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2016年11月30日

button_15.jpg  スマートフォン用の有機ELディスプレイの四半期での出荷量が1億台近くに

2016年 11月 28日 UBIリサーチ

2016年第3四半期のスマートフォン用AMOLEDパネルの出荷量が9,600万台で集計されたと発表した。

前期比で103%, 前年同期比で148%増加した量で、前期に引き続き四半期別で最高の出荷量をさらに更新した。

ギャラクシーノート7の生産中断によりノート7用のフレキシブルAMOLEDパネルの生産量が計画より減少したものの、中国向けとギャラクシーs7シリーズ用のAMOLEDパネルの出荷量増加が、第3四半期の出荷量アップに大きな役割をしたものと分析される。

現在スマートフォン用のAMOLEDパネル市場はサンスンディスプレイが91%以上を占めていて、BOEとEDO, 天馬, Visionoxなどの中国パネルメーカーが少量の量産をしている状況である。

なおAppleも2017年に発売されるiPhoneの一部モデルに対してフレキシブルAMOLEDパネルを適用すると見込まれて、これからのスマートフォン用AMOLED市場は継続して増加する予定である。

UBIリサーチはスマートフォン用のAMOLED出荷量は、年平均の成長率が41%で、2020年までに約14億台規模になると見込まれ、この内でフレキシブルAMOLEDパネルは約61%を占めると見通している。


button_15.jpg  スマートウォッチ販売、1年間で52%減少

November 21, 2016

次世代情報技術(IT)機器と言われていたスマートウォッチの市場が伸び悩んでいる。様々な最先端機能を盛り込んでいる上、時計本来の形と似ているので、消費者選択の幅を広げているが、市場規模は日々狭まっている。市場では、依然スマートフォンから完全に独立していないこと、バッテリーの持続時間などの問題がスマートウォッチ大衆化のネックとなっているという声が出ている。

31日、ドイツ統計ポータル「スタティスタ」によると、昨年4月に発売されたアップルウォッチは、昨年第2四半期(4〜6月)の360万台を皮切りに、第3四半期(7〜9月)は390万台、第4四半期(10〜12月)は510万台にまで販売台数が増えた。しかし、今年第1四半期(1〜3月)は220万台へと急落した。第2四半期は160万台、第3四半期は110万台と日々販売台数が減っている。

スマートウォッチ市場の先導企業であるアップルの低迷は、そのまま市場規模縮小へとつながっている。IDCによると、今年第3四半期の世界でのスマートウォッチの販売台数は270万台で、昨年同期(560万台)より51.8%も減少した。アップルウォッチのスマートウォッチ市場シェア(41.3%)は依然トップについているが、市場規模そのものが縮まっているので、アップルを追っているドイツのガーミン(20.5%)や三星(サムスン)電子(14.4%)なども打撃が大きいだろうという予測が出ている。

電子業界の関係者は、「スマートウォッチは基本的に技術を具現する液晶サイズに限界があるので、スマートフォンとは切り離れて成長できない機器的限界がある」とし、「最近、スマートウォッチメーカー各社が強調している『時計らしさ』を打ち出すよりは、かえってスポーツ用などに特化した隙間市場を攻略するのが、より良い戦略かもしれない」と明らかにした。

一方、「今後、明確な使用目的を消費者らに示し、スマートフォンとは差別化された経験を提供すれば、市場が膨らむ可能性もある」という声も出ている。

button_15.jpg  日産化学 有機EL材料の品揃え強化

November 25, 2016

日産化学工業は、有機EL(エレクトロルミネッセンス)関連材料を強化する。ベルギーのソルベイから導入した塗布型ホール(正孔)注入材料に関して技術移管が終了し、サンプルワークを開始した。

同社では従来のアニリン系に加え、ソルベイから導入したポリチオフェン系、また両社技術融合型の3グレードを品揃えする。これにともない研究所の専任チームを増員していく計画だ。有機EL市場の立ち上がりを見据え、先行する塗布型ホール注入材料の事業基盤を強化する。

button_15.jpg  独メルクの新工場稼働−有機EL材料、生産能力5倍に

November 30, 2016

ドイツのメルクは独ダルムシュタット(ヘッセン州)で有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)材料の新工場を稼働し、生産能力を現状比5倍に引き上げた。
最先端のディスプレーや照明システムに使われる、高純度の有機EL材料を生産する。投資額は約3000万ユーロ(約34億円)で、ここ数年の同工場に対する投資としては最大。さらに段階的な増強も検討する。 

新工場の延べ床面積は3600平方メートル。メルクは有機EL材料の開発・製造拠点であるダルムシュタットをはじめ、応用研究施設を展開する日本や韓国、中国にも積極的な投資を続けている。
同社は有機EL材料の使用量が増す大型ディスプレーやフレキシブルディスプレー向けを視野に、日系メーカーに先駆けて材料を液状にして塗布する方式を実用化している。

button_15.jpg  中国BOEの第10.5世代液晶工場、米AMATの成膜装置を採用

November 25, 2016

米Applied Materials社(AMAT)は、中国液晶パネルメーカーのBOE Technology Group社が、世界初となる第10.5世代TFT液晶パネル生産ラインにAMAT社の成膜装置を採用したと発表した。
BOE社は、AMAT社のCVD装置とスパッタリング装置を複数台導入する。

BOE社の第10.5世代液晶生産ラインは、2018年第2四半期の量産開始予定で、安徽省合肥市に建設中。
大型液晶工場投資の続いている中国の中でも世界最大寸法となる第10世代基板(2880mm×3130mm)を使い、大型液晶テレビ用のパネルを生産することで注目を浴びている。この第10世代基板からは、75型パネルを6枚取ることができる。  

