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2015年01月31日

button_15.jpg  [新製品]プリンストン、白色LEDバックライトを採用した19.5インチ液晶ディスプレイ「PTFBAF-20W」と「PTFWAF-20W」

【予約】★2/6発売★ 【19.5インチワイド】液晶ディスプレイ PTFBAF-20W PTFWAF-20W (HDCP対応・白色LEDバックライト) [2000円以上送料無料]

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BCN 1月30日(金)

 プリンストンは、白色LEDバックライトを備えた19.5インチワイド液晶ディスプレイ「PTFBAF-20W(ブラックモデル)」と「PTFWAF-20W(ホワイトモデル)」を、2月6日に発売する。価格はオープンで、税別の実勢価格は1万6481円前後の見込み。

 従来のCCFLバックライトから大幅な省電力化した白色LEDバックライト採用の液晶ディスプレイ。19.5インチワイド液晶パネル(解像度1600×900)を搭載する。

 白色LEDバックライトの採用によってスマートなフォルムを実現し、リビングやオフィスなど、場所を問わずに設置できる。文部科学省が定める学校環境衛生基準に適合している。

 インターフェースは、DVI-D(HDCP対応)×1、ミニD-sub15ピン×1、3.5mmステレオミニジャックを備える。1W×2のスピーカーを搭載する。

button_15.jpg  液晶ディスプレイ部門でBCN AWARDを受賞したベンキュー 2015年も攻め続ける フリッカーフリー

BenQ/ベンキュー 【納期2月下旬】フリッカーフリー27型ワイドLED液晶ディスプレイ GW2760HM グロッシーブラック

価格:27,800円
(2015/2/5 14:36時点)
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BCN 1月30日(金)

 家電量販店などの実売データを集計し、製品部門ごとに年間で最も販売数量の多かったメーカーを表彰するBCN AWARD。1月9日に2014年1月から12月の実売データにもとづいて受賞者を決定する「BCN AWARD 2015」を発表し、過去最多の118部門で58社が受賞した。そのなかで、液晶ディスプレイ部門はベンキュージャパンが初受賞した。

 液晶ディスプレイといえば、これまで三菱電機が市場をリードしてきた。これまで16回のうち、12回も受賞している。この三菱電機が、2013年に一般向けの液晶ディスプレイ市場から撤退。2013年1月から12月の販売数量を集計した「BCN AWARD 2014」では、初めてLGエレクトロニクスが受賞した。

 だが、液晶ディスプレイ市場のシェア争いは想像以上に厳しかった。新王者のLGエレクトロニクスは、2014年1月にメーカー別販売台数シェアで1位を取ったものの、その後シェアを落とし、順位も落としていった。

 代わりに台頭したのがベンキュージャパン。2月に18.0%で1位に躍り出た後も、3月は20.1%、4月は20.4%、5月は23.8%と、ぐいぐいとシェアを伸ばしていった。1月から6月までを合算した2014年上半期には、販売台数シェア19.9%で1位を獲得した。

 とはいえ、元王者・三菱電機が抜けた液晶ディスプレイ市場は混戦状態で、短期間で勢力図が塗り変わる。事実、「BCN AWARD 2014」を受賞したLGエレクトロニクスは、2014年上半期の販売台数シェアは12.1%で、4位に転落した。

 だがベンキューは、3月から11月までの9か月間、販売台数シェア20%以上を取り続け、1月以外はずっと1位をキープ。その結果が、「BCN AWARD 2015」の受賞につながった。

● 目にやさしいディスプレイといえばベンキュー

 このベンキューの躍進を支えているのが、「フリッカーフリー」機能だ。2014年の年間機種別ランキングでは、上位10位以内に「GL2460HM」「GW2255HM」「GW2255」「RL2455HM」とベンキューのディスプレイが4機種ランクインしているが、そのすべてが「フリッカーフリー」機能を搭載している。

 「フリッカーフリー」とは、バックライトのオン/オフをすることなく、明るさをコントロールすることで、バックライトの明滅によって起きる画面のちらつき、いわゆる「フリッカー」を発生させない機能のこと。フリッカーは、人間の目ではほとんど認知できないレベルなのだが、実は目に負担をかけている。

 最近は液晶ディスプレイで動画を視聴したり、ゲームをしたりするユーザーが増えた。長時間集中して液晶ディスプレイを見つめていると、目の疲れを感じやすくなる。ユーザーの目に対する負担軽減のニーズをいち早く察知したベンキューは、13年4月から目にやさしい「アイケア」製品の拡充に取り組んだ。

 現在、ベンキューが販売する機種の約8割がフリッカーフリー機能を搭載。さらにもう一つ、目の疲れの原因となるブルーライトを軽減する「ブルーライト軽減モード」を備え、色温度や輝度を調整することで画面から発生するブルーライトを軽減する。この二つの機能を搭載するベンキューの液晶ディスプレイは、口コミなどで「目が疲れにくい」と評判になり、「目にやさしいディスプレイといえばベンキュー」と高い支持を得ている。

● フリッカーフリー機能搭載の4K液晶ディスプレイを投入

 2015年、ベンキューはさらに攻める。現在、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、デジタルビデオカメラなどの映像関連市場では、「4K」がブーム。各社が競うように4K対応製品を市場に投入している。ベンキューもその波に乗り、ベンキューらしいフリッカーフリーの4K液晶ディスプレイ「BL3201PT」を1月27日に発売した。

 「BL3201PT」は、32インチワイドのIPS液晶パネルを採用した液晶ディスプレイで、解像度4K UHD(3840×2160ドット)に対応。目の負担を軽減する「アイケア」機能として、フリッカーフリーのLEDバックライト、ブルーライト軽減モードを搭載する。動画視聴や画像閲覧、ゲームやオフィスワークなど、さまざまな用途で長時間使用するユーザーにおすすめだ。

 自社の強みを前面に押し出しながら進化を続けるベンキュー。その攻めの姿勢がシェアを伸ばし、「BCN AWARD 2015」の受賞に結びついたのだろう。今年はさらに4K化が加速していく。ベンキューの4K液晶ディスプレイ「BL3201PT」で4K時代を楽しもう。

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPC本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベース(PCの場合)で、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。
2015年01月30日

button_15.jpg  サムスン電子 昨年は減収減益も反転の兆し

結局のところ、なぜサムスン電子なのか? ジョブズの革新を超えたギャラクシーSの物語/キムビョンワン/佐々木朋美【後払いOK】【2500円以上送料無料】

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2015/01/29

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が29日発表した2014年の連結決算(確報値)は、本業のもうけを示す営業利益が25兆300億ウォン(約2兆7120億円)で、前年比32.0%減少した。2011年(15兆6500億ウォン)以来、3年ぶりの低水準。売上高は9.8%減の206兆2100億ウォンと集計された。

 昨年10〜12月期決算は営業利益が前年同期比36.4%減の5兆2900億ウォン、売上高が11.0%減の52兆7300億ウォンだった。しかし、前期に比べると営業利益は30.2%、売上高も11.1%の増加となった。営業利益は半導体部門の好調を追い風に5兆ウォン台を回復した。こうした確報値は今月8日発表の速報値を小幅上回る。

 10〜12月期を部門別にみると、スマートフォンを担当するIT・モバイル(IM)部門の営業利益が前期比12.0%増の1兆9600億ウォンと、持ち直しの兆しがみえる。前期はスマートフォンのハイエンド市場の成長鈍化と中国の格安製品の攻勢により、営業利益が前年同期比で半分以下に落ち込んでいた。ただ、10〜12月期は前期比で増加したものの、期待されていた2兆ウォン台回復とはならなかった。

