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2016年01月31日

button_15.jpg  ソニーが「UHD Premium」に賛同しなかった理由

ITmedia LifeStyle 1月28日(木)

 オーディオ・ビジュアルをはじめとするデジモノ業界の年始恒例行事「CES 2016」が、今年も米国ラスベガスで開催された。毎年、年始早々に渡米する麻倉怜士氏は、「これを見ないと1年が始まらない」と言うが、一方で今年のCESは、もはや一言では語れないまでに肥大化と細分化が進んだという。そんな中、ビジュアル業界はHDRを中心とした話題で「実に実りが多かった」と語る麻倉氏。プレミアム製品向けの新規格「Ultra HD Premium」を分析しながら、業界の今とこれからを語る。

――今年のCESはいかがでしたか?

麻倉氏:毎年明け早々に開催されるCESは、私にとっても恒例行事ですが、今年は今までと比べて少々事情が違い、多くのジャーナリストから「焦点が絞られていない」という声が異口同音に聞かれました。

――CESといえばデジタル技術の最先端が集う見本市ですよね。それもマスプロダクト以前の、開発中のものや研究段階のものが多いため、業界の指針を見通すには欠かせないイベントです。日本では松の内という時期に開催されるということもあり「年始にラスベガスのショーを見て、業界の一年間の流れを占う」といったように、まるでお宮参りのような存在でしたね

麻倉氏:AV業界で見ても、従来ならばBlu-ray Discや2K/4Kといった「少し未来の常識」が発表され、それをフォローするように各ブースで新規格に合わせた技術や製品を展開するという大きな波がありました。そういった規格や技術を牽引してきたのは主に日系のCE(コンシューマー・エレクトリック)メーカーだった訳ですが、今年はシャープと東芝が不在で、日系はソニーとパナソニックが主体です。家電メーカーが引っ張っていくということもなかったように見られました。

 こういった流れを象徴するかのように、主催元の名称がCEA(Consumer Electronics Association)からCTA(Consumer Technology Association)へ変わっています。エレクトロニクス以外の幅広い技術にも門戸を広げており、大きなトレンドよりも細かいものが集まったというのが私の印象ですね。また名称も「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」ではなく、略称の「CES」が正式名称になっています。名称の変遷としては、最初が「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で、そのうち頭に「インターナショナル」が付き、ここ数年は「CES」となったという具合です。

――「エレクトロニクス」から「テクノロジー」へ、ですか。「最先端はもはや電子技術だけではない」といったメッセージが発信されているように感じます。ということは、電子技術以外の展示も多かったのですか?

麻倉氏:エレクトロニクスに限らず、テクノロジー全般の、広く消費者に関わるものを取り扱っています。主体としては「コンシューマー・テクノロジー」とありますが、それに限ってすらいないというのが実情です。もちろん従来通りのテレビやオーディオといった技術もありますが、今では自動車やVR(仮想現実)、AR(拡張現実)、ドローンや、サービス関連の先端技術展示もあります。将来はバイオテクノロジーなんかも入ってくるかもしれないですね。一昔前と比較すると、非常にバラエティー豊かになりました。

――よく分からない感じになりそうです

麻倉氏:現状でもそういった雰囲気は表れ始めていて、既にCESの全体像を把握するのが困難になってきているんですよ。来場者を見ても昨年の15万人から今年は17万人に増えました。会場周辺は本当に混雑していて、ホテルもなかなか取れない、道を歩くのも困難という状態で、現状でも限界にきていると感じます。現在、CESの会場はオーディオ系展示が主体のヴェネチアンホテルと本会場のラスベガス・コンベンション・センターという2段構成になっているのですが、この間は通常ならタクシーで5分位程の距離しかありません。ですが会期中は1時間もかかってしまうほど混雑してしまうため、取材活動も“ルート取り”やタイムスケジュール管理など、うまく戦略を立てないと回れなくなっています。

――世界中から集った同業者が“高度な情報戦”を繰り広げているという訳ですか。麻倉さんはご存じないでしょうが、その様は“宝の地図”を片手に有明狭しと動きまわるコミケ参加者と全く同じですよ

 ですが、秋にベルリンで開催されるIFAはそこまでひどい混雑ぶりとは感じません。なぜCESはそんなに混雑するのでしょうか?

麻倉氏:それはやはり展示範囲の問題でしょう。昨年のIFAの時にもお話しましたが、あちらは実利的な商談の場所という性質を強く持っており、また年末商戦の主役となる新製品のお披露目という役割もあるので、あくまで家電が主体です。それに対してCESは未来技術の総合見本市で、展示的に“なんでもある”という状況です。展示の幅が広いということは、必然的に見に来る人も幅広く、多くなるという訳です。

 また、いくらメッセベルリン(IFAの会場)が広大といっても“まだ”歩いて回れるレベルです。そういったこともあって、CESは会場のサイズ的としてもそろそろ限界かなと思いましたね。

――展示面積を見ても、ラスベガスがおよそ18万平米で、ベルリンの16万平米を上回ります(日本最大である東京ビッグサイトはおよそ8万平米)。CESはこれにヴェネチアンホテルを加えてなお足りないという訳ですから、会場を変えるくらいしか根本的な解決にはなりそうにないですね

麻倉氏:CESの主役がAVではなくなってから久しいですが、先にも述べた通り“焦点が絞られていない”CESにおいて、これからは自分の主役を自分で見つける時代です。今までのように「とりあえずCESに行って何かを見つける」ではなく、「何を見たいか」という主題を予め設定して、それを徹底的に深掘りしていくという方法でないと、何を見れば良いのか分からなくなってしまいます。CESを見るにもテクニックが必要になったという訳ですね。

――「自分で主題を設定する」というあたり、やはりCESがコミケじみてきたと感じます。と同時に、膨大な情報の中から自分の目当てを探し当てるという取材力を試されているようにも感じます

麻倉氏:今は大きな波がなくなったということで、つまり各所がそれぞれ全く違ったことをやっている時代です。そういった各々のベクトルを総称して「コンシューマー・テクノロジー」と称している訳です。多様化した中にベクトルを見出すというのが重要ですね。それに比べるとIFAは「白物」「IT」「通信」「AV」と、まだ分かりやすいといえるでしょう。IFAに自動車はまだ展示していません。マツダが唯一ブースを構えていましたが、CESでは「北ホールまるごと」自動車関連の展示で、この規模を指して一部では「CESの“C”は“Car”ではないか」と言われるほどです。IFAはまだまだそのレベルではありませんね。

 そういった情報の嵐の中で、私は勿論オーディオ・ビジュアルに関連した技術を徹底深掘りした訳ですが、今回のAVは非常に実があったと感じました。昔から同じことを言っていますが、やはり年初のCESへ行かないといけませんね。

――具体的なお話を聞かせてください

麻倉氏:まず業界動向に関してからお話しましょう。取材では当然各出展社のブースへ行くのですが、そこで感じたのは「ブースは今見せられる限界しか出てこないため、業界動向の『表』しか表れない」ということです。ブースだけではなく、ディーラーへこの先1年を見せるための”スイート”(一般来場者には非公開の展示室、会場に近いホテルに設けられることが多い)へ行かないと、動向は全くつかめないですね。各社ブースの「裏」にあたるスイートまを見ると、革命的な新しいことが急激に起こっています。そういう細かなところに革新的な技術やトレンドが表れるのです。

 企業の経営を考える際、中長期戦略として立てられる「3カ年計画」というものを見ると、例えばある年の3年計画を立てたら、次の年は前年を踏まえて計画を発展させるといった様に、毎年リバイズしていきます。3年位先のビジョンを立てないと経営はできないということですが、これは企業だけに限った話ではなく、業界全体の動向を見た時もやはり同じです。

 これを踏まえてビジュアル業界を見てみましょう。業界の大きな幹は「情報量を増やす」というもので、昨年までは2Kから4K、8Kといった様に「解像度」という要素を拡張する3年計画でした。もちろん、これも現在進行形ですが、今年の3年計画にはズバリHDRという新たな要素の追加がハッキリと表れてきました。こういったトレンドは単年観察では分かりにくいですが、継続して定点観測していると把握できるのです。

――確かに昨年もHDRは話題に上がっていましたが、認知度はいまひとつだったように感じます

麻倉氏:後ほど取り上げますが、有機EL(OLED)も昨年に比較して地位を確固たるものにしていました。特にLGはOLEDに関する力の入れ方が昨年とは明らかに違っており、HDRの世界で見ても新しい地位を築き始めています。先ほどの言葉を使って表現するとOLEDは「今年から始まる3年計画」という様相を呈しています。

――OLEDは2015年に注目されましたね。やはりパナソニックが海外向けのテレビに採用した影響が大きかったと思います

麻倉氏:このようにHDRはAVテクノロジーにおける現在のトレンドとなっている訳ですが、先程提示したスイートという枠組みで見ると、今年のAV業界におけるトレンドは「Ultra HD Blu-ray Discがいよいよ離陸する」という話題でしょう。もう1つ、注目すべきはOTT(Over The Top:ネット上でコンテンツやサービスを提供する非回線事業者)が強くなってきたこと。「NETFLIX」や「Hulu」などのアメリカの業者が4K配信を始めています。

