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2017年04月28日

button_15.jpg  リンテック ハイバリアフィルム 有機EL分野に照準 まず照明で実用化

2017年04月28日 化学工業日報

 リンテックは、有機EL(エレクトロルミネッセンス)分野をターゲットとしたハイバリアフィルムの戦力化を急ぐ。ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムを基材としたもので、ウエットコーティングとドライプロセスの組み合わせにより透明性、可とう性、高い水蒸気遮断性を高い次元で実現したことが特徴。素子と貼り合わせるための封止シートとともに商業レベルでの生産体制を確立済みで、まず照明用で2018年をめどに実用化を目指す。さらにフレキシブル有機ELディスプレイ用途を視野に入れた光学等方性を持つ樹脂を基材としたフィルムのサンプル供給にも着手している。

button_15.jpg  住友化学 有機EL部材を新立地で増強検討

2017年04月26日 化学工業日報

 住友化学は、有機ELパネル部材の供給能力増強と独自機能を訴求するため、新生産拠点の検討に入った。タッチセンサーパネル(TSP)でトップシェアの同社はフル生産が続いており、新規ユーザーに対応するためにも増強が必要になっている。TSPやカバーガラス代替フィルムなどの複数部材を一体化するモジュール工場も新設する見通し。部材単体では出しにくい特性を発揮することで差別化につなげる。次世代スマートフォンに採用が見込まれるフレキシブルパネル向け技術の早期確立も目指す。

button_15.jpg  サムスン電子、有機ELはや収益源に

2017/4/27 日本経済新聞

トップ不在でも独走 日本勢は遅れ

 韓国サムスン電子が有機ELパネルをいち早く収益源にしている。27日発表した2017年1〜3月期連結決算はディスプレー部門の好調もあり、営業利益は過去2番目の高水準を記録した。ディスプレー部門を支えたのは、1000億円規模の利益を稼いだ有機ELだ。スマートフォン(スマホ)向けに集中する戦略で独走し、日本勢を周回遅れにしている。

 「フラッシュメモリーと有機ELを中心に昨年より大幅に増やす」。サムスンの李明振(イ・ミョンジン)専務は27日の決算説明会で、17年の投資の重点をこう語った。同日発表した全社の営業利益は9兆9000億ウォン(約9900億円)と前年同期比で48%増えた。

 メモリーなど半導体部門が営業利益の6割超を占めたが、ディスプレー部門も好調だ。17年1〜3月期まで1兆ウォン超の営業利益が3四半期続いた。発火事故の影響でスマホなど「IT&モバイル」部門が47%の大幅減益となったのを補った。

 有機ELは過当競争の液晶パネルに比べて高画質で、曲面もつくれる特長がある。サムスンは08年にスマホ用の生産を始め、まずは自社製スマホ「ギャラクシー」に搭載。社内で量産効果を出し、その後に外販する得意の事業モデルで育てた。

 16年12月期には有機ELに1兆円近く設備投資し、スマホ向けの世界シェアは9割を超す。スマホで競う米アップルもサムスンから調達せざるを得ない。アップルへの供給が本格化する17年10〜12月期には、有機ELの営業利益が「1.8兆ウォンに成長する」(韓国野村証券)との予想が出る。

 サムスングループは事実上のトップ、李在鎔副会長が2月に贈賄の疑いで逮捕され、不在が続く。27日には持ち株会社への移行を見送るなど企業統治は迷走気味だが、本業の強さは揺るがない。

 有機ELで現時点で成功しているのはサムスンだけだ。韓国LGディスプレーが26日発表した17年1〜3月期連結決算は、有機ELに限ると300億ウォン程度の赤字だったもよう。赤字は前年同期に比べて減ったが、数量が少ないテレビ向けが主力のため苦戦が続く。

 日本勢はさらに遅れている。スマホ用の液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ(JDI)は「高性能スマホでも半分程度は液晶のまま残る」(有賀修二社長)として液晶の性能向上に集中。シャープも片山幹雄社長時代まで「液晶の次も液晶」として、有機ELの研究開発を抑えてきた。

 両社は折り曲げられる有機ELパネルの試作品を完成させ、試作ラインの整備には入っている。ただ、サムスンも工場の歩留まりの向上に5年以上かけており、日本勢が量産を決断しても軌道に乗るには時間がかかる。

 資金力の差も影を落とす。有機ELパネルの工場は1棟3000億円以上の建設費が必要だが、いまの日本勢にサムスン並みの投資を続ける余力はない。液晶パネルのように投資を競うどころか、戦う前から大差がつきそうな雲行きだ。(ソウル=山田健一、細川幸太郎)

button_15.jpg  ベゼルレスからフルスクリーンへ変化、有機ELのフルスクリーンのスマートフォン時代が到来

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

スマートフォンのディスプレイ領域が広がっている。

ディスプレイ領域(Display area:D.A)は、スマートフォンサイズ対するディスプレイサイズを表すものである。IMID 2016ビジネスフォーラムで韓国Samsung Display朴・ウォンサン首席は「D.Aはスマートフォンの携帯性を向上するためにサイズの限界を超えられる鍵になる。これからはD.Aを90%以上に拡大するフルスクリーンスマートフォンが発売され、スマートフォン市場の主役になる」と述べた。従来スマートフォンのD.Aは約60~70%程度だった。


