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2015年11月30日

button_15.jpg  [IWFPE 2015】AUOのフレキシブル AM​​OLEDパネル

2015年11月6日 UBIリサーチ

AUOが韓国の全州で行われたIWFPE 2015で8月において、bendable AM​​OLEDのコンセプトと技術について発表しました。

発表者であるAUOのR&D managerのTerence Lai氏は、「Bendable AM​​OLEDはdisplayのbending特性を活用して、新しいuser interfaceを実装することができ、既存のタッチインタフェースを変化させる革新的な技術である。」と発表した。

AUOのbendable AM​​OLEDは5インチ、295 PPIであり、LTPS TFTとhybrid封止を適用しており、トップエミッション構造である。厚さは0.2mmであり、file typeのbending sensorを適用してbendingの方向に応じて様々な機能がある。

現在のFlexible AM​​OLEDはcurvedが主流で、bendableタイプをスキップしfoldable(折れ曲げ)で行くトレンドで、主要パネル企業や研究所でfoldable中心の開発が進められている。

AUOが公開したbendable なAM​​OLED パネルが、foldableに移行するflexible AM​​OLED開発のトレンドに、別の新たな方向性を提示することができるものと期待されており、bendableに適したapplicationとbending特性を活用した機能の開発が課題になるものと分析される。


button_15.jpg  [Merck Display Insight 2015】Merck、soluble red、green材料の最新性能公開

2015年11月6日 UBIリサーチ

Merckは11月5日に開催された第16回のMerck Display Insight 2015のセミナーで溶液材料の開発成果を公開した。発表したsoluble材料は、赤色と青色材料として、Merckは今回のセミナーで材料の効率と寿命、色座標を公開した。

現在のOLED量産にはUDCの蒸着材料が使用されており、ホームページで公開されたUDCの蒸着材料の性能と比較したとき、Merckが公開した赤色材料の効率は19.1cd / A、寿命は5,900時間、色座標は(0.66、0.34 )でUDC材料の効率29cd / Aの約66%、寿命23,000時間の約26%の性能を見せ、色座標は同じであった。

Merckが公開した緑色材料の効率は76.4cd / A、寿命は5,200時間、色座標は(0.32、0.63)でUDCの蒸着材料greenの効率85cd / Aの約89%、寿命18,000時間の約29%の性能を見せ色座標はUDC蒸着材料の(0.31、0.63)と似ていた。

公開された材料の性能を分析してみたときの効率は、蒸着材料とほぼ近い水準まで開発されたものと分析されるがsoluble材料の寿命は、さらに開発が必要になると思われる。Merckはセミナーを通じてLT95でsoluble材料の寿命がsolution process OLEDの最も重要な課題になると明らかにした。

また、ポスターセッションで行われた質疑応答の時間では、3〜4年以内にfull stack solution process OLED製品の生産が行われることに肯定的な意見を示した。

MerckはOLED材料事業では、現在の後発だが、ソリューションの材料開発と量産に適用されるOLED材料の販売から目立つ成果を出しており、今年の販売実績が予想を超えるものと期待されている。

UBIリサーチで発刊した「2015 Solution Process OLED Annual Report」によると、solution process OLEDで最も問題となっている部分は、soluble発光材料の性能において、soluble 赤と緑の効率は、蒸着材料とほぼ近い水準まで開発されたが、寿命はLT95で蒸着材料の約30%以下の水準となっている。一方、soluble 青は寿命と効率の両方蒸着材料に比べて不足しているものと分析されているので、solution process OLEDはredとgreenはprinting工程で形成しblueは蒸着工程で形成するhybrid構造で最初の量産をすることができるものと予想される。

button_15.jpg  発光材料、4倍明るく、阪大、触媒にロジウム工程短縮、不純物出さずコスト減、有機ELへ応用めざす

[ 2015年11月20日 / 日経産業新聞 ]
 大阪大学の三浦雅博教授らは、従来の4倍明るく光る新規の発光材料を開発した。電圧をかけると青色の光を出す。貴金属のロジウムを触媒として用いる新たな手法で合成した。製造工程で不純物が発生せず、除去などの手間がかからないため製造コストが安い。ディスプレーや照明などに用いる有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)への応用を目指す。

 開発した新材料は、ベンゼン環が8個結合した複雑な構造を持つ化合物。電圧をかけると強い青色光を放つ。現在の有機ELパネルで広く用いられている発光物質「Alq3」に比べて、約4倍の明るさが得られた。

 ただ現段階では時間がたつにつれて分子が壊れ、発光が弱くなっていく欠点がある。研究チームは今後、分子構造を変化させて壊れにくくし、安定性や耐久性を高める考えだ。企業と協力し、有機EL向けに実用化を目指す。

 新材料は、医薬品などの原料となる「フェニルベンゾオキサゾール」と、有機合成に用いる一般的な「ジフェニルアセチレン」から合成する。

 原料をロジウム触媒とともに混ぜ、セ氏100度に熱して6時間おくと、原料の炭素と水素の結合が切断され、炭素同士が結合するクロスカップリング反応が起きる。

 クロスカップリング反応は有機材料や医薬品の合成に広く用いられている。パラジウム触媒を利用するクロスカップリング反応は根岸英一・米パデュー大学特別教授、鈴木章・北海道大学名誉教授らが実現し、2010年のノーベル化学賞を受賞した。

 だがパラジウム触媒で反応を起こすには、原料物質にあらかじめハロゲンや金属を結合しておく必要がある。ハロゲンと金属は最終的に目的の物質に不純物として混ざり込むため、これを分離する工程も必要となる。

 今回開発した手法は、パラジウムに代えてロジウム触媒を使うことで、原料同士を直接反応させることができる。前処理がいらず、不純物も生じない。製造工程が簡単になり、製造コストが削減できる。また原料に対する収率が53%と高い。

