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2016年10月31日

button_15.jpg  BOE、フレキシブル有機ELラインに7,000億円もの投資決定

2016年10月31日 UBIリサーチ

10月28日、中国の四川省綿陽市のラジオやTVの情報源によると、BOEが第6世代フレキシブル有機EL生産ラインに465億元(7,000億円)を投資することを決定した。

2016年12月に着工を開始し、2019年から量産を目標にしており、量産規模は月産48千枚の規模である。この投資は、中小型ハイエンドのスマートフォン向けに投入される予定である。BOEは、中国の成都にも第6世代フレキスブルで月産45千枚規模の投資を進めている中で、さらに増設に乗り出した。

最近になって中国のOLEDへの投資速度が加速している。BOEだけでなくVisonox、EDOなど中国パネルメーカでも第6世代フレキシブルAMOLEDパネル量産ライン投資決定と増設を進めている。

現在までに投資が決定されたり、進行中のBOEの第6世代フレキシブルAMOLEDパネル量産ラインだけをみても、サムスンディスプレイの第6世代フレキシブルAMOLED量産ラインであるA3 ライン全体の能力の月産約120千枚の75%規模である。他の中国パネルメーカも、投資を決定したり、検討中であるので、サムスンディスプレイとLGディスプレーの追加投資を合計した韓国でのフレキシブルAMOLEDパネル量産能力を超えた数値である。

このように、中国の積極的なフレキシブルAMOLEDパネル量産ライン投資が進むにつれて、中国のAMOLEDパネル市場が急速に成長すると予想される。

button_15.jpg  次期iPhoneはVR対応で全面ガラス製 米著名ブロガーが公表

Forbes JAPAN 10/29(土)

アップルが来年発売する新型iPhoneは、非常に革新的な製品になることが広く報道されている。しかし、最新のリーク情報によるとそれは我々の想像を上回る衝撃的なデバイスになりそうだ。

元マイクロソフト社員で著名ブロガーとして知られるロバート・スコーブルは、フェイスブックの投稿で関係者から入手した情報の詳細を公開した。2017年発売のiPhoneには、まるでSFのようなテクノロジーが大量に投入されるという。下記にスコーブルの投稿の抜粋を掲載する。

デザイン面

「次期iPhoneは全面がガラス製になる。ゴリラグラスが内部をサンドイッチした形状で、損傷を防ぐため表面はポリカーボネートで覆われる。また、スクリーンには次世代有機ELを採用することを複数の情報筋から確認した」

パフォーマンス

「次期iPhoneは眼球センサーつきのヘッドセットのスロットに挿入すると、VRマシンとして稼働する。描画性能はNVIDIA 製1080カード搭載のデスクトップマシンを上回るものになる」

新インターフェイス

「次期iPhoneにはアップルが2013年に3億4,500万ドル(約360億円)で買収した、イスラエルのPrimeSense社製の次世代3Dセンサーが搭載される。アップルはセンサーの開発だけで、600人のエンジニアをイスラエルに投入している。iPhoneが誕生10週年を迎える2017年に向け、アップルはモバイル業界を根本から変えるようなテクノロジーを導入しようとしている」

バッテリー

「複数の情報筋からバッテリーやアンテナは、スクリーンの外周部の隅に押し込まれる形になることを確認した。アップルは端末を構成するチップ類を端末の底部に配置している」

実現の可能性は?

ここに記述されたスペックは、にわかには信じがたいものも含まれている。その一つはデスクトップマシンに匹敵する高スペックでありながら、バッテリーの専有スペースが非常に小さいとされている点だ。現状のスマホでは端末内部の6割をバッテリーが占めている。スコーブルは非常に確度の高い情報源を持っていることで知られるが、それにしても耳を疑う話だ。

ただし、ここにはいくつかの真実が含まれていることは間違いないだろう。筆者個人としてもタッチIDセンサーがディスプレイに内蔵型になることは期待したい。現行のiPhone 7の上下のベゼル部分のスペースは、これにより大幅に縮小する。

さらに、長らく待たれたワイヤレス充電や有線充電の際の急速充電機能の登場も期待したい。また、アップルは過去数年の間、iOSのデザインを刷新してこなかったが、iOS 11で抜本的な変化が訪れることも予測される。

近年、スマートフォンのデザインは全て似通ったものになりつつある。グーグルの最新端末、PixelがバカバカしいほどiPhoneに似ていることからも、それは明らかだ。iPhoneの劇的な変化はスマホ業界全体を活性化させる効果もある。スコーブルの予測が正しいことを祈りたい。

Gordon Kelly

button_15.jpg  アサヒ電子研究所、折り曲げる有機EL向けの新バリアフィルム

ニュースイッチ 10/29(土)

アサヒ電研がガラスを代替。防湿性能に優れる

 アサヒ電子研究所(大阪市中央区、和倉慎治社長)は、ガラスに近い防湿性能を持つガスバリアフィルムを開発した。試作用の製造装置も開発した。ガラスの代わりに折り曲げ可能なフィルムを基板に使う有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーの劣化を防ぐ新材料として、パネルメーカーなどに提案する。

 ポリエチレンテレフタレート(PET)などの樹脂フィルム上に触媒化学気相成長法(CAT―CVD)で、酸素やフッ素を含むシリコン系化合物の薄膜を3層重ねて、厚さ0・5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の透明薄膜を形成する。薄膜の防湿性能を示す水蒸気透過量は1日・1平方メートル当たり0・00005グラム以下で、液晶基板用ガスバリア膜の2000分の1程度とした。

 同フィルムは中山弘大阪市立大学教授と共同で開発した。中山教授が設計・開発したフィルム試作用のバッチ式製造装置は試作品の製造などで協力するフィルムメーカーの麗光(京都市右京区)に、このほど納入した。有機ELパネルの量産ライン内で連続成膜する装置の製造も可能としている。

 フィルム基板を使う折り曲げ可能な有機ELパネル(フォルダブルOLED)は、米アップルが開発中の次世代スマートフォンに採用するとの観測がある。

 フィルム基板を使う折り曲げ可能な有機ELパネルの実用化には有機材料の劣化対策が必要で、ガラスと同等の防湿性能を持つバリアフィルムの開発が求められている。
2016年10月28日

button_15.jpg  【アップル】13年ぶりの減収決算が示す「成長神話」の幻想と焦燥

ダイヤモンド・オンライン 10/28

 スマートフォンという新たな製品分野を開拓してから来年で10年。iPhone頼みの成長神話が崩れ始めた今、アップルは物語を紡ぐ新たな収益の柱を果たして見つけることができるか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

 「ミックスシグナルの状況で、われわれも今後の販売動向を読むのにかなり苦労している」

 米アップルにiPhoneの部品を供給する日本企業の役員は、そう話し不安を隠さない。

 9月に発売した「iPhone7」シリーズの売れ行きをめぐって、世界で好調と不調のサインが入り乱れているからだ。

 どの情報を基にして、部品の生産・供給をコントロールするか判断に迷っているわけだが、サプライヤーが殊更に神経質になっているのには、理由がある。

 それは、昨冬のiPhoneの減産によるトラウマだ。

 アップルは、6sシリーズの発売から2カ月間前後は「もっとくれ、もっとくれと供給が間に合わないほどの注文を入れてきた。よほど好調とみて、多めに原材料を仕入れた途端に、前年比3割の減産要請がきた」(部品会社の幹部)という。

 「読みが甘い」と投資家などから非難されるサプライヤーにとっては悲惨な状況で、頭を抱えるしかなかったが、そうした事態に一番焦りを感じていたのは、ほかならぬアップルだろう。

 2016年1〜3月期に、6sの販売不調によって、実に13年ぶりに減収に陥り、補完するかのように3月末に「iPhone SE」を投入したものの、4〜6月期も減収減益となってしまったからだ。特に、世界最大の市場となる中国でのシェア低下が響いているのが実情だ。

