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2016年06月30日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ、3年間の研究開発費に1000億円。高精細化や有機ELに

ニュースイッチ 6月20日(月)

 ジャパンディスプレイ(JDI)は2019年3月期までの3年間で、約1000億円を研究開発に投じる。過去3年間と比べて約1・8倍の規模になる。得意とする低温ポリシリコン(LTPS)技術を進化させた次世代高精細ディスプレーや、狭額縁化技術、フレキシブルディスプレーの開発などを進める。一方で設備投資は抑制し、成長投資として研究開発に重点配分する。研究開発費は毎年300億円程度を充てる。過去3年間の実績では計549億円を投じており、大幅に投資額を積み増す。

 開発費を重点配分する分野は液晶ディスプレーの高精細化技術や、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレー技術の確立など。一方、17年3月期に計画している1500億円の設備投資は、200億―300億円減額する見通しだ。不要不急の設備更新などを抑え、資金を成長投資に回す。

<解説>
 JDIは韓国サムスン電子を筆頭にした有機ELフィーバーと、基盤を作り上げ強みとしている液晶の狭間に置かれている。研究開発費の引き上げは、その先を見据えた一手だ。有機ELへの投資はできる限り抑え、液晶技術を磨き上げて有機ELを凌駕したいというのがJDIの思惑。画質やコストの面では液晶に分がある今のうちに、その状況を作り出せるか。

button_15.jpg  サムスンディスプレー 有機ELの数量ベースでシェア97.7%

聯合ニュース 6月23日(木)

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンディスプレーが有機ELの世界市場で最大のシェアを占め圧倒的優位に立っていることが23日、分かった。

 米調査会社IHSなどによると、1〜3月期の有機ELパネルの世界出荷枚数は9081万枚で、初めて9000万枚を突破した。サムスンディスプレーが8875万枚で97.7%のシェアを占める。

 2位は韓国のLGディスプレー(0.9%)、3位は台湾の友達光電(AUO、0.7%)だった。

 用途別では、全体の96.2%(8735万枚)がスマートフォン(スマホ)用だった。次いでスマートウオッチ用が2.2%、タブレット端末用が0.8%を占めた。

 スマホ用有機ELは前年同期比62.8%増加し、出荷枚数が四半期ベースで初めて8000万枚を超えた。

 出荷枚数が増えたのは、サムスン電子や中国のメーカーがスマホ用ディスプレーに有機ELを採用しているため。

 また、米アップルが来年からスマホ「iPhone(アイフォーン)」のディスプレーに有機ELを採用すると予想され、スマホ用有機EL市場が爆発的な成長を遂げるとみられる。

 今後、有機ELパネル市場の競争はさらに激しくなる見通しだ。唯一、解像度2560×1440ドットのスマホ用有機ELパネルを量産するサムスンディスプレーは、フレキシブル有機ELの量産能力の維持に向け8兆ウォン(約7244億円)台の投資を行う計画だ。

button_15.jpg  【中国】台湾企業と有機EL向け材料合弁、強力新材

NNA 6月30日(木)

 半導体製造など向けのフォトレジスト用材料を主力とする化学メーカー、常州強力電子新材料(江蘇省常州市、強力新材)は、台湾企業など計4社で、有機EL向け発光材料の合弁会社を常州市に設立する。大手パネルメーカーが有機ELパネルの増産に動く中、発光材料の需要が伸びるとみて生産体制の確立を図る。

 台湾のイクライ光電科技(イクは日に立、ライはかねへんに雷)と、本土投資会社2社との合弁。イクライ光電が持つ発光材料に関する特許技術の供与を受け生産に乗り出す。新会社の名称は、常州強力イクライ光電材料で、資本金は6,600万元(約10億1,000万円)。イクライ光電が40.91%、強力新材が34.55%を出資する。

 有機ELは液晶に次ぐ次世代ディスプレーとして、導入拡大が見込まれている。米調査会社のNPDディスプレイサーチによると、有機ELパネルの世界需要は20年まで年平均52.3%の成長率で拡大する見通し。現在の市場シェアは韓国サムスン電子が独占しているが、パネル大手の深セン天馬微電子(深セン市、深天馬)や京東方科技(北京市朝陽区、京東方)など中国企業も追随している。

 強力新材は「中国の有機EL産業は巨大な発展が見込まれており、中核材料の供給体制を早めに整え、市場の主導権を握る必要がある」としている。<江蘇>

button_15.jpg  レノボ、有機ELディスプレイ採用の14型2in1「ThinkPad X1 Yoga」を今夏発売

Impress Watch 6月30日

 レノボ・ジャパン株式会社は30日、ThinkPadの開発メンバーなどによるメディア向けの技術説明会を開催し、その中で同社フラグシップの14型軽量2in1「ThinkPad X1 Yoga」の有機EL(OLED)ディスプレイモデルを今夏に発売することを明かした。

 ThinkPad X1 Yogaは今年(2016年)の2月に日本で発売された製品で、OLEDモデルに関しては1月にCES 2016で発表されていたものの、日本での発売が不明なままだった。