 パラジウム触媒などを使う従来の反応では工程が多くなりすぎ、効率が著しく悪いという。

(岩井淳哉)

button_15.jpg  看護用ライト小型化、タカハタ電子、新製法有機EL、価格3分の1

[ 2015年11月25日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]
 電子機器メーカー、タカハタ電子(山形県米沢市)は、看護師らが入院患者の様子をみる夜間巡回に使う有機ELの「ナースライト」を小型軽量化した新製品を開発した。2016年春をメドに販売を開始する。最新製法の有機ELパネルを採用し、同社の従来品に比べて価格を3分の1にした。山形大学工学部などと協力し、有機ELの地域産業化を推進する。

 ナースライトは同社が有機EL照明の医療分野展開のため開発し、13年8月に発売した携帯用機器。新製品は聖路加国際病院の看護師らの現場の意見を取り入れ改良した。高さ72ミリメートル、幅62ミリで、重さ69グラム。現行品に比べサイズを半分に、重さを4割減らした。

 価格は1個1万円台半ばと3分の1に抑えた。有機ELパネルは、三菱化学とパイオニアの合弁会社MCパイオニアOLEDライティングから調達。製法を真空蒸着型から塗布型に変更したことでコストを削減し販売価格を下げた。

 病院では看護師が就寝中の患者の様子をみるため懐中電灯やペンライトを使っている。患者は照らされるとまぶしく睡眠の妨げになるが、有機ELは面全体が発光する柔らかい光で患者の状況も確認しやすい。看護師が胸ポケットにクリップで取り付けるため両手が使える。点滴の滴下スピードを確認しやすいよう1秒ごとに点滅する機能も付け、特許を出願した。

 25日から東京ビッグサイト(東京・江東区)で開かれる医療・福祉機器の展示会に出展、岡村製作所のブース内で展示する。病院や介護施設に売り込み、初年度5000台の販売をめざす。海外販売も視野に入れる。16年末に独デュッセルドルフで開かれる世界最大の医療機器展MEDICAに出展する予定だ。
2015年11月29日

button_15.jpg  AppleのiPhoneに有機ELパネル採用に適用し、LGディスプレーの新規投資は2000億円規模

2015.11.27 デジタルデイリー

LGディスプレーが2兆ウォン近い金額を投資して、小型有機ELパネルへの投資に乗り出す。これは、主要顧客であるアップルのiPhoneにOLEDを装着するという可能性が一層高まったからである。

26日、LGディスプレイは、理事会を開き、京畿道坡州のP10ラインへの投資を案件に上げたことが伝えられた。投資金額は1兆8400億ウォンに達する。LG ディスプレー関係者は、小型OLEDパネル工場を新たに建設ことに対する議論が行われたのは正しいが、具体的にどのような製品をどのように生産するかについては、決まっていない、と述べた。

業界では、LGディスプレーはアップルのiPhoneに装着されるOLEDパネルを念頭に置いたものとみている。現在この市場は、サムスンディスプレイが積極的に投資に取り組んでいる状況で、Appleはこれまで液晶表示装置(LCD)にのみを採用してきた。

アップルがOLEDを用いたのは、ウェアラブル機器であるアップルウォッチからだ。当初のアップルは、LCDの満足度が高く、OLED適用を念頭に置いていないと伝えられた。しかし、サムスン電子が新規スマートフォンにフレキシブルディスプレイを適用して、市場で良好な反応を引き出しているので、AppleのOLEDへの関心が増大した。

一部では、アップルが十分な量のOLEDパネルを確保できない場合は、LCDも採用することを検討していると見る観測もあるが、これは現実性が落ちる。アップルは、誰よりもユーザーエクスペリエンス(UX)の一貫性を重要と考えており、少なくとも同じスマートフォンに他の種類のディスプレイを装着する可能性がほとんどない。ただしプレミアムと普及型モデルを二元化して販売する場合は、話が違ってくる。普及型のiPhoneである「C」シリーズの新製品についての話が続いて出てくることもこれと無関係ではない。

アップルがiPhoneにOLEDを適用した場合のタブレットのアイパッドも同じパターンになるものと予想される。ある業界関係者は、「LGディスプレーは、単にiPhoneだけのためにOLED投資に出ることはないと思う」とし「アイパッドも議論する可能性がある」と伝えた。現在タブレットにOLEDを利用する企業も、やはりサムスン電子だ。

LGディスプレーの今回の人事が、アップルOLED供給議論と無関係ではないという分析もある。ハンサンボム社長はLGディスプレー首長に任命されてから3年ぶりに副会長にのぼったが、ここには、OLED事業の活性化に少なくない影響を及ぼしたという評価がある。アップルのiPhoneとiPadだけでなく、主要な自動車メーカーに車載用のOLEDパネルを供給し、一層の事業を拡大させる可能性がある。


一方、市場調査会社IHSは、来年フレキシブルディスプレイパネル市場規模が今年より9倍に増加してくる2021年の200億ドルを突破すると予想した

<イスファン記者> shulee@insightsemicon.com

button_15.jpg  アップルの次世代iPhoneの画面は有機ELに...サムスンとLGの受注競争が激化

2015.11.26 ChosunBiz

アップルが2018年に発売するiPhoneに有機ELパネルを採用することに決定した。アップルは、iPhoneにこれまでは液晶表示装置(LCD)パネルを使ってきた。アップルの決定に基づいて、小型OLEDパネルを作るサムスンディスプレイ、LGディスプレーなど韓国メーカーの納品の競争も激しくなっている。。

