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2016年04月30日

button_15.jpg  「赤字ショック」の三星ディスプレイ、權五鉉副会長を投入

April. 30, 2016 東亜日報

三星(サムスン)電子の權五鉉(クォン・オヒョン)代表取締役副会長(64、写真)が、子会社である三星ディスプレイまで直接取り仕切ることになった。

三星ディスプレイは29日、株主総会や取締役会を開いて、権副会長を新任代表取締役に選任した。三星電子のDS部門長である権副会長はこれで、部品部門の二大柱となっている半導体とディスプレイ事業をを直接取り仕切ることになった。

2013年12月から三星ディスプレイ代表取締役を務めてきた朴東健(バク・ドゥンゴン)社長(57)は、三星電子DS部門に席を移した。役職はまだ決まっていない。

三星ディスプレイは昨年、2兆1900億ウォンほどの営業利益を上げた。しかし、ディスプレイ市況の悪化を受け、昨年第4四半期(10〜12月)から営業利益が大幅に減少し、今年第1四半期(1〜3月)は2700億ウォンの赤字を出した。さらに、中国BOEが世界最大と言われている10.5世代液晶表示装置(LCD)生産ラインへの投資に乗り出すなど、グローバルディスプレイ市場の勢力図が急変している。これを受け、スマートフォン用中小型有機発光ダイオード(OLED)だけに集中してきた三星ディスプレイが、権副会長の陣頭指揮の下、テレビ向け大型OLED投資に本格的に乗り出すだろうという見方も出ている。

一方、LGディスプレイは同日、慶尚北道(キョンサンブクド)、亀尾市(クミシ)とOLEDを巡る投資や行政支援に関する投資覚書(MOU)を交わした。LGディスプレイは第6世代フレキシブル(曲がる)OLEDの先行投資に3100億ォン、第5世代照明用OLEDに1400億ウォンをそれぞれ投資することを決めた。特に、フレキシブルOLEDは昨年7月に、すでに1兆500億ウォンの投資を決定したのに続く追加投資分となる。フレキシブルや照明用OLEDの生産ラインは共に、来年上半期(1〜6月)に量産に入る計画だ。
2016年04月28日

button_15.jpg  液晶装置2社が提携、有機ELパネル製造で協力

2016/4/28 日本経済新聞

 液晶パネルの製造装置を手掛けるSCREENファインテックソリューションズ(京都市)とFUK(奈良県御所市)は27日、包括的な業務提携契約を結んだと発表した。折り曲げたり畳めたりする有機ELパネルを生産するための装置の製造などで協力する。両社は有機ELパネルを念頭に「将来的な資本提携も視野に次世代ディスプレー事業を拡大する」としている。

 有機ELパネルは韓国や日本のパネルメーカーが設備投資を加速している。両社も提携により技術を組み合わせ、パネルメーカーなどに製造装置を提案していく。FUKは液晶パネルを作る際のフィルムとガラスカバーを貼り合わせる技術に強みを持ち、SCREENは表面処理などで独自技術がある。

button_15.jpg  韓国サムスン電子の第1四半期、主力スマホ好調で12%増益

[ソウル 28日 ロイター] - 韓国サムスン電子<005930.KS>が28日に発表した第1・四半期決算は、営業利益が前年比12%増加した。主力のスマートフォン「ギャラクシーS7」の販売が好調だったことが寄与した。

営業利益は6兆7000億ウォン(58億4000万ドル)。自社予想は6兆6000億ウォンだった。

売上高は5.7%増の49兆8000億ウォン。自社予想は49兆ウォンだった。

モバイル部門の利益は前年比42%増の3兆9000億ウォン。2014年第2・四半期以来の高水準となった。また、約2年ぶりに社内で最も利益を稼いだ部門となった。

半導体部門の営業利益は2兆9000億ウォンから2兆6000億ウォンに減少。パソコン向けを中心に半導体需要が落ち込み、価格が下がったことが響いた。

同社は「モバイルおよび半導体部門の安定的な収益を背景に、第2・四半期も好調な業績が続く」との見通しを示した。

市場調査会社トレンドフォースは、ギャラクシーS7とS7エッジを合わせた出荷が年末までに5200万台に達すると予想。発売初年の販売台数としては、ギャラクシーS4の過去最高記録(4700万台)を更新するとの見通しを示した。

同社はまたこの日、計11兆3000億ウォンの自社株買い計画の第3段として、2兆ウォン相当の株式を取得すると発表した。

button_15.jpg  サムスンディスプレイはさらなる追加投資を行って、有機ELパネルをiPhone 7Sに供給できる

2016년4月18日 UBIリサーチ ガンヒョンジュ記者/ jjoo@olednet.com

4月14日に、韓国メディアは、サムスンディスプレイが、AppleのiPhoneのために有機ELパネルを供給することで合意したことを報告した。サムスンディスプレイの有機ELは、2017年にリリースされるiPhone 7S(TBA)のために使用される見通しは強まった。

14日の毎日経済Kyoungjaeの記事によると、サムスンディスプレイおよびAppleは3年間で、5.5インチパネルを年間で3,000億円の売り上げが見込める有機ELパネル供給の契約を締結しました。続いて、サムスンはGen6のフレキシブル有機ELパネル専用のA3ラインに総額で1兆円の新規投資を実施し、2017年Q2から3年間、世界の大半の有機ELパネルを供給すると予想されている。Appleは2017年H2にリリースされるモデルから、このパネルの適用を開始する。

このように、サムスンのディスプレイが、来年からアップルのために有機ELを提供することに同意していることが、業界内では知られています。そこでOLEDNETでは、新しい2017 iPhoneにサムスンディスプレイの有機ELの供給が可能であるか否かを分析した。

韓国の金融監督院公表の研究の分析では、サムスンのA3ラインの拡張のために注文したボリュームは、30K枚/月であると判断されています。サムスンのディスプレイの現在のA3ラインは、15K枚/月のボリュームです。30K枚/月の投資が確立されると、総生産キャパが45K枚/月になります。