 アップルの財務諸表を見ると、同社がいかにiPhoneという単体の製品に、強く依存した収益構造になっているかがよく分かる。

 15年度の決算を見ると、2337億ドル(約24兆円)の連結売上高のうち、66%(1550億ドル、約16兆円)をiPhoneだけで稼ぎ出している。

 アップルがiPhoneを投入したのは、07年。5年前に40%に満たなかった「依存度」は、iPhoneが世界で年間2億3121万台も売れる製品に育ったことで、ぐっと高まったわけだ。

 6266億ドル(約64兆円)という世界最大の時価総額を誇り、08年の金融危機による世界的な景気低迷の波を受けながらも、成長を続けてきた企業の経営基盤は、神話を紡ぎ続け、他社からあがめられるほど強固で盤石とは、決していえるものではない。


● 有機EL採用は リスクヘッジか 迷走の始まりか

 それでも「信者」と呼ばれる熱狂的なアップルのファンは、常に製品に高い「革新性」を期待し、神話の続きを求めてくる。

 そのはざまで、アップルの“迷走”が始まったとささやかれているのが、次世代ディスプレーと呼ばれる有機ELパネルを搭載したiPhoneの投入計画だ。

 ティム・クック最高経営責任者(CEO)の大号令によって、17年発売の次期iPhone一部モデルに搭載するとみられているが、残念ながら、有機ELパネルは「信者」の求める革新性への答えには、到底なり得ない。

 すでに韓国サムスン電子が、「ギャラクシー」シリーズに有機ELパネルを搭載しており、どうアピールしても二番煎じにしかならないからだ。

 さらに、有機ELパネルの調達自体も、当初はサムスングループに頼らざるを得ない。

 アップルは、合計で10兆円を超える手元キャッシュと利益剰余金を基に、サプライヤーに1000億円単位の設備投資の資金を供給し、(準)専用ラインを敷設させる戦略を徹底してきた。

 しかしながら、有機ELパネルをめぐっては「サムスンが専用ラインの敷設を拒否した」(業界関係者)とされる。

 有機ELパネルの特性を生かして、画面が折り畳めるような技術が開発されたとしても、スマホ販売で世界首位のサムスンが、ギャラクシーより先に、iPhoneに先進技術を導入することは、常識的にあり得ない。

 折り畳むといった形状に可変性のあるディスプレーは、実は液晶でも可能とされており、画面の精細度などで優れる「液晶の技術革新にこそ注力した方が、サムスンなど競合との差別化につながるのではないか」(半導体企業の幹部)という指摘もある。

 革新性から遠く離れ、他社の既存技術に飛び付くようなアップルの焦りは、“外交面”でも見え隠れする。

 政府関係者によると、クックCEOは月内に、日本の首相官邸を訪れる予定だという。表向きは、スマホ市場で49%と高いシェアを持つ日本での宣伝活動だが、その裏にはiPhoneの販売ノルマを設定したり、中古販売を事実上規制をしたりといったことについて、独占禁止法当局が指摘を始めたことを、けん制する狙いがあるとみられる。

 業績悪化という弱り目に、防戦まで強いられることになったアップル。今後信者を驚かせるような秘策は出てくるのだろうか。

週刊ダイヤモンド編集部

button_15.jpg  有機ELパネルの不足で需要に供給が追いつかないVRゴーグル - TrendForce

[2016/10/27] マイナビ 服部毅

「ソニーのPlayStation VR(PS VR、図1)は10月13日に発売されるや品切れになってしまったが、これはグローバルなVR機器市場で新たな競争が始まったことを意味する。VR機器の需要は今後2年間高く保持されるだろう」と、市場動向調査企業である台湾TrendForceのウェアラブル機器アナリストであるJason Tsai氏は語る。「VR製品の出荷は需要に追い付かないだろう。主要な部材、特に有機ELパネルが不足するため、メーカーはもっと出荷したくてもそれができそうにない」とするほか、「VR機器のトップ3社(台湾HTC, 米Oculus Rift、ソニー)は、現在、需要に見合った生産能力が確保できていない。間もなくクリスマス商戦がやってくるが、各社ともピークシーズンに備えた在庫を確保できていない」とTsai氏は続ける。


図1 ソニーのPlayStation VR (出所:ソニー)

予想したよりはるかに需要が大きいため、各社は有機ELパネルを含む主要部材の買い増しを進めている。しかし、有機ELパネルのスマートフォンへの適用が急増しているため、VR機器向けに有機ELパネルを確保するのは容易ではない。

Googleは最近、「Daydream View」という、同社のスマートフォンと組み合わせて使うVRビューアとコントローラのパッケージの販売を開始した(図2)。このような新しいタイプのハードウェアの登場で、スマートフォンメーカーは、ますます自社製品に有機ELディスプレイを搭載しようとしている。このため、TrendForceは、有機ELディスプレイなどVR向け部材の供給は、今後1〜2年以上にわたってタイトな状態が継続すると予想している。


図2 スマートフォンと組み合わせて使うGoogleのDaydream View (出所:Google、Verizon)

また、すべてのVRゴーグルベンダが供給を増加させているが、その中で、PS VRは、PlayStation 4(PS4)のゲームコンソールと接続する仕組みなので、PS4の好調な売れ行きに乗って(図3)、ソニーは市場のリーダーで居続けるだろうとするほか、11月に販売を開始する予定のPS4の上位機種「PS4 Pro」は、すべての主要なセールスポイント(VR、HDR機能や改良されたハードウェア)を内蔵しているため、ソニーのコンソール販売を推進するだろうとの見方を示す。TrendForceは、PS4の年間総販売台数は、2016年の1840万台から2017年には2120万台に増加すると推測している(図3)。

なお、Tsai氏は「VR機能がPS4の販売を促進するだけではなく、PS4 Proのハードウェアは、PS VRに対する消費者の興味を増すだろうが、PS VRにとって有機ELパネルはじめ部材の入手が最大の問題になるだろう。一方、HTC ViveとOculus Riftは、同様な部材不足の課題を抱えつつ、人気の高いPS VRに対して市場シェアをどうやって確保するか苦しい戦いを強いられるだろう」と今後の動向についてコメントしている。


図3 ブランド別ビデオゲーム機販売台数の2013〜2017年推移 (単位:1000台)。2016年は推定、2017年は予測 (出所:TrendForce、2016年10月)

button_15.jpg  LGディスプレー、19年に有機EL黒字化へ

2016/10/26 日本経済新聞 電子版

 LGディスプレー(韓国の液晶パネル大手) 26日、次代の収益柱と期待する有機EL事業が営業損益ベースで2019年に黒字転換するとの見通しを表明した。現在は55型の有機ELパネルがテレビ用生産の約7割を占める。

 26日発表した16年7〜9月期連結決算のアナリスト向け説明会の中で明らかにした。来年は65型の比率を高めるなど生産効率を引き上げ、競争力を高める。

 同社は7月、スマートフォン(スマホ)用有機ELパネルの生産ライン新設に1兆9900億ウォン(約1800億円)を投資すると発表。当面の営業損益は減価償却費負担などが重しになる。

 一方、16年7〜9月期の営業利益は前年同期比3%減の3230億ウォン、売上高は6%減の6兆7240億ウォンだった。為替が前年に比べてウォン高に触れたことが響いた。