 これまで家庭における映像コンテンツはディスクの世界がメインで、後から付随して配信が来ていました。ですが今や両者は対等で、円盤とOTTは同じレベルの立場になりました。テクノロジー的にも、ディスク向けに開発された「HDR10」というものが、そのまま同じ形で配信に用いられます。例えばドルビービジョンは、米国のVISIOや中国のTCIがUHD BDに先んじて“OTT関連テレビ”として採用しており、OTT業者ではHuluとNETFLIXが既に同技術を用いたサービスを提供する構えです。テレビがOTTのHDRに対応し、同じテレビでUHD BDのHDRにも対応する、こういった流れができて、その結果4KとHDRが広範なAVフィールドにおける非常に重要なキーワードになってきました。昨年は「こういうことが言われ始めた」というレベルだったのですが、今年はそれがサービス開始やディスクのリリースというカタチになって出てきています。

 この流れに関する非常に大きなトピックとしてUHD Allianceがレギュレーション「Ultra HD Premium」を発表したことを挙げたいと思います。これは何の規格かという話ですが、まず団体の旗揚げはサムスンとFOXの提携に由来しています。それに関して各社がどう集まるかというのが見ものでした。というのも、今までこの手の業界団体は日系メーカーが中心でした。対して今回はサムスンが中心なので「どんなものか」という関心が寄せられていたのです。

――DVD、HDMI、DLNA、Blu-ray Disc……、確かに今までの業界団体は、立ち上げの中心に必ず日本企業が居ました。今まではそれが“当たり前”だったので、今回は少なからぬ不安を感じてしまいます

麻倉氏:ですがフタを開けてみると、現在は幹事会社が12社、コントリビューターが23社の合計35社という一大勢力になりました。幹事は(ソニー、パナソニック、サムスン、LGの)CE、(FOX、ワーナー、ユニバーサル、ディズニーの)スタジオ、(ドルビー、テクニカラーの)テクノロジー会社、(NETFLIX、Amazonの)流通が手を組んで構成しています。

 そのUHD Allianceが4日発表会を開催し、ディズニー、ユニバーサル、ワーナー、FOXの各幹部が一堂に会しました。アライアンスは基本的にOTTとUHD BDのHDRがいかに素晴らしいかを宣伝するというものですが、実はこの会はかなり画期的で、2006年に勃発したBDとHD DVDとの規格戦争時は、ソニー・ピクチャーズとディズニーが推すBD派と、ワーナーとユニバーサルがサポートするHD DVD派でスタジオが完全に割れていました。結果は御存知の通り2008年にワーナーが寝返り、HD DVDが総崩れするという形で終結した訳ですが、それに対して今回は各スタジオが最初から手を組んでいるのです。

――それを思うと、ハリウッドのメジャースタジオがズラリと顔を合わせる今回は確かに画期的です。ユーザーも安心してUHD BDのレギュレーション、「Ultra HD Premium」に手を出すことができますね

麻倉氏:その新レギュレーションですが、スペックとしては解像度が3840×2160ピクセル、PQカーブを使用、10bitカラーなどと、標準的なものです。が、液晶とOLEDの各テレビに対して、コントラストのレギュレーションを「Ultra HD Premium」として打ち出し、ロゴを策定したことには実に驚かされましたね。

――その規格から読み取れる意味を教えて下さい

麻倉氏:注目すべきはコントラストに対する数字です。この基準は液晶テレビ向けの「最高輝度1000nits以上、黒輝度0.05nits以下」、OLEDテレビ向けの「最高輝度540nits以上、黒輝度0.0005nits以下」という2段構えで策定されており、いずれもかなり厳しい数字といえるでしょう。日本メーカーの液晶テレビで1000nitsが出て、認定を受けたのはパナソニックが発表した新型「DX900」のみです。これから各社がどんどんフォローしていくでしょうが、この規格が出るまで液晶テレビの最高輝度はだいたい600nitsくらいが標準的でした。

 新型のDX900ですが、パネルには新たにVAを採用しています。というのも、UHD Premium規格における液晶の数値をコントラスト比に換算すると2万:1となり、同社がそれまで得意としていたIPSではネイティブコントラストが1500:1程度しか出すことができないため、たとえ直下型LEDバックライト+ローカルディミンングであっても、到底達成できないのです。規格の数値はサムスンが主張したものですが、数値を現実的に言い替えると「VAパネル、直下型バックライト、ローカルディミングでないと作れないよ(=つまり、ハイエンドの液晶テレビはVA)」となります。実質IPSを蹴落としていると言っても過言ではありません。

――VAはコントラストが出ますが、スイートスポット外の斜めから見ると色が崩れるという視野角の問題を持っていますよね。確かに「ハイエンド」は汎用性よりもピーク性能を狙うべきですから、よりコントラストが出るVAに規格を実質限定してあるというのは、ある意味で正しいといえますが

麻倉氏:この規格は最高輝度もさることながら、黒輝度の縛りが非常に厳しいですね。LGの液晶はIPSですが、LGとしてはやはりOLEDでやりたいところです。OLED規格の考え方としては「標準的には600nits必要だが、1割のマージンを取って540nitsを最低限にすると作れるだろう」というものです。OLEDは上が伸びない代わりに下はかなり沈むという特性を持ったデバイスで、規格の数値をコントラスト比換算すると108万:1となります。

――液晶の2万:1よりもさらに要求水準が高いですね。それと同時に「液晶はパワー、OLEDは深み」という、デバイスごとのキャラクターも読み取れます。設置場所の明るさや、画の好みに合わせてデバイスを選ぶということがしやすくなりましたし、昨年まで言われていた「液晶はもう終わりか?」という問に対してNoと言うための明確な根拠ができた様に感じます

麻倉氏:これら規格の数値をメーカーはどう見るかというというところですが、現状としては「ソニー以外は全部賛成」で、ソニー以外の各CEメーカーは全てこのレギュレーションを採用しました。パナソニックに至っては、同社がこだわり続けてきたIPSを捨ててまで乗ってきています。

――「ソニー以外は全部賛成」ですか? となるとソニーが反対している理由が気になるところです

麻倉氏:ソニーの言い分としては「数値では表せない画質が大事」というところがまず1点ですね。実際のところUHD Premiumという規格はコントラストの上下を決めただけのものなのですが、画質というのは解像度、コントラスト、色、階調、フレームレートといった複合要素の総合的なものです。「UHD Premiumでは高画質の一面しか捉えていない」というのがソニーの主張です。

 また、ソニーの立場としては「ウチは前からプレミアム」なんですよ。一般的に欧米でプレミアムテレビというと、1500ドル以上のモデルを指すのですが、ソニーは赤字が厳しい時にエントリーラインを廃し、ここ2、3年はプレミアムラインに集中して黒字化を達成したという事情があります。よっていまさら「わざわざプレミアムを言う必要はない」というのがソニーの意見ですね。

――どちらも至極最もな意見ですが、これまでの他分野を見ていると正直「それをソニーが言うか」とツッコミを入れたい……

麻倉氏:さらにUHD Premiumマークは文字通り“プレミアム”ライン限定のもので、エントリーやミドルレンジに対してアライアンスは今のところフォローをしていません。ですが、もちろんミドルレンジでもHDRに対応するものはあるため、そういったものに対して何かしらの言い方をしないといけない訳です。

 そして極めつき。UHD Premiumは、「テレビにしか付かない」という本質的な問題を抱えており、テレビ以外のコンポーネントは規定していないため「その他はどうするの」となります。

――プロジェクターなどの“テレビ以外”は全く考慮されていないわけですか。なるほど、だからわざわざソニー独自の「4K HDR」ロゴを出してきたということですね

麻倉氏:テレビ、レコーダー、プロジェクターなど、映像に関わる製品を「上から下まで」フォローしているソニーからすると、テレビだけに限定したUHD Premiumは扱いにくいことこの上ないだけでなく、商機を作るためのロゴが逆に商機を殺してしまうため相容れないという訳です。ソニーが独自に打ち出した4K HDRマークというのはこういった事情があるんですよ。

 そのソニーですが、そんなことよりももっとスゴイ技術を今回引っさげて来ましたよ。何と驚愕の4000nitsを叩き出す「バックライトマスタードライブ」です。

――4000nitsとは、今までのものとは桁違いです。それは次回にたっぷりと語っていただきましょう!
2016年01月30日

button_15.jpg  <シャープ>革新機構の支援案、救済色濃く

毎日新聞 1月29日(金)23時49分配信

 ◇液晶復活、見通せず

 経営再建中のシャープに対する官民ファンドの産業革新機構の支援案は、シャープ本体に巨額の資金をつぎ込んで事業を立て直すという企業救済色の濃い内容だ。また、ジャパンディスプレイ(JDI)と将来的に統合して発足させる液晶事業の“日の丸連合”は、中韓勢との競争激化が見込まれるだけに、すんなりと成長路線に乗せられるか不透明だ。

 革新機構の投資対象は「新たな付加価値を創出する革新性を有する事業」と決められている。革新機構を所管する経済産業省の林幹雄経産相は29日の閣議後の記者会見で、液晶事業について「世界においても我が国は相当進んでいる。進んだ技術はどんどん伸ばしたい」と競争力の高さを強調した。