26日、電子業界によると、アップルは、最初のOLEDサプライヤーにLGディスプレーを指名した。これにより、LGディスプレーは小型OLEDパネルの増産投資に乗り出す。LGディスプレーは坡州に建てる予定のP10工場に数兆ウォンを投資して、大規模なOLED生産ラインを作る計画を持っている。欧米でも1兆ウォンを投資して、小規模のラインを作ることにした。この投資計画は、この日の理事会を経て、27日に公示される。

LG ディスプレーの立場では、小型OLEDパネルは死活をかけなければなら市場である。会社の資源を集中している大型OLEDパネルは、市場規模がまだ小さくLGディスプレーがこの市場で意味のある成果を出せずにいる。LGディスプレーの売上高の80%を占めるLCDパネルは供給過剰による販売単価の下落し、収益性が悪い。このため、第3四半期、LGディスプレーの営業利益は、前年同期比30%減少した。 小型OLEDパネルは、今年第3四半期基準で、102億ドル規模の小型ディスプレイ市場で34%の割合を占めている。これは昨年同期比より12%上がった。このような成長に ​​年間販売台数が2億台に達するiPhoneを加えると、小型OLEDパネル市場が急成長するという分析が出ている。

小型OLEDパネル市場で1位の企業のサムスンディスプレイは、今年初めにアップル製品関連の営業と開発を担当するチームを立ち上げた。サムスンはメモリ半導体に続き、小型OLEDパネルの分野でも、アップルとの協力関係を深めるために総力を傾けている。 サムスンディスプレイはこれまでサムスン電子にギャラクシースマートフォン用OLEDパネルを供給してきた。これにより、全体の売上高の40〜50%を上げている。サムスンディスプレイは、このような過度の社内への依存を解消するために、大規模な外部の顧客の必要性が切実であり、アップルは、このようなニーズを解決してくれる需要先である。

button_15.jpg  有機系太陽電池実用化へ 低光量でも発電OK 所沢で長期実証実験スタート 埼玉

産経新聞 11月28日(土)

 夕方や室内などの低日射や低光量でも発電できる有機系太陽電池の実用化を目指し、所沢市の西武新宿線航空公園駅前で、平成29年2月までの予定で長期の実証実験がスタートした。同市と有機系太陽電池技術研究組合(RATO)が実証実験に関する協定を締結。同電池を利用した自発光誘導灯計49セットを設置して、実用化への課題を探る。(石井豊)

 有機系太陽電池はシリコンなどの通常の太陽電池と異なり、低コストで少ない光でも発電できる特性があり、世界で実用化にしのぎを削る次世代型太陽電池。今後の発展が期待される先進技術のひとつで、今回の実証実験に使われる有機系太陽電池「色素増感太陽電池」はRATOが国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の主導の下で実用化した。

 設置された自発光誘導灯は、蓄電機能を組み込んだ縦横15センチ、厚さ3センチの太陽電池で、日中に蓄電。接続した長さ約80センチのLEDチューブが日没から日の出まで緑の光を灯す。実証実験は同駅前ロータリーの茶畑部分のコンクリート縁石に29セット、同公園駅前交差点の歩道中央植栽帯の縁石に20セットを設置した。

 同市は7月、東京都内で行われた太陽光発電のイベントを職員が視察。RATO側と知り合い、有機系太陽電池の実証実験の場所を探していることを知った。同市は「マチごとエコタウン所沢構想」を策定し、再生可能エネルギーなどの導入にも積極的なことから、「全力で協力したい」(藤本正人市長)と、避難場所に指定されている所沢航空記念公園に近い同公園駅前の提供を申し出た。

 RATOの田中千秋理事長は「有機系太陽電池は日本が世界をリードし、RATOは産学官が連携したチームジャパン。マチごとエコタウン構想を打ち出し、志の高い所沢市と組んで、いよいよ実証プラントが動き出す。世界のビッグマーケットに広げる第一歩を成功裏に完了させたい」と意気込みを語った。

 同市環境政策課は「設置場所は多くの市民も通る場所なので、これを機に市民にも再生可能エネルギーに関心を深めてほしい」と話している。
2015年11月28日

button_15.jpg  OLEDWorksの共同創設者DeJoyが、有機EL照明がもたらす新しい経験について語る

2015年11月16日 UBIリサーチ

OLEDWorksの共同創設者兼会長であり、CEOを務めているDavid DeJoyは10月27日から29日まで行われたOLEDs World Summitでの発表とOLEDNETとのインタビューを通じてOLEDWorksのビジョンとOLED照明の見解を明らかにした。

今年4月にOLEDWorksはPhilipsのOLED lighting中核事業に関連する生産設備、知的財産権を買収すると発表し、大きな話題を集めた。買収は今月初めに完了した。OLED照明産業でOLEDWorksは比較的規模が小さい会社であり、今回の買収で製品ポートフォリオを広げ、米国とドイツで同時に照明パネルを量産するなど、事業規模が大幅に拡大した。

OLED照明は、面光源として自然に拡散される性質を持っている。また、光が均一でちらつきがないので、眩しさがなく、眼球の疲労が最小限に抑えられるメリットがある。OLEDはsolid-state lightingという点で、LEDと似ているが、発熱がほとんどなく、色温度を容易に調整することができるという点で違いがある。パネルの厚さが薄く、追加設置スペースが必要ないため、OLED照明は、新しいデザインと用途を持ってくるものと思われる。DeJoyはOLEDのユーザーに光をより密接に伝えるものであり、病院の病室と回復室、小売店、博物館などさまざまな空間でよりよい照明となると予想した。

OLED照明の顧客の反応は非常に肯定的であるが、照明市場への参入には多くの課題に直面していることを認めた。彼は「4A(Awareness、Adaptability、Availability、Affordability)戦略」という名前の4つの戦略を使用して、これを克服することを明らかにした。