 LGディスプレーは、大型液晶パネル市場(15年)で3割近い世界シェアを握る首位メーカー。稼ぎ頭の液晶パネル市況は「堅調に推移している」(同社)と説明した。液晶と有機ELを合わせたパネル全体の出荷先はテレビ向けが39%、スマホ向けが27%だった。(ソウル=山田健一)
2016年10月27日

button_15.jpg  自動車用ディスプレイ向けが、OLEDの新たな市場となることに期待

2016年 10月 24日 UBIリサーチ

最近の世界の自動車用ディスプレイ市場は、毎年に約10%台の安定的な成長を続けており、このためにLGディスプレイとサムスンディスプレイが新しいアプリケーションとして注目し開発投資を行っている。これに対して、ヤン・ソンジンLG経済研究院の責任研究員は、企業の自動車用ディスプレイへの進出理由は、新たな収益創出効果が期待されるためだと指摘した。

ヤン・ソンジン責任研究員は、「自動車用ディスプレイ市場は、ディスプレイ全体市場の10%の規模で、自動車全体のコストの2%水準であるが、スマート・カー(smart-car)とコネクティッド・カー(connected-car)の開発など、自動車産業は着実に発展している。これに対し、ディスプレイ市場はますます縮小しているし、パネル価格もだんだん下落しているため、生き残りに直結する問題となっているのが実情である。」と言った。これに対する対策の一つとして、自動車用ディスプレイ市場を言及したのは、「参加企業が少なく徹底的にカスタマイズすることが必要な自動車用ディスプレイパネルの平均価格が、モバイルフォーンやタブレットPC に比べて2〜3倍高いためである。」と、その理由を明らかにした。

自動車用ディスプレイ市場は、台湾の2015年売上高の基準でInnoluxとAUO、CPT、日本のJapan display、Sharpが市場全体の約70%を掌握しており、国内では唯一のLGディスプレイが10%のシェアを記録したが、後発の参入のサムスンディスプレイは上位順位に入れなかった。さらに、LGディスプレイは、自動車用ディスプレイを育成事業の一つとして指定しフレキシブルPOLEDを持って市場に進入するという計画を明らかにしたし、サムスンディスプレイも中小型OLEDの技術力を基に、自動車用ディスプレイの差別化戦略を展開する方針を立てたので、シェアも上昇する見込みである。

現在、沈滞しつつあるディスプレイ市場で高収益を得るためには、結局は自動車用ディスプレイ市場にも注力しなければならないと思われる。OLEDパネルが自動車用ディスプレイの厳しい要求条件を満たすことができたら、モバイルとタブレットPC市場を越えて新たな収益源をつくる機会になるものと予想される。

button_15.jpg  スマートフォン用のディスプレーの形態はBezel-lessの次はfull-screenとなる, full-screen OLED パネルの2020年シェアは60%

2016年10月 12日 UBIリサーチ
スマートフォンの性能、デザイン等が進化し続けることによってスマートフォン用のディスプレーの形態も多様化している。サンスン電子のedgeシリーズがflexible OLEDスマートフォン・マーケットで成功し、他企業もflexible OLED基板の製品を採用している。特に2017年にはアップルのアイフォンにOLEDが搭載されることと予想され、ディスプレーのマーケットに大きな変化が期待されている。

マーケット調査企業のUBIリサーチから最近発刊した「Foldableの実現のための重要課題とマーケット分析報告書」によると2017年まではdual edgeタイプから変形されたbezel-lessタイプのflexible OLEDがスマートフォン・マーケットを主導し、full-screen、foldable、rollableなど、新しいタイプのflexible OLEDが登場して多様な形態のディスプレーが搭載されたスマートフォンが登場することを見込んだ。

特に左右だけではなく、上下のbezelも最小化、または無くして前面の全体をdisplay化した形態のfull screen displayが2017年から登場し、その以降のマーケットを主導するだろうと見込んだ。

報告書ではfull-screen OLED panelが2017年で約17%の占有率から、2020年には約60%までとなり、bezel-less typeのOLED panelの占有率を超えると分析した。



Flexible OLEDのスマートフォンの中で最も大きな課題であるfoldableスマートフォンに対しては、マーケットの反応を調べるために、2017年に発売する可能性が高いと展望し、消費者のニーズと技術開発の動向を分析して、2019年から本格的な量産の開始が可能と見込んだ。また、Foldableスマートフォン・マーケットの規模は2020年に約1,500万台が出荷され、全体のflexible OLED panelのマーケットの2%の占有率になると予想した。
2016年10月25日

button_15.jpg  QLEDへの積極的な投資が、QLED商用化への近道となる

2016年 10月 19日 UBIリサーチ

10月14日、ソウルの中小企業会館で開催された「QLEDとソリューションプロセス(Solution Process OLED)の実用化の可能性に対する分析セミナー」でソウル大学のイ・チャンヒ教授と韓国セラミックス研究院のバン・ジウォン先任研究員がQLEDの現状況と開発動向、争点について意見を共有した。

イ・チャンヒ教授は、QLEDがOLEDより半値幅(FWHM)が20〜30nm程度狭く色純度が高いし、製作時の精度も高いレベルだということから色再現性で有利であり、現在のQLED用発光材料の効率がOLEDを追いつくほどのレベルまで到達したと明らかにした。しかし、QD(Quantum Dot)発光材料の寿命に対する安定性確保と、重金属物質であるカドミウム(Cd)を使用しないCd-free QLEDの技術的な課題が重要であるとして言及し、「業界からの資金と人材投資規模によって、商用化時点が5年、3年早まることも有りうる。」と述べ、QLEDへの投資が商用化への近道であることを強調した。

韓国セラミックス技術院のバン・ジウォン先任研究員もQLED用発光材料の発光効率と安定性(stability)、毒性(Non-toxic)について、一般に共通した認識を明らかにしてから、QDを使用し、blue-LED BLU(Back Light Unit)にQD CCL(Color Change Layer)を適用したQD-LCD、WOLEDにQD CCLとカラーフィルターを適用したOLED、blue-OLEDにカラーフィルターなしでQD CCLを適用したOLEDなど、QD 材料の活用を様々な方向から検討していることを発表した。

このように、QLED関連学界でQLEDの可能性を積極的に論議したことに対し、UBIリサーチのイ・チュンフン代表は、QLEDと関連し、「QLEDが開発されている分だけにWOLEDも開発に努めることとなり、WOLED技術が今のボトムエミッション(bottom emission)方式からトップエミッション(top emission)方式に進化し輝度がさらに向上することになれば、QLEDのプレミアムTV市場への進入がますます難しくなるだろう。」と述べ、「新しい技術が市場に進入することができる場合は、商用化されている技術と比較し、性能と効率、コストなど、どのような面で新たな技術が良いのかを検討してみなければならない。」と発表した。

button_15.jpg  サムスンは発火したけれど・・化学各社、フレキシブル有機EL向け部材へ参入相次ぐ

ニュースイッチ 10月21日(金)

サムスンだけでない。アップル、中国勢の動向注視
 化学大手各社は折り曲げ可能なフレキシブル型有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル向け部材分野へ参入する。三菱ガス化学は耐熱性と透過率で業界トップ級の基板用ポリイミドワニスを開発。東ソーは水などの透過を防ぐガスバリアー(遮断)材料のサンプル出荷を始めた。2017年以降に次世代有機EL搭載のスマートフォンが市場投入される見通し。日本の素材産業は液晶部材での高シェアを維持すべく、次世代領域でも商品開発を急ぐ。

 三菱ガス化学は耐熱性が約490度Cで透過率も90%と高い基板用透明ポリイミドワニスのサンプル出荷を始めた。顧客となる液晶パネルメーカーの既存製造設備を有機ELへ転用する場合は、製造工程上で基板にも高い耐熱性が求められる。

 併せて、表層に貼り付けるウインドーフィルム向けも開発。原料のポリイミドは繰り返しの折り曲げ特性が売りの一つだ。同社はすでに委託生産でフィルムの量産体制を確保した。