 しかし、経産省や革新機構の本音は「液晶技術が海外流出すればJDIの優位性が弱まる」(経産省幹部)という守りの姿勢。台湾の電子機器受託生産大手、鴻海(ホンハイ)精密工業への売却を阻止すべく、投資額を積み増したこともあって海外メディアからは日本市場の閉鎖性を批判する声もある。安倍政権が掲げる海外からの対日投資促進という方向性に逆行しているとの指摘もある。

 加えて革新機構は、白物家電業界の再編にも触手を伸ばそうとしている。経産省と歩調を合わせる形で、シャープと不正会計問題で業績不振に陥っている東芝の白物家電事業を統合するなどの検討を進めているとみられるが「2社が一緒にやる意味はなく、誰も評価しない」(アナリスト)と既に冷ややかな受け止めも多い。

 革新機構は「単なる救済ではない。成長にむすびつく提案だ」(幹部)と強調するが、支援案が機構の役割に合致しているかどうか厳しく問われそうだ。主力行やシャープも、機構の支援案を受け入れる場合には、金銭的なメリットの大きいはずの鴻海精密工業の提案より優位と考えた理由を自身の株主に説明しなければならず、難しい判断を迫られそうだ。【横山三加子】

 ◇価格・技術、先行く韓国

 革新機構の提案通りに液晶事業の“日の丸連合”が実現しても課題は山積している。主な市場であるスマートフォン向けは競争による価格下落が激しいうえ、次世代の有機ELパネルでは、量産技術で韓国勢に先を越されているためだ。

 スマホは先進国で普及が進み、今後は発展途上国向けの低価格スマホの需要拡大頼みになりそう。このため、パネル価格への下落圧力が強まりそうだ。また、台湾や中国の企業が液晶パネル工場を新設する動きもあり、供給能力がさらに過剰になりかねない。

 高級スマホ向けの高価格パネルでも不安材料は多い。液晶から、発色がより鮮やかで薄型化が可能な有機ELへ切り替える動きが広がりつつあり、高級スマホで世界的に評価が高い米アップルも検討を始めているためだ。有機ELについては、韓国・サムスン電子が自社スマホに搭載し、他社のスマホ向けにも外販しており、日本勢は後れを取っている。

 JDIは18年に有機ELの量産を始める計画を発表したばかり。シャープは基本技術の開発は進んでいるが、投資難もあり「量産技術はない」(幹部)のが実情だ。シャープの独自液晶「IGZO(イグゾー)」は、有機ELパネルにも応用できる特徴があり、産業革新機構は国内液晶大手の技術を結集し起死回生を目指すが、韓国勢との競争を勝ち抜くハードルは高い。

 独禁法対策も急務だ。JDIとシャープの中小型液晶の世界シェアは、単純合計で3割超に上る。高成長が見込める自動車向けパネルのシェアが特に大きいなど、分野別でシェアを引き下げる必要がある。【宇都宮裕一】
2016年01月28日

button_15.jpg  LG電子、今年の有機ELテレビの需要本格化

2016年1月27日 UBIリサーチ

LG電子CFOのジョンドヒョン社長が「今年の有機ELテレビの需要は前年度に比べて4倍近くになると予想される」と明らかにした。

鄭社長は26日、LGツインタワーで開かれたLG電子の実績発表会でこのように明らかにし「2016年に有機ELテレビの需要が本格化する」と述べ、有機ELテレビの普及のために意向を表わした。第1四半期の見通しでは、「オフシーズンが製品ミックスの改善と原価構造などを介して、収益構造は改善されるだろう」と予想した。

2015年第4四半期は、UHD 有機ELテレビとUHDプレミアムTV製品の売上高が上昇し、特に有機ELテレビ製品は前期比2倍の出荷量を記録して全体TVの売上高の10%を占めたと明らかにした。

全体TV市場について2016年の需要停滞は続くと予想した。また、LG電子のTVのシェアが小幅下落したと明らかにし、収益性の中心の運営を有機ELテレビVやUHD TVなどプレミアム製品の需要拡大を期待している。追加で「世の中にないTV」で先頭に立てた有機ELテレビを通じた世界最高のプレミアム画像を確固たるものにして、質と性能的に競争力を備えたいと明らかにした。

一方、LG電子Home Entertainment部門は、過去4四半期のヨーロッパ、ロシア、北米などの主要市場での出荷量を増加し、4.74兆ウォンの売上高基準前期比11%、営業利益率も0.9%から2.3%へと成長した。

button_15.jpg  サムスン電子での折り畳めるAM​​OLEDパネルの開発は、順調に進行している

2016年1月28日 UBIリサーチ

サムスン電子は28日、Conference Callを開き、2015年第4四半期を分析して、2015年全体の成果を発表しました。2015年第4四半期、サムスン電子の売上高は53兆3200億ウォン、前四半期比で3%上昇しており、営業利益は6兆1400億ウォンで、前四半期比1兆2500億ウォン上昇した。

前四半期比で売上高の増加が最も大きい部門は、CE(Consumer Electronics)で、20%の売上高の上昇を記録した。サムスン電子は、LCD TVが先進国市場で大きな反響を得ていると明らかにし、特に北米での販売は、前四半期比94%も上がったと発表した。また、2016年にはオリンピックが開かれるので、オリンピック効果による需要の増加が予想されると述べた。

一方、サムスン電子の無線事業部イギョンテ常務は「今年のスマートフォン市場が一桁台の成長にとどまり、メーカー間の競争が激しくなるだろう」と言及し、今後の展望が肯定的ではないことを予想した。これに対する対策としては、常務は製品力を強化してラインナップを効率化し、市場環境の変化に対応して二桁のマージンを維持したい。」と強調した。現在製品力の強化について新しい形態の折りたためるfoldable OLEDが浮上している。これに対して、サムスン電子は「Foldableディスプレイの開発は、現在順調に進行中である。」と明らかにし、「今後、お客様と合意した、量産と市場投入時期に対応する」と発表した。

最近、サムスンディスプレイのA3ライン2段階の投資に関するニュースの関しての注目が集まっている。サムスン電子は、「中小型OLED増設投資はA3関​​連の投資が予想されるが、まだ具体的な計画は確定していなかった」とし、「ただ、先行的な製造能力向上によって、サムスンディスプレイの競争力を強化する計画だ」と明らかにした。

テレビ向けの大面積ディスプレイと関連して、サムスン電子は「環境に優しいquantum dot(量子ドット)技術を使用して量産する会社は、サムスン電子の自己独特である。」とし、SUHD TVの技術に誇りを示しながらも、「大型OLEDパネルは、市場性を念頭に置いて、様々な研究開発にコスト競争力の最高の量産方法を探している。」とした。

button_15.jpg  LG、有機ELシフト加速 テレビ用パネルに830億円投資

2016/1/27 日経新聞

 【ソウル=小倉健太郎】韓国LGディスプレーは韓国・坡州(パジュ)の工場にある液晶パネル生産ラインの一部を有機EL用に転換する。8500億ウォン(約830億円)を投じて2017年に設備の入れ替えを終える計画だ。中国メーカーの増産で液晶パネルの需給が悪化するなか、独自性を発揮できる有機ELパネルへのシフトを加速する。

 新たな生産ラインではテレビ用の大型パネルを作る。生産能力は現状に比べ約7割増える。LGは昨年、坡州工場内に総額1兆円超を投じて有機ELパネルの生産ラインを増設する計画を発表した。今回の投資はこれとは別の追加投資になる。

 有機ELパネルは液晶に比べて薄いうえ、曲げるなど形状の加工がしやすく、画質も良いなどの特徴がある。一方で生産コストが高いのが弱点だ。テレビはLG電子のほかパナソニックや中国メーカーが販売している。普及は遅れているがLGディスプレーは「15年にテレビ40万台分のパネルが売れた。半分近くが10〜12月期に集中している」といい、市場は拡大していると強調する。

 液晶パネル世界最大手のLGが有機EL投資を急ぐのは、液晶事業の採算が悪化しているためだ。液晶パネルの市況悪化で15年10〜12月期の連結最終損益は135億ウォンの赤字に転落した。前年同期は3890億ウォンの黒字だった。

button_15.jpg  有機ELパネルの封止用の透明ガスバリアフィルム市場が、今後にどのように成長するか?