 標準構成モデルの税別直販価格は323,000円となり、OLEDならではの高い輝度やコントラストを有し、1ms以下の高速応答性、そして広い視野角を誇る。また、OLEDの欠点である焼き付き対策や消費電力の低減措置が講じられている。

 標準構成モデルの主な仕様は、CPUがCore i7-6500U(2.5GHz、ビデオ機能内蔵)、メモリ8GB、NVMe SSD 512GB、14型WQHD(2,560×1,440ドット)マルチタッチ対応OLEDディスプレイ、OSはWindows 10 Homeを搭載。

 インターフェイスは、USB 3.0×3(1基はPowered対応)、microSDカードスロット、IEEE 802.11ad/ac無線LAN、Bluetooth 4.1、Gigabit Ethernet、Mini DisplayPort、HDMI、、OneLink+、720p対応Webカメラ、デジタイザペン(ThinkPad Pen Pro-3)、音声入出力などを装備。

 本体サイズは約333×229×15.5〜17mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約1.27kg。4セルリチウムイオンバッテリを内蔵し、駆動時間は約13.3時間。

PC Watch,中村 真司

button_15.jpg  UDCがBASFの有機EL用の蛍光材料の特許を9,600万ドルで取得

2016年6月30日 UBIリサーチ ガンヒョンジュ/ jjoo@olednet.com

OLED材料業界の特許でトップ企業として君臨しているユニバーサルディスプレイ(UDC)がBASFのOLED関連の特許を約9,600万ドルで買収したと28日発表した。

この特許ポートフォリオは、主にOLED蛍光材料のもので、既に出願された500を超える特許とまだ出願前の特許も含む。BASFのこのOLEDポートフォリオは、平均で10年間有効である。

UDCは、今回のBASF社の特許買収により、青色発光システムを開発するために役立てることを期待している。今回の買収でUDCは4,000以上の特許を保有することになる。UDCは、3億9,570万ドルの現金を持っており、今回のIP買収の費用は十分に余裕がある。

今回のUDCの動きは、韓国のOLED発光材料メーカーも注目している。OLED材料市場は、特許競争力が左右するので、十分なIP確保が重要だからである。

UBIリサーチの調査によると、UDCは、このような特許競争力を前面に出して、2015年は前年に続いて、世界のOLED発光材料の市場で1位を占めた。徳山ネオルックスなど韓国の材料メーカーは、UDCの強固な市場の先取りに戦略に対抗して、特許競争力の確保に積極的に乗り出している。

成均館大学高分子工学部イジュンヨプ教授は去る4月に開かれたフォーラムで、「UDCの特許有効力は、これまでの訴訟を経てやや縮小されたが、まだ燐光材料がほとんどすべて含まれる広いクレーム範囲を持っている」とし「UDCは別の特許を買収するなどして、競合の韓国企業も対応方法を探さなければならない」と強調した。
一方、BASFは、2015年ではOLED関連の研究開発を中断していた。

button_15.jpg  APシステムが天馬から40億円規模のOLED用製造装置を受注

2016年6月29日 UBIリサーチ ガンヒョンジュ/ jjoo@olednet.com

APシステムが、中国の武漢の天馬マイクロエレクト​​ロニクス社(WUHAN TIANMA MICROELECTRONICS CO.LTD)に、469億4千万ウォン規模のOLED用製造装置を供給する契約を締結したと28日発表した。

APシステムの今回の供給規模は、昨年の連結ベースの売上高の16.01%に相当する。契約期間は翌年8月10日まで。現代証券のキム・ドンウォン(アナリスト)は、「APシステムの今回の受注は、天馬の6世代フレキシブルOLED新規投資の見込みであり、今後の2次の新規発注があるだろう」と予想した。

特に、2016年でのAPシステムの中国向けのOLED新規受注は前年比(890億ウォン)の2倍の1800億ウォンと推定され、1〜6月まで中国でのOLED累積受注金額(680億ウォン)を考慮すると、後半に強力な中国の受注モメンタムが期待されるというがキム・ドンウォン(アナリスト)の説明である。
2016年06月23日

button_15.jpg  UBIリサーチからの新刊「ギャラクシーSシリーズのAMOLEDディスプレイ性能分析レポート/ AMOLED Characteristics Analysis Report of Galaxy S Series 」発刊!