 けん引役は半導体部門だった。営業利益は2兆7000億ウォンで2010年7〜9月期(3兆4200億ウォン)以来の高水準を記録した。同部門が会社全体の営業利益の半分以上を占め、2四半期連続でIM部門を上回った。売上高も10兆ウォンを超えた。

 ディスプレー部門の営業利益は4700億ウォンで、半導体と合計した部品(DS)の営業利益は3兆1300億ウォンに上った。

 消費者家電(CE)部門の営業利益は1800億ウォンで、前期から増加した。

 サムスン電子は「半導体メモリーは需要が堅調、システムLSI(高密度集積回路)は20ナノプロセス技術のアプリケーションプロセッサーの供給が増加し、業績が改善した。液晶と有機ELパネルも高級製品の販売が増えた」と分析した。スマートフォンは「ギャラクシーノート4」の販売増やコスト削減で業績が好転したという。テレビ事業は繁忙期の高級製品の販売拡大を成長要因に挙げた。

 今年はDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)と液晶、テレビ事業で安定した業績を維持し、スマートフォンと有機EL事業では回復を目指すとした。


mgk1202@yna.co.kr

button_15.jpg  【レビュー】世界初の5K液晶ディスプレイ「デル UP2715K」を試す 〜エクスプローラーで2,800ファイルを見渡せる圧倒的情報量

DELL製■27インチ ワイドモニタ■UP2715K□新品未開封【即納】【訳あり】≪液晶モニタ 液晶ディスプレイ≫

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(2015/2/5 14:38時点)
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Impress Watch 1月26日(月)

 デル株式会社から、世界初の5K解像度(5,120×2,880ドット)表示対応27型ワイド液晶ディスプレイ「UP2715K」が発売された。価格は199,980円だ。今回デルよりお借りできたので、試用レポートをお届けしたい。

 UP2715Kは、世界で初めて5Kの解像度を実現した液晶ディスプレイだ。改めて解説する必要性はないと思うのだが、最大の特徴はやはりその情報量である。1,474万5,600画素は、一般的な1,920×1,080ドット(フルHD、207万3,600画素)の約7.1倍の情報量を誇る。

 Windows 8では、液晶のサイズと解像度を自動的に認識し、画素密度が高い場合は自動的にフォントを大きくして見やすくする仕組みが用意されている。このためPCと繋いだだけでは、画素密度の向上によりフォントのエッジが滑らかになったように見えるだけで、表示される文字の情報量は大して増えない。しかしユーザーが手動でフォントサイズを100%に戻せば、すぐさまその圧倒的な情報量を体験できる。

 UP2715Kはその5Kという解像度を、27型というサイズに押し込めている。そのため画素密度は218dpiに達する。数字だけ見ると、Retina Displayの搭載を謳う「iPhone 4」の326dpiにも及ばないのだが、これはビットマップフォントが使われることの多いWindows PCとしてはかなり高い方である。

 ほぼ同等の画素密度を持つデバイスに、かの「VAIO type P」(約222dpi)が挙げられるわけだが、本機はVAIO type Pを12台並べた程度の情報量を持ち、それに近い見え方になると思っていただければ良いだろう。VAIO type Pでフォントの大きさを100%にしてみたら見えにくかったというユーザーは、本機も同じ感想を持つはずである。

 もちろん表示できる情報量を文字で活かすという意味では、フォントを100%に設定した方が良いのだが、おそらく多くのユーザーは画面からかなり近い位置(30cm前後)でないと文字が見えにくいのではないだろうか。実用的な意味では、フォントを大きめに表示させる設定の方が良い。

 ただこれはあくまでも文字の話であり、写真や動画などは常にドットバイドットで表示される。そのため、高画素のデジタルカメラの写真編集や、フルHD/4Kの動画編集には、5Kという解像度がそのまま活きる。また、3次元グラフィックス分野などにおいても、高い画素密度の特徴が活かされることだろう。

 なお、5K解像度の液晶を利用するためには、それなりにPCのスペックも必要となる。まずインターフェイスについてだが、本機はDisplayPortを2基、Mini DisplayPortを1基備えているのだが、DisplayPortを2基、同じビデオカードに同時接続した時にのみ、5K解像度が出力できる。1基しか接続してない場合や、Mini DisplayPort接続の場合、解像度は4Kまで限定される。

 加えて、5Kを出力するためにはビデオカード側の対応、ドライバの対応なども必要となる。さらに言えば、5Kという解像度の上でさまざまなコンテンツを快適に動作させるためには、5Kをスムーズに表示させられるだけの性能を持つCPUやビデオカードでないと、快適に利用できない場合があるだろう。

 今回は試用にあたって、デルのご厚意により5Kに対応したワークステーション「Precision Tower 7910」を同時にお借りした。CPUにはXeon E5-2650 v3(2.3GHz、10コア/20スレッド)をデュアル(つまり20コア/40スレッド)で搭載し、メモリを64GB、ビデオカードにQuadro K6000を搭載した、155万円を超える超モンスターマシンである。これだけのスペックならば、5Kの動作は全く問題ない。モンスタースペックからは想像できないほど静音性に優れている点も、試用していて感心した。

■ 本体デザインと操作体系

 デザインはデル製液晶でよく見られるシルバー+ブラックのツートーンカラー。角は丸みを帯びており、柔らくフレンドリーな雰囲気を受ける。フレームもガラスでカバーされており、パネルと一体化されフラットなデザインとなっている。シンプルで洗練されており、表示されるコンテンツに集中できる。

 本体サイズは637.3×204.5×427.6〜542.1mm(幅×奥行き×高さ)、重量は10.07kg(スタンド+ケーブル込み)。27型液晶としては一般的であり、1人でも難なく設置できるサイズと重量だと言えるだろう。

 スタンドは、下5度から上21度の角度調節、115mmの高さ調節、左右それぞれ45度ずつのスイベル、縦画面で利用できるピボット機構に対応。設置の自由度は比較的高い方だと言えるだろう。また、5Kという新しい解像度を縦で利用できる点も面白いと言える。ヒンジの動作は軽快でスムーズに動作できる。

 電源ボタンおよびOSD操作用のボタンは、液晶ベゼル右下側に縦に配置されている。ボタン用アイコンがベゼル用意されているわけではなく、電源ボタン以外いずれかのボタンを押すとOSDが現れ、ボタン位置に対応するアイコンが表示されるので、それを見て操作する形だ。この方式では見る角度によっては操作するボタンと表示される位置に差異があり、誤操作を招くので、正直使いやすいとは言いがたい。とは言えOSDはそれほど頻繁に使うものではないので、問題ないだろう。

■ インターフェイス類

 先述の通り、ディスプレイインターフェイスはDisplayPortが2基、Mini DisplayPortが1基。5Kの出力にはDisplayPort 2基を同時に利用する。なお、本製品にはDisplayPortケーブルが2本、Mini DisplayPort→DisplayPortケーブルが2本付属しているため、対応ビデオカードさえあれば購入後すぐに5K環境を構築できる。

 5基のUSB 3.0 HubとSDカードリーダ、18W+18Wのステレオスピーカーを備える点もユニーク。USB 3.0のうち1基は2.1A出力が可能な充電用となっており、スマートフォンのバッテリ充電用としては非常に便利である。また、スピーカーもディスプレイ内蔵のものとしては十分な音量とそこそこ低音が確保されており、ビジネス用であれば別途スピーカーは不要だ。