2016年1月27日 UBIリサーチ

現在は、フレキシブルAM​​OLEDの封止は、有機薄膜と無機薄膜を積層する薄膜封止と、最小限の封止プロセス後にガスバリアフィルムを貼り付けるハイブリッド封止の両方が量産に適用されている。また、現在の大面積AMOLED パネルは、光が基板方向に発光されるボトムエミッション構造で量産されているので、金属シートを適用したハイブリッド封止が適用されている。

しかし、モーバイル用フレキシブルAM​​OLEDパネルに適用されている薄膜方式は、高価な製造装置を使用するので、投資コストが高くなって工程数が増え、量産効率が低くなる欠点があり、製造コストの削減が行えない。現在は、大面積で高解像度と高輝度の要求に応じてのトップイミッション構造のAMOLEDパネルが開発中であり、トップイミッション構造の適用時に透明な封止が不可欠である。

これらの将来動向に基づいて次世代封止の必要性が増しており、特に透明ガスバリアフィルム封止への関心が高まっている。現在、量産適用されているハイブリッド構造に適用される透明ガスバリアフィルムは、封止要求条件である10 -6 g / m 2 dayのWVTRより低い10 -4 g / m 2 dayのWVTR製品が適用中であるが、R&D段階では、10 -6 g / m 2 day のWVTRの開発が完了した状況にあり、透明ガスバリアフィルムだけでの封止が可能になり、この関連の研究開発も活発に行われている傾向にある。

UBIリサーチで発刊した2016年OLED Encapsulation レポートによると、「透明ガスバリアフィルム封止は薄膜封止より投資コストを削減することができ、大面積基板のトップエミッション構造にも適用可能で、高い市場成長が期待される封止である。」と明らかにした。

UBIリサーチは、2017年以降に新設されるであろう、モバイル向けとテレビ向けの大面積パネルの新規ラインで、透明ガスバリアフィルムを適用した封止が適用される場合の透明ガスバリアフィルム市場は、2020年に約700 百万USドル規模まで成長可能と分析している。


button_15.jpg  今度の“PEN”はファインダー内蔵タイプ OLYMPUS PEN-F 登場〈アサヒカメラ.net〉

dot. 1月27日(水)

 オリンパスは、マイクロフォーサーズ準拠のデジタル一眼カメラ新モデル「OLYMPUS PEN-F」を2016年2月26日に発売する。

 同製品は、ハーフサイズ一眼レフとして人気を集めたフィルムカメラ“OLYMPUS-PEN F”へのオマージュを感じさせる佇まいのモデル。そして、デジタル一眼カメラ“OLYMPUS PEN”シリーズとしては初のファインダー内蔵というのもポイント。

 内蔵ファインダーは、236万ドットの有機ELパネルとレンズを用いたOLEDビューファインダー・タイプ(ライブビュー対応)。同ファインダーでは、ダイナミックレンジの拡大によって黒つぶれなどを抑え、目で見ている状況に近い見え方を実現するという[OVFシミュレーション]機能も動作する。

 撮像素子に新開発の有効約2030万画素 Live MOSセンサー(4/3型、ローパスフィルターレス)を採用。画像処理エンジンには「TruePic VII」を搭載している。

 ISO感度設定範囲はISO200〜ISO25600(1/3、1/2、1EVステップ)まで設定可能。拡張でISO80相当の減感設定にも対応。

 1/8000秒〜60秒(1/3、1/2、1EVステップ)対応のシャッターユニットを搭載しており、コンティニアスAF時で最高5コマ/秒の連写性能を有している。

 シャッタースピード換算で5段分の効果という[5軸VCM(Voice Coil Motor)手ぶれ補正機構]も搭載。加えてレンズ内手ブレ補正機構を内蔵したレンズを装着した際は、ボディ内・レンズ内の手ブレ機構が連携する[5軸シンクロ手ぶれ補正]も動作する。

 背面モニターには、3.0型の2軸可動式タッチパネル(約104万ドット)を採用。タッチシャッターなどライブビュー表示中の操作はもとより、ファインダーを使用して撮影している最中には、モニター上をタッチすることでピント位置を設定できる[AFターゲットパッド(81点AFポイント選択)]も動作。さらに、ライブビュー表示時において夜空など暗いシーンを見やすくする[LVブースト2]など、撮影をサポートする機能を備えている。

 新たな撮影モードとして、写真の仕上がりを調整できる[モノクロプロファイルコントロール]および[カラープロファイルコントロール]を搭載。

 モノクロ撮影の表現の幅を広げられるという[モノクロプロファイルコントロール]では、カラーフィルター効果(円形グラフ)やハイライト&シャドーコントロール(中間部の補正可)、調色効果(セピア・紫・青・緑)、シェーディング効果、そして粒状フィルム効果を用いた加工が可能。

 一方、[カラープロファイルコントロール]では、ハイライト&シャドーコントロール+専用UIを用いたカラー調整(12色11段階・円形グラフ)ができる。※モノクロ/カラープロファイルコントロールではいずれもプリセットが用意されている。

 これら2つの機能と、カラークリエーター(カラーフィルター効果)、そしてエフェクトを掛けて作画できるアートフィルター効果の計4つの機能それぞれを呼び出せる[クリエイティブダイヤル]をボディ前面に備えているのも特徴。

 従来モデル「OM-D E-M5 Mark II」(以下「E-M5 Mark II」)では、有効約1605万画素のセンサーで連写・合成を行い、4000万画素相当の高解像な写真が得られるとして注目された機能[ハイレゾショット]。同モデルにも搭載されており、5000万画素相当の写真が得られるようになっている([JPEG]8160×6120、[RAW]10368×7776)。

 そのほか、露出の異なる4枚を合成してダイナミックレンジを拡大した写真を生成する[HDR]や、台形補正を施す[デジタルシフト]、画面中央部を拡大して望遠効果もらたす[デジタルテレコン]、フォーカス・WB・ISOほかを用いたブラケットモードなどの撮影機能も備えている。

 また、Wi-Fi対応の無線通信機能を内蔵しており、スマートフォン向けアプリ『OLYMPUS Image Share』を使用すれば、“スマホ連携(画像の転送、リモート操作など)”もできる。

 1920×1080/60pでのフルHD動画撮影にも対応し、静止画と同様のアートフィルターや動画用エフェクト効果による映像の加工も可能。さらに120fpsのハイスピード動画(640×480)や、インターバル撮影した静止画を繋げることで3840×2160/5fpsでのタイムラプス動画を自動生成する機能も搭載している。※インターバル撮影では1秒〜24時間の間隔設定で、999枚まで撮影可。

 なお、外付けグリップなどの関連アクセサリーおよび関連製品としてカメラバッグもカメラと同時に発売される。

*  *  *
 “OLYMPUS PEN”ユーザーで、外付けEVFを使用してきた人の中には、
「ボディがコンパクトなのにEVFが出っ張ってしまって、なんだかなぁ」や「着けっぱなしだと、鞄からの出し入れがしづらい」はたまた「取ったらとったで付け直すのが億劫になる」など、

こんな風に感じていたひともいるのではないだろうか。今回の「OLYMPUS PEN-F」は、そんな声に応えたかのような、ファインダー内蔵のスマートな佇まいとなっている。

主なスペック
■カラーバリエーション:シルバー、ブラック■撮像素子:4/3型 Live MOSセンサー■有効画素数:約2030万画素■記録媒体:SDXC/SDHC/SDメモリーカード(UHS-I、II対応)■記録ファイル形式:JPEG、RAW■最大記録画素数:[静止画]5184×3888ピックセル、[動画]1920×1080/60p(MPEG-4AVC/H.264)■手ブレ補正:5軸手ぶれ補正(ヨー・ピッチ、上下/左右、回転)■ファインダー:アイレベル式OLEDビューファインダー(約236万ドット、アイポイント約20mm、水準器表示対応)■背面モニター:3.0型 2軸可動式タッチパネル■測光方式:TTL(324分割デジタルESP測光、中央部重点平均測光、スポット測光、スポットハイライト/シャドー※AFターゲット連動スポット測光可■ISO感度:ISO200〜25600(ISO80相当の拡張可)、オート(ISO80〜1600)■露出補正:±3EV(1/3EVステップ)※フロントダイヤル・リアダイヤルに割り当てた場合±5■シャッター:電子制御フォーカルプレーン式。[メカ]1/8000秒〜60秒(1/3、1/2、1EVステップ)、[電子先幕(低振動モード)]1/320秒〜60秒、[電子(静音撮影モード)]1/16000秒〜60秒■連写:[連写H]最高10コマ/秒、[連写L]最高5コマ/秒■インターフェース:IEEE802.11b/g/n、USB2.0、HDMI(タイプD)ほか■電源:リチウムイオン充電池 「BLN-1」■大きさ(約):W124.8×H72.1×D37.3mm■重さ:約3731g(本体のみ)/約427g(撮影時)■予想実売価格:[ボディ]15万円前後。[レンズキット(M.ZUIKO DIGITAL ED 12mm F2.0<ブラック>同梱)]21万円前後
2016年01月27日

button_15.jpg  快速指紋センサーを搭載した万能スマホ『Nexus 6P』の完成度

@DIME 1月27日(水)

 Androidは、Googleが作ったOSだが、そのGoogleがリリースしているAndroid端末が、『Nexus』だ。この『Nexus』の最初のモデルは、2010年の『Nexus One』だ。当時のAndroid端末は、比較的スペックの低い機種が多かったので、『Nexus One』はまさに“スーパーAndroid”というように感じた方も多いだろう。その後も『Nexus』は不定期ではあるが何機種もリリースされ、Androidのリファレンス機のような存在となっていた。

 そして、最新の『Nexus』は6世代目の『Nexus 6』になる。じつはこれが重要な意味を持っており、『Nexus One』が登場した時の、ある事件に関係している。『Nexus One』が登場した時、この名前がある小説の作家の家族から著作権侵害で訴えられたのだ。その作品は『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』。