2016年6月  :UBIリサーチ
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
「ギャラクシーSシリーズのAMOLEDディスプレイ性能分析レポート/ AMOLED Characteristics Analysis Report of Galaxy S Series 」の新刊のお知らせ

本報告書は、有機ELパネルメーカーと製造装置メーカー、材料メーカー、研究所に直接インタビューして情報を調査しており、各種の展示会と会議などに直参加して主催者の同意の下に入手した情報をUBIリサーチが保有している10年以上の有機EL関連データに基づいて分析して作成されました。
★詳細・お申込み・サンプルについては、こちらへお問い合わせ下さい。

◆◇◆◇◆◇◆◇ 新刊のご案内 ◇◆◇◆◇◆◇◆
★調査報告書の内容

ギャラクシーSシリーズ 製品の変遷
サムスン電子が発売した全スマートフォン製品の製品別割合を分析し、ギャラクシーSシリーズのパネル構造と適用された有機材料の変化、解像度の製造推移などを分析した。

ギャラクシーSシリーズディスプレイ性能の分析
Galaxy SからS7までの製品につき、各製品別ピクセル変化の分析を進めて、電光特性の測定を介して製品別の輝度の変化と色座標の変化などを分析した。また、国際規格との比較を通じて、各製品の不足性能と満足している部分を分析した。

ギャラクシーSシリーズ の画像品質分析
ギャラクシーSシリーズの各製品に様々なpatternとMacbeth color chartを想定し、各機器の表現力を分析した。

技術開発進行方向
以上の結果分析内容に基づいて、今後のギャラクシーSシリーズが進むべきディスプレイの解像度開発の方向と、輝度と色座標に影響を与える発光材料の開発の方向を提示しない。

ギャラクシー製品発売時系列
サムスン電子が発売した全スマートフォン製品の発売年表を作成する。

★レポートの内容
1.要約(5)
2.ギャラクシーSシリーズ製品の変遷(7)
 2.1 サムスン電子発売製品の分析
 2.2 ギャラクシーSシリーズ製品発売の変遷
 2.3製品の特性
 2.4 ギャラクシーSシリーズに採用されたAMOLEDの構造/材料の変化
 2.5 Panel開発の変遷
 2.6 ディスプレイサイズ変化の変遷
 2.7 ディスプレイの解像度変化の変遷
3.ギャラクシーSシリーズのディスプレイ 性能分析(27)
 3.1評価の概要
 3.2 ピクセル変化の分析
 3.3輝度変化の分析
 3.4色座標系(Color Coordinate System)
 3.5色の変化の分析
4. ギャラクシーSシリーズ の画像性能分析(48)
 4.1パターン別正面画質分析
5.技術開発の進行方向(53)
 5.1 ディスプレイの解像度開発の方向
 5.2発光材料開発の方向
 5.3 まとめ
付録:Galaxy 製品 発売時系列(60)

★詳細・お申込み・サンプルについては、こちらへお問い合わせ下さい。
【製 作】 韓国 UBI リサーチ
【体 裁】 英語版、印刷、A4版、74ページ (印刷+PDF版もあります)
【発刊月】 2016年6月
【価 格】 438,900円(消費税別、送料込)
【納 期】 10日間

button_15.jpg  Galaxy Sシリーズの輝度の増加推移から、青色の発光材料の輝度は3.7倍に向上する必要性がある

2016年6月15日 UBI リサーチ

今までのGalaxy Sシリーズの輝度の増加推移が今後も続けば、今後2〜3年以内にギャラクシーSシリーズの輝度は754 nitになると予想される。754 nitのギャラクシーSを生産するためには、この製品のAMOLEDに使用される青色発光材料の輝度が、現在の約3.7倍に向上されるべきものと分析される。



UBIリサーチが最近発刊した「AMOLED Characteristics Analysis Report of Galaxy S Series/ Galaxy S SeriesのAMOLED特性分析レポート」によると、2013年にリリースされたギャラクシーS4以降の輝度の増加傾向の分析の結果、今後2〜3年以内にフルホワイト輝度が430 nit、ピークホワイトは754 nitのギャラクシーSシリーズが出てくることが予想される。

ギャラクシーS4の輝度は338 nit(ピークホワイト基準)であり、400 nit台のS5、S6を経て、S7は505 nitまで増加した。このような推移に基づいて計算してみると、今後の製品は754 nitになるという分析が出ている。

レポートによると、輝度の増加のためには、製品に搭載されるAMOLEDの発光材料の輝度が増加しなければならない。ギャラクシーS7の場合赤色の材料の輝度が142nit、緑は338 nit、青は26 nitだ。754 nitの画面を実装するためには、赤は、現在の数値に比べ約1.5倍、緑は約1.2倍、青は約3.7倍の輝度向上がなされるべきである。

UBIリサーチの関係者は、「今後、限られた画面サイズで高解像度を実現するためには、発光材料の性能の向上が不可欠であり、特に青色発光材料の性能向上に技術開発を集中しなければするものと判断される」と説明した。

*記事に出てきた輝度の数値(nit=cd/m2)は、リサーチアナリストが計測器を用いて直接測定したものであり、ギャラクシーSの「自動明るさ」機能を切った状態で測定した。今後の輝度値の展望もこの機能をオフに状態を基準とする。
2016年06月21日

button_15.jpg  iPhoneの有機EL採用、サプライヤーへの影響は

中根 康夫=みずほ証券 2016/06/21

 米Apple社がiPhoneに有機ELパネルを採用する理由の一つには、液晶パネルと比べて形状・外観設計上の自由度が高いことがあると見られる。典型例が、フレキシブル基板を用いた「折りたたみ型」パネルなどだ。製品の性能のみならず外観を重視する同社が、設計自由度が高い有機ELパネルの採用に向かうことに違和感はない。現在想定される導入スケジュールは以下の通りである。