1K枚/月は月額のガラス基板の1,000枚等しい。1基板から、パネルが約300台を生産することができる場合は、45Kの A3ラインからは、年間に有機ELパネル162万台を生産することができます。グローバルなiPhoneの販売台数は年間で約200万台です。サムスンディスプレイでは、このボリュームの約半分、約100万台を供給するためには、45Kラインで十分です。

問題は、サムスンはアップルのみに有機ELパネルを供給しないということです。UBIリサーチは、サムスンディスプレイの最大のクライアントのサムスン電子ためのギャラクシーシリーズ向けの有機ELパネルを考えた場合、45Kのボリュームは十分ではないと分析します。最低でも60K枚/月がサムスン電子とアップルの両方の需要を満たすためには必要とされます。

UBIリサーチのイ社長は、サムスンディスプレイは、今年中にA3ラインの拡張に関する追加注文を行い、60K枚/月以上の生産量を確保して、最低でもiPhoneの年間の有機EL供給の半分を製造できるようになるとを予測しています。45Kでは、ギャラクシーとiPhoneシリーズの両方のために有機ELパネルを供給するためには不十分かもしれないと説明しました。

button_15.jpg  フォックスコングループは大型パネルの今年の生産量はサムスン・LGと匹敵

2016年4月14日 UBIリサーチ ガンヒョンジュ記者/ jjoo@olednet.com

フォックスコン(Foxconn)が2016年第4四半期に、世界の大型パネルの生産量の約22%を占め、サムスンディスプレイとLGディスプレーとほぼ同水準になるとの見通しが明らかになった。

最近シャープの株式の66%を約4000億円で買収することにしたフォックスコンは、今後、サムスンディスプレイ、LGディスプレーに対抗して、シャープのパネルの競争力を向上させるために積極的に投資すると予想される。

デジタルタイムズの最近の報道によると、フォックスコンは、今後に約2,000億円を有機ELの開発に、約630億円をTFD-LCDの開発に投資する計画である。

デジタルタイムズは、その調査資料を引用して、シャープの大型パネルの生産量は、2016年第4四半期世界5.3%のシェアを占めると予想した。これは、サムスンディスプレイ、LGディスプレー、イノルックス、AUO、BOE、CSOTに続いて7位だ。

しかし、シャープとイノルックスはフォックスコングループの下にある。シャープとイノルックスの2016年第4四半期の大型パネルの生産量を合わせると、全世界の21.9%のシェアとなる。これは、サムスンディスプレイ(23.7%)とLGディスプレー(22.7%)の数値に匹敵するレベルである。

一方、Foxconnは、今後、主に有機ELに焦点を置いてシャープに投資するものと見られる。デジタイムズによると、フォックスコンは2018年からスマートフォン用有機EL量産を本格的に開始し、以後TV、ノートパソコンなどの大規模および中規模有機ELパネルの生産も拡大していく計画である。

フォックスコンは来る2021年からTV用有機EL出荷を開始し、2025年には年間720万枚のTV用有機ELパネルを出荷すると予想される。
2016年04月27日

button_15.jpg  LGディスプレー、第2四半期から有機EL製造ラインへ2,000億円の投資、当初計画より6ヶ月前倒し

Apr 27, 2016 The Electronic Times

LGディスプレーが第2四半期フレキシブル有機EL (OLED)設備投資を始める。当初の計画より6ヶ月ほど早まった投資だ。重要なプロセス装置の有機物蒸着装置の需給ひっ迫の問題を解決しながら、先行投資に乗り出したものと分析された。 26日、業界によると、LGディスプレーは近いうちにE5ラインのフレキシブル有機EL装置の投資を開始する。来年上半期の量産を目標に、遅くても今年の上半期には、設備の発注に出る。 LGディスプレーは今年の慶北亀尾(Gumi)E5ライン、来年上半期の京畿道坡州(Paju)にそれぞれフレキシブル有機EL設備を投資することが分かった。生産能力は亀尾に月7500枚、坡州に月1万5000枚規模だ。今年は亀尾ラインに約2兆ウォン規模の設備を投資する。来年は坡州ラインまで合わせると、総投資規模は3兆ウォン以上になる見込みである。


LGディスプレー亀尾工場全景(写真= LGディスプレー)


当初LGディスプレーは年内のフレキシブル有機EL設備投資の可能性が不透明だった。重要なプロセス機器の有機物蒸着装置を日本のトッキから供給を受けたサムスンディスプレイが大規模に投資し、今後の約3年間の投資を先行し、製造装置需給に赤信号が灯った。 LGディスプレーは、最近トッキから必要な装置の一部の供給を受けることに契約したことが分かった。トッキの装置は、来年への投資を開始する坡州ライン向けであるようだ。インクジェット印刷方式のカチオンバー機器を導入する案も挙がっている。 近いうちに投資を開始する亀尾ラインは、韓国メーカの製造装置を使用している。システムが有機物蒸着装置を提供することで伝えられた。 業界は亀尾E5ラインで車載用とスマートフォン用フレキシブル有機ELパネルを生産すると予想される。

LGディスプレーは、自動車市場を優先ターゲットにしている。まだAppleと次世代iPhoneのためのパネル供給契約は議論の段階であって、そのスマートフォン需要よりも自動車用パネルの需要が確実に予想されるからである。

坡州に導入する第6世代設備は、スマートフォン用パネルを主に生産することが期待される。iPhone向けの製品を生産する可能性が高い。Appleと技術協議を終え、下半期に正式供給契約を結ぶことと、業界では予想している。 第5世代基板の照明用有機ELライン投資も開始する。自動車に供給するフレキシブル有機EL照明の量産が目標で、建築用の有機EL照明とともに生産する予定である。

button_15.jpg  ソニーの、HDR対応55型業務用4K有機ELモニター「PVM-X550」。コントラスト100万:1を実現

2016年4月18日/Stereo Sound ONLINE編集部

4分割表示した映像ごとに個別の設定ができる新機能も搭載

 ソニーから、55型の4K(水平3840×垂直2160画素)有機ELパネルを搭載した業務用ピクチャーモニター「PVM-X550」が発売される。ポスプロなどのユーザーから要望の多かった、4K有機ELモニターの大型化を実現している。