「Awarness(認知)」は、OLED照明技術の信頼性に自信を持っ技術が持っている長所の教育などを意味する。OLED照明に対する認識を築くことは、米国エネルギー省(DOE)が主導するGatewayプログラムやNYSERDA(New York State Energy Research and Development Authority)が主管するプログラムのような政府機関との契約も含むものである。デザイナーと設計者はまた、徐々に建築のインスピレーションや建築に使われる原材料としてOLEDを注目している。

OLED照明の利点は、第二のAである「Adaptability(適応性)」と密接に関連している。発熱がなく薄く、付加的な設置スペースを必要としないという点は、OLED照明が壁に直接設置されるように、簡単に建築資材として適用可能であることを意味する。

「Availability」というテーマでDeJoyは、より多くの光と製品がそれぞれの個人により容易に届くようにならなければならないと強調しながら、多くの製品開発が行われているが、最終的に重要なことは、このような製品がエンドユーザーに購入されることである。

「Affordability(経済性)」を言及しDeJoyは、米国エネルギー省から出てきたOLEDパネルのコストシナリオを引用した。このシナリオによると、パネルのコストは、2015年までに1klmあたり10 $まで落ちるだろう。これは1 m 2のパネル面積当たり100 $に対応する。DeJoyはOLED照明の経済性を検討する際に総コストが考慮されるべきだと付け加えた。たとえばOLED照明は発熱によるエネルギー損失や追加の設置費が入らない。また、OLED照明が適用される多くの製品は、点光源ではないので、高いlumen出力を必要としない。DeJoyは、このような特性について説明し、「1klmあたりの価格は、他の照明に比べて相対的に高い、これがすべてではない。」と強調した。

DeJoyはOLEDWorksの長期目標はOLED照明の適応性と使いやすさを向上させるものであり、照明パネルが破損したとき交換できるように製作していると説明した。また、「OLEDWorksがLumibladeを含む製品ポートフォリオの拡張を継続して製品価格の削減と性能の向上、多様な形態の照明を製作する。」と発表した。また、 "これは、LEDが歩んできた道と似ており、米国エネルギー省の見通しと一致する。」と明らかにした。

button_15.jpg  韓国LGディスプレー、有機EL新工場に1兆円超投資へ

[ソウル 27日 ロイター] - 韓国のLGディスプレー(034220.KS)は、10兆ウォン(約1兆0650億円)超を投じ、有機ELパネルの大型工場を国内で建設すると発表した。

建設地は坡州(パジュ)で、まずは1兆8400億ウォンを投じて着工する。新設する工場では、テレビ向け大型パネルやスマートウォッチといったデバイス向けフレキシブルパネルを含む全ての製品セグメントを手掛ける。2018年上半期の生産開始を予定している。

27日付の日本経済新聞によると、LGディスプレーは、米アップル(AAPL.O)から2018年に発売するiPhone(アイフォーン)に有機ELパネルを採用する方針を伝えられたため供給体制を整えるという。

LGディスプレーの広報担当者はロイターに対し、この報道に対するコメントを拒否した。

button_15.jpg  新型 iPhone は有機EL採用か バッテリー持ち改善に期待、新デザイン iOS の予想も

2015年11月28日

英インディペンデント紙(電子版)は27日、米アップル(Apple)が、「iPhone 8」から新しい技術のディスプレイ、有機ELディスプレイ(OLED)を採用する見込みで、これによりバッテリーの持ちの大幅な改善が期待されると伝えた。

日本経済新聞の英字媒体「日経アジアンレビュー(Nikkei Asian Review)」(27日付)によると、韓国のLGディスプレイの取締役会は26日、2018年から iPhone でOLEDが採用されるのを見越して、iPhone 用の中小型サイズのOLED製造に向けた新工場を建設することを決定した。インディペンデント紙は、iPhone の新モデルと「S」が付くその後継モデルが1年ごとに出ていることから、18年に発売される iPhone を「iPhone 8」と予想して伝えている。

またインディペンデント紙は、OLEDは主に黒色でディスプレイを表示させた方が効果的に利用できることから、白を多用しカラフルな色使いの現在の iOS を、より暗目のデザインへ変更する可能性が高く、そのために iOS の根本的な再デザイン化も予想されるとしている。

現在販売されている Apple Watch は、アップルが公式には発表していないものの、OLEDが採用されているとみられている。Apple Watch は黒を基調としたデザインとなっており、同紙は、iPhone でOLEDが採用された場合、黒を基調とした新 iOS となる可能性があるとみている。また、新 iOS のデザインは、現在の Apple Watch のデザインを基に設計されるのではないかと予想している。

日経アジアンレビューによると、LGディスプレイは、韓国北西部の坡州(パジュ)にある生産基地内にOLED用の新しい工場を建設する。早ければ17年末にも稼働する見込みで、投資総額は数年間で80億ドル(約9800億円)に上るという。

LGディスプレイはこれまで、テレビ用の大型OLEDに投資してきたが、今後は需要増が予想されるスマートフォンや自動車で使用される中小型OLEDへ移行すると見られているという。さらに、アップルの供給会社の一つでもあるLGディスプレイは、投資先を液晶ディスプレイ(LCD)からOLEDへ移行しているという。

中小型OLEDの世界市場は現在、韓国のサムスン電子が9割近くのシェアを占めている。サムスン電子は今年4月、韓国内で新しい製造ラインを稼働させ、中国の華為技術(ファーウェイ)など、他社へのOLED販売枠を増やしつつあるという。さらに、日経アジアンレビューは、iPhone 用のOLEDの供給について、サムスン電子とアップルが既に協議に入っていると伝えている。

button_15.jpg  LGの有機ELテレビ向けパネルビジネスの拡大戦略

2015年11月26日 UBIリサーチ

LG電子とLGディスプレーは11月25日に、南山ソウルタワーで55インチのOLEDパネル250枚を使用したトンネル型、波型、円筒形などの造形物を公開すると発表し芸術性を備えた様々なコンテンツを上映し、OLEDの圧倒的な画質を知らせる同時に異色な見どころを提供する計画だと明らかにした。