 東ソーは水に対して従来比で10倍以上の低透過性を持つガスバリアー材料を開発して、ディスプレーフィルムメーカーなど約20社との商談に入った。有機EL発光層の上部に貼り付けるガスバリアー膜は、水や酸素による発光層の劣化を防ぐ役割がある。現在は委託生産だが、今後生産量が増えれば自社で量産体制を敷くことを検討する。

 化学大手では他に、宇部興産は基板フィルム向けのポリイミドワニスが韓国サムスン電子の有機EL搭載スマートフォンにすでに採用されている。耐熱性や耐薬品性に優れ、原料一貫生産も強みという。

 住友化学は独自のタッチセンサー技術を生かしてフレキシブル有機ELパネル向けの機能統合部材の開発に力を入れている。

 世界のスマートフォン市場は中国勢の台頭を背景に競争が激化。サムスンや米アップルはフレキシブル有機ELの採用で商品の差別化を図りたい考えで、今後、関連部材の需要も急速に拡大する可能性がある。

button_15.jpg  サムスンが惚れた、有機ELベンチャーの正体

東洋経済オンライン

 スマートフォンやテレビ、リチウムイオン電池で世界首位の座に登り詰め、電機業界で圧倒的な存在感を誇る韓国サムスングループ。そんな巨大企業を相手に一歩も譲らず、要求をつっぱねた日本企業がある。九州大学に拠点を置く有機EL材料ベンチャー・Kyulux(キューラックス)だ。

 同社は2015年3月に設立されたばかりだが、今年4月にはサムスンディスプレイ、LGディスプレイ、ジャパンディスプレイといった名だたるディスプレイメーカーから総額15億円の出資を取り付けた。

 宿敵同士であるサムスンとLGが同じ会社に出資するのは異例中の異例だ。世界の大手が“呉越同舟”するほど期待を寄せている理由は何なのか。

■山あいで進む、最先端の技術研究

 博多駅からバスで1時間、周囲にはおよそ山と学生マンションしかない九州大学伊都キャンパスの一角で、キューラックスは有機ELディスプレイの主要部材となる発光材料の研究を行っている。

 有機ELは液晶ディスプレイに比べ薄型で省電力、曲げ加工が可能である点で強みがあり、次世代のディスプレイとして注目が集まっている。早ければ2017年にも米アップルが新型iPhoneに搭載するという観測も広がっており、今後拡大が見込まれる有望市場だ。

 ただ、生産技術が複雑なため、これまで量産化に成功しているのはサムスンとLGのみ。サムスンは自社スマホ「Galaxy」向け、LGは自社テレビ向けを中心に生産している。

サムスンと交渉の結果は?

 有機ELの市場規模は1兆5000億円程度だが、「Galaxy」の年間3億台以上の販売量を背景にサムスンが市場シェア9割超を握り、独走中だ(2015年、IHSテクノロジー調べ)。

 そのサムスンが採用している発光材料は、希少金属のイリジウムを用いるため、コストが高く採掘可能量が少ないほか、青色が出せず他の材料で補完しなければならないという問題がある。キューラックスはこれらの問題を解決する新材料「TADF(熱活性化遅延蛍光)材料」を研究・開発中だ。

 CEOを務める佐保井久理須氏は、現実離れした経歴の持ち主だ。九州大学医学研究科博士号と米国弁護士資格を有し、何と米アップルに買収された「siri」(音声アシストアプリ)のコア技術の発明者でもある。

■300回超のミーティングでも、出資はゼロ

 佐保井CEOはかつて、創薬ベンチャーのGNIなどを設立しており、キューラックスは4度目の起業になる。

 現在、キューレックスは九州大学が持つ特許を独占的に用い、TADF材料を商品化し、ディスプレイメーカーに材料やライセンスを販売することを目指している。大手メーカー各社も新材料を安く手に入れたい思惑から、冒頭の出資に至っているのだ。

 ただ、出資までの道のりは容易ではなかった。「300回以上のミーティングをベンチャーキャピタルなどと重ねたが、1円も調達できなかった。材料ベンチャーはおカネがかかるうえ、いつ成功するか見通しが立たず、敬遠された」と水口啓CFO(最高財務責任者)は振り返る。

 そんなときにサムスンから出資の打診があった。サムスンはあくまで単独出資を希望したという。未来の最大顧客からの申し出は魅力的だった。しかし、「新材料が市場拡大の起爆剤になることを目指しているため、複数社からの出資にこだわった。また、政府の補助金で研究成果を挙げてきたこともあり、技術を日本へ還元したい思いがあった」(安達淳治CTO(最高技術責任者))という。

日本は新材料で逆転できるのか?

 キューラックスの固い決意にサムスンも単独出資を断念。結局、サムスンを呼び水に、ライバルメーカーのLGや有機ELの量産化を目指すジャパンディスプレイを含めた出資が実現することになった。

 キューラックスは高価なクリーンルームや設備を自社で保有せず、九州大学などの設備を共同利用することで投資を抑えている。そのため、3社から調達した15億円は材料費や人件費に充てられている。

 それでも、出光興産やダウケミカルなど、多くの研究者を抱え新材料の研究を進めている大企業には規模では到底かなわない。

■巨人インテルやARMになれるか? 

 そこで、より効率的に研究を進めるため、ハーバード大学のAI(人工知能)による深層学習システムを導入するなど、開発コストの削減と期間の短縮を図っている。サムスンなどメーカーは一日も早い商品化を望んでおり、「2018年には(既存材料の弱点となっている)青色のTADF材料を商品化したい」と安達CFOは話す。

 有機ELディスプレイの量産化では韓国2社に大きく引き離されている日本勢。しかし材料分野では、業界標準となるような新材料を開発できれば、一発逆転のチャンスもありうる。

 あらゆる電子機器に入り込む半導体設計大手の英ARMや半導体大手の米インテルのように、供給先のメーカーにとって、なくてはならない存在に化けることができるのか。キューラックスの挑戦は始まったばかりだ。

田嶌 ななみ
2016年10月24日

button_15.jpg  LG電子の有機ELテレビ 史上最高点で米消費者評価1位

聯合ニュース 10月23日(日)

【ソウル聯合ニュース】LG電子の65型有機ELテレビ(モデル名OLED65E6P)が米有力消費者情報誌「コンシューマー・リポート」のテレビ評価で、史上最高点をマークし1位になった。

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 同テレビの点数は85点。LG電子が今年6月に同テレビの55型で記録した、これまでの最高(84点)を上回った。

 今回の評価では1〜5位までをLG電子の有機ELテレビが占めた。9位タイまでの13製品をメーカー別にみると、同社が8製品、サムスン電子が4製品、ソニーが1製品だった。

 コンシューマー・リポートは最高点を更新したOLED65E6Pの画質や色彩、視野角をたたえた上で「明るさに優れており、どんな場所でも最適な視聴環境を提供する」「特に欠点といえるものがない」と評した。

button_15.jpg  スマートフォン「HP Elite x3」、5.96型低反射コーティング2,560×1,440ドット(WQHD)のAMOLED、494ppi

Impress Watch 10月24日(月)

 日本HPは8月31日、Windows 10 Mobile搭載スマートフォン「HP Elite x3」を9月5日から販売、10月頭から順次出荷すると発表した。Snapdragon 820やWQHD解像度の有機ELパネル(AMOLED)を搭載し、おそらく今年最もハイスペックなモデルとなる。実機を試用する機会に恵まれたので、レポートをお届けしたい。

■ハイスペック全部入りのまさに最強の一台

 今年に入って、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンは一気に増えた。ただ、残念ながらそのほとんどは「Snapdragon 4xx」系以下のContinuum未対応機か、「Snapdragon 617」搭載のWi-FiによるContinuum対応。唯一、有線によるContinuum対応が可能なのは、以前紹介した、「Snapdragon 808」搭載のAcer「Liquid Jade Primo」のみだ。

