミ台を増産する。パネル製造関連装置の飯沼ゲージ製作所(茅野市)は提携先企業への製造委託を拡大。自動車関連メーカーなどの受注が鈍るなか、県内景気を下支えしそうだ。

 コトヒラ工業の100%子会社で工作機械製造のメカニカル(東御市)は11月、ガラス基板を載せるアルミ台の加工機を1台追加導入した。第11世代(約3000×3450ミリメートル)の大型ガラスに対応し、投資額は約1億5千万円。既存の第8世代(約2300×2800ミリメートル)の加工機5台と合わせた生産能力は1.3〜1.5倍になる。

 コトヒラ工業の手塚久仁彦社長は「中国での大型液晶テレビの需要増を背景に、パネル製造向けのアルミ台の受注が前年比1.2倍程度で推移している」と話す。足元ではメカニカルの売り上げの8割を液晶関連が占めており、今後は高効率の第11世代対応の大型アルミ台の引き合いが強まるとみている。

 飯沼ゲージは2017年9月期に入り、提携先の企業に対し、液晶関連装置の組み立て工程の一部や周辺機器の製造などの委託を拡大し始めた。16年9月期に比べ中国からの受注が約5割増えているのに対応。液晶事業の売り上げは前期比3割増の40億円を見込む。

 同社の飯沼一幸社長は「中国では大手液晶パネルメーカーが工場を建設する際に政府が支援しており、投資が旺盛だ」と指摘する。

 液晶製造設備の板金加工を手掛けるタカノ(松本市)は17年3月期、前期の1.5倍の増産体制を整え、中国からの堅調な受注に対応している。16年1月に液晶製造設備に対応する板金加工設備を4台購入。16年3月期に1億5000万円だった液晶関連事業の売り上げは、17年3月期には2億円を見込む。

 日銀松本支店は14日に発表した12月の長野県内の企業短期経済観測調査(短観)で、製造業の業況判断業況判断(DI)が1ポイント改善した要因の一つとして、中国における液晶・半導体関連の投資の回復を挙げていた。

 中国は国策でIT(情報技術)などハイテク産業を重点分野として予算を投入。15年からはテレビやパソコンなどに使う大型液晶パネルの増産を促す政策をとっており、特に液晶工場の新設は補助金がつきやすくなっているとされる。

button_15.jpg  JDI、白山工場が本格稼働開始

時事通信社 2016/12/26

ジャパンディスプレイは26日、白山工場(石川県白山市)が23日に本格稼働を始めたと発表した。当初は6月を予定していたが、スマートフォン市況の低迷などを受け、稼働を見合わせていた。白山工場の量産開始で、JDIの液晶パネル生産能力は約2割拡大する。 【時事通信社】

button_15.jpg  日立化成が中国企業に事業譲渡、タッチパネル向けフィルム製造技術など

2016年12月23日 財経新聞

日立化成<4217>は22日、タッチパネル向け透明層間充填フィルム「ファインセット」の製造技術や特許権を中国企業に譲渡することを明らかにした。透明層間充填フィルムの低価格化など市場環境が厳しさを増す中、「ファインセット」に投入していた経営資源を新製品の早期立ち上げのために使い、高機能材料事業の拡大につなげていく考えだ。

譲渡先に選んだのは、政府系の中国航空技術国際控股公司が新設した上海航日化学公司。日立化成は同社に対し、「ファインセット」の製造技術、製造設備のほか、特許権、商標権を譲り渡す。

高機能材料事業の一環として、日立化成はディスプレイやタッチパネルの周辺材料を手がけており、その一つとして「ファインセット」事業を行ってきた。ただ、最近ではスマートフォンやタブレット端末に使用される透明層間充填フィルムの価格が低下し、同事業の市場環境は大きく変化している。こうした中、ディスプレイ周辺材料の製品ラインアップを拡充し、そのコスト優位性を生かして事業を一段と強化する方針の上海航日化学公司から、「ファインセット」事業を継承したい旨の申し入れがあったという。なお、譲渡価格は明らかにされていない。

【亜州IR】《ZN》
2016年12月26日

button_15.jpg  韓国STi(에스티아이)、2016年は過去最大の実績を達成

2016-10-20 [ニューストマト]

信栄証券は、20日にSTi(039440)について、2016年は史上最大の実績を達成することが期待されるとした。

信栄証券は「2016年の売上高は前年比36%増の1708億ウォン、営業利益は58%増の190億ウォンを記録する見通し」と予想した。「アップルは来年に発売されるiPhoneのディスプレイは、従来のLCDからフレキシブルOLEDに置き換えるために、後発のスマートフォンメーカーのOLED採用も加速される見込み」とし「急増するOLED需要に対応するため、OLEDパネル企業の積極的な設備投資が本格化、特に中国政府の政策的支援に支えられた中国OLEDメーカーの投資がさらに急増する見込みであり、STiの長期恩恵が予想される」と予想した。

一方、「すでに中小型OLEDパネルの価格は、LCDの価格水準に下落し、このためにOLEDパネルメーカーのコスト革新努力が切実な状況」とし「インクジェット方式の印刷電子技術を適用した場合の工程の短縮によるコスト削減が可能で、インクジェット装置市場の高い成長性が見込まれる」と診断した。続いて「HISは現在OLED用の印刷装置を開発し商品化を準備中」と付け加えた。