大型液晶テレビ市場について、AMAT社はニュースリリースの中で調査会社の米IHS社の予測を引用し、「60型以上の大型テレビ用パネルの出荷量は年平均17%成長し、2020年までに2000万枚を超える見通し」と説明している。
2016年11月29日

button_15.jpg  曲面ディスプレーのiPhone、来年発売か=関係者

ウォール・ストリート・ジャーナル 11/29(火)

 曲面ディスプレーの「iPhone(アイフォーン)」が早ければ来年にも市場投入される見通しだ。

 米アップルと取引のある複数のサプライヤーは、より薄型の有機EL(OLED)ディスプレーの増産と、韓国のサムスン電子が採用しているものより解像度の高い試作品の提出を求められていると明らかにした。

 iPhoneの販売が失速する中、アップルは初代モデルの発売から10周年を迎える来年にヒット商品を生み出すプレッシャーにさらされている。複数の関係者によると、有機ELディスプレー版はいくつかの新モデルのうちの一つに位置付けられる可能性があり、生産コストを考慮して他のモデルより販売価格が高く設定される公算が大きい。

 現在は有機ELディスプレー版を含む10種類余りの試作品が検討され、有機ELディスプレー版が必ずしも発売にこぎ着けるとは限らない状況だという。

 アップルはコメントを控えた。

By TAKASHI MOCHIZUKI and EUN-YOUNG JEONG

button_15.jpg  インタビュー:(株)Kyulux 代表取締役CTO 安達淳治氏/取締役CFO 水口啓氏

2016/11/25 電子デバイス産業新聞

次世代有機EL材料を開発
資金調達で実用化加速/17年にテスト販売開始


(株)Kyulux 代表取締役CTO 安達淳治氏/取締役CFO 水口啓氏 安達CTO(左)と水口CFO  九州大学の安達千波矢教授が開発に成功したことで、次世代の有機EL発光材料として世界的に大きな注目を集めているTADF(熱活性化型遅延蛍光)材料。九州大学最先端有機光エレクトロニクス研究センター(OPERA)から開発成果の独占実施権を得て、TADFの実用化を加速するため2015年4月に設立されたのが(株)Kyulux(キューラックス、福岡市西区九大新町4-1、Tel.092-834-9518)だ。その取り組みを代表取締役CTOの安達淳治氏、取締役CFOの水口啓氏に伺った。

―― 設立から現在までの経緯は。
 安達 当社ほど周到に設立を準備した大学発ベンチャーはない。11年に安達教授の研究室でTADFの開発にめどが立ってきた時から実用化へのロードマップを描いてきた。それは安達教授が「独占でイノベーションは起きない。TADFを世界中に広く早く広めたい」という思いを持っているからだ。
 TADFの開発は09〜13年度に内閣府の最先端研究開発支援プログラム(FIRST)に採択された。実用化に向けたサポートセンターが必要と考えて、12年に有機光エレクトロニクス実用化開発センター(i3-OPERA)を立ち上げた。FIRSTプログラムが終了した14年に起業するのが理想だったが、時間とお金のかかる材料ベンチャーの可能性を誰も信じてくれず、資金集めに大変苦労をした。

―― 16年2月に15億円の資金調達を終えました。
 水口 シリーズAとして九州大学や科学技術振興機構(JST)に加え、ジャパンディスプレイやJOLED、韓国のサムスンディスプレーやLGディスプレーからも出資をいただいた。TADFの実用化を加速するため、i3-OPERAをはじめとした外部への開発・評価の委託に資金を活用していく。もちろんシリーズBの実施も検討していくが、実用化に向けた国家プロジェクトでの支援も重要だ。欧州・韓国では大規模なTADF実用化プロジェクトが推進されているが、TADF発明のお膝元の日本では行われていない。国家プロジェクトとしてのサポートをいただければと切に願っている。

―― 社長は安達教授ではありませんね。
 安達 CEOの佐保井久理須は九大医学部の出身で、遺伝子配列の解析で博士号を持ち、米国の弁護士でもある。卒業後は米国で自然言語の解析エンジンを開発する「Dejima」という会社を立ち上げたが、その後買収を繰り返し、これがアップルの「Siri」の原型となった。
 水口 当社は8月に米ボストンに北米オフィスを立ち上げ、ハーバード大学が持つ人工知能(AI)を用いたディープラーニングシステムの利用ライセンス契約を結んだ。TADF候補材料の迅速なスクリーニングに活用する計画だ。

―― TADFの開発状況について。
黄色発光の有機ELパネル。TADFを同時蒸着させた左半分は、蛍光材料だけを用いた右半分より圧倒的に明るい 黄色発光の有機ELパネル。
TADFを同時蒸着させた左半分は、
蛍光材料だけを用いた右半分より
圧倒的に明るい  安達 当社が目指しているのは、TADFを発光材料として使うのではなく、既存の蛍光材料に混ぜるアシストドーパントとして実用化することだ。TADFが第3世代の材料と呼ばれるのに対し、当社ではアシストドーパントとしてのTADFを「ハイパーフルオレッセンス(超蛍光)」と名付け、第4世代の発光技術に位置づけている。
 当社はTADFをあえて光らせず、既存の蛍光材料の特性を飛躍的に高めるために使う。ホスト材料と蛍光材料、TADF材料を同時蒸着させると、もとの蛍光材料よりも4倍以上明るく光ることが確認できている。すでに黄色発光材料で実証済みだ。

―― これまでの蛍光材料の開発資産を有効に活用できますね。
 水口 そのとおりだ。ハイパーフルオレッセンスの登場によって、すべての蛍光材料メーカーのビジネスチャンスを広げることができると考えており、その意味で材料メーカーとの関係を一層強化していきたい。