今回の南山ソウルタワーOLED造形物の設置は、LG電子が一般に公開した第二のOLEDサイネージである。LG電子は、仁川空港で既に、それぞれ超大型のOLEDサイネージの「OLED Moment」を設置して19日の竣工式を開いた。



LG電子は、OLED TVの価格を低減して、さらにOLEDの知名度を上げる戦略でOLED TV市場をリードするという。特に第2四半期の実績発表会でOLEDの広報を行う戦略を前面に打ち出し、積極的なマーケティングを展開したいと明らかにした。相次ぐOLED造形物設置は、LG電子のOLED戦略の一環として見ることができる。

このような戦略は、現在どの程度の効果をあげているかが分析される。LG電子で10月の販売量が年初比2倍以上に増えた4,500台を突破したと明らかにした。同時にOLED TVの販売価格定価も継続的に行われている。アマゾン基準では55inch UHD OLED TVは9月でUS $ 3,000の価格帯で、現在US $ 2,000の価格帯までに下落した状態である。

日本のPanasonicはUHD OLED TVを2016年から本格的に日本で販売する計画を明らかにし、中国のSkyworthとChanghong、Hisense、KonkaなどもOLED TVを出したり、発売する予定である。

このようにLGの積極的なOLED TVマーケティングとLG電子以外のOLED TVの販売業者の参入が増えており、今後のOLED TV市場の成長に業界の関心が集まっている。

一方、UBIリサーチによると、OLED TV市場は2020年に約1,700万台の規模に成長する。



button_15.jpg  [新製品]ファーウェイ、フラッグシップSIMフリースマホ「HUAWEI Mate S」を日本投入

BCN 11月27日(金)

 ファーウェイ・ジャパンは11月26日、SIMフリースマートフォン(スマホ)のフラッグシップモデル「HUAWEI Mate S」を12月4日に発売すると発表した。税別実勢価格は7万9800円。ファーウェイ公式オンラインストア「V モール」楽天市場店のほか、全国の家電量販店、ECサイトなどで販売する。

 「HUAWEI Mate S」は9月にドイツ・ベルリンで開催された家電見本市「IFA 2015」で発表したばかりの最新モデル。画面は5.5インチのフルHDのAMOLEDディスプレイで表面ガラスにはラウンドエッジ加工が施されたコーニングの第4世代Gorillaガラスを採用した。ボディは削り出しの「フルメタルシェル」。自然に手にフィットするアーク形状で、最薄部が2.65mm、最厚部でも7.2mmと薄い。カラーは「ミスティークシャンパン」「チタニウムグレー」「ローズゴールド」の3色。

 CPUは最新のHisilicon製オクタコア「Kirin 935」。4基の高速コアと4基の省電力コアで構成し、高いパフォーマンスを発揮しながら発熱が少ない。RAMが3GB、ストレージが32GB。OSはAndroid 5.1。対応バンドはNTTドコモとソフトバンクの主要バンドに対応する。そのほか、約10分の充電時間で最大約2時間の通話可能な急速充電にも対応した。

 リアカメラは、1300万画素・RGBWの4色センサーを搭載し、光学手ぶれ補正付きのF2.0と明るいレンズを採用。フロントカメラは800万画素で自撮りの際にソフトに写る「ソフトライトLED」も備えた。露出やカラーバランスなどを手動設定できる「プロモード」を搭載、自由な写真表現が可能になる。背面の指紋認証センサーを長押ししてシャッターを切ることもできる。

 背面に指紋認証センサーを搭載。「Fingerprint Sense 2.0」により、約0.5秒で認証が完了するほか、小型のタッチパッドとしても機能する。また、画面をノックして操作できる「ナックルセンス・テクノロジー」も搭載。動画のキャプチャ指示やアプリケーションの立ち上げなどで利用できるのも特徴。

 製品発表会でファーウェイ・ジャパンの呉波 デバイス・プレジデントは「グローバル市場ではファーウェイ製品の3分の1がハイエンドモデルになった。チップセット、バッテリー、アフターサービスを強みとして日本でもSIMフリー市場をけん引している。今後もブランディング、製品ラインアップ、パートナーとの関係強化、サービス向上などを中心に、日本市場への投資を強化する」と語った。

 またゲストとして登壇した楽天の大尾嘉宏人 執行役員 楽天モバイル事業長は「楽天モバイルで、ダブルレンズを搭載したハイスペックモデル、honor6 Plusを販売したところ、もっと最新で最上級のモデルが欲しいとの声をお客様からいただいた。そこへ、ファーウェイ様からHUAWEI Mate Sのご提案をいただき、採用を決めた。発売記念キャンペーンとして、楽天モバイルSIMとの併用を条件に1月15日までの期間・台数限定で1万5000円値引きして税別64800円で販売する」と話した。

 ゲストタレントとして招かれた道端アンジェリカさんは、しばらく「HUAWEI Mate S」を使った感想として、「スタイリッシュで格好よく持ちやすい。いろんなファッションに合うおしゃれな端末。後ろを指で触るだけでONになったり、シャッターが切れたりするのでめちゃめちゃ便利。写真は、肌がきれいにかわいく写り、スマホでとったとは思えないほどの仕上がり。すごい最先端だなと思った」と語った。
2015年11月26日

button_15.jpg  (IWFPE 2015)ITOの次の透明電極材料は?