STi(에스티아이、039440)について
● 概要:半導体/ディスプレイ専門機器メーカーとしてCCSS(Central Chemical Supply System、中央化学薬品供給システム)機器とWET装置を主力に生産と販売を行う
● ポイント:
1)主要顧客の半導体/ディスプレイ設備投資による主力機器の売上拡大
2)今後の新成長動力であるOLEDの印刷装置の開発
● 実績:2016年予想売上高1,700億ウォン(YoY + 35.5%)、営業利益190億ウォン(YoY + 57.5%)

企業概要: STiは1997年に設立し、2002年に上場された半導体/ディスプレイ 製造装置の専門メーカーである。
同社の主な製品は、CCSS機器とWET装置であり、新規市場参入のための OLED用印刷電子機器を開発、販売している。 参入障壁が高いCCSSは、長年の間、漢陽E&Gと当社がそれぞれ40%ずつ寡占の形で市場を二分している。CCSSの1台当たりの価格は4-5億ウォンであり、装置の継続的な維持/補修が重要なので、長い期間に渡り、同装置の納入実績がある2社の寡占が相当期間継続している。
ディスプレイ用WET装置はKCTECH(케이시텍)、DMSのなど多数のメーカが競合する市場分野である。
同社の売上高の80% ほどがCCSS装置であり、同装置は、半導体、ディスプレイ、太陽光など、様々な前工程に適用が可能である。国内外の各種顧客と半導体/ OLEDの業況が好調で、5年連続で実績の増大が続く見通しである。

button_15.jpg  韓国の亀尾市は、12 月の企業としてフラットパネル蒸着(スパッタ)と搬送メーカーのアバコを選定

2016.12.01

太陽電池と有機EL、フレキシブルなどの次世代ディスプレイ産業分野に拡大中

亀尾市(市長ナム・ユジン)は、2016 年12 月の企業でアバコ[ 아바코、代表キム・グァンヒョン] を選び、12 1(木)に市庁の国旗掲揚台でナム・ユジン亀尾市長とアバコの金代表取締役と従業員など30 人余りが参加した中、社旗が掲げられた。

2016 年12 月の企業に選ばれたアバコはフラットパネルディスプレイや薄膜太陽電池の分野の蒸着、搬送装置を生産する設備の専門メーカーとして、将来の成長産業である薄膜太陽電池の分野やOLED、フレキシブルディスプレイなどの次世代ディスプレイ産業分野でも事業領域を拡大している優秀な中堅企業である。

アバコが主力に生産する製品が世界一流商品に選定され、「LCD 蒸着(スパッタリング)装置」は、LCD パネルの製造工程の中で、基板に酸化物及び金属層をコーティングする重要なプロセス装置で、大企業と中小企業の協業の産物とすることができる。

2005 年までに、国内LCD メーカーは、その機器を米国と日本から全量を輸入するしかないのが実情であった。そんな中、2004 年アバコが蒸着装置の製作を国策課題として遂行することになり、装置を製作し、適用することができる工程を開発するなど、大企業との協力で、2006 年に蒸着装置の国産化の成果を達成することができた。

最近では、高品質の大型ディスプレイ蒸着装置を生産するために国核融合研究所の間の技術移転契約を締結した。高品質の蒸着装置の生産は今後OLED、フレキシブルディスプレイなどの次世代ディスプレイ産業の発展に貢献することが期待される。

加えてアバコはLCD 産業で蓄積した優秀な技術力を活用して、様々な再生可能エネルギー専門展示会に参加するなど、再生可能エネルギー技術の開発事業を行っており、飽和状態に達した国内のディスプレイ市場から脱却し、未来成長動力として脚光を浴びている薄膜太陽電池装置の分野でも頭角を表している。

キム・グァンヒョン代表取締役は、挨拶として、「私たちアバコは絶え間ない研究開発を通じて競争力のある高品質の製品の生産に亀尾工業団地の主力産業と未来の新成長産業を同時に発展させるグローバル企業になりたい」と述べた。

亀尾市はアバコの未来に向けた進取の経営活動と継続的な技術開発を通じて地域経済の発展に寄与した功労を高く評価して、「2016 年12 月の企業」に選定、市民企業愛の意味を込めて市庁舎国旗掲揚台と企業の広場掲揚台には、会社旗を1 ヶ月間掲揚する。

button_15.jpg  アバコ、LG電子と97億ウォン規模のOLED製造装置の供給契約

2016.11.29 [アジア経済圏]

アバコ(아바코) は、LG電子と97億ウォン規模のOLED(有機EL)製造装置の供給契約を締結したと、29日発表した。これは、最近の売上高の7.04%に相当する金額である。

アバコはフラットパネルディスプレイ装置の製造装置の生産供給を目的とし、2000年1月16日に設立され、2005年10月11日コスダック市場上場。主な事業は、FPD製造用真空装置、専用機器、自動化機器群に分け、事業分野ごとに戦略的な経営、マーケティング活動などを実施している。OLED分野での事業拡大と次世代ディスプレイのプロセス機器の開発、再生可能エネルギー技術。
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