―― 材料の寿命は。
 安達 緑色発光のTADFは、開発当初がLT95でたった100時間しかなかったが、半年前に1500時間となり、現在は2500時間まで伸びている。
 一口に寿命というが、(1)材料自身の耐久性、(2)ホスト材料や蛍光材料など他の材料との組み合わせの最適化、(3)デバイス構造の最適化が複雑に関連し合う。ただし、TADFを単独の発光材料として使用するよりも、アシストドーパントとして使う方が、寿命が延びることが分かっている。

―― 実用化について。
 水口 調達した資金をもとに開発を加速し、17年には緑色TADFを市場に出す。緑色燐光材料を使用していないところをターゲットにしてテスト販売するつもりだ。
 安達 課題とされる青色材料の開発に注力しているが、簡単ではない。現時点で世界トップレベルの性能を実現できているが、まだ中途半端だ。18年に間に合わせたい。

―― インクジェットプロセスなどに使える塗布型材料の開発は。
 安達 出資者から大きな期待をいただいており、低分子で開発していく。インク化のノウハウを固めることが重要だ。

―― 今後の抱負を。
 安達 現在の有機ELディスプレーおよび有機EL照明に使われている材料をすべてハイパーフルオレッセンスにするのが目標だ。そのためには多くの人材が必要だが、ベンチャーで働きたいという人が少ない。当社では材料合成ができる方、デバイス構造のデータを積み上げてくれる方を求めている。海外からの問い合わせも多く、人材の採用に力を入れていきたい。
 水口 IPOを目指している。できるだけ早い黒字化を目指しているが、IPOは青色の材料が完成するころがターゲットになる。いい蛍光材料をお持ちの企業と関係を強化していきたい。

(聞き手・編集長 津村明宏)
(2016年11月24日号1面 掲載)

button_15.jpg  中国で新しい有機ELディスプレイパネルメーカが登場、MGVやRoyoleなど

2016.11.27 ET News

中国では、既存のディスプレイ企業のほかに、新たな企業がディスプレイの投資を行う見通しである。有機EL (OLED)の需要急増と供給不足から、今後の市場の成長性を考慮して独自に製造をスタートする。具体的な投資規模と日程はまだ決まっていないが、新たにOLEDの投資ブームに参加する企業が増えるかどうかに注目が集まっている。

30日、中国メディアによると、スマートフォンと通信機器企業のHuawei、スマートフォンメーカーのVivoとOppoの2社の親会社のBBK Electronics(广东步步高电子工业有限公司) 、フレキシブルディスプレイ技術でのスタートアップ企業のRoyoleが、2017年に新たにフレキシブルOLED投資を行う可能性がある。

最も目を引くのは、HuaweiとBBKの2社の動きである。Huawei、Vivo、Oppoのすべて中国でのシェアが高いスマートフォンブランドメーカーだ。OLEDを搭載したスマートフォンで、中国で人気を得た。

BBKは、ディスプレイパネルの製造のために、別途に法人MGVを作ったことが分かった。Vivo、Oppoに加えて、新たなスマートフォンのブランドを発売する計画で、今後に中小型パネルの需要がさらに増加するものと見られる。 MGVでは、月産で6万枚のOLED パネルを2019年までに製造する目標である。中国の中央政府と地方政府がディスプレイの投資を積極的にサポートしているので、独自のパネルの生産が勝算があると判断したとみられる。具体的な日程と場所は不明であるが、来年から2019年にかけて生産能力を確保する可能性が高い。

Royoleは、来年から2018年にかけて、月産で4万5000枚規模の5.5世代フレキシブルとリジッドOLEDパネルの生産能力を確保すると、業界では予測している。生産ラインは、深セン市に位置する予定である。

今年は、中国のディスプレイ企業はOLEDの投資計画を調整しながら、当初に今年に計画された投資の一部を来年から開始する予定である。さらに新しい企業もOLED投資に参加することが予想され、中国での投資が積極的で盛り上がっている。

現在は、生産設備を誘致して地域経済力を高めようとする地方政府と企業の戦略がかみ合い、OLEDに積極的に投資しているが、実際の技術力と歩留まりなどを考慮しなければならないという声もある。

韓国の製造装置メーカには好材料である。中国のパネル企業がサムスンディスプレイとLGディスプレーで検証された装置を好むためである。

装置企業関係者は、「韓国内のディスプレイ製造装置のメーカは、来年の中国市場の投資規模に対する期待感が大きい」とし、「新たに投資する可能性が提起された企業がさらに加われば、来年の業績の拡大幅が大きくなることができる」と述べた。
2016年11月28日

button_15.jpg  有機ELパネルで採用するプラスチックフィルムに注目が集まる

2016.11.02 ET News

2017年に最も注目される素材は、フレキシブル有機EL(OLED)パネル基板である。この基板は、プラスチックの一種であるポリイミド(PI)である。ガラス上に溶液状態であるPIワニスをコーティングした後、熱硬化させて、10〜15㎛厚のPI基板を得る。PI基板上にOLED素子を形成し、レーザーリフトオフ(LLO)でガラスと分離する。OLEDパネルは、基板の厚さが薄く曲げる(フレキシブル)ことができる。

この基板のトレンドに変化がない場合は、フレキシブルOLED生産量とPIワニス需要は比例する。サムスンディスプレイは、PIワニスを日本の宇部興産から供給を受けている。サムスンディスプレイは宇部興産と折半で、2011年に合弁の新会社設立した。この企業の昨年の売上高は146億ウォン、営業利益は38億ウォンを記録した。この売上高と営業利益はそれぞれ前年比70%、217%増加した。