 とは言え、Android採用機まで幅を広げると、今どきSnapdragon 808はハイエンドではなく、現在流通しているSoCとしては最強の「Snapdragon 820」搭載機の登場が待たれていた。

 もともとWindows 10 Mobileは、iOSやAndroidと比較してアプリが少なく、強みは(まだ不十分だが)PCのように扱えるContinuumにある。この機能がストレスなく動作する機種が望まれていたのは言うまでもない。

 そこに登場したのがHP「Elite x3」だ。存在自体はかなり前から知られていたが、やっと9月に販売開始。実機を試せるようになった。個人的には以前から機会があるごとに触れていたが、「遂に!」という感じだ。

 最後発だけあって仕様表の項目もご覧のようにギッシリ。「これ以外何か必要?」と言わんばかりの内容となっている。主な仕様は以下の通り。

 SoCは、Snapdragon MSM8996とAdreno 530 GPUで構成された、QualcommのSnapdragon 820。CPUはクアッドコアで、クロックは最大2.2GHz。更に上のSnapdragon 821などもあるが、流通しているSoCとして現在最強クラスとなる。メモリはLPDDR4の4GB、ストレージは64GB/eMMC。またmicroSDにも対応している。ここだけ見ると、もはやPCのスペックで、とてもスマートフォンの内容ではない。

 ディスプレイは5.96型低反射コーティング2,560×1,440ドット(WQHD)のAMOLED。494ppiとかなり高密度だ。カバーガラスにはGorilla Glass 4を採用し、傷などにも強い。

 ネットワークは、IEEE 802.11ad対応無線LAN、Bluetooth 4.0+LE。IEEE 802.11adにまで対応しているのが特徴だ。SIMスロットはnano SIM×2。ただし、1つはmicroSDと排他となる。

 通信方式は表をご覧いただきたいが、LTEの主要バンドはもちろん、キャリアアグリゲーションにも対応。またauネットワークではVoLTEも利用可能だ。

 インターフェイスは、USB 3.0 Type-C、イズリダクション対応内蔵マイク3基、ステレオミニコンボジャック(3.5mm 4極)、B&Oステレオスピーカー(最大1.2W)、1,600万画素 LEDフラッシュ背面カメラ(PDAF、f/2.2、6枚レンズ)、800万画素前面カメラ、240万画素赤外線カメラ(虹彩認証用)、NFC、指紋認証リーダ。USB Type-Cは、OTG、ホスト/クライアント両モード、USB-C経由ディスプレイ出力対応。

 センサーは、周辺光、近接、加速度、ジャイロ、デジタルコンパス、圧力、磁気、GPS(Standalone, A-GPS)を搭載。

 本体サイズは83.5×161.8×7.8mm(幅×奥行き×厚み)、重量は約194g。4,150mAhのリチウムポリマーバッテリを内蔵し、駆動時間はスタンバイ500時間、通話33時間、ビデオ再生(720P、200nit)13時間、Webブラウジング14時間。加えて無線充電(WPC(Qi)/PMA dual mode)にも対応している(Qiについては手持ちの充電器で作動を確認)。

 そのほか、IP67水準防塵防水設計、MIL-STD 810Gテストに準拠。セキュリティも表の通りで、いろいろな意味でビジネス向けにターゲットを絞ったコンセプトと言えるだろう。

 税別価格は77,800円(ヘッドフォン付きの「プレミアムパッケージ」は79,800円)だが、現在、10月末まで、早得キャンペーンとして69,800円で販売中だ。内容を考えると、キャンペーン価格の69,800円はかなりお買い得だろう。後述する「デスクドック」は12,000円だ。

 筐体はブラックとシルバーがベースとなり、なかなか重厚な雰囲気を醸し出している。パネルが5.96型、そして重量約194gということもあり、スマートフォンとしてはかなり大きく、また重い。この点を許容できるかどうかは、用途や個人差が大きいだろう。

 前面は、パネル左上にフル充電でグリーンに光るパワーLED、中央にマイク&スピーカー、その右側に800万画素前面カメラと虹彩認証カメラ。パネル下にスピーカー。ナビゲーションボタンはソフトウェア式だ。B&Oロゴが入ったスピーカー部分が何ともカッコいい。

 背面は、中央上に16万画素背面カメラ。その下にフラッシュと指紋認証リーダー。HPのロゴの下にコネクタがある。上側面に3.5mmコンボジャック、左側面にNano SIM/microSDスロット。下側面にUSB 3.0 Type-C。右側面に電源ボタンと音量±ボタンを配置。

 5.96型1,440×2,560ドットのAMOLEDディスプレイは、低反射コーティングを採用しているだけあって、映り込みが少なく良好。明るさ、発色、コントラスト、視野角も十分で、特に発色は、AMOLED固有の原色系が鮮やかで美しい。また494ppiなので、ジャギーは皆無で、フォントなどが非常にスムーズに表示される。最上級のパネルと言っても過言ではないだろう。

 ノイズや振動はもちろん皆無。発熱は長時間使用すると、主に上半分がほんのり暖かくなる程度で、全く問題は無い。

 B&Oの冠が付いたサウンドは、横位置の時にはステレオで作動。iPhone 7 Plusのように片方が外向きにならず、両方とも正面に向いているので、バランスがよい。出力は普段聴く楽曲やMVなどを再生させたが、(ソースの録音レベルにもよるが)最大1.2Wも出ていない印象で、もっとパワーが欲しいところだ。ただしカマボコレンジではあるものの、耳障りの良い音作りとなっている。

 3.5mmからの出力は、iPhone 7 PlusのLightning/35mm変換アダプタと比較して、最大出力が[音量-]ボタン2回分ほど低いが、iPhone 7 Plusはどちらかと言えば線が細く(繊細?)、薄く広がる感じに対して、Elite x3は、芯があり密度が濃い傾向だ。好みの範囲かも知れないが、いずれにしても国内対応のWindows 10 Mobile搭載スマートフォンとしては、現状一番音がいい。

 今回は、本体と同時に「デスクドック」もお借りした。写真からも分かるように、金属の塊のようなドックで、実測で重量455gとかなり重く、非常に安定してスマートフォンを置くことができる。上部の黒い部分はアタッチメント式になっており、交換が可能だ。

 背面中央下にパワーLEDし、上側面にUSB 3.0 Type-C、左側面は何も無く、右側面にロックポートを備える。背面に電源入力、Ethernet、DisplayPort、USB 3.0×2、USB 3.0 Type-Cを配置。ACアダプタによる電源供給となる。また写真はないが、裏はゴム張りされており、机の上で滑ったりすることはない。

 現在市場に出回っているUSB 3.0 Type-C/HDMI(もしくはDisplayPort)単機能アダプタでも5千円前後するので、これだけの内容で1.2万円なら、納得の価格と言えるだろう。

 また間に合わなかったが、ノートPCのような「ノートドック」が49,800円で用意されている。狭額縁の12.5型フルHDディスプレイと、Elite x3へ充電可能なバッテリを搭載。Continuumのインターフェイスは、Wi-FiとUSB Type-Cに対応。内容的にElite x3以外のスマートフォンやPCでも使えると思われ、面白そうだ。

■Atom x7-Z8700を超えるパワーを持つスマートフォン

 OSはWindows 10 Mobile。届いたときはbuild 10.0.14393.189と、Anniversary Update/Red Stone 1適応済みだった。なお評価は最新のbuild 10.0.14393.321で行っている。スタート画面は2画面。加えてアプリフォルダが1つ。ストレージは58.2GB中4.50GB使用と結構余裕がある(BitLockerにより暗号化されている)。