 PVM-X550は自発光方式である有機ELならではの黒再現や、100万:1以上の高いコントラスト再現、広色域、広い視野角を備えているのが特徴だ。

 加えて、既に多くの映像制作の現場で採用されている30型4K有機ELマスターモニターBVM-X300と同じ信号処理回路を採用した。それらの業務用機の開発で培った正確な色、正確な画像、高い信頼性を極める「TRIMASTER EL(トライマスターEL)」技術により、映像素材の色を高画質かつ忠実に再現し、確認できるそうだ。

 色再現については、4K/8K放送の色域であるBT.2020や、デジタルシネマのDCI-P3などの広色域規格に対応しており、正確な色の確認も可能だ。また、ソニーがCineAlta 4KカメラF65、PMW-F55、PMW-F5等で採用しているS-Gamut3、S-Gamut3.Cineといった色域にも対応する。

 さらに、Ultra HD Blu-ray等で採用されたHDR(ハイ・ダイナミックレンジ)にももちろん対応した。HDRの方式としては、S-Log3、ST2084(PQカーブ)、HLG(ハイブリッドログガンマ)などを搭載し、映画コンテンツから放送規格まで、HDRの映像制作環境に充分対応していけるだろう。

 画面サイズを活かした機能として、「独立設定Quad View表示」も注目だ。これは、モニターを4分割表示し、各映像に合わせた設定値(色域、HDRの方式、色温度、コントラストなど)を分割画面ごとに設定できるというものだ。

 今後の映像制作では、SDRとHDRといった具合に、異なるダイナミックレンジの階調表示や色域での仕上げも必要になるケースが想定される。その際に、複数のモニターを準備しなくても、27型相当の画面サイズでそれぞれの仕上がりイメージを同一画面上で確認できる意義は大きいはずだ。

 接続端子はHD-SDIが入力/出力各2系統、HDMIが入力1系統というもの。スリムベゼルデザインを採用し、壁掛け用途にも使えるそうだ。

PVM-X550の主なスペック
●パネル:有機ELパネル(10ビット駆動)
●画面サイズ:54.6型
●解像度:水平3840×垂直2160画素
●視野角:上下左右各89度
 (コントラスト>10:1、Typical値)
●標準輝度:100cd/m2
●色温度:D55、D61、D65、D93、DCI※1、DCI XYZ、User1-5(5,000-10,000Kで調整)
●カラースペース:ITU-R BT.2020、ITU-R BT.709、EBU、SMPTE-C、DCI-P3、X550ネイティブ、S-Gamut3、S-Gamut3.cine
●EOTF:2.2、2.4、2.6、CRT、2.4(HDR)、S-Log3(HDR)、S-Log2(HDR)、SMPTE ST 2084(HDR)、 HLG SG1.2(HDR)、HLG SG Variable(HDR)
●寸法/質量:約W1241.6×H737.2×D205mm(スタンド含む、突起部を除く)/約21.7Kg(スタンド含む)

button_15.jpg  フレキシブル有機ELの製造工程、レーザー・リフト・オフ(LLO:Laser Lift Off)

鵜飼 育弘=Ukai Display Device Institute 代表 2016/04/18

ファインテック ジャパンに見るフレキシブル有機EL技術(2)から

 現在量産されているアクティブマトリクス駆動のフレキシブル有機ELディスプレーの製造プロセスは連載の第1回で示した通りだが、再掲する(図1)。ガラス基板上にポリイミド(PI)膜を塗布し、有機EL駆動用のLTPS TFTを形成する。さらに、ディスプレーの画素を構成するRGB各色の有機ELの発光層は、ファイン・メタル・マスク(FMM:Fine Metal Mask)を用いた真空蒸着法で作製する。有機EL材料は酸素や水に弱いので、封止をする。次に、ガラス基板の裏面からレーザーを照射し、ガラス基板とPI層を剥離する。剥離にはレーザー・リフト・オフ(LLO:Laser Lift Off)法を用いる。最後に、ディスプレーサイズに合わせてPI基板を切断する。


図1 フレキシブル有機ELディスプレーの製造工程
(出典:オプトピアの提供資料)



 モバイル機器用のガラス基板の寸法は、第6世代(1500mm×1850mm)が中心である。この基板から5型のスマートフォン用パネル約320枚を取れる。フルHDの画素数の場合、パネル1枚当たり約622万個のLTPS TFTで構成される。1枚のガラス基板上には約20億個のTFTが形成される計算になる。基板長辺1.85mに対して加工寸法は約2μmという加工精度だ。これは基板に対して1/100万の寸法である。求められる寸法は、さらにその十分の一である。

 LTPS TFTアレーが完成した後、基板を2分割し、FMMによるパターン蒸着で有機ELを作製する。すなわち、第6世代基板の半分(ハーフ)「G6H」が現在量産に用いられている蒸着装置の対応基板サイズとして最大といえる。この装置の概略寸法は、幅2.2m×長さ150m×高さ5mと巨大である。

レーザー・リフト・オフ技術でキャリア基板から剥離

 図1に示したように、ポリマー上に軽量で頑丈なフレキシブルディスプレーを製造するために、ガラス製キャリア基板上のポリイミド(PI)膜の上に実装された有機ELをキャリア基板から剥離させる必要がある。実装された機能フィルムを保護するためにも一般的に低熱量プロセスが必要である。そこで、レーザー・リフト・オフ(LLO:Laser Lift Off)技術が用いられる。

 LLOプロセスは、(1)非接触のドライプロセスであり、ナノ秒パルスレーザー照射による蒸散、(ii)ガラス基板の裏面からの照射により界面を直接加工できること、(iii)1ショットプロセスでポリイミド界面を剥離するため高い生産性、が期待できる。