 言うまでもなく、この作品は映画『ブレードランナー』の原作でもある。訴えたほうの言い分は、これに登場するレプリカント『Nexus six』の名前をパクったのではないか、というものだった。話は戻って、この『Nexus 6』の大画面版の『Nexus 6P』を試す機会があったので、それについて話をしたい。

■外観は

 5.7インチという、6インチに近いディスプレイを搭載しているが、ボディーはディスプレイサイズの割にはコンパクトに感じる。ゴールドのボディーカラーのモデルでは、質感は非常に高い。個人的には『iPhone』に近いレベルに達しているのではないかと思う。ちなみにこの『Nexus 6P』は、Huawei社の製品だ。以前、本連載でHuaweiの『P8 MAX』を非常にクオリティーの高い機種として紹介したことがあるが、この『Nexus 6P』は『P8 MAX』にも増して上品な印象だ。

 ちなみにこのエッジの部分が斜めにカットされて光沢仕上げになっているデザインは、「ダイヤモンドカット」と呼ばれており、これが基本的にマット仕上げのボディーにはいいアクセントになっている。また、ディスプレイ解像度は、2560×1440ドットと極めて高く、写真も精細に表示してくれる。このディスプレイは有機ELなので、発色も非常にいい。

■超スムーズな指紋認証システム

 この機種は、背面に指紋センサーを搭載している。背面上部の円形に凹んだ部分だ。他の機種では電源ボタンに指紋センサーを仕込んでいることが多いが、この機種では指紋センサーとして独立している。電源ボタンはボディーの右側上部に搭載している。スリープ状態のロック時は、このセンサーに指を置いて認識されればロックが解除されるようになっている。

 指紋センサーは使ってみると非常にレスポンスがよく、一瞬で認識され、まったくストレスなく使えるところがいい。このレスポンスは指紋センター搭載機の中でもトップレベル。センサーが背面で片手で持った時も指が届きやすく操作性にも優れている。このあたりが他機種より優れた設計だ。ちなみに指紋は5つまで登録できるので、僕は左右の人差し指と中指の指紋を搭載している。

■やや色がくどく感じるぐらい色ノリのいいカメラ

 最近のスマホらしく、インカメラの画素数が高く、メインカメラは約1230万画素、インカメラは約800万画素となっている。カメラ機能のアプリはAndroid純正のものだ。カメラの画質の傾向は色ノリがいい印象だ。

 また、プロセッサに比較的高速な「SnapDragon810」(2.0GHz+1.5GHz)のオクタコアを搭載しているせいか、レスポンスもいい。ちなみにOSは最新の6.0となっている。Antutuのベンチマークで測定したスコアは88248。私が測定した中でこの機種よりも速かった機種は、同じHuaweiの最新機種『MATE8』だけ。つまり、現時点でトップレベルの性能を持つスマホだといえるだろう。

■高速な充電に対応

 USBインターフェースには、最新のUSB3.0-Cを搭載しているため、充電が速いのもこの機種の特徴。充電速度は最大で3倍速いという。ちなみに搭載するバッテリー容量は3450mAhと大容量となっている。約10分程度の充電で、最長7時間使えると公称しているが、実際に使ってみると、1時間も充電しておけば1日使える感じだ。

■SIMフリー対応

 現在、日本ではGoogleとソフトバンクから販売され、Googleから販売されるものは完全にSIMフリーになる。

 ディスプレイ表示は美しく、そして、処理速度が速く極めて快適に動作するのに、まったくボディーの熱を感じることもない。非常に快適に使えそうだ。ここが最高! という特徴をもった端末というよりは、万能的に役立つ総合力の高い端末に仕上がっている。

 生活の中の様々なシーンで活用することができ、しかも指紋認証機能付きでセキュリティーも保たれるなど、スマホがまた1段階、進化した印象がある。まさに、Androidをリードする存在であるはずの『Nexus』の名にふさわしい端末だ。『Nexus 6P』はバランスよく、様々なシーンで活躍するスマホを探している人におすすめできそうだ。端末そのもののクオリティーの高さを見ても、女性にもピッタリだ。

文/一条真人
2016年01月23日

button_15.jpg  ジャパンディスプレイ、有機ELを量産化へ サムスンなどに対抗

SankeiBiz 1月23日(土)8時15分配信

 ジャパンディスプレイ(JDI)は22日、2018年からスマートフォンなど向けに有機ELパネルの量産を始める方針を示した。有機ELは、米アップルが同年に発売予定のスマホに採用する見込み。JDIは先行する韓国のサムスン電子やLGディスプレーに対抗し、既存の国内設備に量産ラインを築く。

 有機ELはバックライトが不要なため、液晶より軽くて薄く、デザインの面でも柔軟性がある次世代パネルとして期待されている。ただ、品質の安定や採算性が課題となっている。

 JDIは、低温ポリシリコン(LTPS)と呼ばれる素材の技術を進化させ、低電力を実現。22日会見したJDI次世代研究センターの滝本昭雄センター長は「LTPSの技術は海外勢を引き離している」と自信をのぞかせた。

 この日、東京都内で開催された技術展では、18年に量産化を目指す5.2型の手帳型のシート状有機ELディスプレーのプロトタイプを公開。このほか、NHKと共同開発する高精細の17.3型の8Kディスプレーや、車載用曲面ディスプレーなども並んだ。
2016年01月21日

button_15.jpg  サムスン電子、「BMWドライビングセンター」に未来のディスプレイの透明OLEDパネルを設置

2016年1月19日 UBIリサーチ

サムスン電子が、仁川永宗島のBMWドライビングセンターに未来のディスプレイとして脚光を浴びている透明OLEDディスプレイ、ビデオウォールを設置した。

BMWドライビングセンターは、2014年8月にオープンしたアジア初のドライビングセンターでBMWのブランドと最新の製品から多彩な文化体験までを、楽しむことができる自動車専門の複合文化空間である。

サムスン電子は、BMWドライビングセンターの中心に55型の透明OLEDディスプレイ製品を実際の車両サイズ合わせて大型ビデオウォールに構築し、車両の広報効果を狙った。

今回設置されたサムスン電子の透明OLEDディスプレイは、最近のCES 2016で初公開された製品で、45%の透明度である。

これにより、店舗の訪問者は、実際に車両に搭乗していなくても、車両の電装製品に関する情報を見ることができ、また、実際に車に乗るような現実を感じることができる。

特に、透明OLEDディスプレイは新車公開など、さまざまなイベントで、実際の車両の設計と情報の発信が同時に可能で、革新的な車両性能と高度な機能を示すのに、より効果的である。

開場当時にロビー・展示館・体験館など総計で75台のサムスンのスマートサイネージを設置したことがあるBMWドライビングセンターに今回インストールされて透明OLEDディスプレイビデオウォールを介してBMWのフラッグシップセダンであるニュー7シリーズの販促を行う予定である。

サムスン電子は、2019年まで年平均19%の成長が予想される商用ディスプレイ市場で7年間連続1位を守っており、透明OLEDをベースに、将来の店舗コンセプトに最適化された製品の開発を推進する予定である。

キム・ソッキサムスン電子映像ディスプレー事業部専務は「透明OLEDだけでなく、顧客が望む革新的な製品を持続開発していく計画である」とし、「今後も未来の店舗環境に適合した様々な製品を披露できるように努力する」と述べた。


透明OLEDディスプレイ、ビデオウォール製品写真、Source:サムスン電子


透明OLEDディスプレイ、ビデオウォール製品写真、Source:サムスン電子


透明OLEDディスプレイ、ビデオウォール製品写真、Source:サムスン電子


透明OLEDディスプレイ、ビデオウォール製品写真、Source:サムスン電子

button_15.jpg  量子ドット材料、将来のディスプレイ材料の解決策として浮上するか?

2016年1月20日 UBIリサーチ

Quantum dot(量子ドット)素材への関心が日増しに高まっている。昨年7月、ソウル大学イ・チャンヒ教授はQLEDの性能と寿命を画期的に高める技術において、科学技術者賞を受賞し、CES 2016で、サムスン電子はカドミウムが含まれていないquantum dotを採用した製品であるSUHD TVを発表し、UHD TVの標準色領域であるBT.2020を達成して大きな話題を集めた。

これらの関心について、14日、ソウル市立大グァクジョンフン教授は、ソウル汝矣島で開かれた「ディスプレイ産業の危機を克服するための先導技術セミナー」で「Quantum dot技術は、長期的な観点から十分な可能性を持った素材である。」と展望した。

Quantum dot素材は、まず青色LEDで発光するLCDの色再現率を向上させるために活用することができる。このときquantum dotを液晶側面に配置するedge型と、quantum dotフィルムを画面背面につけるsurfaceタイプが代表的である。ソニーを除くほとんどのTVメーカーは、surface型を選択している。グァクジョンフン教授は「Quantum dotは、材料を変えずに、粒子サイズを調節するだけで、目的の色を得ることができる。」と明らかにし、「このような特性により、color filterの代わりに使われることもあると予想される。」と発表した。