2015年11月10日 OLEDNET

11月4日から「2015国際印刷電子とフレキシブルディスプレイワークショップ(IWFPE 2015)」が全州ルウィンホテルで開かれた。今回のワークショップでOLEDディスプレイ関連発表の中にはITOの代替材料への言及が多かった。

米国の調査会社Touch Display ResearchのCEO、Jennifer Colegrove博士は、2015-2016年のホットトレンドを発表した。Colegrove博士が発表したホットトレンドは、高解像度化、透明ディスプレイ、ウェアラブルデバイス、フレキシブルディスプレイなどが含まれている。ホットトレンドのうち、特にtouch panelに関連してITO代替材料を挙げた。ITOを代替することができる素材ではメタルメッシュ、銀ナノワイヤー、CNT、グラフェンなどを言及した。Colegrove博士は「ITOを代替することができる素材は、フレキシブルディスプレイに合わせることができるよう、柔軟なければならない、効率が良い材料が必要である」と付け加えた。



ハンファテックウィンのチョ・ソンミンの研究者はITOよりも均一性が高いグラフェンが、将来の素材になると発表した。特にグラフェンは抵抗がITOより低く良好な特性を見せるが、製作時に発生するパーティクルと高コストは回避しなければなら問題だと述べた。ため、中国では、グラフェンに関連する国策課題が選定されて技術開発に力を入れていると付け加えた。

ETRIのイヒョング責任研究員は、ETRI、成均館大、KAISTで共同開発した多層グラフェンがITOを代替することができる素材になると発表した。特に透過率が高く、将来の透明ディスプレイに適しており、高解像度のトップエミッション構造で銀ナノワイヤーの素材と比較して、ディスプレイの明るさがより高いという結果を紹介した。

これから将来のディスプレイ産業の発展のためにITOの代替電極の開発が課題であり、ITOの代替電極の一つグラフェンの研究開発が積極的に行われると予想される。



button_15.jpg  中国のVisionox、604PPIの高解像度OLEDディスプレイ技術を開発

2015年11月13日 UBIリサーチ

Visionoxによると、最近にFMM(Fine Metal Mask)を使用した蒸着技術を使用して604PPI(約4.85inch)の高解像度のfull color OLEDパネルを開発したと発表した。



Visionoxは2014年にZ-Typeという新たに開発したピクセル構造で570PPIのRGB AMOLEDパネルを開発したことがある。Z-Typeはblue sub-pixelのサイズを増やしgreenとred sub-pixelをその横に配置したpixel構造である。今回発表したパネルは、さらに35PPI高まった、604PPIである。これにより、Visionoxの高解像度OLED技術が一歩発展したものとみられる。

今回開発されたパネルは、独自に開発しpixelレイアウトと中国企業同士で共同開発をしたFMMを適用した。Pentile方式ではなく、real RGB方式で製作されており、解像度は2,560×1,440である。

中国メーカーの高解像度AMOLEDパネルの技術開発は、急速に進められている。Everdisplayは2015年8月に734PPIの6インチパネルを公開し、韓国のパネルメーカーとの技術格差は現在急速に減っていると分析される。

Visionoxは今回開発したOLEDパネルは、Visionoxの高解像度OLEDのための研究開発が継続的に行われていることを明らかにした。また、今回の技術開発発表を介してUBIリサーチは、高解像度のAMOLEDパネルの量産が予想よりも前倒されるだろうと分析した。


button_15.jpg  [自動車用OLEDディスプレイセミナー】自動車用ディスプレイ、透明ディスプレイ技術が急がれる

2015年11月19日 UBIリサーチ

ソウルの汝矣島全経連会館で、韓国の未来技術教育研究院が主催した「自動車用ディスプレイの開発技術と商用化方案」セミナーが開かれた。

自動車部品研究院のバクソンホン博士は「自動車用ディスプレイ市場が大きくなるにつれ、ディスプレイの市場領域がますます拡大されている。」と述べ、「主にナビゲーションの役割をする中央情報ディスプレイ(CID)と走行距離や速度を表示してくれることができるHead up display(HUD)の市場が、2008年から着実に成長しており、今後も大きく成長すると期待されている。」と発表した。特にCIDは7インチ以上のディスプレイの市場シェアが高まっており、大型化が進んでいると付け加えた。また、運転中、前方視認不注意による交通事故の割合が増えており、情報を運転しながら確認できるように前方ガラスに表示することができるHUDの必要性に言及もした。しかし、まだ明るさや反射による可読性の問題と他の表示装置との調和などの技術的な問題が解決しなければならないと述べた。

韓国電子通信研究院の黄チサン実装は、透明ディスプレイを実現できるディスプレイ技術の比較と一緒に車に適用するために解決すべき技術課題について発表した。黄チサン室長は「透明ディスプレイが実装可能なディスプレイ技術では、LCD、OLED、TFEL(Thin Film EL)、HUD(Projection)などがあるが、解像度と透明度を考慮したとき、最も適したディスプレイはAMOLEDである。LCDは技術が商用化段階にあるものの、透明度が高くないので、ドライバーの視界に不快感を与えるという欠点がある。」と説明した。また、「Poly Si TFT技術は、特性が良いが、透明度が限定されているという欠点がある。Oxide TFT技術は、透明度も高く、特性も徐々に改善されており、Oxide TFTの開発がより積極的に必要である。」と発表した。自動車用ディスプレイとして適用するためには、運転者の視野に適した位置と自動車部品になるための温度、原価、明るさなどの条件等を満たしている必要があるので、一般的なdisplayより解決すべき技術課題が多いと述べた。