 図7に示すように、ポリイミドの化学結合を紫外光(UV光)のエネルギーで切断することで、剥離が可能となる。LLOに必要なレーザーの条件は、以下の通り。(I)大面積のプロセスのため高エネルギー/出力パルス(ナノ秒)のレーザー、(II)ポリイミド層の浅い浸透深さのため紫外域の波長、(III)ガラス基板を透過する波長。これらの関係を図8に示す。



図7 レーザー・リフト・オフの原理とプロセス
(出典:オプトピアの提供資料)



図8 レーザー・リフト・オフに必要なレーザー
(出典:オプトピアの提供資料)


1. オプトピアのレーザー・リフト・オフ装置

 図9に、固体UVレーザーによるレーザー・リフト・オフ(LLO)装置の仕様と外観を示す。レーザー波長は343nm、ラインビーム長は750o、460oおよび200mmがある。長軸ビーム均一性は2%σと良好で、ライン幅は30μm、エネルギー密度は250mJ/cm2、パルス幅は15nsである


図9 固体UVレーザー(750mm)のラインビームのレーザー・リフト・オフ装置
(出典:オプトピアの提供資料)


2. 日本製鋼所のレーザー・リフト・オフ装置

 連載の第1回で取り上げたように、日本製鋼所(JSW)はエキシマ・レーザー・アニール(ELA)装置での実績と培った技術により、レーザー剥離に適したレーザー剥離装置を提供している。最適波長を選択することで、LEDや半導体の剥離工程への適用も可能である。図10に、レーザー・リフト・オフ(LLO)の応用と装置構成を示す。


図10 日本製鋼所のレーザー・リフト・オフ技術の応用と装置構成
(出典:同社の提供資料)


 図11に示すように同社は、355nmの固体レーザーを用いたLLO装置と、308nmのエキシマレーザーを用いたLLO装置を用意している。メンテナンスを含め、コストを重視する場合は前者、大出力照射(210mJ/cm2)が容易なことから生産性を重視する場合は後者を推奨している。スループットは、生産性が高いエキシマ・レーザー・モデルで60o/sと、量産にも対応できるレベルである。ランニングコストは、固体レーザーが1100万円/年、エキシマレーザーが3900万円/年である。


図11 日本製鋼所のレーザー・リフト・オフ装置の特徴
(出典:同社の提供資料)


 なお、ガラス基板とポリイミド膜の密着性と剥離性はトレードオフの関係にならず、むしろ相関関係にある。つまり、密着性が高ければ高いほど剥離もしやすい。これは、レーザー照射による剥離がガラス基板とポリイミド膜の界面のみで起こることを意味する。接着性の差を利用してピールオフするメカニカル・ピール・オフ法にはない、大きな特徴といえる。


button_15.jpg  サムスンが1兆円先行投資か、iPhoneディスプレーで−関係者

Jungah Lee 2016年4月27日

サムスンは有機ELディスプレーを増産へ

米アップルと法廷や販売店舗で長年争ってきた韓国サムスン電子は、和解の準備を整えている可能性がある。サムスンは和解申し出の引き換えに90億ドル(約1兆円)近くを費やす見通しだ。
  事情を直接知る複数の関係者によると、サムスンは「iPhone(アイフォーン)」の来年発売モデルのディスプレーを独占的に供給するサプライヤーになる方向でアップルと交渉中。サムスンは現行モデルよりも薄く、高輝度でバッテリー消費の少ないディスプレーの生産能力を高める設備投資で、90億ドル近くを投資する必要があるという。
  アップルに有機EL(OLED)ディスプレーを供給する契約は、韓国の毎日経済新聞が先に報じた。アップルと契約すれば、サムスンは2年にわたって減少するスマートフォン市場シェアや売上高、純利益をてこ入れできる可能性がある。HMCインベストメント・セキュリティーズのアナリスト、グレッグ・ロー氏は「サムスンにとって投資リスクは当初こそ非常に大きいように見えるが、かなりの見返りがあるだろう。アップルが新しいディスプレーを採用すれば、他のメーカーも追随せざるを得ない」と指摘した。
  毎日経済新聞が情報源を明かさずに伝えたところによると、サムスン電子の子会社のサムスンディスプレイは有機ELパネル生産能力を強化するため、10兆ウォン(約1兆円)以上投資する可能性がある。サムスン電子はサムスンディスプレイに85%出資している。
  サムスンディスプレイは電子メールでコメントを控えた。アップルの韓国在勤広報担当者に取材を試みたが現時点で返答はない。
  
原題:Samsung Said to Face $9 Billion Down Payment on IPhone Displays(抜粋)

button_15.jpg  サムスンディスプレイA2-P3ラインでのポリイミド基板関連の材料・プロセス

2016年4月27日

ラインはガラス基板とフレキシブルタイプのポリイミド基板の混在ラインである。このために、ガラス基板の工程とは別に、 PI(Polyimide)をコーティング(coating)する工程、PIを硬化させるためのマルチステップな熱処理工程、ガラス基板からプラスチック基板を分離する工程が追加された。

熱処理工程で熱処理装置を提供する企業は、テラセミコン(123100.KQ)、ビアトロン(141000.KQ)、KOYOである。
ガラス基板からプラスチック基板を分離する工程では、 LLO(Laser Lift Off)装置はAPシステム(054620.KQ)が製造している。Laserで使われているExcimer Laser / UV Laserの出力も向上している。 APシステム以外は開発中で、JSW、Dukinなどがある。

フレキシブルタイプの封止工程は、OLED工程のパッシベーションの後に、封止バリアフィルムに吸湿剤を付着させて、接着剤で張り付ける。

プラスチック基板のPIは、パーティクルが多いフィルムよりも、クリーンルームで製造できるVarnish タイプが歩留り上で好ましいようである。プラスチック基板は高いプロセス温度(T g、T d > 350℃)、低熱膨張係数(20 ppm /℃)などの要件を満たしている必要がある。