LCDの色再現率を向上させることに加えてquantum dot物質は、有機発光物質と同じ原理で電気を流すと発光する特性を持っているので、OLEDパネルの発光材料を代替するために使われることが期待されている。業界ではこれをQLEDあるいはQD-LED(Quantum dot Light Emitting Diode)技術と呼ぶ。グァクジョンフン教授は「QLEDはOLEDより色域が良く、特にdeep blue表現力が高いという長所を持っている。」と強調し、「QLEDは、基本的に、溶液プロセスによって形成されるため、溶液プロセスのピクセルパターニング技術が開発されるべきであり素子の寿命も現状より長くなければならない。」と明らかにした。

グァクジョンフン教授はQLED素材は、現在大量生産する企業がほとんどなく、単価が高いが、合成が容易であるという利点があるので、長期的な観点からOLEDより相対的に低い単価で製造することが可能であると強調した。

button_15.jpg  サムスンディスプレイ、アップルに「有機ELパネル」供給、生産規模は月3万枚

2016年01月14日 the Bell

サムスンディスプレイがアップルに小型フレキシブル有機EL(OLED)ディスプレイパネルを、月3万枚規模で供給することにしたことが分かった。

14 日、ディスプレイ業界によると、サムスンディスプレイは先月に、AppleにOLEDパネルを第6世代基板基準(1500 ×1850o)で月3万枚(30K)供給することに交渉を終えた。サムスンディスプレイが供給するOLEDパネルは、早ければ2017年、遅くなれば2018年にリリースされるAppleのiPhoneの新製品に適用される見込みである。契約成立にサムスンディスプレイは、アップルの供給に必要な生産設備増設に乗り出す。すでに先月OLED蒸着装置の独占企業であるキャノントッキ(Tokki)に蒸着装置を発注する契約をした模様だ。最近HBテクノロジーとAPシステムなど、国内のOLED関連機器メーカーとも契約を締結した。これ以外の国内機器メーカーとの契約も順次進められている。

本来、アップルはサムスンのディスプレイに月9万枚(90K)の生産規模を供給してくれることを要請したと伝えられる。しかし、サムスンディスプレイは、Appleとの関係で主導権を持たれないためにこれを受け入れなかった。両社は、数回の議論の末、最終的に月30Kの供給に最終合意を見た。ただし増産の余地は残して置いた。サムスンディスプレイは、アップルの契約履行をするかどうかを見守った後、今年第1四半期中にAppleと増設の再交渉をすることにした。業界では、サムスンディスプレイが追加交渉を通じて今年1月60Kレベルまで生産量を増やすこともありうると予想している。サムスンディスプレイはこれとは別に、自社の需要によって、同じパネル製品を月15K生産する増設も断行する。結果的に、現在確定されたフレキシブルOLEDパネルを追加供給量は、Apple物量と独自の必要量を加え月45Kになる。この投資規模は4〜5兆ウォンに達するものと予想される。

業界関係者は、「サムスンディスプレイとアップルが結んだ先月の契約は1回目の交渉で、今年から2次、3次、段階的に追加交渉が行われ、供給量がさらに増えるだろう」とし「サムスンディスプレイがトッキの蒸着装置の発注をアップルの契約とほぼ同じ時期に締結したのは、蒸着装置の製造時間が他の機器より相対的に長くかかるからだ」と話した。

button_15.jpg  サムスンがアップルに、iPhone 8用OLEDパネルを供給

2016-01-15 02:10:44 / ウンジュ(top515@betanews.net)

サムスンが2018年にリリースするAppleのiPhone 8用の有機EL(OLED)ディスプレイの主要サプライヤーになる見込みである。

アップル専門ブログのナイントゥファイブマック(9to5Mac)は15日(現地時間)、サムスンがアップルのiPhone 8用のOLEDディスプレイの主要サプライヤーとして、ほぼ決定され、そのための生産設備に最大約75億ドル(約9兆1千050億ウォン)を投入する予定だと報道した。

具体的には、OLED製造設備の約25億〜33億ドルの初期投資を進めて、受注規模に応じて、最大75億ドルまで投入する計画だと媒体は伝えた。

iPhoneのOLEDディスプレイが搭載されている時期は、早くても2018年で現在のアップルが実施している発売スケジュールなら、iPhone 8の時期と見ることができる。

OLEDディスプレイの特徴は薄く、液晶ディスプレイに比べて電力効率が良く鮮やかな色を実現できるという利点がある。

現在までに、Apple機器のこのOLEDディスプレイを搭載した機器は、アップルウォッチだけだ。

button_15.jpg  ファーウェイの高級SIMフリースマホ「Mate S」は、良い点と悪い点が“まだら模様”

BizCOLLEGE 1月19日(火)9時21分配信

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画面は思ったほど明るくない

 ディスプレーは、液晶ではなく有機ELを採用している。最近流行のパーツで、次のiPhoneも採用するという噂がある。一般に有機ELは、液晶に比べると消費電力が少なく、鮮やかな発色が特徴だ。

 ところが、Mate Sの画面はさほど明るくない。液晶を採用した他のスマホと比べても負けてしまうだろう。コントラストは高く、画面自体は美しいのでもう少し明るくしてほしかった。

 解像度は1920×1080ドットで、こちらもライバルと比べると見劣りする。高級モデルなのだから、解像度はもっと高くても良かったのではないだろうか。ちなみに、液晶は感圧に対応している。

 CPUはオクタコアで、メモリーは3GB、ストレージは32GBと、基本的なスペックはまあまあだ。ストレージはmicroSDカードで容量を増やすこともできる。実際に操作してみても、サクサクと快適に利用できた。対応しているバンド(周波数帯)も優秀で、SIMフリースマホとのしての基本性能はしっかりと押さえている。

 ただし、どうしても納得できないのが、Wi-Fiが「IEEE 802.11ac」に対応していないことだ。自宅に11ac対応の高速な無線ルーターを設置している人にとっては、大きなマイナスポイントになるだろう。なぜ、有機ELまで搭載した高級モデルが11acに非対応なのか理解できない。バランスが悪いというか、良い点と悪い点がこれほどまでに“まだら模様”な端末は久しぶりに見た。・・・・・・・・・・

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-33674274-collegez-sci&p=1
2016年01月20日

button_15.jpg  サムスンが、アップルのiPhone8の有機ELディスプレイの1次サプライヤーに

2016.01.18 newdaily

アップルが2018年リリースのiPhone 8にフレキシブル有機ELディスプレイを搭載する中で、サムスンディスプレイがアップルのOLEDパネルの主要なサプライヤーとして選定されたことが確認された。現在、サムスンディスプレイはギャラクシースマートフォンやアップルウォッチなどにOLEDパネルを納品している。

18 日、関連業界によると、最近、AppleはiPhoneの8のOLEDディスプレイの1次サプライヤーにサムスンディスプレイを選定し、月3万枚以上の6世代基板( 1500×1850o)を生成することができる増設投資を確定したことが分かった。サムスンディスプレイは2016年3〜4兆ウォン、2017年4〜5兆ウォンなど計8〜9兆ウォン規模の設備投資を行う計画である。設備投資は第1四半期内で執行される見込みである。設備投資後の製品が完成されまで通常2年程度かかる。

アップルがサムスンとのOLEDパネルの契約を締結することにより、AppleとLGディスプレーのOLEDパネル契約も数日内に進むものと思われる。これまでアップルは安定したパネルを供給するため、複数の業者と同時にパネルの契約を結んできた。実際、iPhoneに使用されているレティナディスプレイの場合、サムスンディスプレイ、LGディスプレー、ジャパンディスプレイ、シャープなどが供給している。これにより、OLEDパネルに強みを持っているLGディスプレーがサムスンディスプレイに次いで2次サプライヤーにOLEDパネルを納品するものと予測される。LGディスプレーは昨年11月に、様々なOLEDの需要に先制的に対応するとして坡州P10工場に1兆8400億ウォン規模の投資を決めた。

業界のある関係者は、「アップルがサムスンディスプレイをOLEDパネルのサプライヤーとして選定したという事実は、業界では、すでに広く広がった話」と「アップルはギャラクシーエッジシリーズを介して見せてくれたサムスンのフレキシブルOLED生産能力を高く評価したようだ」と説明した。彼は続いて「サムスンディスプレイに続き、LGディスプレーも数日内にアップルとのOLED供給契約を結ぶものと見られる」とし「アップルがOLEDパネルを使用することに決めた以上、中小型OLEDパネルの2頭馬車のサムスンディスプレイとLGディスプレーのパネルを採用するのは当然」と強調した。

button_15.jpg  UBIリサーチからの新刊「透明有機ELディスプレイ報告書/Transparent OLED Display Report 2016」

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
UBIリサーチの「透明有機ELディスプレイ報告書/Transparent OLED Display Report 2016」の新刊のお知らせ

本報告書は、パネルメーカーと機器メーカー、材料メーカー、研究所に直接インタビューして情報を調査しており、各種の展示会と会議などに直参加して主催者の同意の下に入手した情報をUBIリサーチが保有している10年以上のOLED関連データに基ずいて分析して作成されました。