 まず2017年に5.8型など「iPhone 7s Plus」の上位機種として部分的に導入。2018年の「iPhone 8」で4.7型や5.5型に導入し、2019年の「iPhone 8s」で4.0型を含む全機種に導入する。こうしたシナリオが、有機ELシフトの最速ケースだろう。

 少なくとも2019年まではせいぜい曲面パネルの採用にとどまり、折りたたみ型に関しては、Apple社の品質要求の高さを考えると2020年以降ではないか。その方式は、低分子材料を用いたRGB蒸着になると見ている。主要パネルメーカーの生産能力投資がiPhoneの液晶パネル置き換えに必要な水準をはるかに超える可能性が高いことから、中長期的にはiPadやMacBookなどにも採用される可能性があるだろう。

まずは装置、続いて部材に恩恵

 iPhone向け有機ELパネルに関しては、韓国Samsung Display社や韓国LG Display社、ジャパンディスプレイ、シャープが投資をする。iPhone向けではないものの、BOEやCSOT、Tianmaといった中国勢も2020年までに投資を計画しており、バリューチェーンの活況は続きそうだ。

 まずは、有機ELパネル関連の製造装置にポジティブな影響があるだろう。TFT前工程系、蒸着機など有機EL工程系、搬送系など周辺装置、モジュールや検査関連など後工程系、レーザーリフトオフなどフレキシブル有機ELパネル生産に必要な装置などだ。発光材料やフレキシブル基板、透明電極、メタルマスクなどの主要部材や、外付けタッチパネルなどに対してもポジティブな影響が予想される。一方、液晶パネル関連のバリューチェーンへの影響については、有機ELパネルには不要なセル工程関連やバックライト関連、2枚から1枚に減る偏光板関連にとっては逆風となる。

どこがどれだけ供給するのか

 我々が想定している有機ELパネル生産能力は、iPhone 8の量産が予想される2018年第3四半期時点で、Samsung Display社がG6基板で約9万枚/月、LG Display社が約3万枚/月である。2019年第3四半期には、ジャパンディスプレイが1万5000〜4万5000枚/月で加わり、2020年にはシャープが5万枚/月の能力を持つ可能性があるだろう。

 これらを足し合わせると、2018年第3四半期時点で既に、5.5型換算で2億7000万枚強/年とiPhoneの現行機種の液晶パネルすべてを置き換えられる水準となる。2019年第3四半期には合計生産能力が3億1000万〜3億8000万枚/年に跳ね上がり、2020年第3四半期にはシャープ分を加えると4億2500万〜4億9500万枚/年。年間4億枚をはるかに超える生産能力となる。

2017年の機種構成がポイント

 2017年におけるiPhoneの機種構成は、iPhone SE(4.0型液晶)、iPhone 7s(4.7型液晶)、iPhone 7s Plus(5.5型液晶)、新機種(5.8型有機EL)になると見ている。この場合、新機種に対する有機ELパネルの需要は、小売価格設定にもよるがせいぜい2000万〜3000万枚だろう。

 ところがバリューチェーンの動きからは、1億枚を超える数量を前提にした生産能力の増強要請もあるようだ。これを考えると可能性として排除できないのが、5.5型の液晶パネル採用新機種を投入せず、iPhone 7s Plusを5.8型有機ELパネル機種に絞り込むこと。その場合、5.5型液晶パネル分(所要は5000万枚程度)が加わり、5.8型有機ELパネル換算で7000万〜8000万枚の所要となる可能性がある。

 4.7型の液晶パネル採用新機種を投入しないケースも考えられる。その場合は有機ELパネル関連のバリューチェーンにとってはポジティブだが、液晶パネル側にとっては非常にネガティブだ。

 従来の流れから考えると、機種構成が決まるのは2017年3月ごろになるとみられる。その結果が、液晶パネル陣営と有機ELパネル陣営の双方に大きな影響を及ぼすことに留意したい。

「採用取りやめ」のリスクも

 有機ELパネルの採用に当たっての技術的課題は大きく3つある。焼き付き(Image Sticking)、消費電力、寿命だ。

 既に韓国Samsung Electronics社のスマートフォンには大半の機種に有機ELパネルが採用されており、有機ELパネルを搭載したスマートフォンが実用に耐えることは実証済みである。だが同じ画面表示を続けた場合、焼き付いてしまうことがあり、これは自発光ディスプレーの根源的課題ともいえる。そこでSamsung Electronics社は有機ELパネルの採用を前提に、ディスプレー側やスマートフォン本体側にさまざまな工夫をこらし、有機ELパネルの弱点を克服している。