<参考:Samsung Displayが発表したイメージファイル>

しかし、2016年に韓国Samsung ElectronicsはフレキシブルAMOLEDを採用したGalaxy S7 EdgeとNote 7を発売し、D.Aを75%以上まで拡大した。中国では、ZTEがD.Aを75.2%にしたNubia Z11を、XiaomiがD.Aを83.6%にしたMi Mixを発売するなどD.Aの拡大に取り組み始めた。

2017年に韓国LG ElectronicsはLG G6に18:9割合の‘Full Vision 5.7型 QHD+ Display’を 採用し、 D.Aを80.4%まで拡大した。前モデルであるG5に比べディスプレイのサイズは0.4inch向上したが、ベゼルは左右1mmずつ縮まった。D.Aは約10%拡大となった。

また、2017年4月に発売したGalaxy S8と発売予定のiPhone S8(仮称)は、ホームボタンを無くし、左右・上下ベゼルを大きく減らすことができるためD.Aは91%以上に拡大すると見込まれている。

このようにD.Aを最大化したフルスクリーンスマートフォンは、ハイエンドスマートフォン市場のトレンドになると見られており、フルスクリーンスマートフォン市場をリードするのはフレキシブルAMOLEDと予想される。


<ディスプレイタイプ別スマートフォン市場占有率、 出所:UBI Research>

フレキシブルAMOLEDはプラスチック基板を使用し、柔軟性を高めると同時に多くのモジュールを効率的にスマートフォンに取り付けることができるためフルスクリーンの実現に適している。

UBI Researchは、昨年10年に発刊した『Key issue and Market Analysis for Foldable OLED』で、左右ベゼルと上下ベゼルを減らした形のフルスクリーンAMOLEDタイプスマートフォンは、2017年に市場占有率約17%となり、2020年には約60%まで拡大、ベゼルレスタイプOLEDパネルの市場占有率を越えると見通した。


button_15.jpg  有機EL蒸着装置市場でキヤノントッキを代替可能な候補は?

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

有機ELを採用したスマートフォンが増えている。米国Appleは2017年下半期にOLEDを採用したiPhoneを発売する予定で、Samsung Electronicsは全てのスマートフォンにOLEDを採用すると見込まれている。中国の電機メーカーもハイエンドスマートフォンにOLEDを採用しており、Samsung Displayの中国向けOLED生産量も増加している様子だ。

スマートフォン向けOLEDに対する需要が高まり、Samsung Display、LG Display、ジャパンディスプレイ、BOE、CSOTなど、主要ディスプレイメーカーは第6世代規模のフレキシブルAMOLED量産ラインへ投資を進めるなど計画している。

2017年から2018年の2年間、パネルメーカーの投資が予想される第6世代フレキシブルAMOLED量産ラインの規模は、月産15,000枚が基準で約20ラインで、OLED量産ライン稼働に必須である蒸着装置を20台を確保することが重要な課題となっている。

現在、韓国でフレキシブルAMOLEDを量産しているSamsung DisplayとLG Displayは、キヤノントッキが製造した蒸着装置を導入して量産を行っている。韓国のSFAと韓国のSNU、アルバックも中国パネルメーカーに量産用の蒸着装置を納入しているが、第4世代から第5世代向けの装置である。2016年、韓国のSunic SystemはLG Displayに第6世代用蒸着装置を納品したものの、まだ量産にはつながっていない。即ち、第6世代用蒸着装置の量産を実現したメーカーはキヤノントッキのみとなっている。

パネルメーカーはキヤノントッキ製蒸着装置の購入を希望しているが、、残念ながらキヤノントッキは蒸着装置製造ラインは製造能力がフルキャパで、全てのパネルメーカーからの要望に対応できない状況だ。そのような中で、SFAはSUNを買収し、装着装置に対する競争力を備え、中国のGVOと中国のRoyalから第5.5世代の量産ライン用蒸着装置を受注することに成功した。Sunic Systemも2016年下半期に第6世代用蒸着装置を追加受注し、Applied Materialsも同装置をパネルメーカーに納品するよう開発に取り組んでいる。

このようにキヤノントッキが絶対的な存在感を持っている蒸着装置市場で、一歩出遅れた後発の蒸着装置メーカーの挑戦が相次いでいる。キヤノントッキも徐々に蒸着装置量産の生産能力を拡大していくと見られている中、後発の蒸着装置メーカーが製造した蒸着装置の導入が第6世代フレキシブルAMOLEDの量産成功につながるかどうかによって、今後の蒸着装置市場が大きく影響を受けると見込まれる。



button_15.jpg  スマホ向けの有機ELパネル素材および部品市場が、急成長

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

OLED製造に必要な材料および部品には、基板、TFT、OLED、封止、タッチスクリーン、カバーウィンドウ、Drive ICなどがある。韓国Samsung ElectronicsのスマートフォンGalaxyがリードしていたモバイル機器用OLED市場に米国Appleと中国メーカーが参入することで、Samsung Displayを始めとする中国ディスプレイメーカーによる第6世代装置への投資が急増している。