このように、自動車用ディスプレイで透明ディスプレイが注目を集めており、自動車に適用するための技術にも関心が高まっている。自動車用ディスプレイ市場を主導するためには、display、独自の特性だけでなく、自動車部品の特性を理解すると同時に、運転者に最適化させるための様々な課題を把握し、これを解決するための努力が必要になると予想される。

button_15.jpg  韓国のETRI、グラフェンを適用したOLED照明を発表

2015年11月20日 UBIリサーチ

ETRI(韓国電子通信研究院)は、OLED照明とグラフェンに関する研究成果を公開した。

ETRIは2013年から「グラフェン素材/部品の商用化技術事業」国策課題の詳細課題である「グラフェン応用OLED素子/パネル技術の開発」の主管機関に参加している。この課題の最終目標は、面抵抗15Ω以下であり、透過度90%以上、厚さ3nm、面抵抗の均一性5%以下、表面粗さ5nm以下、面積は5.5世代以上のグラフェン電極材料とWVTR 10 -6 g / m 2以下、面積は5.5世代に55インチのOLEDパネルに適用可能なレベルであるグラフェンベース素材、ITO陽極OLED外部光子効率が90%以上であるグラフェン陽極OLED、グラフェンが適用された対角サイズ1300mm以上のOLEDパネルの試作品開発である。



今回の発表ではETRIはグラフェンを電極に適用したOLED照明を公開した。ETRIのイジョンイク博士は「最近ITO電極を交換するために、グラフェン電極への関心が高まっている。グラフェン電極を適用するためには光学的、電気的、プロセス的な要素を考慮する必要がある」とし、「ITOの代わりにグラフェンをOLED電極として使用する場合、光学的には、厚さと屈折率が変化し、電気的には、エネルギー準位が変わるので、これを考慮して設計する。また、工程的には、電極工程の前後工程と合わせて設計しなければならない。」と強調した。また、現在の光学的、電気的問題は解決された状態であり、工程的な問題を研究中であり、今年中に工程トラブルシューティングに関する研究結果を公開する予定だと明らかにした。

グラフェンは、強度が高いため、flexibleとfoldableに有利な次世代電極材料として知られている。イジョンイク博士は、「グラフェンが強度が高いだけでなく、透明電極として使われるときITOに比べて視野角が広いということも重要な利点であり、特に白色光源は、視野角に応じて色が同じである必要があり、グラフェンが適用されるいい。」と明らかにした。

グラフェンは、応用範囲が広い基本素材として、電極だけでなく、OLEDの封止材料としてなど様々な分野で開発されている。韓国の未来創造科学部は2025年までに国内グラフェン市場が19兆まで成長すると予測しており、今回の国策課題の担当機関である韓国産業技術評価管理院は、グラフェンを介して9つの世界1等の技術を開発し、17兆ウォンの売上高を達成するという目標を掲げた。これに関連しイジョンイク博士は「外国に比べて国内のグラフェンへの投資は、まだ少ない方であり、国内企業や政府機関が高付加価値産業にもっと関心を傾けるとき」と強調した。

button_15.jpg  2015年のAMOLED搭載のスマートフォンが2億台を越える

2015年11月20日 UBIリサーチ

AMOLEDディスプレイパネルを搭載したスマートフォンが2015年には2億台を越すことが期待される。

市場調査会社UBIリサーチによると、AMOLED搭載スマートフォンの今年第3四半期の実績は6万台を記録し、今年全体の出荷台数は2億2千万台を上回ると予想した。これは、2014年の実績1億6千万台に比べ約40%成長した数値である。



2015年AMOLED搭載スマートフォンの出荷増加は、中低価型スマートフォンのAMOLEDパネルの適用増加と生産されるモデル数の増加から引き起こされたものと分析される。



一方、2015年第3四半期の実績6万台はQoQ 26%、YoY 80%と急速に成長していると分析される。




button_15.jpg  韓国政府の有機ELディスプレイ産業界へのサポートの現況

2015年11月24日

UBIリサーチが、韓国の主要産業である半導体とディスプレイ関連産業省の産業基盤技術開発​​事業費の最近5年間の予算の現状を調査した。

電子情報デバイス分野は、半導体やディスプレイ、LED /光、評価管理費で構成されている。

2011年には1,300億ウォンの技術開発事業費支援があったが、年々金額が減少して、2015年には950億になったが、2016年は2015年比42%削減は550億ウォンに過ぎない予定である。







2015年の半導体分野への支援金額は、総548億ウォンで全体予算950億ウォンの58%を占めており、2016年は356億ウォンに減少する。

ディスプレイ分野の2015年支援金額は195億ウォンで21%に過ぎない。2016年には17%に下落する予定である。ディスプレイ産業に対する政府支援額が急激に減っており、次期ディスプレイ事業に多大な支障をきたすことが予想される。

サムスンディスプレイとLGディスプレイ2社によって支えられている韓国のディスプレイパネルの市場は、2012年62兆ウォンを形成したが、2014年には52兆ウォンに下落し、徐々に市場支配力が弱まっている。LCD市場に中国企業の進出が活発になるにつれ、ローエンドパネル市場で韓国企業の価格競争力が弱まっているからである。



2018年BOEのGen10.5ラインの稼動が開始されると、LCD市場では、韓国のディスプレイ企業の市場支配力が急激に下落すると分析される。韓国ディスプレー産業が再び跳躍するために付加価値の高いOLEDパネルの開発に政府の支援が切実な時点である。

button_15.jpg  アップル、iPhoneに有機EL 韓国LG増産投資

米アップルがスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の表示装置として有機ELパネルを採用する。部品メーカーなど複数の取引先に伝えた。

従来の液晶パネルに加え、鮮明な画像と省電力が特長の有機ELを搭載する製品を3年後に発売する計画。供給元の1社となる韓国LGディスプレーは増産投資に乗り出す。スマホの技術をけん引するアップルが有機ELを採用することでパネル産業の世界市場は勢力図が変化しそうだ。