 ただしアナログ入力などを備えておらず、ビデオカードのサウンド機能を利用することになるため、少しでも音にこだわりがあるのであれば別途スピーカーを用意した方が良い。

 ハイエンド製品のため、OSDは充実しており、輝度やコントラスト調節、色のプリセットの選択といった基本的なものに加え、色を利得やオフセット、彩度から選択して調節できるのがポイントだ。ただし、入力系統が少ないため、ピクチャー・イン・ピクチャーやピクチャー・バイ・ピクチャーといった設定はできない。つまり、情報量を活かして複数のデバイスを1つのディスプレイにまとめるといった使い方はできない。

 もちろん、この対応にはさらなる開発が必要だろうし、5Kの解像度での実現はなかなか難しいとは思うのだが、これはさらなる上位機種や後継機種での対応に期待したいところだ。

■ パネルと画質

 パネルの表面は光沢処理されている。ただ光沢と言っても、従来とは異なり、パネルとガラスの間の空気層をなくしたオプティカルボンディング技術を採用しているため、反射は抑えられている。同じくガラス表面の下位機種「S2740L」から反射率を86%低減とのことだ。実際に見てみると、天井の照明などはやはり映り込むものの、自分の顔や周辺の環境など、暗めの光の反射はかなり抑えられている印象だった。

 パネルはIPS液晶を採用する。Adobe RGBカバー率99%、sRGBカバー率100%の色域を実現しており、出荷時に色補正済みなハイエンドモデルだけあって、さすがに表示品質は高い。筆者が撮影した写真を数枚表示させてみたが、R/G/Bいずれの色も非常に鮮やかであり、迫力がある。このディスプレイを見た後にほかのディスプレイを見ると物足りなくなるほどだ。

 輝度は300cd/平方mとなっており、実用では十分明るい。最大コントラスト比は200万:1で、視野角が上下/左右ともにIPSらしい178度となっている。不満を覚えることはない。中間色応答速度は8msと、TNパネル製品と比較すると劣るのだが、実際に動画や3D画像を表示してみたが、気になるほどの残像は確認できなかった。

 いずれにしても、プロ向けにチューニングされた製品ということもあり、画像/映像/文字のいずれも表示品質は非常に高く、20万円という投資に見合うだけの価値はある。特に精細感の高さや情報量の多さは他製品には代えがたいものがあり、高解像度と精細感を求めるユーザーにとって現時点では唯一無二の選択肢だと言えるだろう。

■ 使い方を考える

 現時点で5Kを表示させるためには、DisplayPortが2基必要となる点や、5Kのコンテンツ再生に耐えうるハードウェアを揃える必要がある点などが、導入に際してのボトルネックとなるだろう。5Kが実用的になるためには、ディスプレイインターフェイスの高速化やGPUの高速化など、さらなる技術の進化を待つ必要があるだろう。そういう意味では、現在ある技術にとって現実的な解像度は、4K以下だと思われる。5Kは、未来を先取りした格好だ。

 また、今回WebブラウザでGoogle Mapを表示させたり、Google Earthで町並みを眺めたり、株のトレーダーソフトなども試してみたのだが、ネットワークの転送が追いつかなかったり、CPUの処理が追いつかなかったり、ソフトが強制終了したり、表示が乱れたりといった現象もみられた。つまり、現時点のソフトウェアは5K表示を想定したものではないということで、今後は対応や改善が必要になることだろう。

 さらに、5Kという情報量を活かすためには、もう少し画面を大型化する必要性を感じた。27型だと目が良い人でも、目を凝らさなければ目的の情報を探しにくい。一般的なPCディスプレイとして妥当な目視距離で、フォントの大きさを100%にしても快適に使えるサイズは、32型か34型前後になると思われる。

 そんなわけで、UP2715Kの用途を考えてみたのだが、やはり現時点では高解像度なデジタルカメラ写真編集や、4KフルHD動画編集など、クリエイターが利用した方妥当だと感じた。それ以外の一般作業用としては、せっかくの5Kがややもったいない。

 ただ、一般企業でも、会社の受付で多くの情報を表示させておく用途には、なかなか面白いと思った。例えば会社が展開しているサービスのホームページを同時に並べて、閲覧できるように表示させたり、内線表と座席表を表示させておくのも悪くない。こういった場面では顧客とディスプレイの距離が少し近くても構わないからだ。

 ともかく、コンシューマではこの先、4K解像度の液晶が2〜3万円台に落ちてきて、当たり前になってくると思われるのだが、10万円を超える一般技術の一歩先を行く製品として、本製品のような5K製品は存在し続けることなって行くだろう。


【PC Watch,劉 尭】
2015年01月28日

button_15.jpg  世界最大の「曲面液晶ディスプレイ」でギネス世界記録  中国企業が開発=中国メディア

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サーチナ 2014年11月17日(月)

 中国メディア・新華網は16日、中国の電子製品メーカー「TCL」の子会社である広東省深セン市の華星光電が開発した110インチ曲面液晶ディスプレイが同日ギネス世界記録認定を受けたと報じた。

 記事は、同日開幕した第16回中国国際ハイテク成果交易会において、ギネスワールドレコード社の中華圏記録管理マネジャー・李白氏が「実測110.05インチで、従来の記録を5.05インチ上回り、世界最大サイズの曲面液晶ディスプレイとなった」と発表したことを伝えた。

 同社技術協力部のエンジニアはこのディスプレイについて「パネルには当社が自主開発したHVA液晶技術や、ハイエンドの感光制御技術、先進のバックライト技術を採用。曲率半径は5500ミリメートル、超高解像度(3840×2160ドット)を有し、ディスプレイ面積は3.34平方メートルに達する」と紹介した。

 記事はまた、親会社であるTCLの薄連明CEOもギネス記録認定に対して「華星光電による技術革新の成果であり、同社製品や技術に対する評価だ」とコメントしたことを併せて伝えた。

 大画面の曲面液晶ディスプレイをめぐっては、韓国のサムスンとLGが昨年末に105インチの曲面液晶ディスプレイを発表した。(編集担当:今関忠馬)

button_15.jpg  JSR、中国でディスプレイ材料の製造合弁会社を設立

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エコノミックニュース 2014年12月5日(金)

 中国のLCD業界は、政府によるLCDパネルの国産化政策を背景に今後も拡大成長を続け、2020年頃には世界最大の市場になると見込まれている。これを受け、日本からも企業の進出が目立っている。これに伴い、ディスプレイ材料市場も拡大している。また、ディスプレイ材料は中国だけではなく、2000年以降アジアを中心に需要が急拡大している。

 JSR <4185> は1日、台湾の化学大手である長春石油化学股?有限公司(長春石化)と中国常熟市にてディスプレイ材料の製造を行う合弁会社 捷時雅精細化工(常熟)有限公司[英文名:JSR Micro(Changshu)Co., Ltd.]を設立することに合意したと発表した。投資額は約40億円である。

 今回の合弁会社の設立は、同社が51%、長春石化が49%を出資。新設する工場は中国常熟市にある長春石化の現地法人敷地内に建設し、液晶ディスプレイ(LCD)用材料である着色レジスト・感光性スペーサー・保護膜等の生産を行う。常熟市は中国国内顧客への供給に優れた立地だという。2015年中頃に着工し、2016年中の生産開始を予定している。

 JSRはアジアへはこれまでに、JSR Micro Korea(韓国 忠清北道)、JSR Micro Taiwan(台湾 雲林県)を設立している。顧客との信頼関係を深めるため、顧客に近い立地で供給を行ってきた。今回設立する合弁会社は、ディスプレイ材料事業として3か所目の海外生産拠点となる。