 Apple社は基本的に、iPhoneの一部品として有機ELパネルを購買するというスタンス。液晶パネルでは起こりにくい焼き付きの問題に対しては、許容度が低い可能性が高い。極端に言えば、「品質基準に満たない」ことを理由に採用を取りやめることもあり得る。そのリスクはSamsung Display社にさえ存在する。LG Display社やジャパンディスプレイといった後発組にとっては、iPhoneバリューチェーン参入に当たってのより大きなハードルとなる可能性がある点を指摘しておきたい

button_15.jpg  サムスンからアップルへのフレキシブルOLEDパネルの供給契約

2016. 6. 21火曜日 デジタル洗浄新聞

サムスン、アップルのフレキシブルOLED供給契約

サムスンディスプレイが、スマートフォン向けの次​​世代ディスプレイとして浮上したフレキシブル(Flexible)OLED(有機EL)をアップルに大量供給する。

サムスンディスプレイは、アップルの大量供給契約に基づいて生産設備投資を増やし、生産能力を4倍以上に増やす計画だ。21日、業界によると、サムスンディスプレイは来年下半期に発売予定のiPhoneのシリーズにフレキシブルOLEDパネルを大量に供給する契約をAppleと最近に結んだと伝えられた。サムスンは、最近に生産設備を増設したことも、そのためであるというのが市場の一部の分析である。業界では、Appleとの契約と投資で、サムスンディスプレイの中小型OLED市場での主導権がより確実になると予想している。業界関係者は、「サムスンがアップルの次のシリーズのiPhoneのディスプレイを独占供給する場合、10兆ウォンの設備投資をする可能性がある」とし「スマートフォンメーカーが先を争ってフレキシブルOLEDスマートフォンに興味を持ち始めて、需要はさらに急増するだろう」と予想した。

これに先立ち、3月にサムスンエンジニアリングは、サムスンディスプレイのディスプレイパネルの生産のためのインフラストラクチャ造成工事を7150億ウォンに受注したと公示したことがある。増設後の5.5インチサイズのスマートフォンに換算したとき、年間1億7000万台以上が供給できる量である。フレキシブルOLEDパネルは、スマートフォンギャラクシーS7エッジのように曲がる画面を作ることができる。フレキシブルOLEDは、スマートフォンではもちろん、スマートウォッチ、自動車用ディスプレイなどでも使用が拡大すると予測されている。サムスンディスプレイの今回の投資は、新規ライン新設ではなく、既存のラインの生産能力を増大するためであることが分かった。

サムスンディスプレイの第1四半期の実績カンファレンスコールで、「スマートフォン市場でOLEDの需要が持続的に増加すると予測している」とし「予想される需要に備えて必要な場合には、適期に増設投資を進める計画だ」と語った。続いて「具体的な投資規模と生産能力については言及が難しいが、今後も今の競争上の優位性を強化していくために、市場と顧客ニーズに適切に対応しながら、事業展開する計画だ」と付け加えた。

button_15.jpg  サムスンとLGディスプレーは、有機ELパネル製品の用途開発を始動

BY IPNOMICS ON 2016年6月14日 etnews

サムスンディスプレイとLGディスプレー、有機EL(OLED)市場の範囲の拡大に拍車をかけている。

サムスンディスプレイはノートパソコン用のOLEDパネルの量産を開始した。LGディスプレーはLG電子Gフレックスほか、これまで供給実績がなかったスマートフォン市場で小米を最初の外部顧客として確保した。すぐに大規模な量産に移行しないが、これまで販売していない市場に参入したことに意味がある。

14日、業界によると、HPは最近、サムスンディスプレイOLEDパネルを搭載したノートPCを市場に投入した。この製品は、1月のCES 2016で公開している。サムスンディスプレイは、正式な発売のために、HPとパネル供給日程を協議し、生産量と生産スケジュールを調整・準備してきた。


HPが最近正式発売した専門家のためのOLEDのノートパソコン「スペクターx360」:HP

正式発売したHP「スペクター(Spectre)x360」は、​​13.3インチOLEDディスプレイを搭載しており、一般的なLCDベースよりも薄く重量は50g軽い。色再現性は、LEDディスプレイが72%であるのに対し103%を実現するとHPは説明した。

映像編集、写真、グラフィックなどの専門家対象のプレミアムファミリーである。販売価格は1.499ドル(約175万円)から。

ノートパソコンは、バーンイン問題でこれまでOLEDパネルを適用することは困難な分野に挙げられた。ディスプレイの下部にあるウィンドウの固定画像が画面の切り替え後も残像を残す問題が発生した。しかし、OLED材料技術の発展にバーンイン問題をほとんど克服して、今年からノートパソコンとモニター市場に参入することになった。

レノボとデルもOLEDベースのノートPCとモニターを披露し、正式リリースを準備している。サムスンディスプレイの関係者は、「メーカーと協議して、パネルの供給日程を調整中」と述べた。

LGディスプレーは、これまで参入していないスマートフォン市場に挑戦する。大型OLED TVに集中するように、10〜20インチのノートPC・モニター市場よりも、5インチ前後の大きさのスマートフォン市場に優先して参入を試みる。