サムスンディスプレイの今年のフレキシブルOLEDへの施設投資額は10兆9000億ウォンである。サムスンディスプレイが来年下半期に発売予定の新型iPhoneのOLEDパネルを供給することは、ディスプレイ業界の常識である。アップルの2016年(会計基準)iPhoneの販売台数は2億1000万台だ。

ディスプレイ業界の関係者は、「サムスンディスプレイが2017〜2018年から急増するフレキシブルOLED生産量に応じて、PIワニス供給先を多様化するだろう」と予想した。

サムスンSDIはサムスン総合技術院、SMSと共同で着色PIワニスを開発している。サムスンSDIの関係者は、「開発最終段階」とし「中華圏ディスプレイメーカーを優先的に来年の事業化を推進する計画だ」と語った。フレキシブルOLED基板は、黄色の色の着色PIを使用する。基板反対方向に光を発散するトップエミッション方式なので、基板の透明度に影響を受けない。

次世代技術である透明ディスプレイは、耐熱性がある透明PI基板が先決の課題だ。透明PIワニスは、コーロン中央院が京仁洋行と開発している。

LGディスプレーは日本のカネカから有色PIワニスを購入している。東進セミケム、SKCコーロンPIなどの素材メーカーがPIワニスを開発している。

コーロンインダストリー(KOLON Industrie)は、カバーウィンドウ向け透明PIフィルムの量産に882億ウォンを投資する。2018年第1四半期には慶北亀尾工場に生産ラインを構築することにした。透明PIフィルムの用途は、フレキシブルOLEDカバーウィンドウだ。

現在のスマートフォンのカバーウィンドウ素材はほとんど強化ガラスだ。三星ギャラクシーエッジシリーズのような曲面ディスプレイは、3D(3次元)強化ガラスカバーにフレキシブルOLEDパネルを付けて作る。フレキシブルOLEDパネルがガラスカバーに接着され固定される。

カバーウィンドウに透明PIフィルムを適用すると、フレキシブルOLEDパネル性質が維持される。折ったり折り曲げられるフレキシブルディスプレイが作られる。次世代スマートフォンのフォルダブルスマートフォンに活用される。SKCは、来年にSKCコーロンPI工場で透明PIフィルムを量産する計画である。

このようにプラスチックとガラスがOLEDパネル市場で争う状況である。まだ大勢はガラスである。フレキシブルOLEDパネルの最終的な基板材料は、PIであるが、PI基板は使い捨てのキャリアガラスの上に作る。このためにガラス基板の使用量は減らないだろう。また、カバー素材に透明PIフィルムを使うフォルダブルスマートフォン商用化は短期間では難しいと予想される。

LGディスプレーがTV用に作成する大型の有機EL(WOLED)パネル(リジッド)は、従来の液晶(LCD)工程よりガラスを1枚少なくできる。LCDパネルは、カラーフィルター(CF)ガラスと薄膜トランジスター(TFT)ガラスの間に液晶を注入した後、ガラスを合わせて作る。WOLEDパネルはガラス基板上にOLED素子を蒸着した後封止工程で仕上げている。

イノックス(Innox)はLG化学とLGディスプレーに、封止用バリアフィルムを供給する。このバリアフィルム部門の今年の予想売上高は200億〜300億ウォンである。昨年の売上高は約20億ウォンである。

李ジョンジュン記者1964winter@etnews.com

button_15.jpg  三星電子が今度は米QDビジョンを買収

2016 09:30 東亜日報

三星(サムスン)電子が「ヴィブラボ」(人工知能フラットフォーム開発メーカー)や「ハーマン」(電装会社)に次いで、米量子ドットの技術企業「QDビジョン」を買収する。三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が登記取締役になった後、業界別に特許やネットワークの強者らをいち早く買収する様子を見せている。

三星電子の鄭七熙(チョン・千ルヒ)総合技術院長(社長)は23日、ソウル三星電子の瑞草(ソチョ)社屋で開かれた社長団会議への出席に行く途中、記者らに会って「(QDビジョンの)資産を買収することになった」と明らかにした。QDビジョンとは、米マサチューセッツ工科大学(MIT)出身の研究者が立ち上げた企業であり、量子ドットのオリジナル特許を多数保有している。中国電子メーカー「TLC」に量子ドットフィルムを供給した。2013年は、ソニーと協力して量子ドットテレビを開発した経緯もある。LGディスプレイと2010年、量子ドット技術開発協約を交わした会社でもある。三星電子は7000万ドル(約826億ウォン)を買収合併(M&A)金額として示し、買収優先交渉対象者に選ばれたという。

電子業界では、液晶表示装置(LCD)に次ぐディスプレイとして量子ドットを選んだ三星電子が、QDビジョンのオリジナル技術や特許を事前に確保しようとする狙いとみている。関連特許を予め買い付けておくことで、今後、潜在的に繰り広げられかねない特許訴訟に先制的に備えるという戦略と受け止められている。

有機発光ダイオード(OLED=オーレッド)技術を、ポストLCD戦略として推し進めているLG電子とは異なり、三星電子はオーレッド市場は大衆化されにくいと判断し、量子ドット技術を基にした量子ドット発光ダイオード(QLED)テレビの開発に全力を挙げている。

三星電子は今年6月から、ジョイエントやアドギアー、ダコー、ヴィブラボ、ハーマン、ニューネットカナダなど、主要企業各社を月1社の割合で買収してきた。7月には、世界最大手電気自動車メーカーである中国BYD(比亞迪)に5000億ウォン規模の持株投資も行った。この2年間買収してきた企業各社を全て合計しても8社であったことを考慮すれば、M&A戦略上において相当な変化が生まれたことになる。