 「捷時雅精細化工(常熟)有限公司」は、事業内容はディスプレイ材料の製造、資本金は2000万USドル、生産品目は、着色レジスト、感光性スペーサー、保護膜など。

 新会社では、今後、長春石化の持つ中国での工場運営ノウハウとJSRの持つ技術力を融合し、中国市場における事業を積極的に展開していく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

button_15.jpg  TCL集団:携帯電話海外販売台数が751万台を突破

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済龍 China Press2014/12/9

 2014年12月9日、中国大手通信機器メーカー、TCL集団が2014年11月の経営報告を発表した。

 報告によると、TCL集団2014年11月の携帯電話販売台数は、2013年同期と比較して14.2%増加し、828万6000台に達した。携帯電話販売台数の内訳は、海外販売台数が751万1000台。中国国内販売が77万5000台。

 一方、TCL2014年11月の液晶テレビ販売台数は、前年同期と比較して23.8%減少し、138万台にとどまっている。販売台数の内訳は、海外販売台数が56万1000台。国内販売が78万4000台となっている。

button_15.jpg  成長する中国経済、韓国の技術は不要に=「中国ボーナス」時代は消滅へ―韓国紙

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Record China 1月12日(月)

2015年1月9日、韓国・中央日報によると、韓国の代表的な対中国輸出品、液晶表示装置(LCD)の14年1−11月の輸出が、前年比で大きく減少した。中国・環球時報(電子版)が伝えた。

LCDは、中国への輸出全体の約11.3%を占める。だが14年1−11月は前年比で約7.6%も減少した。

専門家は経済学用語「人口ボーナス」(人口が引き起こした成長)に例えて、韓国経済の「中国ボーナス」時代が消えつつあると分析し、「中国によって引き起こされた成長」が限界に達したと指摘する。

韓国貿易協会のアン・ヒョンホ副会長は「技術力が高まる中国は、ほとんどの部品を自国で調達している」とし、「韓国が中国の成長の恩恵を受けた時代は終わりつつある」と述べた。韓国の技術と雇用が中国に投入され、中国経済は成長したが、そのことが韓国経済にマイナスの影響を及ぼしていると分析する。

伝統産業でも「中国ボーナス」は消えている。繊維産業は韓国国内で斜陽産業と認識され、「非競争分野」として背を向けられたため、中国国内で韓国の布地の競争力が落ちている。

業界では、韓中自由貿易協定(FTA)を契機に、両国間の「バリューチェーン(価値連鎖)」体系を全面的に見直す必要があるという指摘が出ている。アン副会長は「中国産業(企業)が望む技術と部品が何かを把握し、それに合う供給先を構築しなければいけない」とし、「韓国で中間材を生産して中国で組み立てる従来の方式ではもう難しいだろう」と述べた。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は「韓国の競争力が落ちている農産物分野でも、種苗や有機肥料など高付加領域はある」とし、「競争力が落ちるからといって産業全体を捨てるのではなく、産業内でも韓国が中国より大きな付加価値を出すことができる項目を見つけ出して育成すべきだ」と強調する。(翻訳・編集/NY)

button_15.jpg  帝人デュポンフィルム、岐阜事業所生産停止 来年9月末、従業員240人再配置

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岐阜新聞Web 1月16日(金)

 帝人は15日、ポリエステルフィルムの製造・販売を手掛ける子会社帝人デュポンフィルム(東京都)の岐阜事業所(安八郡安八町南條)の生産を来年9月末に停止すると発表した。研究開発部門は存続させる。従業員約340人のうち、生産部門の約240人は他部門に再配置する計画で、雇用は最大限吸収するとしている。

 帝人の構造改革の一環で、生産は宇都宮事業所(宇都宮市)に集約する。

 岐阜事業所は1971年操業開始、スマートフォンや液晶テレビ向けフィルムの製造と研究開発を行っている。従業員は全員が正社員、うち約7割が県内出身、在住者。生産部門の従業員は、定年退職した人の補充や他のプロジェクト要員として本社や他の事業所などに再配置する計画。帝人の広報担当者は「できるだけ雇用は維持する」と説明している。

 同事業所の生産能力は年3万トンで、今後、段階的に生産を縮小する。停止後の生産棟の活用策は未定。

 帝人デュポンフィルムは帝人が60%、米国デュポンが40%を出資。帝人のフィルム事業は中国メーカーの台頭などで2014年3月期は営業損失、15年3月期も営業損失が見込まれるなど収益が悪化し、生産効率の高い設備を備える宇都宮事業所への集約を決めた。海外工場にも生産を移管するほか、外部への生産委託も検討しているという。

button_15.jpg  シャープの経営再建 「液晶事業に依存する限り無理」と識者

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NEWS ポストセブン 1月20日(火)

 2012年度より2期連続で合計9000億円超もの巨額赤字を計上し、一時は存亡の危機に立たされていた電機メーカーのシャープ。

 以降、銀行の管理下に置かれてリストラを進めた結果、2014年3月期決算で3年ぶりに黒字となるなど、なんとか経営再建の道筋はできたかに思われたが、ここにきて再び“黄信号”が点っている。

 まだ発表前ではあるが、同社の高橋興三社長が2015年3月期の業績予想(300億円の黒字)について、「正直、しんどい」とマスコミ各社に語ったことから、再び赤字経営に転落するのでは? との見方が広がっているためだ。

 一体、シャープの経営内容はどうなっているのか。

「拡大路線で赤字経営の元凶となった欧州のテレビ事業や太陽電池事業からの撤退を決めるなど、不良資産の売却や整理を進めてきた。

 その一方で、全売上高の3分の1を占める液晶事業は、スマホ用の中小型パネルをメインに、米アップルや中国で台頭している小米科技(シャオミー)向けの生産を増やすなど売り上げアップを図ってきた。しかし、熾烈な価格競争で安定した収益を確保するのが難しくなっている」(全国紙経済部記者)

 もちろん、シャープは洗濯機や冷蔵庫といった白物家電も発売し、近年は「ともだち家電」といった家電どうしを通信で結ぶユニークな試みもしているが、「白物家電の多くが海外生産のため、急速な円安で業績の足を引っ張っている」(前出の記者)と、散々な状態に陥っている。

「結局、液晶事業に依存する“1本足打法”の限界が見え始めている」と指摘するのは、経済誌『月刊BOSS』編集長の関慎夫氏だ。

「他社に液晶パネルを供給する“部品メーカー”として生き残る道を選んだわけですから、完成品メーカーの需給バランスや市況の変化に振り回されるのは仕方のないこと。

 それよりも、これだけ格安スマホが市場を席巻し出している中、高精細な液晶パネル『IGZO』などで長期的な成長トレンドを見込もうとするのは難しいと思います」

 高橋社長は旧経営陣が行ってきたトップダウンのワンマン経営で染みついた、「けったいな社内文化」(高橋氏)を改め、社員の斬新なアイデアや新技術を積極的に採用する姿勢を取ってきた。その方針自体は健全だが、いつまでも業績回復に結び付かなければ意味がない。

「このまま赤字体質に逆戻りすれば、銀行からの経営圧力はますます高まってくるでしょう。中期経営計画の見直しも検討されているようですが、さらなる資産売却や技術の切り売りも覚悟しなければならない局面が来るかもしれません。

 仮に白物家電に手をつけるようなことがあれば、最終消費財がなくなり家電メーカーの看板も下ろさなければなりません。社員のモチベーションや新たな経営資源の投入を維持するためにも、経営再建に残された時間は限られています」(前出・関氏)

 シャープは脱液晶を見据え、医療やロボットなど6つの新規事業にも取り組んでいるが、かつて「亀山モデル」の薄型テレビで世界を席巻したように、一刻も早く“稼ぎ出す”事業を育てる必要がある。

button_15.jpg  【韓国】1Q輸出増も前期並みに鈍く、KOTRA

NNA 1月21日(水)