最初の外部の顧客は中国の小米である。小米のエッジディスプレイの開発・供給に協力し、新しい小米スマートフォンにパネルを供給することで合意した。今年の年末から供給する予定である。Huawei社にもエッジディスプレイの供給を行うことが分かった。



自動車用のOLED照明の供給については、アウディがOLEDテールランプを装着した `TT RSクーペ`モデルを今年4月に中国の北京モーターショーで初めて公開した。LGディスプレーは、自動車用OLED照明を供給しており、車両の正式リリースに日程に​​合わせてパネルを供給する予定である。LGディスプレーは、自動車の内部のディスプレイと内外の照明をすべてOLEDで供給する方針だ。


アウディが4月に中国の北京モーターショーで公開した「TT RSロードスター」(左)と「TT RSクーペ」:アウディ

業界では、今年を基点にOLEDを新たに採用した応用分野が広がってゆくものと見ている。まだOLED有機材料の寿命や明るさなどの制限があるが、液晶表示装置(LCD)より確実に進んだ表現の効果を提供することができるからである。

業界関係者は「サムスン・LGディスプレイの両方ともがすぐに大規模な量ではないが、参入障壁が高い市場で最初の一歩を踏み入れたことに意味が大きい」とし「OLEDの利点をより多くのユーザーが認識すると、徐々に市場で占める割合が大きくなるだろう」と予想した。

button_15.jpg  KAISTがグラフェンを用いた有機EL、40.8%と高いEQEを達成

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/060902509/

 韓国の大学院大学 Korea Advanced Institute of Science and Technology(KAIST)は、グラフェンをITOの代わりに透明導電膜として用いた緑色発光の有機EL素子を開発。その詳細を学術誌「Nature Communications」に論文として発表した。主にディスプレー向けを想定しているもようだ。
 発光の外部量子効率(EQE)は40.8%、人間の眼に対する発光効率は160.3lm/Wと高い。過去にもグラフェンを透明電極に用いた有機EL素子はあったが、今回はEQEや発光効率が非常に高いことが特徴である。
 発光効率などが高い理由は、有機EL素子に共振器構造を設けたことなどだとする。これによって、特定の波長選択効果が高まり、同時に電極上の表面プラズモンによる損失が低減したという。
 開発した有機EL素子は、ガラス/酸化チタン(TiO2)層/4層グラフェン/導電性ポリマーから成るホール注入層1(HIL1)/HIL2/発光層/電子輸送層(ETL)/アルミ(Al)電極といった層構成から成る。
 これらの層のうち、ポイントになるのは4層のグラフェンをTiO2層とHIL1でサンドイッチ状に挟んだ設計と、各層の厚みおよび屈折率にあるという。TiO2層は、屈折率が2.5と高い。しかも、層の厚みを、発光波長(λ)に対して、光学的距離がλ/4となるように設計した。今回、発光波長は緑色の550nmであるため、層の厚みを55nmとした。
 HIL1は、導電性ポリマーとしてよく用いられるPEDOT:PSSにPFI(tetra-fluoroethylene-perfluoro-3, 6-dioxa-4-methyl-7-octenesulphonic acid copolymer)というポリマーを混合した材料「GraHIL」から成る。GraHILの屈折率は1.42と低い。HIL1の厚みは、光学的距離が2λ/3となるように設計した。ちなみに、HIL2はPEDOT:PSSそのものから成り、屈折率は1.56である。
 論文によれば、こう設計した狙いは、大きく三つあるという。(1)TiO2層とグラフェン、HIL1の合計の光学的厚みが3λ/4となり、従来の透明電極であるITOで最も光取り出し効率が高いケースと一致する、(2)有機EL素子の発光層で発光した光が、HIL2とHIL1の境界で反射する率が高まり、有機EL素子のAl電極からHIL2までの層構造が共振器として機能しやすくなる、(3)HIL1の屈折率が低いことで、グラフェン電極上での表面プラズモンによる損失が低減する、の三つである。

曲率半径2.3mmで1000回曲げても劣化なし

 KAISTは、ほぼ同じ層構造の有機EL素子をガラス基板ではなくPET基板上に作製し、その発光効率や曲げ耐性を評価した。EQEはガラス基板上の作製例に対して、数ポイント低い程度、発光効率は約20ポイント低かったが、TiO2層などを用いずにグラフェン電極の有機EL素子に比べると、ずっと高い値だっとする。
 曲げに対する耐久性は、曲率半径2.3mmまで曲げるテストを1000回繰り返した後でも、性能の劣化は認められなかったとする。KAISTは、曲げ耐性が高い理由の1つとして、一般には曲げ耐性が高くないTiO2層の厚みを55nmと非常に薄くしたことを挙げている。