さらに、ポリイミドフィルムタイプの場合、キャリアガラス基板に接着する場合に、200℃以上加熱するとAdhesive(接着剤)とポリイミドフィルムとの間に気泡が発生するので、フィルムの平坦性が損なわれる問題がある。

PIのメーカは、SKCコーロンPI(韓国企業)、宇部興産、カネカ、SU Materialsなどがあり、サムスンは宇部を採用している。PIのコーティング装置のメーカはナレナノテクがある。
2016年04月26日

button_15.jpg  [新製品]LG、有機ELテレビ3機種5モデル、自発光ディスプレイ搭載でHDR規格にも対応lg

BCN 4月21日(木)

 LGエレクトロニクス・ジャパンは、自発光ディスプレイを備えた有機ELテレビ「LG OLED TV」の新製品として、ハイエンドモデルの「OLED E6P」、曲面型の「OLED C6P」、スタンダードモデルの「OLED B6P」の全3機種5モデルを5月下旬から順次発売する。

 いずれの機種も、自発光素子を採用することで、限りなく純度の高い黒の表示が可能で、HDR規格の明暗情報をあますことなく表現できる4K対応有機ELテレビ。

 「3D Color Mapping」技術や10ビットパネルなど最先端の色再現技術を採用し、独自のアルゴリズムで明るい領域と暗い領域それぞれに最適な色補正を行う「HDR Effect」機能によって、HDR映像の表現力を最大限に楽しめる。また、HDR規格を推進する業界団体「UHD Alliance」の品質保証済みで、最新のHDR技術「ドルビービジョン」にも対応する。

 本体には「webOS 3.0」を搭載しており、画面のズーム機能や「ミュージックプレイヤー」、お気に入りチャンネルの登録機能、画面分割による2番組を同時に表示可能な「マルチビュー」など多彩な機能によって、テレビ番組やネット、アプリをボーダレスで利用できる。さらに、付属のリモコンは音声によるネット検索に対応する。

 このほか、次世代の広色域規格BT.2020に対応し、色深度の調整によってオリジナルの色合いに近づける「3D Color Mapping」技術や、「harman/kardon」とのコラボレーションによるサウンド技術を備える。

 ハイエンドモデルの「OLED E6P」は、3mmのガラス製バックカバー上に、2.57mmの極薄パネルを一体化した、有機ELならではのデザインを採用するとともに、20Wのフロントスピーカーと10Wのウーファーによる2.2ch/40Wのサウンドシステムを搭載する。

 5月下旬の発売で、ラインアップは65インチの「OLED 65E6P」、55インチの「OLED 55E6P」の2モデル。価格はオープンで、税別の実勢価格は「OLED 65E6P」が90万円前後、「OLED 55E6P」が70万円前後の見込み。

 曲面型の「OLED C6P」は5月下旬の発売で、ラインアップは55インチの「OLED 55C6P」のみ。価格はオープンで、税別の実勢価格は47万円前後の見込み。

 スタンダードモデルの「OLED B6P」は、ラインアップが65インチの「OLED 65B6P」、55インチの「OLED 55B6P」の2モデル。今夏の発売で価格は未定。

button_15.jpg  [経営戦略]シャープ、年内に鴻海傘下で海外向けテレビを発売へ

BCN 4月21日(木)17時22分配信

 シャープは4月21日の記者会見で、年内にも低価格帯の液晶テレビをアジア地域向けモデルとして発売する意向を示した。代表取締役兼専務執行役員の長谷川祥典コンシューマーエレクトロニクスカンパニー社長が記者団に語った。

 4月2日に鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下になったシャープに与える影響に対し「鴻海のコスト力や生産力はわれわれが培ってきた以上のものがある。海外市場への拡大について議論している」と語った。

 第一弾は低価格帯の液晶テレビになる模様で、その後、低価格帯のスマートフォンも投入する予定。鴻海とシャープで共同開発したテレビを、鴻海の工場で生産して海外市場に投入することも検討しているという。

 なお、有機EL(OLED)テレビについては「研究・開発を粛々と進めている」としつつも、スマートフォン用の有機ELディスプレイの生産技術をテレビに応用することは、寿命や大量生産、大画面化の点でまだ壁があるという。

 他社からOLEDパネルの供給を受けることは考えていないと明言し、自前での製品化にこだわる。(BCN・細田 立圭志)
2016年04月25日

button_15.jpg  LG ディスプレイが、有機ELの6世代基板向けの蒸着装置の注文を Sunic にか?

April 19, 2016 OLED Association

As we reported previously, LG Display (LGD) is ordering equipment for it planned E6 flexible OLED fab. LGD is looking for commitments from OLED equipment deposition tools needed to build out the 15k sheet facility. As previously noted Canon-Tokki, the main supplier of these tools, is currently capacity constrained, with earlier orders from Samsung Display and BOE causing LGD to go to Sunic. Evaporator equipment has a lead-time of ~9 months, which would but delivery sometime around mid 1Q 2017. Given the two-quarter equipment ramp and tune up, this would put mass production sometime in August, which is just in time for the holiday build period. But LGD has not practiced building flexible displays in volume, so it is likely to take more time to raise the yield to acceptable levels. Meanwhile, Samsung is expected to deliver 100m panels for Apple’s 2017 and 2018 build, leaving LGD with its first chance to deliver panels in 2019. In an unconfirmed article in the Japanese press, it was stated that the 30% reduction on orders that Apple had placed to suppliers for the iPhone 6S/+ have been extended for another 3 months through June. While speculation remains that the iPhone SE sales might be affecting the iPhone 6S/+, supply chain participants seem to indicate that the cause is more coming from competition from lower priced phones from a variety of other producers. Apple also cut production of the iPhone 5C in 2013, roughly a month after its release. No comment from Apple.