 世界経済が不安定な中、韓国の第1四半期(1〜3月)の輸出は鈍いながらも前期並みの増勢を維持する見通しだ。為替不安や一部の国の景気減速など海外要因が回復を多少遅らせるものとみられる。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が海外貿易館を通じ現地のバイヤーと現地に進出した韓国の商社社員2,23人を対象に調査を行い、第1四半期の輸出先行指数を52.0と算出した。前期に比べ0.1ポイント低い。同指数は現地の注文動向などに基づき輸出景気を予想する。50を超えると前期に比べ輸出が好転、50未満なら悪化を意味する。
 補助指数のうち価格競争力指数は47.7と0.5ポイント上がったものの、依然として基準値を下回っている。米国の金融政策転換見通しを受けたユーロと円の下落、ルーブル安の加速などで、関係地域の価格競争力指数が大幅に悪化すると予想された。
 品目別の輸出先行指数をみると、コンピュータ(59.3)や無線通信(58.6)、食品(58.6)、自動車(56.8)、家電(55.2)などで輸出増が予想される。中でも自動車は新車効果を追い風に14.8ポイント改善する見通しだ。液晶ディスプレー(53.5)は中国製品の供給過剰が影響し8.1ポイント低下したが、それでも良好なほうだ。半導体(47.2)は円安が続き部品の輸出競争力が低下したほか、新興国の格安スマートフォン(多機能携帯電話)の急増で半導体の需要構造が変わったために16.0ポイント落ち込んだ。鉄鋼(48.4)は指数が上昇したが、基準値を下回ったまま。石油化学(49.5)や石油製品(47.6)、一般機械(43.5)は不振が続きそうだ。
 地域別の輸出先行指数は、中国(60.1)や北米(58.6)、欧州(54.0)などが上がった。しかし、日本(35.8)は9.4ポイント低下、CIS(33.0)も大幅減が予想される。

button_15.jpg  シャープ、「4K」含むテレビ2割減産 中国などの低価格攻勢で苦戦

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SankeiBiz 1月24日(土)

 経営再建中のシャープがフルハイビジョン(HD)の4倍の解像度を持つ「4K」を含めたテレビの減産に踏み切ることが23日、分かった。当初計画から2割程度減らす見込み。高価格帯の4Kテレビは収益性が高く、各社が新製品を相次いで投入し競争が激化。海外では中国や韓国メーカーの低価格攻勢で苦戦しており、テレビ事業の戦略修正を余儀なくされた。

 シャープはテレビや液晶を中心に各事業が軒並み赤字となり、2015年3月期連結業績予想を下方修正して最終赤字に転落する見込み。赤字幅は200億円を超える可能性もある。5月には抜本的な再建策を盛り込んだ新中期経営計画を公表する予定だ。

 シャープは13年から4Kテレビを販売しているが、独自技術で4K並みの画質を実現したHDテレビも売っており、価格の安さで人気だ。高価格帯のテレビでは「4K並み」が5割以上を占め、4Kテレビへの移行の足を引っ張っている。

 シャープは年末商戦に向けて、国内では昨年11月に液晶テレビ「アクオス」のテレビCMを3年ぶりに復活させ、4Kテレビを中心にアピールしたが、販売は振るわなかったようだ。

 シャープは国内向けの4Kなど大画面テレビはすべて栃木県矢板市の工場で生産。販売不振の影響で同工場は14年9月中間期で10億円の減損を計上した。通期ではさらに減損がふくらみ、赤字転落の大きな要因になるとみられる。

 シャープは当初、14年度の全体のテレビ販売台数を820万台と見積もっていたが、昨年10月に760万台に下方修正。最終的には六百数十万台にまで落ち込むとみられる。収益確保へ4Kテレビを柱にしてきたが、新中期経営計画では戦略変更を打ち出す可能性もある。

button_15.jpg  カメラ単体での撮影&録画が可能……SSD内蔵デジタル監視カメラが登場

RBB TODAY 1月28日(水)

 金庫や監視カメラなどの各種セキュリティシステムを総合的に扱うクマヒラは5日、デジタル監視カメラ「DC-S1」の発売を開始した。

 カメラ本体に、信頼性の高いデータセンター仕様SSD(ソリッドステートドライブ)を搭載しており、カメラ単体で撮影から録画まで対応できる点が特徴となる。320万画素の高感度CMOSセンサーを備え、ネットワークカメラとして動作する。外部に最大3台のネットワークカメラを接続して、それらの映像を録画することも可能だ。

 同社が展開するセキュリティシステムとの連携で、入退出管理や鍵管理機の使用履歴と紐付けした撮影など、厳格なセキュリティシステムの構築が実現可能な点も特徴といえる。

button_15.jpg  富士フイルムが今期見通しを上方修正 インスタント「チェキ」とXシリーズ好調

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ITmedia ニュース 1月28日(水)

 富士フイルムホールディングスは1月28日、2015年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を上方修正し、営業利益が前回予想から100億円増(+6.3%)の1700億円になる見通しだと発表した。

 円安に加え、イメージングソリューション部門でインスタントフォト「チェキ」が全世界で好調。デジタルカメラの高付加価値モデル「Xシリーズ」も好調に推移した。4〜12月期の同部門の売上高は2765億円と前年同期から横ばいだったが、営業損益は174億円の黒字となり、15億円の赤字だった前年同期から大幅に改善した。

 売上高は2兆4800億円(前回予想比200億円増)、最終損益は1100億円(前回予想比250億円増)となる見透し。

button_15.jpg  キヤノンが3期連続の増益を計画、レンズ交換式カメラは前年並み確保へ

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ロイター 1月28日(水)

[東京 28日 ロイター] - キヤノン<7751.T>は28日、2015年12月期の連結営業利益は前年比4.5%増の3800億円を見込んでいると発表した。年前半は厳しい状況が続くとみているが、後半からは回復に転じると予想、3期連続の増益をめざす。

コンパクトカメラは市場規模が前年の4200万台(前年比34%減)から3300万台(同21%減)に縮小すると想定。同社の販売も前年の903万台(同32%減)から780万台(同14%減)に落ち込むとみている。

一方、レンズ交換式カメラの市場規模は前年比18%減となった前期の1440万台からほぼ横ばいで推移すると予想しており、同社の販売も640万台とほぼ前年並み(636万台)を計画している。

会見した田中稔三副社長は「今年は新製品を昨年以上に投入していくことで、需要の喚起を図っていきたい」と語った。

今期の想定為替レートは、ドル/円が120円、ユーロ/円が135円。

(志田義寧)
2015年01月27日

button_15.jpg  名古屋大学プレスリリース:置換ベンゼンを意のままにつくる

平成27年1月27日

名古屋大学
科学技術振興機構(JST)

〜世界初、完全非対称6置換アリールベンゼンの合成と単離〜

名古屋大学 トランスフォーマティブ生命分子研究所(WPI−ITbM)、JST 戦略的創造研究推進事業 ERATO伊丹分子ナノカーボンプロジェクト、名古屋大学 大学院理学研究科の伊丹 健一郎 教授、山口 潤一郎 准教授、鈴木 真(大学院生)、瀬川 泰知 特任准教授は、置換ベンゼンを意のままにつくる新しい合成法を開発しました。破格の構造多様性をもつ多置換ベンゼンをプログラムされた様式で合成できる手法で、単純でありながらも長年未解決であった「多置換ベンゼン問題」に1つの解答を与えるものです。本研究成果は、ネイチャー・ケミストリー誌のオンライン版で2015年1月27日(日本時間)に公開されます。

<研究の背景と内容>

ベンゼンは分子式C6H6をもつ六角形の有機分子であり、その構造の単純さと美しさ(亀の甲)から有機化学のシンボルと言われてきました。またベンゼンは、その多彩な機能と高い安定性のために、医農薬、香料、染料、プラスチック、液晶、エレクトロニクス材料に最もよく用いられる構造単位にもなっています。我々の生活はベンゼンなしでは成り立たないといっても過言ではありません。