財界では、2013年以降、事業再編や系列会社の売却を通じて十分な資金を確保してきた三星電子が、未来の次世代事業ショッピングに本格的に乗り出したものとみている。電子業界の関係者は、「最近、三星電子が買収した企業各社の共通点は、特許やネットワークに強い企業だということだ」と説明した。

最近買収したニューネットカナダは、次世代携帯メール関連特許を保有した会社だ。9月に買収した米プレミアム家電メーカー「ダコー」は、B2B(企業間取引)専門流通網を確保している。ハーマンも、電装やカーオーディオ業界の主要会社を顧客社として確保しており、三星電子にとっては頼もしい資産になるだろうという評価が出ている。

金志R jhk85@donga.com

button_15.jpg  来年のiPhoneは全モデルが有機ELディスプレイってわけじゃない? その噂の理由とは

ギズモード・ジャパン 11/27(日)

大刷新されるとうわさされる「次期iPhone(通称:iPhone 8)」。本体素材がガラスに変わり、カーブ有機ELディスプレイを搭載する…などさまざまな報告がありますが、BloombergのMark Gurman氏やJungah Lee氏のレポートではどうも有機ELディスプレイ搭載の計画に支障があるようなんです。

同レポートによると、有機ELディスプレイを提供する4つの主なサプライヤーは、次期iPhoneの全てのモデルを賄うだけの有機ELディスプレイの生産量が確保できないようなんです。以前、KGI証券アナリストのミンチー・クオ氏の「次期iPhoneは、有機ELディスプレイを搭載する5.5インチモデルと、そうでない同サイズのモデル、4.7インチモデルの3つが登場する」との発言を9to5Macが報じていましたが…やはりそうなってしまうのでしょうか?

ご存知のとおり、有機ELディスプレイは明るくて発色がよく、Galaxy S7 edgeのカーブディスプレイのように曲げられるという特徴があります。しかし、その生産は液晶ディスプレイよりもずっと難しく、iPhoneのように大量に生産するモデルへの供給はハードルがあるのです。

以下は、Bloombergによるレポートの内容です。

“関係者によれば、Appleは当初年間1億ユニットの有機ELディスプレイをSamsungへ注文するつもりだったようです。しかし、Samsungは2017年の第4四半期にその一部しか供給できないだろうとのこと。

2015年の第4四半期にAppleは約7500万台のiPhoneを出荷しましたが、2017年には出荷数を9000万台に増加するというアナリストの予測もあります。”

有機ELディスプレイを生産しているのはSamsungだけでなく、LGやシャープ、ジャパン・ディスプレイなどもあります。しかし今回のレポートによれば、それらのメーカーも2018年までは大量の有機ELディスプレイを供給できないそうです。

たくさん売れるiPhoneだからこそ、一気に有機ELディスプレイに切り替えるのは難しい…という事情があるようですね。Appleは大型のPlusモデルにデュアルカメラなど先進の機能を投入していますが、やはり有機ELディスプレイへの切り替えもPlusモデルからとなるのでしょうか?

Christina Warren - Gizmodo US[原文]
(塚本直樹)
2016年11月27日

button_15.jpg  LGディスプレイ、中小型プラスチック有機ELディスプレイパネルの研究組織の新設

2016-11-21 News IS

【ソウル=ニューシス】キム・ジウン記者= LGディスプレーがスマートフォン用OLED(有機EL)関連組織を新設し、事業の強化に乗り出す。

21日、LGディスプレーは、「2016年9〜10月頃にプラスチックOLED中小型パネルの研究開発関連組織が新設された」と明らかにした。

LGディスプレーは、最近数年間、大型有機EL1パネルのTVに集中的に投資してきたので、スマートフォンに主に使われるPOLED(プラスチックOLED)中小型パネルでは、競合のサムスンディスプレイの開発に対して遅れている分野であった。

しかし、昨年から、これに対する投資を強化し、生産設備を増やし開発だけでなく、生産まで拡大しているという立場である。LGディスプレーは去る7月、京畿道坡州事業内P9工場にPOLEDライン構築のために、約1兆9000億ウォンの投資を決定した。

ハンサンボムLGディスプレー副会長もプラスチックOLEDが現在の市場のメガトレンドであるだけに、これに対して生産を集中すると明らかにした。

した副会長は、7月坡州工場で記者たちと会って、「LGディスプレーが中小型パネルの投資が遅れたのは事実だが、今年から2018年までの3年間でOLEDとPOLEDの二軸を準備して、渾身の努力で投資と技術開発を継続するだろう」と話した。


button_15.jpg  住友化学 有機ELディスプレイ材料強化

2016年11月25日 化学工業日報

 住友化学は有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレイ向けフレキシブル部材の量産準備に入る。表示パネルを折り曲げたり畳めるフォルダブル型スマートフォンの登場に備え、カバーガラスと同じ役割を担うポリイミド製ウィンドウフィルムの量産体制を2017年にも整える。同フィルムやタッチセンサパネルなどの部材を一体化した「機能統合部材」も19年をめどに量産する。有機ELの特徴のフレキシブルさを生かしたスマホ新機種の需要を取り込み成長につなげる。

button_15.jpg  サムスン電子のQD vision買収、自発光のQLED商用化を早めることができるか

2016年11月24日 UBIリサーチ

21日、業界によると、サムスン電子は最近、QD vision買収に参加して、優先交渉対象に選定されたことが確認された。サムスン電子が提案した買収金額は7000万ドルであり、業界では遅くとも来週くらいに最後の合意に達するものと見ている。

Quantum dotはサイズに応じて色が選べる物質で、サムスン電子は、世界初の液晶バックライトユニットにquantum dot シートを適用して色再現率を向上させたSUHD TVをプレミアムTV市場に提供しており、中国企業も積極的に同様な製品発売をしている。