携帯電話は1990年代に普及した当初から表示装置として液晶が採用された。2010年に韓国サムスン電子が発売したスマホ「ギャラクシー」に有機ELを採用したものの、iPhoneは07年の登場以降、一貫して液晶を搭載している。

 有機ELパネルは液晶に比べて鮮明な色が表示できるほか省電力性能に優れる。画面に丸みを持たせるなど自由な端末デザインも可能になる。アップルは数年前から有機ELの画質やコストの研究を進め、液晶に比べたメリットが今後、多くなるとの判断に傾いた。

 18年発売予定のiPhoneで有機ELパネル搭載の新モデルを売り出す方針。iPhoneは世界出荷が年間2億台を超え、全量に搭載するパネルを確保するのは難しい。派生ブランドを用意するなどして一部のiPhoneで有機ELを採用し、液晶を搭載した製品と並行して販売する案が有力だ。

 有機ELは発光量や省電力の性能が経年劣化しやすいという技術的な課題を抱える。アップルはパネルメーカーやパネル製造装置メーカーと技術面の協議を始めている。今後1年程度で弱点を改善し、安定的に供給を受けられるかを見極める。

 アップルの通達を受け、LGディスプレーは韓国北西部の坡州(パジュ)にある主力工場に日本円換算で数千億円を投じて有機ELパネルの大規模生産ラインを新設する方針。(基板サイズは6Gになると推定する。トップエミッション、ハイブリッド封止か?)近く開く取締役会で正式に決める。これとは別に韓国南部の亀尾(グミ)でも1000億円超を投じて小規模ラインの計画を公表済みだ。

 現在、スマホ向けの有機ELパネルを安定的に量産するのは韓国サムスン電子に限られる。LGはテレビ向け有機ELで量産実績がある。韓国2社は生産技術を蓄積しており、アップル向けの多くを供給する公算が大きい。有機ELへの転換が始まれば、経営再建中のシャープ、売上高の3割程度をアップル向けに依存するジャパンディスプレイ両社への影響も避けられない。
2015年11月25日

button_15.jpg  タカハタ電子――有機EL照明に活路、山形大発の技術を核に(東北技あり企業)

[ 2015年11月10日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]
 液晶テレビなど大手家電メーカーからの受託生産で成長してきた電子機器メーカー、タカハタ電子(山形県米沢市)。家電王国ニッポンの凋落(ちょうらく)を受け事業構造の転換に乗り出した。地元・山形大学から生まれた有機ELなどの新技術をもとに地元企業を結集して新市場を切り開こうとしている。

 「規模は追わず、事業構造や体質を強化する。有機EL照明で風穴を開け市場をつくっていく」。タカハタ電子の安房毅社長はこう決意を語る。米沢市にキャンパスを構える山形大学工学部から生まれた有機ELの技術を生かして新たな製品づくりに挑み始めた。

太陽光に近い光

 有機ELは城戸淳二・山形大学教授が世界をリードする技術で、ディスプレーや照明に使える。発光ダイオード(LED)と異なり太陽光に近い光で、面全体で発光。壁や天井全体を光らせることができるようになる。博物館や高級ホテルなど一部で利用が始まっている。

 タカハタ電子が狙うのは独自性のある「自社」製品だ。自社技術のみにはこだわらず、大手から有機ELパネルを調達。東京の照明デザイナーを起用、地元企業と幅広く組んで商品を企画生産する。高級旅館などの利用を狙った行灯(あんどん)風照明の販売を13日から始めるほか、病院の看護師らが夜間巡回などで使うナースライトを製品化し、聖路加国際病院(東京・中央)に納入するなど医療現場の開拓も進めている。

 現状では有機ELはLEDに比べて割高なのがネックだが、このところパネルの生産コストが大幅に低下している。行灯はこれまで5万5000円だったのが、2万円を切る価格で販売できるようになった。

 これとは別に、城戸教授らが設立した大学発ベンチャー、ナチュラルプロセスファクトリー(米沢市)とは、常温の風で乾燥させる食物乾燥機を共同開発した。自然に近い状態で乾燥させることができ「成分はもとのまま」をセールスポイントにしている。

TVと共に盛衰

 タカハタ電子がまだ黎明(れいめい)期にある市場の開拓に乗り出すのは、テレビの盛衰をともにした同社の浮沈の歴史がある。

 前身の「高畠電子製作所」(山形県高畠町)に転機が訪れたのは、1968年のシャープの栃木工場進出だった。協力企業を探していたシャープの目にとまり、同社も出資して74年、現在の「タカハタ電子」ができた。

 その後、日米貿易摩擦によるテレビの対米輸出自主規制など苦境を乗り越え、85年、シャープが世界初の液晶パネル試作に成功すると翌年液晶事業に参入した。その後、シャープから中小型の液晶テレビ生産を受託することで、急成長した。

 しかし、12年にシャープの業績が悪化するとタカハタ電子への仕事も激減した。11年7月期に2966億円あった売上高は、12年7月期には447億円まで減り、15年7月期は180億円まで減少した。

 過去に急増した仕事の大半は他社へ生産委託していたため、シャープからの受注減で生産は本社工場に集約した。一時、赤字に陥ったが、黒字を回復した。荒波にもまれた40年の歴史の中、今後は地元の技術をいかした新たなもの作りを目指す。

(山形支局長 菊次正明)

《会社の横顔》

所在地   山形県米沢市に本社・工場。東京、仙台、名古屋、大阪、福岡に営業所
発 祥   前身は1966年設立の高畠電子製作所。1974年設立
規 模   売上高180億円 (2015年7月期)〓従業員209人 (2015年10月1日)
ここに注目 有機ELを使った照明器具など次世代技術で市場開拓
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