 インストール済のアプリは、「アラーム&クロック」、「ウォレット」、「エクスプローラー」、「カメラ」、「サポートに問い合わせる」、「ストア」、「ストレージ」、「ニュース」、「はじめに」、「フィードバックHub」、「フォト」、「ボイスレコーダー」、「マップ」、「マネー」、「メッセージング1/2」、「映画&テレビ」、「設定」、「天気」、「電卓」、「電話1/2」、「Continuum」、「Cortana」、「Excel」、「Facebook」、「Grooveミュージック」、「Microsoft Edge」、「OneDrive」、「OneNote」、「Outlookカレンダー」、「Outlookメール」、「People」、「PowerPoint」、「Remote Desktop」、「Skype」、「WinZip Universal(OEM)」、「Word」、「Xbox」。

 SIMスロットが2つあるので、「メッセージング」と「電話」2つ。加えて、「HP 12C Financial Calculator for X3」、「HP AiO Printer Renmote」、「HP Devaice Hub」、「HP Display Tools」、「HP PC Hardware Diagnostics」、「HP Picks」、「HP Workspace」、「Salesforce」と、同社オリジナルのアプリなどが含まれている。

 ベンチマークテストは簡易的だが、「Google Octane 2.0」と「AnTuTuベンチマークテスト」を使用した。前者のスコアは9,744、後者は115,549。

 Google Octane 2.0については、Atom x7-Z8700を搭載するSurface 3が7,987と、軽く超えてしまった。基本的にJavascriptの実行速度を計測するものだが、経験上、体感速度もほぼこれと(GPUを駆使するゲームなど以外)比例するため、もはやローエンド(?)のPCよりは速い雰囲気だ。

 AnTuTuベンチマークテストは115,549と、iPhone 6sの133,937より若干遅いものの、全体で見ると速い方に属する。いずれにしても、これだけのスコアを叩き出すのだから、Continuumの作動速度にも期待が持てる。

 なおバッテリ駆動時間は、Wi-Fi接続で明るさ音量ともに50%、YouTubeをフル画面で連続再生したところ約10時間で電源が落ちた。

■ファームウェアのアップデートに期待の1,600万画素背面カメラ

 HP「Elite x3」は、1,600万画素背面カメラ、800万画素前面カメラ、240万画素赤外線カメラ(虹彩認証用)と3つのカメラを搭載しているが、ここでは背面カメラについて評価した。

 カメラは標準のカメラアプリが使われ、ISO感度は最大3200。シャッタースピードは0.5〜1/16,000秒。ただし光学式手ぶれ補正機能はない。

 Exifに35mm換算の焦点距離が書かれてないので何mm相当か不明だが、物理的には5mm。絞りはf/2.2で、6枚レンズと、仕様的にはそれなりに凝っているのが分かる。最大出力は3,456×4,608ピクセル。設定を見る限り、ピクセル数を落としたり、DNG(RAW)出力する機能は搭載していない。

 以下、オートで撮影した作例を14枚掲載する。実際スナップした感想としては、まずAFが遅く、また迷う。これはほかのWindows 10 Mobile搭載スマートフォンでも指摘しているのと同じ症状であり、特に本機だけの問題ではない。また、ご覧のように日影だとAWBの効きが甘く、青く写ってしまう。掲載しなかったが、白い皿にパスタが盛られているような一般的な食事カットでは、白い皿の部分に露出を合わそうとするケースが多く、結果アンダーになることがしばしば。

 つまりAF/AWB/AEが、数世代前のレベル(現在既にこのレベルはほぼ完了しており、背景をぼかす、デュアルレンズ/カメラ、多彩なフィルムモード/フィルターなど、次のフェーズに主軸が移っている)であり、最近のiPhoneやAndroid搭載スマートフォンのレベルには全く達していない。ローエンドであれば「仕方ない……」で済むところであるが、ハイエンドでこのカメラ性能はちょっと残念過ぎる。また画質ではなく絵作りも”そのまま色補完しました”的な、何の工夫も見られず、魅力がない。

 「主にビジネス用途なので……」と言えばそれまでだが、今やスマートフォンのカメラ機能は、メインの1つとも言える重要な部分。ここが少なくともクラス相当でないと、ほかの部分がいくら魅力的でも大幅にテンションが下がってしまう。他社の例になるが、「NuAns NEO」は何度かのファームウェア・アップデートによってかなり改善されたこともあり、同社今後の追い込みに期待したい。

作例。基本フルオート。iPhone 7 Plusと比較し易いよう、よく似た写真もあえて入れてある ※リンク先原寸■有線接続によるContinuum対応とHP Workspace

 個人的に本機に最も期待していたのが”有線接続による爆速Continuum”だ。現在、Continuum自体はウィンドウ表示できないなど(来年3月リリース予定のRed Stone 2では、マルチウィンドウやContinuum中にスマートフォンかディスプレイの画面どちらかを消す機能を持つ予定)、詰めの甘い部分もあるが、外でスマートフォン、仕事場でドックに刺せばそのままPC的に使えるContinuumは、ある意味PCの未来形だったりする。

 今回はデスクドックを使用し、DisplayPortにディスプレイ、Ethernet、キーボード&マウスを接続して試用した。画面解像度は1,920×1,080ピクセルのフルHDとなる。

 以前Snapdragon 808でContinuumした時も速いと思ったが、Snapdragon 820ではさらに速く、メモリも多いため作動に余裕がある。Google Octaneのスコアからも分かるように、Edgeのレンダリングも十分実用範囲。Chromebook的な使い方+Outlook/Office Mobileであれば、もう実務でも使えるレベルだ。インストールされている同社のアプリもContinuum対応にしており、シームレスに行き来できる。

 さて、同社独自として「HP Workspace」を軽くご紹介したい。Continuum環境はUWPアプリ(で且つContinuum対応)しか動かず、従来のWin32アプリは使えない。まだ十分アプリが揃っていないだけに、この点が最大の弱点だ。

 これを補い、且つセキュアに使うデスクトップとして「HP Workspace」が用意されている。一言で言えばアプリケーション仮想化サービスであり(画面的にはリモートデスクトップに似ている)、アカウントやアプリなど、管理面でも企業用途に耐えられる仕様になっている。

 サーバー側でアプリやアカウントの設定が終わっていれば、ログインするだけの簡単な操作で、後はほぼWindowsのデスクトップ環境と同じだ。いくつか特徴的な画面キャプチャを掲載したので参考にして欲しい。今回同社に準備して頂いたデモアカウントでは、Google Chrome、OpenOffice、IE 11がセットされていた。

 実際試用した感じでは特に違和感なく、カット&ペーストなどクリップボードも普通に利用でき、Elite x3のファイルを開いたり保存したりするこも可能。また、Filesからも分かるように、Box.com、Google Drive、Dropboxのクラウドストレージともシームレスに統合できているようだ。

 ネットワーク経由のこの手の環境は、サーバーがどこにあるかでレスポンスなども変わってくるが、資料によると、米国、ドイツ、日本、オーストラリアおよびシンガポールにデータセンターがあるとのこと。まず心配ないだろう。

 本連載の場合、どうしてもコンシューマから見たレビューとなるため、一部辛口になってしまったが、ビジネス用途を考えた場合、スマートフォン単体で完結するのではなく、この手のソリューションの有無が最大の決め手となるのは言うまでもなく、それに対応できるのが同社の特徴でもある。

 以上のようにHP「Elite x3」は、Snapdragon 820/4GBや、WQHD解像度のAMOLEDパネルを搭載、IP67水準防塵防水設計、MIL-STD 810Gテスト、B&Oのスピーカー、セキュリティ対応など、現在考えられる最高のスペックを詰め込んだWindows 10 Mobileスマートフォンだ。また10月末までのキャンペーン価格になるが69,800円(税抜)は、内容を考えるとコストパフォーマンス抜群。ContinuumもローエンドPCより、速く非常に魅力的な1台に仕上がっている。