ベンゼンに様々な機能を付与する鍵は、ベンゼン環に結合している6つの水素原子を様々な置換基に置き換えることにあります。どのような置換基をどのような配置で導入するかによって、置換ベンゼンの性質は大きく変わります。したがって、置換ベンゼンを選択的に合成する手法の開発は化学の発展を支える最重要課題の1つとなってきました。しかし、多置換ベンゼンの破格の構造多様性と合成化学技術の未熟さのために、多置換ベンゼンを意のままに作り分ける(プログラム合成)ことはできませんでした。「多置換ベンゼン問題」として化学の未解決問題とされてきたものです。

分子の構造多様性は、対象とする分子群における「置換基の組み合わせから原理的に生成可能な分子数」で評価することができます。例えば、n 種類の置換基の組み合わせから考えられる置換ベンゼンの分子数N は、N =(2n+2n2+4n3+3n4+n6)/12で表され(バーンサイドの定理)、その構造多様性は有機分子の中でも突出しています。つまり、理論上は、10種類の置換基の組み合わせからは8万以上の、50種類の置換基の組み合わせからは13億以上の多置換ベンゼンが原理的に生成可能ということになります。

ベンゼンの6つの水素原子を全て芳香族置換基(アリール基)で置換したヘキサアリールベンゼン(HAB:hexaarylbenzene)は、6置換ベンゼンの一種です。様々な光電子機能性材料となるばかりでなく、近年ではナノグラフェンの前駆体としても注目を集めている分子群です。しかし、前述した選択的合成の難しさから、これまで研究されてきたHABは1〜2種類のアリール基で置換された対称性の高いものばかりでした。特に、6種類の異なるアリール基で置換された「究極のHAB」はこれまで合成・単離されたことがなく、その物性などは未知のままでした。今回、HABのプログラム合成法を開発し、ついにこれを達成しました。

これまで伊丹教授らのグループでは、様々な多置換有機分子のプログラム合成法の開発研究を15年以上に渡って行ってきました。プログラム合成とは、合成標的とする有機分子において「全ての対象分子構造を意のままにプログラムされた様式で作り分ける」ことをも可能にする方法論のことで、伊丹教授によって提唱されてきた概念です。こうした目標設定の中、伊丹グループはこれまで多置換アルケン、多置換チオフェン、多置換チアゾールといった多置換有機分子のプログラム合成を確立し、この分野で世界をリードしてきました。また、プログラム法によって迅速に合成した一連の多置換有機分子群の中から新しい機能性分子をいくつも発見することに成功し、プログラム合成という概念の有効性を実証してきました。しかし、その最終目標とも言えるHABのプログラム合成は困難を極め、その手がかりすらほとんど得られませんでした。

今回のHAB合成における最大の鍵は「ベンゼン環構築のためにチオフェン環を使う」ことにあります。既に伊丹教授らのグループは2009年にテトラアリールチオフェンのプログラム合成法を開発していました。市販の3−メトキシチオフェンを共通の出発原料に用い、これに対するC−Hカップリングや鈴木−宮浦カップリングなどのカップリング反応を順次行うことによってテトラアリールチオフェンのプログラム合成を達成していました。3−メトキシチオフェンがもつ4つの結合(3つのC−H結合と1つのC−O結合)に対して、カップリング反応を使って結合選択的にアリール基を導入する極めて単純な方法です。今回、このようにして合成したテトラアリールチオフェンを酸化させたのちにジアリールアセチレン(Ar−C≡C−Ar)を作用させ加熱すると、[4+2]型の付加環化反応が進行するとともにチオフェン環の硫黄原子が一酸化硫黄として脱離して(この時点でベンゼン環が構築される)、HABが合成できることを発見しました。付加環化反応の段階で対称のジアリールアセチレン(Ar5−C≡C−Ar5)を用いれば、5つの異なる置換基をもつHABが合成され、また非対称のジアリールアセチレン(Ar5−C≡C−Ar6,Ar5≠Ar6)を用いれば、6つの異なる置換基をもつHABが合成できます。後者の場合には位置異性体の混合物を与えますが、これらを分離することで、構造的に純粋な6つの異なる置換基をもつHAB(完全非対称HAB)を世界で初めて単離・構造決定することができました。

今回プログラム合成法が開発できたことで、これまで検証することができなかった非対称HABの多様な物性が今後明らかになり、様々な機能性材料への応用展開の道がひらけました。これは今回の論文での予備的な実験からも示唆されています。例えば、全ての置換基が単純なフェニル基である対称HABは光を吸収しても蛍光を示さないことが知られていますが、合成した一連の非対称HABの中から青〜緑の蛍光を示すものが発見されました。ここで明らかになった光物性に及ぼす特異な置換基効果は、非対称HABの機能性材料への応用研究に重要な指針を与えるものです。全く新しい分子群であるため、非対称HABの今後の可能性を正確に予測することはできませんが、有機エレクトロニクス材料、ナノグラフェン材料、バイオイメージングプローブなどでの応用が期待されます。

<まとめと今後の展望>

ファラデーによるベンゼンの発見から190年、ケクレによる亀の甲構造の提案からちょうど150年が経ちますが、ベンゼンはまさにシンボルとして化学を支え続けてきました。今回達成された6置換ベンゼンのプログラム合成によって、基本的でありながらもこれまで未解決であった「多置換ベンゼン問題」に1つの解答が示されました。「多置換ベンゼンを自在に合成し活用する」という不可能が可能になった今、基礎と応用の両面から多置換ベンゼンの化学が飛躍的に発展することが期待されます。また、今回の方法論は汎用性が高いために、化学者がこれまで手にすることができなかった様々な多置換有機分子の合成が同様の戦略によって可能になると思われます。

button_15.jpg  デル、超薄タブレット「Venue 8 7000」発売 - Intel RealSense カメラ搭載

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マイナビニュース 1月27日(火)

デルは27日、本体厚わずか6mmの8.4型Androidタブレット「Venue 8 7000」の国内販売を開始した。米国ではCES 2015で発表され、Intel RealSense Snapshot Depth カメラを世界初搭載したことで注目を集めた。直販価格は48,980円(税別・送料込み)。

Venue 8 7000のサイズはW124.4×D215.8×H6mm、重量は305g。8.4型の有機ELディスプレイを採用し、解像度は2,560×1,600ドット(WQXGA)と高精細だ。

800万画素のIntel RealSense Snapshot Depthカメラの搭載も大きな特徴だ。このカメラで撮影した写真には深度センサーによる測定データが記録され、撮影後にピント位置を変更(リフォーカス)したり、前景と背景のオブジェクトごとに明るさを変更するといった編集を加えられる。

主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3580 (4コア/最大2.3GHz)、メモリが2GB、ストレージが16GB eMMC、OSがAndroid 4.4 (Kit Kat)。SDカードスロットは512GBまでサポート。無線LANはIEEE802.11acに対応している。

button_15.jpg  RealSense&2560×1600ドットの8.4インチタブレット『Venue 8 7000』が発売開始

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週アスPLUS 1月27日(火)

 デルがすでに発表済みのAndroidタブレット、『Venue 8 7000』の発売が始まった。直販価格は5万2898円(税込)。

 ボディーは厚さ6ミリと極薄で、幅は124.4ミリ、高さは215.8ミリ。ディスプレーは8.4インチ(2560×1600ドット)と大きめだが、薄さもあって持ちやすい。
 