button_15.jpg  Huawei P9とP9 Plusが正式発表。両モデルともUSB Type-Cを採用。P9は液晶、P9 Plusは有機EL

2016/04/06

本日、Huaweiの新型フラッグシップモデル、「Huawei P9」および「Huawei P9 Plus」の正式な発表が行われました。

Huawei P9 Plusのスペック

ディスプレイ: 5.5インチ Super AMOLED 1920 x 1080 プレスタッチテクノロジー
CPUチップセット: Huawei オクタコアKirin 955
メモリ(RAM): 4GB
ストレージ容量 : 64GB
メインカメラ: デュアル 12MP 1.76 マイクロン・ライカ 8MP front
フロントカメラ: 8MP
バッテリー容量: 3,400mAh
サイズ: 152.3 x 75.3 x 6.98 mm
重量: 162g
その他: 指紋認証、USB Type-C、赤外線ブラスター、ステレオスピーカーFingerprint sensor, USB Type-C, Infrared Blaster, Stereo Speakers
OS: Android 6.0 Marshmallow with EMUI 4.1

この両モデル、Nexus 6Pは別として、Huaweiブランドで初のUSB Type-Cモデルとなります。

P9とP9 Plusはサイズやバッテリー容量以外だけでなくディスプレイが異なるのが特徴ですね。

P9は液晶、P9 Plusは有機ELとなっています。

button_15.jpg  韓国Koses社が、フレキシブル有機EL装置市場で、レーザリフトオフ(LLO)機器を新たに開発

電子新聞 2016.02.18

「今年はフレキシブル有機EL(OLED)装置市場で目に見える成果を上げることを期待します。後発だが、この分野の重要技術を保有し、韓国の国内と海外のディスプレイ市場でKoses(고려반도체시스템)社の技術力を本格的に知られる年にしたい。」韓国Koses社のジョンヨンワン代表は、静かながらも力強く、新しい機器事業を積極的に説明した。過去数年間、新たにディスプレイ装置の市場に進出するために蓄積してきた技術力とノウハウに自信がにじみ出た。フレキシブルOLEDディスプレイ市場が開花し始めたので、新しい適用分野に十分に対応するという覚悟だ。

1994年に設立されたKosesは、半導体の後工程装置を専門に開発・供給する。はんだボール付着システム機器、レーザー応用機器、マーキングハンドラシステムなどが主力である。国内外の10カ国で70の半導体・部品企業を顧客に確保した。



ほとんどの製造装置メーカが半導体とディスプレイ市場の両方に進出したように、Kosesもディスプレイ分野への参入を狙った。しかし、技術開発は容易ではなかった。モバイルタッチパネル市場が大きくなるのを見てカバーグラスとタッチパネルを一体化したOGSパネル技術を開発したが、予想よりも市場が急速に減少した。

同社はこの分野の技術を活用することができる他の分野に目を向けた。強化ガラスを切断する際に、別途研磨と溶液の処理過程を経なければなら点に着目した。マザーガラスから捨てる部分を最小限に抑えるながら処理工程を簡略化することができる技術に焦点を当てた。その結果、強化ガラスレーザー切断装置を開発した最新のLGとの供給契約を結びながら量産に成功した。

ジョンヨンワン代表は、「強化ガラスを切断するだけでなく、フレキシブルディスプレイに対応できるレーザー切断技術も備えている」と説明した。彼は「様々な素材を使用しているフレキシブルOLEDは、各素材の特性に合ったレーザ光源をそれぞれ適用する必要が効果的に切断することができる」とし「特に自動車用パネルは、形が多様で、曲線のデザインが多く、レーザー切断技術が非常に重要である」と強調した。

フレキシブルOLED工程で必要な、レーザリフトオフ(LLO)機器も新たに開発した。LLO装置を量産供給している企業は、国内APシステムのみである。フレキシブルOLED設備の投資が国内外で活発なので、Koses社も、今年の納入実績を確保するものと期待している。

過去2013年と2014年には赤字を記録したが、今年は昨年より改善した販売実績を達成する方針である。ジョンヨンワン代表は、「これまでの研究開発投資の割合が大きく、過去数年間の実績が良くなかったが、昨年末を基点に、ほとんどの損失が無くなった」とし「今年の新規ディスプレイ装置事業をもとに実績を拡大するように努力する」と述べた。フレキシブルOLEDラインへの投資を準備している中国企業の製品供給方針だ。

(参考)Koses 基本情報
代表 ジョンヨンワン
設立 1991年2月16日(26年目)
企業形態 中小企業(コスダック上場)
社員数 135人
資本金 40億ウォン
売上高 431億ウォン
業種 半導体・ディスプレイ・光学
主な事業 半導体自動化装置製作と開発
中小企業庁(SMBA)で選定された優秀中小企業



2016年04月24日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイは、LCDと有機ELのスマートフォン市場を、LTPS技術でリードする

2016年4月12日  UBIリサーチ ガンヒョンジュ記者/ jjoo@olednet.com

ジャパンディスプレイ(JDI)は、今後のスマートフォンのディスプレイ市場の対応戦略として「LTPSの進化」を掲げた。JDIのLTPS技術力で確保したLCD市場での地位が「アドバンスドLTPS」を採用して有機EL市場でも継続させる戦略である。

JDIのCTOである大島氏は、 「ファインテックジャパン」の会議での「Future Perspective for Small to Medium Sized Displays」というタイトルの基調講演の中で、そのバックプレーン(backplane)技術を進化させていくと強調した。モバイルディスプレイのフロントプレーン(frontplane)がIPS LCDあれ有機ELでも重要なバックプレーン技術は、LTPSであることを力説した。

CTOは「LCDは、安定化された技術である一方、有機ELは、高い均一性と安定性が要求されるなど、まだ解決すべき問題がある」とし「しかし、フレキシブルディスプレイを実装するには有機ELが最も優れた技術」とLCDと有機ELの長所と短所を比較した。