 カメラ性能と写りが残念な部分ではあるものの、主にビジネス用途で、このスペックに「待ってました!」と思った人/企業にお勧めしたい製品と言えよう。

PC Watch,西川 和久

button_15.jpg  9・7インチの有機ELパネルを折りたたんで20万―30万円

2016年10月21日

 フラット・パネル・ディスプレー(FPD)製造装置市場は、旺盛な投資が続き、3年連続で売り上げが成長している。中国の大型液晶パネル向けが増えていることに加え、高精細スマートフォン向けの中小型パネル工場が相次いで立ち上がっているのが主な理由だ。中国では低温ポリシリコン(LTPS)液晶向けに装置の納入が進んでいる。

 同時に多くのメーカーが、小型有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレー工場への投資を計画している。2017―19年は投資の半分以上が有機EL向けになるのではないか。この旺盛な投資は17―18年にピークを迎え、19年頃から落ち着くと予測しているが、懸念されるのは過剰投資だ。

 現状、唯一の有機ELパネルメーカーである韓国サムスンディスプレイの投資計画では、年間5億―6億枚のパネルを生産できるようになる見通し。これだけでも需要は十分にカバーできる見込みだ。19年頃に中国メーカーの工場が立ち上がっても、競争力を出せるかは疑問だ。この時点で次の投資を見直すことになるだろう。

 現在の投資の中心は、フレキシブル性能を実現するプラスチック基板有機ELパネルだ。発光層をプラスチック基板に塗布する際の支持基盤となるガラス基板からの剥離工程が難しいほか、薄膜トランジスタ(TFT)回路など駆動回路が複雑で、最先端技術が必要になっている。

 有機ELでは当面、さまざまなバックプレーン(駆動回路)技術も登場するだろう。中国メーカーがIGZO(酸化物半導体)に興味を持っているほか、ブイ・テクノロジーはTFTを局所的に結晶化する技術を開発している。

 量産段階に到達するかは不透明だが、LTPS液晶とIGZOを組み合わせたLTPO技術も開発されている。有機半導体やLTPS液晶の新技術など、基盤技術が増えて複雑になっている。10―20年後に何が残るかは見えない。

 プラスチック基板有機ELでは封止技術も重要だ。有機材料は酸素や水に弱い。有機および無機層を重ねて封止膜を形成しているが、これではパーティクル、厚み、柔軟性、生産性、コストなどの問題が生じてしまう。最先端の技術で層の数を減らす方向に進んでおり、有機層を塗布するためにインクジェットの採用が増えそうだ。

 有機ELには製造技術面での課題が多い。装置以上に材料開発による所も大きい。また最大の課題はコストだ。フレキシブルだから価値を出せると言われるが、9・7インチのパネルを折りたたんで5インチにできるとして、そこに20万―30万円払う価値があるか。



 それだけの価値を出せる技術が生まれれば生き残るかもしれないが、結局はコストを下げることが欠かせなくなる。

(文=チャールズ・アニス・IHSテクノロジーシニアディレクター)
2016年10月20日

button_15.jpg  BOEの有機ELパネル事業の現状

中国最大のパネルメーカのBOE(北京京東方光電科技有限公司、Beijing BOE Optoelectronics Technology Co., Ltd.)は、今後の投資の対象を液晶ラインから有機ELラインに転換した。内陸部の四川省成都市で、既に稼働している液晶パネル工場の隣に、465億元(約7,000億円)を投じて第6世代基板サイズの有機ELディスプレイの新工場を建設中である。建物の建築面積は約41万平方メートルと、一つの建屋としては業界内で最大のものになる。

2015年5月から建設を開始し、2016年7月にはメーンの建物が完成する。2017年第2四半期に生産を開始する予定で、ガラス基板ベースで月4万8,000枚の生産能力を持つ。基板にガラスではなくプラスチックを用いる有機ELパネルを製造する計画で、折り曲げることなどが可能なフレキシブルパネルにも対応する。スマートフォンは外側もしくは内側に2つ折りできるディスプレイなどを想定している。

この工場が完成すると、BOEは5.5インチディスプレイ換算で、年9,000万〜1億枚の有機ELパネルを出荷できるようになる。これは世界の需要の2割強に当たる。ジャパンディスプレイのほか製造装置や材料のメーカなど、多くの日本企業の今後にも大きな影響を及ぼすだろう。

さらに、新たな第6世代OLEDとフレキシブルラインの建設も2016年3月に発表した。成都の第2期ラインに245億元(3,000億円)規模の投資を行う。製造装置業界などによると、BOEの短期投資目標は2018年初めまでに月4万5,000枚規模のOLEDラインを量産稼動することである。すでに蒸着装置などの前工程装置の一部は、4万5,000枚分の発注がすべて出た状態である。

2016年に入ってから1〜8月の間に韓国企業の27社、33品目のOLED生産設備を発注した。発注データは、中国政府の持分が投資された企業の入札結果をリアルタイムで公開しているので、知ることができる。キヤノントッキが世界市場を独占している蒸着装置と東京エレクトロンのエッチング装置などを除いては、ほとんどの韓国の装置メーカを設備パートナーに指定した。今回パートナーに指定された業者は、2016年11月から順次機器を製作して納品する予定である。

サムスンディスプレイに比べると規模が大きくないが、中小型OLED量産に初めて出るという点を勘案すれば、装置メーカにとってはリスクが大きい選択である。特にBOEは、先にOLEDパイロットラインであるB6(オルドス)でラインで量産が失敗を味わった経験がある。

もし2018年初めまでに設立されたラインが安定的に稼動されると、長期的には、10万枚規模まで投資規模を拡大する計画である。次に、西部内陸地域である四川省綿陽に中小型OLEDラインを新設するためにB11を建設する案も検討している。

BOEの強みは、政府の強固な資金支援と量産ライン構築の経験を持つ人材である。現在BOEのB7ラインセットアップ作業を主導している人材は、ほとんどサムスンディスプレイ首席研究員級出身である。中国に精通した消息筋によると、BOEは破格的な条件で、サムスン人材をスカウトしている。サムスンディスプレイのAMOLED品質担当のキャリアの長がBOEに移るなどBOEと採用契約を締結した。サムスンディスプレイから移籍した人材は、少なくとも10人以上である。課長、チーム長、部長、常務などの職級は多様である。

BOEがサムスンディスプレイの人材を待遇する条件は破格である。BOEは、基本的に、サムスンから受けた年俸の2倍を確約して、さらにに家賃、食費、通勤タクシー、韓国的な生活の必需品などを100%の支援をする。また、サムスンの課長であれば部長、部長であれば副社長などの昇進も約束する。雇用契約期間は通常3年である。利用価値があれば追加で継続して契約を締結することもある。BOEは人材を使うためにお金は問題にならないという雰囲気である。

button_15.jpg  中国政府と産業界の動向

中国はすでに2009年から政府主導の大規模な政策を前面に出して、ディスプレイ産業を積極的に育成してきた。2014年に発表した「新型ディスプレイ産業育成計画」によると、今年までに、

○ LCD世界市場シェアの20%以上、売上高は3,000億元まで育てる
○ 面積基準の出荷世界2位
○ 装置40%と部品素材80%自給

などを目標として提示した。

特にこの計画には、LCDだけでなく、AMOLEDパネル生産とともに、第5.5世代以降のAMOLED製造装置や部品素材などの川上産業にまでに計画を拡張したことが注目される。LCDだけでなく、外国が独自の技術を誇るOLED産業全体も積極的に開発するという意味である。