MIT出身の研究者らが設立したQD visionはカドミウム系quantum dot分野では技術力の高い専門企業で、最近では、非カドミウム素材も発表している。業界では、サムスン電子のQD vision買収がquantum dot TV市場の拡大とともに、自発光のQLEDの実用化を早めるための基礎と見ている。

QLEDはOLEDに比べて酸素と水分の影響が少なく、半値幅が狭くて色純度の高いパネルの実現が可能と期待を集めているが、開発の初期段階にOLED材料と比較して非常に低い発光効率と寿命が課題とされている。また、quantum dot中心体に使われるカドミウムは有毒が強い発がん性物質として、QD visionやNanoco、Nanosquareの企業では、カドミウムを含まない材料を開発中であるが、カドミウム含有の素材に比べて性能が低い。したがって、業界では、自発光のQLEDが量産に適用されるまでには少なくとも5年以上かかると予想している。

これと関連し、ソウル大学イ・チャンヒ教授は10月にUBIリサーチが主催した「QLEDとsolution Process OLED市場への参入の可能性の分析やセミナー」で「大規模な投資と人材が投入されれば、予想より早い時期にQLED製品を見ることができるとみられ、OLEDと構造が似ていて、参入障壁が低くなる可能性がある」と述べた。

サムスン電子のQD vision買収が、大規模な投資の出発点となってQLED商用化を早めることができるか、そしてディスプレイ産業にどのような影響を与えるか成り行きが注目されている。
2016年11月23日

button_15.jpg  メルク、ドイツ・ダルムシュタットに有機 EL(OLED)材料生産工場を新設

※本ニュースリリースはドイツ・ダルムシュタット 9 月 7 日発表英文ニュースリリースの抄訳です。

🏀 新生産工場により、有機 EL(OLED)材料事業におけるリーダーの地位を強化
🏀 約 3,000 万ユーロを投資
🏀 生産能力が 5 倍に増強
🏀 ディスプレイ材料におけるリーダーとしての地位を長期的に確保することを目指す

2016 年 9 月 7 日、ドイツ、ダルムシュタット発 - サイエンスとテクノロジーの分野における世界有数の企業である Merck(以下メルク)は本日、有機 EL(OLED)材料の新たな生産工場をドイツ・ダルムシュタットに開設したことを発表しました。14 カ月間の工期を経て完成した床面積約 3,600 uの工場では、最先端のディスプレイや照明システムに使用される高純度 OLED 材料を製造します。総投資額は約 3,000 万ユーロで、近年メルクがダルムシュタットにて行った単独投資としては最大規模となります。これにより生産能力は 5
倍に増強され、今後、段階的に生産能力を拡大していくことも可能になります。メルクは、2018 年までに
OLED 材料のリーディングサプライヤーの 1 社となり、OLED ディスプレイに必要なあらゆる化学材料の供
給を一手に手がける体制を整備することを目指しています。また、メルクはグローバルリーダーの地位をす
でに築いている液晶事業から得た経験も活かしており、新工場への投資は、ディスプレイ材料におけるリー
ダーの地位を長期的に確保していくためのメルクの戦略に沿っています。

本日開催された新工場の開所式には、ドイツ・ヘッセン州の経済・エネルギー・運輸および地域開発大臣タ
レック・アルワジール(Tarek Al-Wazir)氏、ダルムシュタット市長ヨヘン・パルシュ(Jochen Partsch)氏をはじめ、約 200 人の来賓が出席しました。メルクの経営執行委員兼パフォーマンスマテリアルズ・ビジネスCEO であるヴァルター・ガリナートは開所式にて、「OLED 技術は、ディスプレイや照明の将来を担っていく可能性のある技術です。メルクは早い段階から OLED 技術に多くのリソースを投じており、業界において非常に良いポジションを占めています。このような投資は、メルクの OLED 材料の開発・製造拠点であるダル
ムシュタットのほか、応用研究施設のある日本や韓国、中国にも向けられており、これらの研究施設ではお
客様と密接な連携を図りながら研究開発を行っています」と述べています。

アルワジール氏はメルクの投資について、「ヘッセン州およびライン-マイン地域がOLEDのような未来技術
の開発・製造拠点として長期的に強化されることに寄与するものです。新工場はこの地域の強みである優
れた革新性を反映していると言えます」と歓迎しました。

また、パルシュ市長はスピーチの中で、科学都市ダルムシュタットにとって研究開発志向型の企業であるメ
ルクがいかに重要な存在であるかを強調するとともに、「OLED 材料の新たな生産工場は、メルクのダルム
シュタットへのさらなるコミットメントを示すものであり、この地区が最先端の研究・開発・製造拠点であることを知らしめるものです」と述べています。

有機 EL(OLED)材料を用いて作製される有機発光ダイオードは電圧をかけることで発光するデバイスで、
最先端のディスプレイや照明の材料として優れた適性を有しています。OLED ディスプレイはあらゆる角度
で明るく鮮明な画像を実現し、また、耐用年数が長く省エネルギー性に優れています。さらに、薄く柔軟で
従来とは全く異なる形状に加工することができるため、全く新しいアプリケーションの可能性が開かれます。
フレキシブル OLED ディスプレイにおける最新技術の進歩は、新たな形状のユニークなスマートフォンの開
発を可能にするもので、消費者の高い関心を集めています。将来は地下鉄の車両やオフィス、アパートの
天井を情報パネルに変えたり、青空を映し出したりすることもできるようになるかもしれません。こうしたビ
ジョンを実現するために、メルクは超薄型で印刷可能な OLED ディスプレイのための技術開発に取り組ん
でいます。これにより、例えば大型分割テレビスクリーン(ビデオウォール)やビデオウィンドウ向けに、曲げたり、巻いたりすることが可能なディスプレイを製造できるようになります。また、OLED 技術は自動車業界や医薬品業界、教育業界でも新たな可能性を生み出します。OLED テールライト搭載の初の自動車は、す
でに販売が開始されています。

button_15.jpg  ギャラクシーS8 の有機ELディスプレイには、新しい有機EL材料セットのM8が採用される

2016.10.24  ET News

ギャラクシーS8 OLEDディスプレ来年初めに発売されるサムスン電子のギャラクシーS8(仮称)OLEDディスプレイに新しい素材が採用される見込みである。ギャラクシーS8は4K解像度、ホームボタンをなくした前面ディスプレイなどが予想される。