★詳細・お申込み・サンプルについては、こちらへお問い合わせ下さい。

◆◇◆◇◆◇◆◇ 新刊のご案内 ◇◆◇◆◇◆◇◆

★調査報告書の内容

透明ディスプレイとは
・現在のディスプレイ市場は成長率が徐々に低くなっており、新しい技術で市場拡大が必要な時期である。透明ディスプレイは機能的な面とデザイン面でさまざまなアプリケーションに適用して、新市場を創出することができる潜在的な価値が大きい技術である。
・サムスンディスプレイが2016年に透明OLEDディスプレイ量産を予告したので、ディスプレイ業界はこの市場の新たな成長動力になることを期待している。
・本報告書では、透明ディスプレイの定義と現状、分類を整理して、新しい技術への企業の対応に役立つことができるようした。

透明ディスプレイの用途トレンドの分析
・現在のアプリケーションと、未来のアプリケーションをまとめた。
・各アプリケーションの適用動向と技術開発の現状を整理して、開発の方向を把握できるようにし、ディスプレイ関連会社の進むべき方向性を提示した。

透明OLEDと透明LCDの比較
・主要OLED企業の透明OLEDディスプレイの動向と開発の現状を整理し、これにより、主要パネル企業の量産時期を予測できるようにした。
・透明OLED の変遷を主要パネルメーカー別、駆動方式別(AM、PM)に分類して整理し、開発製品のトレンドを把握できるようにした。

技術課題
・実装において最も重要な要素とされる視認性と透過度、高精細の最近の問題と開発動向、解決策について解説した。
・関連技術の動向と、企業が重点的に開発すべき課題と対応の方向を考察した。

透明ディスプレイの市場分析
・主要パネルメーカーの大面積透明AMOLEDが量産可能なラインの現況と投資動向をもとに、2016年から2020年までの大面積透明AMOLED市場を展望して、関連企業の市場分析と事業戦略策定に役立つされるように分析した。

サムスンの透明OLED 特許の分析
・大面積透明AMOLEDの量産予定のSamsung Displayが2010年から2015年の間に登録した特許を分析して、現在の透明AMOLEDの重要技術課題について分析した。

【製 作】 韓国 UBI リサーチ
【体 裁】 英語版、印刷、A4版、100ページ (PDF版もあります)
【発刊月】 2016年1月
【価 格】 465,150円(消費税別、送料込)
【納 期】 10日間

目次
1. Outline
2. What is Transparent Display?
3. Transparent Display Application Trend
4. Transparent OLED vs. Transparent LCD
5. Trend Analysis of Transparent OLED Panel Companies
 5.1 Samsung Display
 5.2 LG Display
 5.3 BOE
6. Transparent OLED History
 6.1 Transparent OLED Display History
 6.2 AMOLED
 6.3 PMOLED
 6.4 Transparent OLED Lighting
7. Transparent OLED Technology
 7.1 Outline
 7.2 Transmittance
 7.3 Visibility
 7.4 High Picture Quality
 7.5 Conclusion
8. Transparent OLED Market Forecast (2016-2020)
 8.1 Outline
 8.2 Transparent AMOLED Market
9. Samsung Display Transparent OLED Patent Analysis
 9.1 Outline
 9.2 Analysis
 9.3 Conclusion

★詳細・お申込み・サンプルについては、こちらへお問い合わせ下さい。

有機EL

button_15.jpg  【大河原克行のデジタル家電 -最前線-】パナソニック、2016年度中に有機ELテレビを国内投入へ

Impress Watch 1月19日(火)

 パナソニック アプライアンス社テレビ事業部の品田正弘事業部長は、2016年度中にも、日本市場に有機ELテレビを投入する考えを明らかにした。さらに、米ラスベガスで開催したCES 2016において発表したUltra HD Premiumテレビ「DX900」も、今年春には国内市場に投入する予定であることも示した。この2つの製品について、品田事業部長は、「パナソニックのテレビのフィロソフィーとはこういうものだ、ということを改めて提示することができる製品」と自信をみせる。

 品田事業部長に、2015年におけるパナソニックのテレビ事業の成果を総括してもらう一方、2016年のテレビ事業の取り組みについても聞いた。

■ 国内4Kテレビ市場でトップシェアを獲得

--2015年のパナソニックのテレビ事業の成果をどう総括しますか。

品田:2015年に重視した取り組みのひとつが、事業部と市場を近づけるということでした。それは、2015年にだいぶ形になってきたといえます。日本、欧州、アジア、中南米というターゲットとする市場において、市場の声を聞いて、それを製品やサービス、そして、事業運営に反映し、市場の変化に対応できるようになりつつあります。

--具体的にはどんな成果が出ていますか。

品田:日本は、もともとボリュームの大きな市場ですから、数量を追うことが宿命となっていたというところもありました。どうしても、フルHDのボリュームゾーンをやらなくてはならないという状況にあった。しかし、ここは乱売になりがちな領域でもあり、これが収益性を悪化させていたわけです。2015年は大胆な販売戦略の変更によって、4Kテレビを中心とした高付加価値製品へとシフトし、それにマッチしたマーケティング施策を展開してきました。

--国内の4Kテレビ市場は、ソニーが先行し、昨年後半からシャープが巻き返したという構図があり、パナソニックの存在感は薄く感じますが。

品田:実は、GfK Japanの調べによると、2015年4月〜12月の累計での国内4Kテレビ市場においては、パナソニックがトップシェアを獲得しています。2015年11月も、3割以上のシェアを獲得し、トップシェアです。とくに、我々が手応えを感じているのが、4Kテレビのなかでもプレミアムゾーンの製品が売れているという点です。現在、パナソニックでは、4Kテレビとして、プレミアムゾーンのCX800シリーズと、普及ゾーンのCX700シリーズを用意していますが、11月の販売データを見ると、CX700シリーズの販売実績を、CX800シリーズが上回りました。「JAPAN PREMIUM」を打ち出したCX800シリーズは、上下左右178度の広い視野角と、高輝度、広色域でくっきりと鮮やかな映像を表現できるIPSパネルの採用しており、これに、高画質エンジン「ヘキサクロマドライブ」を組み合わせたことで実現する、原画に忠実な色再現などが高い評価を得ています。プレミアムモデルの方が売れるというこれまでにない実績は、当社の高付加価値戦略が「ひと皮むけた」と表現してもいいかもしれません。これは、2016年につながる重要な一歩だったと思っています。その点では、2015年の国内テレビ事業は、ひとまずは合格点に達したといっていいでしょう。

-- 一方で、海外市場での成果はどうでしたか。

品田:どの地域においても重視したのが、付加価値戦略と、利益重視の姿勢です。とくに欧州は、プラズマテレビ撤退の影響が最も大きな市場でしたから、それをリカバリーし、パナソニックのテレビはこういうものだということを明確に打ち出した1年でした。2015年9月に、独ベルリンで開催したIFA 2015では、65型4K有機ELテレビ「CZ950」を発表し、欧州市場でのみ販売を開始しましたが、これによって、欧州市場においては、パナソニックが持つテレビの技術の高さを、改めて多くの人に理解をしてもらえたと思っています。パナソニックが持つテレビのフィロソフィーとはこういうものだということを体現するとともに、それをご理解いただいた流通を通じてのみ、販売を行なうことで、その価値を明確に伝えてもらうことができたと思っています。

 今回のCES 2016では、液晶テレビのフラッグシップモデルとして、Ultra HD Premium認定プログラムに準拠した4Kテレビ「DX900」を発表し、有機ELテレビに負けない画質を実現する液晶テレビを投入することができました。これもパナソニックならではのテレビの強みを訴求することにつながるといえます。一方、アジア地域では、APアジアがスタートしたことにより、現地の裁量権を広げ、迅速な決断ができるようになったことが大きな変化です。アジア市場では付加価値戦略といってもフルHDが中心となるため、どうしても価格競争に陥りやすい部分があります。生鮮食料品のような市場において、従来は決断が遅く、結果として在庫が残り、余計な費用が発生するということが繰り返されていましたが、現地での迅速な決断により、これが回避できるようになってきた。その結果、アジアでのテレビ事業も黒字化することに成功しており、ここでも大きな手応えを感じています。

 2016年は、APアジアを通じて、アジア発の商品を投入します。2015年に収益基盤を確立し、それをベースに、2016年はアジア発の製品で成長させるという体制が整った段階にあります。中南米市場は、残念ながらブラジルの経済環境が悪化するなかで、あまり積極的な手が打てないというのが現状です。テレビ事業の収益は、ブレイクイーブンに留め、我慢の1年となりました。この状況は2016年も続きそうです。ただ、こうした期間は、白物家電、テレビの販路拡大の地盤を作り上げるには最適なタイミングだともいえます。とくに、これからはブラジル市場において白物家電の面展開を進める計画であり、そのなかで、販路を構築する必要がありますから、そこで確立したルートにテレビを乗せていくということが可能になると考えています。

--2015年度は、8年ぶりのテレビ事業の黒字化を目指していますが、現時点での感触はどうですか。

品田:第1四半期が大幅な赤字であり、第2四半期は白字(パナソニック社内でブレイクイーブンか、若干の黒字を指す言葉)、そして第3四半期、第4四半期も白字基調となる見込みです。年間で、第1四半期の赤字をカバーできるかどうかが鍵なりますが、なんとか黒字化を達成したいと考えています。ただ、黒字化に向けた体質へと大きくシフトしていること、ローカルで戦うための体制づくりが進んでいることは、2016年に向けて大きなプラス要素だと考えています。

■ 有機ELテレビ、フラッグシップ液晶テレビの国内投入は?