(2016年06月10日 日経テクノロジー)

button_15.jpg  レノボ、曲げて腕に巻けるスマートフォンを披露--フレキシブル画面とセグメント化された本体を採用

http://japan.cnet.com/news/service/35084048/

 Lenovoの新しいコンセプトスマートフォンは、フレキシブルな画面とセグメント化された本体によって、腕時計バンドから携帯端末へ、そして、携帯端末から腕時計バンドへと形を簡単に変えることができる。
 この驚くべき柔軟性を備える製品「CPlus」は、Lenovo Tech World 2016のデモエリアでガラスケースの中に展示された。米CNETの記者が、このプロトタイプ携帯端末を腕に押し当てると、端末は曲がって腕時計のようになった。
 同端末は製造されていないが、4.26インチのフレキシブルディスプレイを装備して「Android」OSを搭載し、ラージとスモールの2サイズが用意され、12色展開となる予定だ。
 フレキシブルなディスプレイや筐体を備えるコンセプト端末は、これが初めてではない。サムスン、LG、Nokiaもねじったり折り曲げたりすることのできる端末を開発しているが、市場に提供された製品はまだない。バッテリのように、昔から柔軟性がない部品の配置が最大の課題として立ちはだかるが、Lenovoは運よくその問題を振り切って成功を収めるかもしれない。

(2016年06月10日 CNET)

button_15.jpg  ディスプレー市場12兆円、ハイエンドスマホで需要増

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/16/033100020/051300018/

ディスプレー市場12兆円
ハイエンドスマホで需要増
 富士キメラ総研は、LCDやOLED、VFDを合わせた世界のディスプレー市場は、2015年に12兆3753億円に達し、2020年に対14年比6.4%増の12兆7569億円に拡大する、と発表した。
 同社によると、ディスプレー市場は2013年まではスマートフォン、タブレット端末向けに好調が続いたが、2014年以降タブレット端末向け製品の伸びが鈍化し苦戦している。ただし今後は、LCDとAMOLEDがハイエンドのスマートフォンを中心とした需要を獲得すると予測している。

(2016年06月14日 ITpro ACTIVE)

button_15.jpg  iPhoneより薄い!最薄部約4.6mmの有機ELテレビ

https://www.goodspress.jp/news/41140/

有機ELテレビ最大のメリットは薄くできること。液晶テレビはバックライトが必要になるが、有機ELはそのもの自体が発光するためバックライトが必要ない。そんなメリットを最大限に活かした結果、最新の有機ELテレビ、約4.6mmという薄さを実現。「iPhone6S」の厚さが7.1mm、かなりの薄さを誇る「Galaxy A8」でも約6.0mmということから考えても驚異的な薄さだ。

そんな超薄型有機ELテレビが、LGエレクトロニクスの「OLED B6P」だ。

(2016年06月14日 goodspress)

button_15.jpg  XiaomiとHuawei、LG供給のOLEDパネルを採用したスマートフォンを発売する計画

http://getnews.jp/archives/1478961

中国の大手スマートフォンメーカー Xiaomi と Huawei が LG Display より供給を受けた OLED(有機 EL)パネルを採用したスマートフォンを出す計画だと、韓国メディアの ET News が伝えました。同サイトは、韓国のディスプレイメーカー Samsung Display と LG Display が今後、OLED 製品のラインアップを拡大する方針だと伝えた中で今回のことに言及していました。LG Display は、Xiaomi が年末に発売する新型スマートフォンに OLED パネルを供給するほか、Huawei には LG Display としては初となるカーブエッジの OLED パネルを供給する計画とのことです。Huawei は P9 Plus で OLED パネルを採用してきましたがフラットパネル仕様でした。一方、Xiaomi はまだ OLED パネルを搭載したスマートフォンを出していません。

(2016年06月20日 ガジェット通信)

button_15.jpg  液晶から有機ELに切り替え進む、SMBC日興証券(花田浩菜)/日本株

Fisco | 2016年 05月 27日

*11:31JST 液晶から有機ELに切り替え進む、SMBC日興証券(花田浩菜)

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

5月27日の「Daily Outlook」に気になる記事を見つけたので紹介しますね。

「液晶」に変わる次世代ディスプレイの材料として注目されている「有機EL」ですが、ここにきて本格普及に向けた環境が整いつつあるそうです。

『報道によれば、5インチのスマートフォン向け有機ELディスプレイの製造コストは今年の1-3月に液晶ディスプレイの製造コストを下回った』とのこと。

普及の最大の障害となっていた問題が解消されつつある中、『パナソニックは早ければ今年度にも有機ELテレビを国内で販売する計画である他、米アップルも早ければ来年にも有機EL搭載のiPhoneを発売すると報じられており、関連メーカーは生産設備の拡大に動いている』ということです。

「Daily Outlook」では需要拡大の恩恵を受ける企業として、アルバック6728やブイ・テクノロジー7717、保土谷化学工業4112などを紹介。その他の関連銘柄の情報もまとめられていますので、詳しくはそちらを見てみてくださいね。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜

button_15.jpg  平田機工---急反発、サムスン電子の増産報道で新興市場も有機EL関連に物色/新興市場スナップショット

2016年 06月 20日 ロイター

6258 平田機工 5900 +870
急反発。サムスン電子が16年に8兆ウォン(約7200億円)程度を投じて生産設備を拡充すると一部メディアで報じられており、最大手の大規模増産でスマートフォンパネルの液晶から有機ELへの移行が加速するとの見方から有機EL関連銘柄に物色が向かっている。東証1部ではVテク7717や保土谷化4112が上昇率上位となっているが、新興市場でも平田機工などに物色が向かっている。
《HK》