続いて「LTPSは、LCDと有機ELの両方に適用される汎用技術であり、他のTFT技術に比べて高い電子移動度を有し、高解像度、低消費電力などが可能な技術」と説明した。

JDIは昨年から60Hzの第1世代LTPS技術を使用しており、2016年から30Hzに下げ、第2世代「アドバンストLTPS」技術、2017年からは15Hz〜5Hzに下げ、第3世代の技術を利用する方針である。進化した技術は、前世代の技術に比べて消費電力を大幅に下げることができる。この他にもインセルタッチ技術、低消費電力技術などを発展させることで中小型ディスプレイ市場に対応していく計画である。

CTOは「スマートフォンに代表される中小型ディスプレイは、進化した技術の統合が必要である」とし「JDIはLTPSとインセルタッチ技術の進化などにより、中小型ディスプレイ市場をリードする」と述べた。

button_15.jpg  BOEは、8Kの有機ELテレビ開発で市場でリードする計画

2016年4月11日  UBIリサーチ ガンヒョンジュ記者/ jjoo@olednet.com

中国のTFT-LCDメーカーのBOEがテレビ分野で8K市場をリードするという計画を示した。

26回「ファインテックジャパン」で開かれた技術会議で、BOEのCEO のZhaohong Zhang氏は「Strategy of Adaptation&Innovation」というタイトルの基調講演で、「大画面TV市場が大きく成長し、BOEは大画面8K TV市場をリードする」と強調した。

CEOは、世界のディスプレイ市場は「大型化」が成長の動力になると予想している。これにより、モニター、TVなどの大型化が推進されると説明した。

CEOは、「ディスプレイ市場は大型化が進み、携帯電話は、FHD 400ppi以上、TVはUHD 4K以上の製品が普及するだろう」と説明した。「BOEは「スケール」を長所に市場での機会を得て価値革新を通じて勝者になる」と強調し大画面TV市場をリードするという意志を示した。

CEOはBOEの革新の方向性に、Picture、Power、Health、Price、Panel、Pilotなどのキーワードを提示した。特に大画面ディスプレイ部門で勝負を賭ける方針だ。スマートフォン、タブレット部門はUHD 4K画質のディスプレイを開発し、TV部門では、8K時代をリードするというのが計画である。「2018年から大画面8K TV市場が急速に成長すると予想されるので、BOEは8K技術と製品の先駆者になる」と強調した。今後、すべてのTV用パネルシリーズに8Kを適用する方針だ。

CEOはまた、バックプレーンTFTの半導体と高開口率(aperture ratio)技術を活用して低消費電力を実現するという戦略を示した。また、目の疲れを下げ、色を補正するディスプレイを開発することにより、ユーザーの健康まで考えていることを強調した。「BOEは今後、自動車、医療、拡張現実(AR)、バーチャルリアリティ(VR)などの新しいアプリケーション分野への進出のために、高解像度の実装、タッチモジュールの開発、フレキシブルパネルの開発などを行う」と明らかにした。

button_15.jpg  JOLED、印刷プロセスの有機ELパネル開発に拍車、"19.3インチ・12.2インチ開発完了、2018年の量産"

2016年4月8日 ガンヒョンジュ記者/ jjoo@olednet.com

JOLEDが印刷製造技術をベースの19.3インチ、12.2インチの有機ELパネルの開発を完了し、2018年から量産に入る。

4月6日から開催された「ファインテックジャパン2016」のスペシャルセッションでJOLEDは、「革新に挑戦するJOLEDの戦略」というタイトルで講演し、このように明らか。

JOLEDは、最近に印刷ベースの12.2インチFHDフレキシブル有機ELパネルと19.3インチ4K 有機ELパネルの試作品の開発を完了した。12.2インチ製品は180ppiで19.3インチの製品は230ppiである。

JOLEDは8月から試作品の量産関連検証作業に入る計画であり、2018年からは正式に量産する予定である。そのためにJOLEDは4 .5世代の量産ライン(730x920mm)を準備している。

JOLEDは、これまでスマートフォン用有機ELパネルの量産が主力であった企業だ。同社は、印刷技術をベースに、大型パネル部門に参入することにより、これを成長源としている戦略である。

この日のセッションで印刷方式の有機EL量産技術の特徴を説明しJOLED独自の優れた印刷技術を発表した。「RGB印刷方式は、大気中での大型有機ELパネル実装が可能であり、作業の工程が短いのが利点だが、汚れ(ムラ)の改善と物質の特性の改善などが必要である」とした。JOLEDの場合、独自の技術を通じて多く改善したとし、アルゴリズムの改善と材料、デバイス構造の最適化により大幅に改善したと付け加えた。

JOLEDは印刷技術力を保有して大型パネル市場に参入しようとしているとし、有機ELは、高品質のフレキシブル(flexible)、プリフォーム(freeform)、透明(transparent)などの実装が可能で、駅、空港、美術館などにスペースの革新をもたらすと強調した。

button_15.jpg  有機EL、Samsung Displayが大規模投資へ

林 秀介=テクノ・システム・リサーチ 2016/04/22

「iPhoneの有機ELディスプレー採用」を考察する

 2015年12月に、米Apple社がiPhoneに有機ELディスプレーを採用する背景や課題を考察してから、およそ4カ月が経過した。その後、状況は進展し、iPhoneの2017年モデルから、有機ELディスプレーを大規模採用する可能性が出てきている。

 現時点では、iPhoneの有機ELディスプレー採用のシナリオを以下のようにみている。

(1)韓国Samsung Display社が、第6世代ベースのフレキシブル有機EL生産ライン(A3工場)に、今後2年間で12万枚/月規模の大規模投資を実行する可能性が強まっている。既存の生産能力1万5000枚/月と合わせると、13万5000枚/月の供給体制が、2018年に向けて構築されることとなる。