24日、業界によると、サムスンディスプレイはギャラクシーS8 OLEDディスプレイ材料の構成に開発コード名`M8`を採用することにした。ギャラクシーS6 OLEDパネルの素材構成はM7だった。M7は、今年上半期に発売したギャラクシーS7に続き、下半期ギャラクシーノート7にも使用された。

M8では、発光材料の変化が予想される。赤色は、韓国のUKSAN Neoluxが米国のダウケミカルを抜いてメインプロバイダになるものと見られる。ダウケミカルは、M7の赤色ホストを供給している。

M8グリーンホストには、サムスンSDIが脱落して日本の新日鉄住金化学(NSSMC)が選定されるものと見られる。複数の業界関係者は、「M8グリーンホストでの脱落が、サムスンSDIのOLED材料事業にそれほど大きな打撃ではないだろう」と述べた。

M8でもレッドとグリーンは燐光、青は蛍光である。出光興産とSFCは、M7に続いてM8も伴にブルー蛍光材料を供給する。出光興産はブルー蛍光で独自技術を保有している。M8では、SFCの供給割合が増えると予想される。

SFCは日本の保土ヶ谷化学が株式52%を保有している外国人投資企業である。サムスンディスプレイが投資組合を介して株式の34%を保有している。SFCは昨年165億ウォンの売上、60億ウォンの営業損失を記録した。

ドーパントのサプライチェーンに大きな変化がないものと見られる。燐光ドーパントの特許を多数保有している`パテントトロール`の米国のUDCがM7に続いてM8も燐光レッド、グリーンドーパントを供給する。蛍光ブルードーパントも日本の出光興産で変わらないことが分かった。

OLED材料の構成は、発光層(EML)と共通の層の間に最適の材料相性を見つけることである。素材業界関係者は、「OLED材料は、所望の光を効率的に発光させる方向に新たに構成されてきた」とし「発光層と共通の層で複数の物質を数回試した後素材の構成が決定される」と述べた。

サムスンディスプレイの関係者は、 「新製品に関連する事項は、確認与えることができない」と述べた。
2016年11月21日

button_15.jpg  ベゼルフリーになるiPhone 8

小久保重信 | 株式会社ニューズフロント代表取締役/海外ITニュース報道
2016年11月21日

先頃、米アップルが来年発売するiPhoneについて、米金融大手JPモルガンのアナリストらが調査ノートで報告したと伝えられたが、ここに来てこうした次期iPhoneに関する情報が続々と入っている。

5インチと5.8インチ版登場か
米マックルーマーズ(MacRumors)などの海外メディアの報道によると、iPhoneの2017年モデル(通称:iPhone 8)は、ディスプレーの端部分がカーブした、ベゼルのないデザインになる見通し。

アップルは現時点で、次期iPhoneのデザインについて最終決定したわけではないという。だが、先週アジアに出張調査に行った英金融大手バークレイズのアナリストらは、このほど出した調査ノートでそう報告している。

それによると、iPhone 8は現行のiPhone 7シリーズなどと同じく、2つの本体サイズが用意される。

そして、小さいモデルの画面サイズは、これまでの4.7インチから5インチに、大きいモデルも同様に、これまでの5.5インチから5.8インチへと、いずれも0.3インチ(約7.6ミリメートル)大きくなるという。

ホームボタンの廃止と遠隔無線充電

本体サイズはそのまま
こうして画面は大きくなるものの、ディスプレー部分が縁のないデザインになるため、本体サイズは従来のままだとアナリストらは報告している。

さらに、アナリストらは、かねて噂されているiPhone初のOLED(有機EL)ディスプレー採用について、iPhone 8の大型モデル(5.8インチ)のみに搭載される見通しだとも報告している。

なお今回のバークレイズの調査ノートは、台湾KGI証券のアナリスト、ミン・チー・クオ氏が先に報告していた内容を裏付けるものだと、マックルーマーズの記事は伝えている。

クオ氏は、独自の調査でアップルの新製品やその発売時期を当ててきたことで知られるアナリスト。

同氏は今年3月に出した自身の調査ノートで、来年発売されるOLEDディスプレー搭載iPhoneは、画面サイズが5.8インチと若干大きくなるが、ベゼルが狭くなるため、本体サイズは現行の「Plus」シリーズよりも小さくなると述べていた。

ホームボタンの廃止と遠隔無線充電
iPhoneの2017年モデルについては、このほかにも様々に報じられている。例えば、本体の下にあるホームボタンは廃止され、Touch IDの指紋認証スキャナーはディスプレー部分に組み込まれる。

現在ホームボタンで行っているそれ以外の操作は、ディスプレーを強押しする「3D Touch」で行うようになるといった観測も流れている。

また、アップルは米エナゴウス(Energous)という企業と協力し、iPhoneに遠隔無線充電機能を組み込もうとしているとも伝えられている。これにより、ユーザーは毎日iPhoneをUSBケーブルを介して電源アダプターに接続しなくてすむ。