 CPUはAtom Z3580(最大2.3GHz)、メモリーは2GB、ストレージは16GB eMMCを搭載する。通信はIEEE802.11ac、Bluetooth4.0に対応。
 
 背面に“RealSense Snapshot Depthカメラ”を備えており、撮影した写真のリフォーカスなどが可能。
 
● おもなスペック

CPU Atom Z3580(最大2.3GHz)
ディスプレー 8.4インチ有機EL(2560×1600ドット、359dpi)
メモリー 2GB
ストレージ 16GB eMMC
通信機能 IEEE802.11ac、Bluetooth4.0
インターフェース マイクロSDカードスロット、マイクロUSB2.0ほか
OS Android4.4
サイズ/重量 124.4(W)×6(D)×215.8(H)mm/305g
2015年01月26日

button_15.jpg  有機ELにHDR、中国メーカーの躍進、そしてテレビ向けOSの行方――「2015 CES」を象徴する4つのトピック

LG 4Kテレビ 55UB8500 ※お届け対応地域:沖縄県・離島除く

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ITmedia LifeStyle 1月26日(月)

 毎年、CES開催の前には取材メンバーが編集部へと集まり、事前に得られた情報からその年のトレンドや予測しつつ、取材対象を絞っていく作業が行われる。だが正直、今年に関しては“フタを開けてみるまで分からない”という状態だった。いくつかのトピックはあっても、今後数年のトレンドを牽引するような技術や製品が思い浮かばなかったからだ。

● サムスンは有機ELテレビからフェードアウト

 では実際、現地を巡ってみてどうだっただろうか。まず4K対応はすでに一段落し、次は高画質競争へと移りつつあるテレビメーカー各社の動きが見えた。米国で特に顕著だが、テレビで最大のボリュームゾーンである30〜40インチの製品はすでに恒常的に500ドルを下回る価格になっており競争も激しい。そこで高画質化を中心にライバルとの差別化を図っていたというのが、ここ数年の日系メーカーの戦略だった。そしてそれがより短いサイクルで韓国や中国といったメーカーにキャッチアップされるようになり、そうしたアピールもなかなか難しくなってきていたというのも同時に抱いていた印象だ。今年はそれが顕著で、ほぼすべてのメーカーが高画質さを全面に押し出した展示を行っており、技術的な差異こそはあれ、“高画質”だけがセールスポイントというのはもはや成り立たなくなりつつあるのかもしれない。

 こうした高画質競争だが、ある意味で対照的だったのがサムスンとLGエレの韓国メーカー2社だ。サムスンが「S UHDTV」をうたって4K(UHD)の液晶テレビを全面的にアピールしているのに対し、ライバルのLGはOLED(有機EL)テレビで、「LGにしかできない」というメリットを強調していた。OLEDは自発光素子であり、輝度や色味の表現において液晶方式に比べて有利だといわれる。2010年には両社ともにOLEDテレビの発表で同市場への参入をアピールしていたが、結果としてサムスンは徐々にフェードアウトする形で今年の展示からは完全に撤退。複数のパネルサイズのバリエーションも合わせてテレビ関連の展示の半分以上を占めるのはLGだけとなった。

 両社は同じOLEDでもテレビの表示で異なる方式を採用しているが、結果として製造面で難易度の低いLG方式が残ることになったようだ。LGのOLEDテレビは価格も決して特別高くはなく、筆者が確認した範囲で、フルHDモデルがドイツやフランスでは2999ユーロ、米国では3499ドルでの店頭販売が行われていたりする。

 LGは従来の55V型に加え、昨年には66V型と77V型とOLEDテレビのラインアップも拡充しており、基本的には同社テレビ製品のハイエンドモデルと位置付けている。一方で液晶テレビのラインアップも引き続き用意しており、こちらも「ColorPrime」のブランド名でサムスン同様に高画質をアピール。HDR、量子ドット(QD)技術を組み合わせた色表現技術、アップスケーリングなどのデモストレーションは「Ultra HDTV 4K」と書かれたブースで行われていた。ColorPrimeは参考展示として98V型の8Kテレビ上でもデモストレーションが行われ、来場者の目を引いた。

● 4Kテレビには4Kのコンテンツが必要

 単純にパネル解像度や3Dのようなスペックだけでなく、ほぼすべてのメーカーが高画質技術をアピールし始めたのは非常に興味深い。だが日本メーカーが4K技術を模索し始めたころ、当時はまだ4K表示を行うための映像ソースがほとんどなく、HEVCのようなコーデック技術やHDMIのような転送ケーブルの規格も十分にそろっていなかった。そのため、メーカー各社はフルHDの映像ソースをアップスケーリングで高画質表示させる方法を模索していた。こうしたなか、現在ではNetflixをはじめ4Kの動画ストリーミング配信を行うサービスも多数出現し、4K撮影が可能なビデオレコーダーや高画質カメラなどもホームユースへの提供が始まったことで、数年前に比べればはるかに4Kを楽しむための下地が整いつつある。各社ブースには、この4Kのオンライン配信コンテンツに関する展示コーナーが必ず設けてあったのが印象的だ。

 ただし、現状のストリーミング配信では必ずしも4Kのスペックをフルに活用できるだけの品質を提供できているとは言い難く、従来のBDを拡張したUltra HD BD(4K BD)の規格が今夏完了を目処に策定が進んでいる。HEVCに対応することで従来のBDと比較して圧縮率を倍に向上させただけでなく、3層BDを定義して最大100Gバイト(BDXL 33Gバイト×3層)を1枚のディスクへと記録可能になる。このUltra HD BDにはHDRに関する情報を含むことが可能であり、例えばテレビ側がHDR出力に対応しているのであればHDRに対応した信号を出力し、そうでなければ通常の信号で出力を行うなど、BDプレイヤー側で制御が可能だという。

 こうした仕組みは、LGやサムスンらテレビメーカー各社、さらに映画会社やNetflixなども加わってスタートした業界団体「UHD Alliance」での規格で定義されているものとみられる。ただし、Ultra HD BDプレイヤーを参考展示していたパナソニックによれば、現時点で同プレイヤーによりHDR出力が可能なのは同社製テレビの組み合わせのみであったりと、必ずしもBD Associationやメーカー間での動きが完全にリンクしているわけでもないように見える。いずれにせよ、4Kを本来の能力で楽しむための環境が整うのは、これら各社の技術や製品が出そろう今年後半から来年以降にかけてとみられる。

● 年々CESで拡大する中国系メーカーのブース

 CESを長年取材していて気が付くのは、出展する中国系メーカーの数が増え、さらに徐々に展示スペースが拡大していることだ。典型的なところでいえば、以前まではMicrosoftが展示していた一等地で、Intelブースの向かいに今年陣取っていたのは、中国テレビメーカーとしては2位のChanghong(長虹)だ。日本ではそれほど知られてはいないものの、ラインアップも一通りそろい、場所の良さもあってブースを通過する人数も多い。米国のBest Buyといった量販店の店頭で見かけることはまだないが、さまざまなオンラインサイトでセール情報に同社の名前を見る機会が増えており、価格にうるさい米国消費者にも少しずつブランドが浸透しつつあるように思える。

 今回、このような形でCESに大規模なブースを抱えていた中国メーカーは前述Changhongをはじめ、TCL、Haier(ハイアール)、Hisense(ハイセンス)など。特徴としては、どのメーカーも4Kや湾曲テレビなどで複数のラインアップをそろえていることに加え、米国市場向けにROKU TVへの対応や各種ストリーミング/サービスを利用するためのスマートテレビ機能の搭載など、必要十分なサービスを備えている。さらに今年は高画質アピールに展示コーナーの多くを割いているほか、昨年から引き続きDolby Visionのような技術展示も行うなど、中国製品も“安かろう悪かろう”からの脱却を目指して努力している。