7717 Vテク 10080 +1500ストップ高。
サムスン電子が16年に8兆ウォン(約7200億円)程度を投じて生産設備を拡充すると一部メディアで報じられている。米アップルが韓国サムスン電子に有機ELパネルの供給を打診したようだ。この記事では、最大手の大規模増産でスマートフォンパネルの液晶から有機ELへの移行が加速するとの見方を示しており、Vテクや保土谷化4112といった有機EL関連銘柄に物色が向かった。
2016年06月20日

button_15.jpg  サムスンディスプレイ、ノートブック・タブレット用有機ELなどパネルの生産が急増、適用製品が続々と登場

2016年6月13日 UBIリサーチ ガンヒョンジュ/ jjoo@olednet.com


サムスンディスプレイの有機ELパネルが搭載されたHPのラップトップ

有機ELパネルは様々な利点があり、ノートブック、タブレット、モニターなどにも適用が増えている。これにより、サムスンディスプレイの有機ELパネルがこの市場で本格的に広がっている。

HPは最近、サムスンディスプレイの2560×1600の解像度の13.3インチ有機ELを搭載したノートパソコンの「Spectre 360」向けに出荷を開始した。1月にラスベガスで開催された「CES 2016」で、サムスン電子がサムスンディスプレイの12インチの有機ELを搭載された「ギャラクシータブプロS」を公開し、HPとDellもサムスンディスプレイの13インチ台有機ELを搭載したノートPCを発表した。

サムスンディスプレイは、5月にサンフランシスコで開催された「SID 2016」で2560×1440の解像度の13.3インチと14インチのノートパソコン用有機ELを展示し、ノートPC市場を積極的に攻略した。続いて、国内のあるメディアでは、サムスンディスプレイは、ラップトップやモニター用低解像度LCDパネルのTNパネルの生産を中止するという報道が出たりした。

サムスンディスプレイがノートPC市場の攻略を本格化することは、有機ELの様々な利点を掲げプレミアム市場を創出しようとする戦略とみられる。

有機ELは、LCDに比べてコントラスト比が優れていてより鮮明な画質を有し、LCDより多くの重量を減らすことができ、プレミアム市場形成が容易である。有機ELの欠点として見なされた「バーンイン(burn in)」現象も多くの改善されたことが分かった。このためにサムスンディスプレイはノートブック、タブレット用の有機EL市場の開拓に積極的に乗り出している。実際にUBIリサーチの調査によると、サムスンディスプレイの2016年1四半期のタブレット用有機ELパネル出荷量は、前年同期比10倍以上に増加した。

現状では価格がLCDに比べて高いため、医療用などの専門家市場攻略を開始する必要があるが、今後、価格競争力も高まると、大衆化も可能だろうという期待が出てくる。

UBIリサーチの「2016 有機ELディスプレイAnnual Report」によるとノートパソコン、モニター用に対応する11インチ〜30インチの有機ELパネル出荷量は今年10万枚を記録する見込みであり、2020年には、これより10倍に成長すると予想される。
2016年06月18日

button_15.jpg  韓国のサムスンディスプレー 中小型パネルで独走

聯合ニュース 6月16日(木)

【ソウル聯合ニュース】中小型パネルの世界市場で韓国のサムスンディスプレーが首位を独走している。主流となった有機ELパネルで圧倒的優位に立っているためとみられる。

 調査会社の米IHSなどは16日までに、1〜3月期の中小型パネルの売上高でサムスンディスプレーのシェアを30.6%と集計した。次いでジャパンディスプレイが17.1%、韓国のLGディスプレーが12.9%、シャープが8.7%だった。出荷量ベースでもサムスンディスプレーが14.4%でトップ、中国の天馬微電子(10.9%)と京東方科技集団(BOE、8.5%)が続いた。

 ディスプレー市場全体が冷え込んでおり、中小型パネル市場も1〜3月期に6.5%のマイナス成長となった。しかし、サムスンディスプレーの売上高は前年同月比20.2%増加した。ジャパンディスプレイやLGディスプレー、シャープなどがそれぞれ10〜30%台減少したのとは対象的だ。

 サムスンディスプレーは有機ELパネルに強みを持つ。

 中小型パネルのうち有機ELパネルの出荷量はこの2年間で2倍近く増え、今年1〜3月期は過去最多を記録。中小型パネルの売上高に占める割合も初めて30%を超えた。一方、液晶パネルは2012年4〜6月期以来、4年ぶりの低水準となった。

 有機ELパネルの成長はスマートフォンに支えられている。色再現性と省電力に優れ、フレキシブルディスプレーも可能なことから、ハイエンドスマートフォンを中心に搭載が進んでいる。
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