(2)2017年のSamsung Display社の立ち上げ分は上記数量(12万枚/月)のうち、半分以上を占める見込みである。その能力で5.8〜5.9型サイズのパネルを生産すると仮定すると、基板1枚当たりの面取り数が220〜230面取りとなることから、歩留まりを考慮しても、2017年下期には、月産1000万枚規模のパネルが生産可能な計算となる。

(3)Samsung Display社と同じく、有機ELディスプレー供給者の候補として取りざたされているのが、韓国LG Display社、ジャパンディスプレイ、シャープの3社である。しかし、Samsung Display社と他社の間には、技術力や量産力、調達力などに大きな格差がある。2017年はもとより、2018年もSamsung Display社が供給をほぼ独占する可能性があると筆者はみている。

(4)LG Display社は、「Apple Watch」などでApple社の製品に有機ELディスプレーを供給した。また、小規模ではあるが、韓国LG Electronics社のスマートフォンにフレキシブル有機ELディスプレーを供給した実績を持つ。さらに同社は、2016年に、中国端末メーカーにフレキシブル有機ELディスプレーを供給する計画である。現在同社は、4.5世代ラインで有機ELディスプレーを生産している。2017年上期には、小規模(7500枚/月)ではあるが、自前の第6世代フレキシブル有機EL生産ライン(亀尾工場のE5ライン)を立ち上げる計画である。さらに、Samsung Display社に続き、ここ2年間で最大4万5000枚/月規模の投資をパジュ工場に行うことを検討している。しかし、主流となっている蒸着システムの確保に難航しているもようである。

(5)日本勢のうち、ジャパンディスプレイは2018年に第6世代ベースで1万5000枚規模の生産能力を立ち上げることを目標に、開発を進めている。ただし、仮に2018年に量産を開始した段階でも小規模であり、大勢に影響はないものと見込まれる。

(6)シャープはさらに開発初期段階にあり、本格的なパイロット生産の着手が2018年以降、本格量産は2019年以降になるとみられる。

 従って、2017年、さらに2018年にかけても、Samsung Display社の優位性は揺るがないとみられる。Samsung Display社が供給のほぼ全量を賄うと仮定した場合、同社が全額出資して自前の生産ラインとするのか、あるいはApple社が投資金を分担するのか、という選択が大きなポイントになる。技術選択の主導権や技術開示の必要性などを考慮すると、前者が選択される可能性が高いと筆者はみている。

 そうなると、今後は繁忙期と閑散期のフラクチュエーションの吸収や、繁忙期における供給能力の配分、韓国Samsung Electronics社の端末「Galaxy」との棲み分けなどが問題となると予測される。どちらが主導権を持って巨大なアライアンスを進めるのか、今後の両社の関係性から目が離せない状況が続く。
2016年04月23日

button_15.jpg  「国策会社」JDI、単独での生き残り困難に…株価暴落、韓国勢の攻勢受け何もできず

Business Journal 2016年04月21日

 台湾のEMS(受託製造)大手・鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープ買収が決着した。この影響で、中小型液晶パネル大手であるジャパンディスプレイ(JDI)の漂流が始まりつつある。
 ホンハイはシャープを買収することで、液晶の次に有望とされる有機ELディスプレイの本格生産を目指す。ホンハイはアップルのスマートフォン(スマホ)・iPhoneの受託生産をしているが、そのアップルは2018年からパネルに有機ELを採用することを公表している。
 液晶パネルはバックライトを使うことで映像を映し出す。一方、有機ELは自らが発光するため、明るく高精細な画像が可能になる。ただ、製造には高い技術力が必要で、しかも価格が高い。シャープは有機ELの技術はあるものの、大量生産の技術やノウハウに乏しかった。ホンハイはシャープの技術を利用し、アップルからの受注を狙う。
 当初、シャープは国が9割以上を出資する産業革新機構が経営再建を主導するとみられていた。日本の技術流出を避けるためで、同じ革新機構傘下のJDIとの統合を目指していたともされる。JDIは日立、東芝、ソニーの事業を統合して発足した経緯がある。いわば、オールジャパン体制の構築を目指していたことになる。ところが、ホンハイが高い買収額を提示し、途中紆余曲折はあったものの、ホンハイ傘下入りとなった。

●株価は4分の1以下に
 一方、革新機構傘下のJDIはシャープとの統合を前提に、独自の生き残り策を怠っていた節がある。シャープのホンハイ傘下入りが濃厚となっていた今年2月、JDIの本間充会長は第3四半期(4〜12月)決算で「シャープはコンペティター(ライバル)の1社」とはしていたが、今後の戦略については車載事業や、医療・産業関連などへ注力すると述べるにとどまった。有機ELについては18年頃の量産を目指すとしている。
 3月には国内2工場の旧式ライン停止など生産体制の見直し、従業員の早期退職などを発表した。売上高の9割を占めるスマホ向けへの依存から脱却し、有機ELへの投資も明らかにした。20年頃にはスマホ向けを半分程度に抑えるという。
 しかし、時代の流れは速い。4月に入って韓国電機大手の日本法人LGエレクトロニクス・ジャパンは、65型など5種類の有機ELテレビの新製品を発表した。同じく韓国のサムスン電子はすでにスマホ向けで先行しており、年間2億枚のパネル生産能力があるとされる。LGディスプレイもアップルウォッチにパネルを供給し、小型パネル技術の蓄積を進めている。
 そして、ホンハイはシャープと組み、2000億円を投じて有機EL分野での猛追を図る。18年に大阪・堺工場での量産が可能と見られる。
 それに対し、ようやく液晶の生産体制を見直したJDI。「親方・日の丸体質」が機動的な経営を阻んでいるようにもみえる。
 将来の不安を映しているのが株式市場だ。JDIの株価は16年4月に上場来の安値196円を示現した。14年4月には836円の高値を付けていた。わずか2年で、株価は4分の1以下になったのである。資金面から単独での生き残りは厳しく、他社と組もうにも相手先の選定も困難とみられる。株式の買い手も減少してきているなど、不透明感は増すばかりである。
(文=編集部)
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