さらに「中国の製造2025」では、OLEDを10大核心成長動力の一つに選んだ。100インチ級AMOLEDパネルとフレキシブルに開発目標を提示することにより、大型LCDを越えて、大面積OLEDパネルへの移行まで考慮し、投資を増やすという意志を明らかにした。

中国企業も中国政府のLCD 産業への補助金を縮小し、OLED産業への補助金を拡大し、OLEDへの移行を誘導する政策を進めており、特にBOE、CSOT、天馬、EDO、VISIONOXへの補助金支援が手厚い。このために、OLED製造装置メーカでは中国企業への受注が2016年の下半期に本格化するという期待がある。

Appleが2017年下半期発売するiPhoneにOLEDを採用する影響もあり、中国パネルメーカのOLED設備投資計画も徐々に拡大している。HISが発表する世界のパネルメーカの設備投資の資料によると、中国パネルメーカのOLEDの設備投資計画は、第6世代の基準で2015年第4四半期に月65K枚だったのが、2016年第1四半期に第6世代月110K枚と、約2倍に増加した。さらに、中国パネルメーカのOLEDの設備投資は2016年下半期〜2017年上半期に集中しており、今後も急増することが期待できる。

BOE、CSOT、天馬のような中国の大手企業は、サムスンやLGディスプレイの戦略をベンチマークしていおり、今後も製造装置メーカの受注が続くものと見られる。有機ELテレビ向けパネル製造については、まだ実用化できる技術レベルには無い。今後のテレビ向けパネルのインクジェット技術を使った量産計画については、AUOが中国(昆山)で製造し、BOEとCSOTも量産を行う予定である。この場合は、ETL、EILは蒸着で行うハイブリッドプロセスとみられる。

button_15.jpg  積水化学、スマホの狭額縁化/薄型化に向けた工業用両面テープ

アスキー 10月19日

 積水化学はスマホの狭額縁化や薄型化にむけた工業用両面テープ「超耐衝撃Narrow Bezelテープ」、「遮光PETテープ」を発売する。従来製品より薄く、幅が狭いにもかかわらず接着力は同等という。

 積水化学工業は10月19日、スマホなどの狭額縁化・薄型化に向けて工業用両面テープのラインナップを拡充したと発表した。
 
 同社では端末のカバーパネルや液晶パネル(または有機ELパネル)、基板などを固定するための両面テープを供給している。スマホなどモバイル端末の狭額縁化・薄型化を受けて、より細くて薄型のテープの需要が高まっていることを受けてのラインナップ拡充。
 
 「超耐衝撃Narrow Bezelテープ」は主にスマホのケースとカバーパネルを接合するもので、最小幅0.7mmと従来の半分となったが、接合や防水・防塵、衝撃緩衝性能などは従来と同等という。
 
 「遮光PETテープ」はディスプレー部材の接合に使用するもので、バックライトの光が透過するのを防ぐ。従来比30%となる厚さ0.015mmという薄型化しているが、接着剤の工夫により接合性能は従来のまま、耐熱性能を向上させている。
 
 同社では、自動車分野でも液晶パネルの搭載などが進んでいることを受け、高温や振動に耐えられる高付加価値テープの製品開発・市場開拓を進めるとしている。
 
 文● 行正和義 編集/ASCII.jp

button_15.jpg  パナソニック、次世代型「透明ディスプレー」テレビを19年度にも国内販売

SankeiBiz 10月20日(木)

 パナソニックが、画面の背後が透けて見える「透明ディスプレー」を採用した次世代テレビを2019年度にも国内で発売する方向で検討していることが19日、分かった。また、すでに欧州で販売している高画質の「有機EL」を採用したテレビも、来年度中に国内で発売する。20年の東京五輪開催に向けた特需などを見込み、新製品の投入を加速させる。

 次世代テレビは、画面が厚さ3ミリ程度のガラス状のパネルで、棚の扉や引き戸のガラス部分に取り付けることもできる。普段はインテリアのガラスのように見え、必要な時に画面に触れれば、テレビ映像やインターネットの情報が表示される。従来のテレビのように置く場所に気を使う必要がなく、棚などに取り付ければ設置する高さも自由に変えられる。

 試作品は、今月開催されたアジア最大級の国際IT(情報技術)展示会「CEATEC(シーテック)ジャパン」などで公開された。今後は製品化にむけて透明度を向上させ、市場動向を見極めつつ正式に販売を決める。住宅メーカーと連携した販売や、業務用にディスプレー単体での販売も視野に入れている。

 今年9月まで1年間の国内薄型テレビ販売台数で、パナソニックはシャープに次いで2位だった。

 今後は、フルハイビジョンの4倍の解像度「4K」に対応するテレビなどとともに、次世代テレビや有機ELテレビを投入し、19年度にも国内トップシェア獲得を目指す。

button_15.jpg  中国Royole、深センに第6世代フレキシブル有機EL工場 17年量産

October 04, 2016

中国Royole(柔宇科技)は2016年9月23日、広東省深センで開催した新製品発表会で、16年7月から深センに第6世代のフレキシブルアクティブマトリクス式有機EL(AMOLED)ディスプレイ生産ラインの建設を始めていると表明した。17年中の量産開始を予定するという。

button_15.jpg  アップル深セン開発センター計画、鴻海と提携拡大へ

October 19, 2016

 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は11日、広東省深セン市を訪れ、中国2カ所目の研究開発(R&D)センターを設立すると表明した。クックCEOの中国高官訪問などの行程は、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が同行している。業界では、アップルはスマートフォン、iPhoneの中国での販売不振を挽回するため、現地で研究開発し、販売拠点を増やすほか、鴻海との提携関係を強化するとみられている。中国メディアの報道を基に13日付経済日報などが報じた。

 クックCEOは、深?はアップルにとって、非常に重要な製造拠点の一つで、現地の従業員は10万人に上ると語った。アップルは深センでR&Dセンターを設立すると同時に、現地のソフトウエア開発メーカーを支援し、販売拠点や消費者を増やしたいと述べた。

 クックCEOは投資額などの詳細には触れなかった。中国メディアは、深?R&Dセンターは来年の設立で、北京R&Dセンターと同様、現地の提携パートナーや高等教育機関との関係を強化すると報じた。

 中国メディアの報道によると、クックCEOは11日夜に深センに到着後、馬興瑞・深?市党書記、許勤市長らと面会し、郭董事長も同席した。

 12日は、郭董事長が同行し、国家発展改革委員会(発改委)の徐紹史主任を訪問したほか、李克強首相が提唱した「大衆創業、万衆創新」(大衆による創業、万人によるイノベーション)の2016年全国大衆創業万衆創新活動周(双創周)に出席。開会前に、李首相(当時は国務院副総理)と12年3月以来の再会を果たした。

 フォーラムではクックCEOが司会を務め、郭董事長、阿里巴巴集団(アリババグループ)の馬雲(ジャック・マー)会長、騰訊控股(テンセント)の馬化騰会長などハイテク大手の重鎮が一堂に会した。

 一方、郭董事長は、8K4Kテレビのエコシステム(ビジネスの生態系)実験室の設立など、深セン市政府と複数の提携覚書(MOU)を交わした。郭董事長は中国メディアとのインタビューで、深?で新たな産業革命を起こし、半導体や液晶パネル、ビデオカメラなどの高度化を図ると述べた。20年には製品を開発するほか、ハードウエアの産業育成センターを設ける目標だと話した。ベンチャーのアイデアは鴻海の製造力と合わせることで、急成長が可能だと語った。

鴻海傘下の液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は第2四半期に8Kパネルを量産し、顧客3社に出荷した。

 業界では、8Kパネル技術に続き、来年は半導体、その後は撮影や放送関係の技術が規格を満たし、20年開催の東京五輪の8K放送で、8Kテレビ市場が盛り上がると予想されている。

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