 今後も、さらに中国メーカーの勢力は拡大していくとみられる。欧州におけるもう1つの家電展示会「IFA」でもやはり、同様の傾向が続いているからだ。

● Android TV、webOS、Firefox OS、Tizen――テレビ用OSの行方

 一部で注目を集めていたのが「モバイルOSのテレビ進出」だ。モバイルOSとは、スマートフォンやタブレットのような“スマートデバイス”で主に利用されているAndroidのようなOSのことで、これらOSがTVプラットフォームへと移植され、メニューやコンテンツの制御に利用されるようになってきている。この傾向は昨年LGから発表された「webOSテレビ」で顕著になり、さらにGoogleの「Android TV」発表やパナソニックの発表を受けて、今年2015年のCESで出そろう形となった。

 なぜテレビが独自のプラットフォームを捨て、これらモバイルOSの採用を進めたのかは、「技術開発のスピードアップ」と「周辺事情」の2つの側面があると思われる。各メーカーがOSも含めてテレビ向けに独自のプラットフォームを開発し続けるのはコスト的にも時間的にも負担が大きく、特に日進月歩で進化するインターネット系の技術をつねにキャッチアップしていくのは難しい。Android TVが典型だが、ユーザーインタフェースのカスタマイズに厳しい一方で、テレビ画質に関する処理エンジンや専用プロセッサの利用は許容するといった具合に、自社が強みとする画像処理はそのままに新技術を取り込むことが容易なため、「プラットフォームを共通化してもコストを削減しつつ一定の差別化は行える」という目算が働いたのだろう。ソニーのように全面採用のケースもあれば、シャープのようにハイエンド中心といった具合に、メーカーにより方針はさまざまだが、大枠では「年々厳しくなるビジネス事情に対処するため」だと考えられる。

 モバイルOSを採用するメリットはソフトウェア開発のコスト削減や開発期間短縮以外にもある。例えばスマートデバイスですでにこなれたOSを採用することで、Webブラウザによるネットへのアクセスや通信機能での周辺デバイスとの連携が容易になり、さらにアプリやサービス開発環境が整備されているメリットが考えられる。またFirefox OSテレビが典型だが、基本的なメニューやサービスはHTMLベースで記述されており、非常にシンプルでカスタマイズが容易だ。また、ハードウェア的にはスマートフォンで採用されているARMプロセッサなどの汎用部品をそのままテレビに搭載するだけなので、部品コスト的にも(量販店で500ドル以下で廉売されているような製品でなければ)大きなデメリットにはならない。ソニーはAndroid TV製品の開発にあたり、プロセッサ供給に台湾MediaTekとの提携を発表している。

 今回、「どのモバイルOSがテレビ業界で勝利するのか」といった話題が一部マスコミで盛り上がったようだが、重要なポイントはそこではない。スマートフォンの世界ではシェアの拡大はアプリ利用やプラットフォーム選択のうえで重要な指標となるが、テレビの世界ではサードバーティーが寄り集まってプラットフォームを盛り上げていくのではなく、テレビそのものの機能や使い勝手がより重要。OSはあくまで裏方と目されている。そのため、各社ともモバイルOSを搭載したテレビでは専用コントローラやメニューの遷移、スマートデバイスとの連携に説明を割いており、OSの名称そのものよりもむしろ、テレビ自体の使い勝手をアピールしていた。

 ユーザーインタフェースやレスポンスの良さでテレビの使い勝手が大幅に変化するのは、昨年最初のwebOS TVを実際に触れて実感しているので、これは納得の方向性だ。実際、展示ブースでOS名を大々的に出していたのはLGの「webOS」くらいで、ソニーとシャープではAndroid TVの表記は小さく、パナソニックでもコンテンツ関連のコーナーで「Firefox OS」の表記がかろうじて発見できるくらいだ。サムスンにいたっては「Tizen」という表記そのものがなく、各社ともにOSのブランドを重視していないことが分かる。各社がばらばらのモバイルOSプラットフォームを採用したのは、政治的な事情が大きいと思われるが、OSの継続開発が行える限り、“Android TVがテレビ業界を制す”ようなことは当面発生しないだろう。

[鈴木淳也(Junya Suzuki),ITmedia]

button_15.jpg  シャープ最終赤字転落が招く液晶の抜本改革と政府の影

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ダイヤモンド・オンライン 1月26日(月)

 経営再建中のシャープが、通期で再び最終赤字に転落する見通しになった。主因は、軌道に乗ったはずの中小型液晶パネルの下振れだ。事態の深刻さを受け、銀行団はさらなる経営構造の抜本改革を迫り始めた。

 「一時的な調整局面で、今後の見通しは言うほど厳しくないとみています」

 「そういう話をしている段階なんでしょうか。もう一度、改革のステージを上げるべきときが来たんじゃないですか」

 今から1カ月近く前の昨年末、シャープ幹部と取引銀行との間で交わされたやりとりだ。

 このとき一体何が起きていたのか。シャープ幹部が「調整局面」と言ったのは、スマートフォン向けの液晶パネルで発生した想定外の販売下振れだ。

 昨年、6112万台を売った北京小米科技(シャオミ)や、昨秋に新機種を発表した魅族科技(メイズ)など、シャープは快進撃を続ける中国スマホメーカーとの取引拡大を急速に進めてきた。米アップルに収益を依存する「体質」を改善するためだ。

 2017年度には世界シェアの4割を中国メーカーが占める──。そうした中長期の予測を基に営業攻勢をかけ、14年度下期には取引社数が上期比で約2倍の15社に拡大。受注量も大きく膨らむことで、事業単独の営業利益は上期比2.7倍の550億円に達する絵を描いていた。

 「亀山第2工場の中小型(液晶パネルの)比率は50%を超え、収益に大きく貢献してきている」。14年度上期の業績説明会で、橋興三社長はそう自信を見せていたが、それもつかの間だった。昨年11月以降、期待していた中国勢からのパネル受注が、需要の伸び悩みで急速に剥落し始めたのだ。

 シャオミが年初に発表した「Mi Note」をはじめ、当て込んでいた中国勢からのパネルの受注が、同じ日本勢のジャパンディスプレイ(JDI)に流れたことも痛手だった。

 シャープからは「安値攻勢を仕掛けてきている」という恨み節が漏れ始め、社内ではあくまで「一時的な販売の下振れ」として整理しようという空気が流れた。

 その空気を察知し、即座にくぎを刺したのが銀行による冒頭の発言だ。ボラティリティが大きい液晶パネル事業にあって、一時的とも思える今回の需要の谷がどこまで深く、またいつ反転するのか、誰も明確に見通すようなことはできない。

 中期経営計画で示した14年度400億円、15年度800億円という連結最終黒字を、金融支援の前提としていたみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行にとって、最終赤字転落を「調整局面」などと片付けることは、到底できなかったといえる。

● シャープ再建に ちらつき始めた「日の丸」の姿

 銀行の目の色が変わり、緊張感が一気に高まったシャープの中で今、一段の構造改革に向けて再浮上しているのが、LEDなどを製造する福山工場をはじめとした生産拠点や、複写機事業などの整理・統合の話だ。

 これまでも、構造改革を進める中で浮かんでは消えた案件だったが、最終赤字を目の前にして、銀行からの圧力をかわし切れない状況に追い込まれつつある。

 中でも黒字の複写機は、売却をめぐりシャープと銀行団との間で、過去に激しいバトルを繰り広げた事業だ。2年前には韓国・サムスン電子から買収の打診を受けたものの、特許を相互利用するキヤノンなど日本の大手メーカーが技術流出を懸念し、“ご破算”になった経緯もある。
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