米BGRの記事によると、充電が可能になるiPhoneと給電用ベースステーションの距離は15フィート(約4.6メートル)以内。

これは比較的短い距離ではあるが、実現すればユーザーは自宅やオフィスなどで、iPhoneを使用しながら、あるいはポケットに入れたまま、机に置いた状態でも充電でき、便利になるだろうとBGRは伝えている。

(JBpress:2016年11月15日号に掲載/原題「「iPhone 8」は縁なしデザインに ディスプレーは約7.6ミリ大きくなる見通し」)

button_15.jpg  (朝鮮日報日本語版) LG電子の有機ELテレビ、米英で「今年のテレビ」に

朝鮮日報日本語版 11/21(月)

 韓国・LG電子の有機ELテレビが、米国と英国で相次ぎ「今年のテレビ」に選ばれた。

 米IT専門サイト「シーネット」は同社製有機ELテレビの性能、デザイン、機能などに10点満点を与え、画質について「これまでにテストしたテレビで最高」と評価した。米紙USAトゥデイのレビューサイト「レビュードドットコム」も同社の有機ELテレビを3年連続で最高のテレビに選んだ。また、「スタッフ」「ワット・ハイ・ファイ?」「ポケットリント」など英国のレビューサイトからも、今年最高のテレビに選ばれた。

 LG電子のクォン・ボンソク副社長は「有機ELテレビがプレミアムテレビの中でも最上のポジションにいることを立証した」と話している。
2016年11月20日

button_15.jpg  アップル、2017年iPhoneの有機ELパネルの供給で課題

2016.11.17 ET News

アップルが2017年に発売するiPhoneの新モデル全体で有機EL(OLED)ディスプレイを採用する計画だったが、需給問題に支障が避けられないとブルームバーグが17日(現地時間)報道した。

ブルームバーグは、アップルがサムスン電子を含めてLGディスプレイ、シャープ、ジャパンディスプレイなどの4つの主要なOLEDメーカーにOLEDパネルの供給を打診したが、これらは十分な生産能力を備えていないと伝えた。

ブルームバーグは、消息筋を引用、アップルがサムスン電子と来年度分の独占供給契約を結び、初期のOLEDパネル注文量が1億個と明らかにした。しかし、サムスン電子は収率が低いせいで、アップルの需要の高まりを合わせるのに十分な量を確保することができないかもしれないと消息筋は語った。

アップルは2015年第4四半期に7500万個のiPhoneを販売したところ、2016年の第4四半期には約9000万台を出荷するとアナリストは予想している。最大のショッピング期間のホリデーシーズンの4四半期は、伝統的に販売量が最も多い。

アップルは、毎年9月にiPhoneの新モデルを発表し、新たな技術の採用を広く広報する習慣に応じて、2017年第4四半期には、OLEDディスプレイを採用したモデルを大挙披露する計画だった。しかし、需給の問題が浮き彫りになったので、他の供給ルートを追加を探している。しかし、Appleが接触したシャープとジャパンディスプレイ、LGディスプレイなど3社は、アップルの要求に応えることができないので問題である。

OLEDパネルは、すでに他のスマートフォンメーカーが活用しているので注目を集めているが、生産工程が難しい。関連企業が大量生産の難しさがあることを率直に認めているほどだ。

シャープとジャパンディスプレイは、まだOLEDパネルの試験生産段階にあり、2018年に生産体制が整える立場である。

ジャパンディスプレイの社長は、ハイエンドスマートフォンにOLEDとLCDがそれぞれ50対50で使用されるものと見ながら、「私たちは、まだOLEDとLCDのうち最終的にどちらかを選択することができている段階に来ていない」と述べた。

小型OLEDパネルの分野では、LGディスプレーも遅れている状況である。年初にLGディスプレーの社長は「私たちが小型の電子機器のためのOLEDの投資に遅いのは事実だ」と述べている

ブルームバーグは、アップルが伝統的に複数の供給企業にこだわっているので、OLEDパネルだけは選択の余地がない状況だと指摘した。それとともに、来年には、1つの企業に依存せざるをえなく、OLEDディスプレイを採用も1つのモデルだけに限定しなければならしれないと付け加えた。

グォンサンフイ記者shkwon@etnews.com
2016年11月19日

button_15.jpg  韓国の洗浄装置メーカのDMS、受注残高が2000億ウォンを上回る、2017年に大きな成長が可能

2016-11-18 (ソウル= NSP通信)キム・テヨン記者=

DMS (068790)は、液晶表示装置(LCD)・有機EL(OLED)工程に使用される製造装置を製造するメーカである。主な生産品目は、洗浄装置、PD塗布、現像装置、エッチング装置、剥離ストリップ装置で構成されている。

主な顧客は、世界的なディスプレイパネル(Display Panel)メーカで、韓国のLGディスプレー、海外にはBOE、Tianma、AUO、CSOTなどがある。

韓国内では、営業、設計などの業務を行い、中国の山東省に生産拠点を設けて主要装置を生産する。山東半島を中心に中国に支社を複数設立し、主要顧客への営業およびメンテナンス業務を進めている。

売上高の割合は、中国・台湾55%、韓国45%で構成されている。

主な競合他社は、韓国のケイシテクと日本の芝浦であるが、現在は日本の競合他社は、円高の影響で営業が困難な状況である。

生産工程がほとんど内製化されているの。

最近、中国では、LCD・OLED投資が拡大している状況である。BOEは10世代LCD投資を進めており、DMSは、BOEから7100万ドル(800億ウォン)の受注を受けた。中国のチャイナスター(CSOT)も、第10世代の投資を検討している。現在の受注残高は、2000億ウォンを上回っているため、2017年にも大きな幅の実績成長が可能と判断される。
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