--ところで、IFA 2015で発表した65型4K有機ELテレビ「CZ950」は、欧州だけで販売しています。日本市場への有機ELテレビの投入は考えていますか。

品田:ぜひ投入したいと考えています。ただ、第1号機となるCZ950は、欧州市場においてだけの展開に留めることになります。第2号機以降で、日本市場への展開を視野に入れています。第2弾の製品は、今年秋のIFAで発表することになると思います。それを2016年度中に、日本市場に投入するというのが、いま想定しているスケジュールです。

--今回のCES 2016で発表した4Kテレビ「DX900」の日本での発売はどうなりますか。

品田:この製品は、パナソニックのテレビの技術を表現する重要な製品ですから、欧州で今年度中に発売するのに続き、日本でも今年春には市場投入する予定です。58型と65型の2機種を用意しています。

--DX900は、Ultra HD Premium認定プログラムに準拠した製品ですが、これをどう打ち出していきますか。

品田:Ultra HD Premium認定プログラムに準拠したテレビは、サムスンやLG電子なども製品化していますし、それ自体がパナソニックのテレビの差別化になるわけではありません。また、正直なところ、Ultra HD Premiumの良さをどう伝えるのかという難しさも感じています。Ultra HD Premiumだからこそ実現する良質なコンテンツはどんなものかということも考え、それをどう流通させていくかということも重要です。HDRというメッセージについても、その良さをどう伝えるかに知恵を絞る必要があります。2016年のトレンドになるのは間違いないと考えていますので、この領域には、しっかりと取り組んでいきたいですね。ただ、Ultra HD Premiumの場合には、パナソニックでは、JAPAN PREMIUMを訴求していますから、プレミアムにプレミアムが乗っかってしまい、わかりにくい状況を生んでしまいそうです(笑)。

■ 2016年はプレミアム製品を5割以上へ

--2016年のパナソニックのテレビ事業はなにがポイントになりますか。

品田:2015年には、テレビ事業が黒字基調に転換しはじめていました。2016年はこれを固める1年になります。さらなる体質強化を図り、高付加価値製品を中心とした成長戦略を描きたいと考えています。

 日本では、プレミアム製品を主軸に販売できる体制が整いましたから、2016年はこれをさらに加速させていきますし、欧州では、国ごとの市場特性を捉えた展開が必要だと考えています。ここでは、いずれも4Kテレビを中心とした販売戦略が中心となります。

 アジアでは、APアジアからアジア発の製品が登場し、やはり付加価値戦略を基本に据えますが、アジアの場合は4Kというよりも、スマートテレビが付加価値戦略の中心になりますので、そこにフォーカスしたマーケティング展開を進めます。

 2016年は、シェアを追求するというよりも、それぞれの市場にあわせたプレミアム製品の構成比をどれだけ高めることができるかが鍵になります。日本では、4Kテレビの構成比が金額ベースで5割を超えていますが、これを6〜7割へと高めたいと考えていますし、グローバルにおいても、プレミアム製品の構成比を、現在の約4割から、5割以上へと高めたいと考えています。2016年は、テレビ事業におけるプレミアム戦略を加速する1年になります。


【AV Watch,大河原 克行】
2016年01月19日

button_15.jpg  アップルのiPhone向けの、第三のAMOLEDプロバイダはAUOか?

2016.01.13 電子新聞インターネット イジェグ国際科学専門記者 jklee@etnews.com

アップルが台湾AUOに投資することが分かった。サムスンディスプレイ、LGディスプレーはもちろん、AUOからもAMOLEDのディスプレイ供給を受けることになるものと思われる。 フォーカス台湾など台湾メディアは12日、アップルがiPhoneのための、AMOLEDの調達のために台湾AUオプトロニクス(AUO)に投資することを報告した。 これによると、アップルは今後のiPhone用のAMOLEDディスプレープロバイダにAUOを考えている。もしAUOがアップルの投資計画に同意する場合は、膨大な売上と収益の増加を期待することができるようになる。

AUOは10年以上もAMOLEDディスプレーを開発しており、豊富な特許を確保している。去年からHuawei、TCLなどの一部の中国企業に、AMOLEDパネルを供給している。 現在、iPhoneのはジャパンディスプレイ、シャープ、LGディスプレーの低温ポリシリコン(LTPS)ディスプレイが使用されている。 すでにアップルは昨年末、サムスンディスプレイとLGディスプレーとからのAMOLEDパネルの供給契約を締結して、2018年までにiPhoneに、AMOLEDパネルを供給を受けることが分かった。 アップルのAUOへの投資は、コア部品調達リスクを減らすためのサプライヤーの多様化政策の一環とみられる。一例として、AppleはiPhone 6sシリーズ用のA9チップをサムスン電子とTSMCの両方から供給を受けている。 一部の専門家は、AppleがAMOLEDディスプレーを、iPhoneに適用する時点を2018年に見ている。一方、アップルの専門家として知られている郭ミンチKGI証券アナリストは、2019年を適用時点と見ている 。

AUO は、来る28日に投資家会議を開催して、昨年第4四半期の業績発表と同時に今期のガイドラインを提示する。AUOは昨年第4四半期には前年同期比20.2%減の836億4000万台湾ドル(3兆269億ウォン)の売上を記録した。昨年全体の売上高は、前年比11.7%減の3千605億4千万台湾ドル(13兆479億ウォン)であった 。AU オプトロニクスは、Appleと投資交渉の報道に対して「AUOは一つの生産ラインやいくつかの個々の顧客にも言及していない」と述べた。こうした中、この会社の株式は、この日5.15%や急騰し、一株当たり9.53台湾ドル(344ウォン)に締め切られた。この日の取引量は1億7千993万株であった。この日、台湾の株価指数は0.26%下落した。

button_15.jpg  中国のOLEDディスプレイメーカROYOLEの紹介ビデオ



Royole was founded with the mission to define the future of information display. Royole develops novel display technologies and related electronic products, and provides IP licenses, services and solutions to various industries associated with display applications.

In September 2015, Royole announced the world’s first foldable smart mobile theater, an audio and video headset for immersive cinematic and gaming experience.

In July 2015, Royole started mass production of flexible display modules and the proprietary flexible touch panels on Royole’s own production lines in Shenzhen.

In August 2014, Royole introduced the world’s thinnest full-color flexible displays with a thickness of 0.01 mm and a bending radius of 1 mm.

The Company is led by a team of experienced technology experts and professionals from Stanford, Tsinghua and many other leading research institutes and Fortune Global 500 high-tech companies around the globe.

Royole operates in several major high-tech regions globally: Silicon Valley, US, Hong Kong and Shenzhen, China. Royole is backed by several of the world’s premier VC firms and investors since its inception. Royole has become one of the fastest-growing companies in the world to enter into Billion Dollar Company Club, “Unicorn Club”.

For more information, please visit www.royole.com
2016年01月18日

button_15.jpg  2016年には、中国製のスマートフォンの台数がサムスン・アップルの合計よりも上回る展望

2016-01-17 韓経ドットコム イ・ソウン記者

[イ・ソウン記者]今年の世界のスマートフォン市場でサムスンとアップルの勢いが弱まる見通しである。

これまでで初めて、中国製のスマートフォンの数が、サムスン・アップルを合わせたよりも多いと予想される。市場調査機関のDラムエクスチェンジによると、2015年の世界のスマートフォン市場(出荷量基準)は12億9300万台を記録し、前年より10.3%増加した。メーカー別シェア順位は、サムスン(24.8%)、アップル(17.5%) 、Huawei(8.4%)、小米(5.6%)、レノボ(5.4%)、LG(5.3%)、TCL(4.0%)、オポティキ(3.8%)、BBK / VIVO(3.3%)、ZTE(3.1% )の順である。サムスンとアップルがシェアでリードしたが、中国メーカーの成長が目立った。上位10社のうち、サムスン、アップル、LGを除く7社が中国系企業である。これらのシェア合計は40%に迫る。D ラムエクスチェンジは、「昨年、中国メーカーが販売したスマートフォンは、5億3900万台、サムスンとアップルの販売量を合わせた5億4700万台に近づいた。」と分析した。

2016年のサムスン・アップルのシェアは2015年より低下するのが、Dラムエクスチェンジの見通しである。サムスンは22.2%、アップルは16.8%のシェアを記録すると予想される。

一方、中国メーカーのシェアは小幅で増加すると予測された。Huaweiのシェアは9.3%で、レノボ6.1%、シャオ米5.8%まで上昇と分析された。この予測であれば、今年の中国メーカーのシェア合計は、サムスン・アップルの合計を、歴史上で初めて追い抜くとされる。特にHuaweiの成長に注目した。Huaweiは昨年、中国メーカーとしては初めて年間スマートフォンの販売が1億台を越えて、世界3大スマートフォンメーカーの仲間入りを果たした。D ラムエクスチェンジは「Huawei社が最近、半導体会社であるハイシリコンを設立するなど、研究開発(R&D)に集中投資したのが功を奏した」と評価した。
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