同時にOLED製造に必須な材料および部品の市場も急成長を迎えている。UBI Researchによると、モバイル機器用OLED材料および部品の市場規模は、2017年に87億2,000万米ドルとなり、2021年には382億米ドルまで拡大すると予想される。

国別市場では、韓国の同市場は2017年に82億7,000万米ドルとなり、市場占有率94.9%を占めているが、2021年には中国の市場が22.3%まで増加し、韓国の市場は72.2%まで減少すると予想される。






button_15.jpg  ‘Galaxy S8’ディスプレイ領域を83.6%まで実現、前モデルと比べ11.5%向上

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

Samsung Electronicsは、3月29日(現地時間)米国ニューヨークで開催したUn Pack2017イベントで多くの人々の関心や注目を集めるGalaxy S8とS8+が公開された。




Galaxy S8のサイズはは前モデルであるGalaxy S7と変わらない。しかし、Galaxy S8はベゼルを最小限にし、ホームボタンを無くすことで、ディスプレイサイズを拡大した。Samsung ElectronicsはGalaxy S8を開発の際、スマートフォンを片手で簡単に持ち上げられ、安定的な使用感と広い画面の両方を求める消費者のニーズを満足させためGalaxy S7と同サイズで、画面だけを拡大させた。

Galaxy S8に適用したべゼルレスディスプレイ‘Infinity Display’は、スマートフォン全体の84.3%を占める。前モデルに比べディスプレイの大きさは0.7inch増加し、スマートフォンのサイズに対するディスプレイサイズを指すディスプレイ領域は11.5%まで拡大された。また、Samsung Electronicsはベゼルの色をブラックにし、エッジスクリーンを採用することにより、スマートフォン全体がまるでディスプレイに見えるような錯覚を持たせる。そのため、消費者は実際の画面より大きい画面を見ているように感じることができる。

Samsung ElectronicsはGalaxy S8のアスペクト比(画面の横と縦の比率のことを指す)を16:9から18.5:9に変更し、映画やテレビなどの映像を見る際の没入感を最大化している。一部のコンテンツは16:9比率のものを21:9にして製作しており、これは今後より多くなると見られる。このようなコンテンツをスマートフォンで見ると上下に余白ができてしまい、ユーザーの没入感を低下する要因になっていた。しかし、Infinity Displayは21:9用コンテンツに表示される余白を全て無くし、没入感を最も高めた製品だ。

Infinity Displayは画面の比率を拡大すると共に解像度もQHDからQHD+に向上し、モバイル機器では初めてHDRプレミアム認証を取得している。Samsung Electronicsは2016年に72.1%のディスプレイ領域を持つGalaxy S7を公開し、2017年には約11.5%拡大した83.6%のGalaxyS8を公開したことになる。今後のスマートフォン市場では、さらに拡大した90%のディスプレイ領域が主になると見込まれており、その目標に近づいているSamsung Electronicsの動向が注目される。

Galaxy S8とGalaxy S8+は人工知能AIアシスタントBixbyを搭載し、世界最初の10nmプロセッサを採用している。また、4GB RAM、生体認証、マルチウィンドウ機能も備えた。バッテリー容量はS8が3000mAh、S8+が3500mAhである。

button_15.jpg  韓国で、柔らかく曲がる有機EL照明、‘Roll-to-Roll’生産技術開発

2017年 4月 25日 UBIリサーチ

KIMMの先端生産装置研究本部の印刷電子研究室は、既存のRoll-to-Roll印刷電子技術をOLED生産工程に適用することに成功した。Roll-to-Roll真空蒸着装置を導入すればロール状のフィルムにOLED発光有機層と金属電極層を順番に蒸着しながら、一つのチャンバーで柔らかいOLEDを製造できる。同装置で製造するOLEDは1ナノメートルから数百ナノメートル(㎚)の薄い多層の有機・無機薄膜で構成されており、各層は真空熱蒸着工程を経て製造される。


<韓国機械研究院先任研究員クォン・シンと‘Roll-to-Roll’OLED生産装置、参考:韓国機械研究院>

今まで柔らかいOLEDディスプレイを製造するには複雑な工程を経なければならなかった。フィルムを張り付けたガラス基板の上面を蒸着することでOLEDを製造した後、そのガラス基板からフィルムを剥がす方式だった。韓国大手企業が発売した画面の一面が曲がっているスマートフォンのディスプレイも同じ方式で製造されている。段階別に多数の蒸着装置が必要になるだけではなく、更に一度張り付けたフィルムを剥がす作業を行わなければならないため、効率が悪かった。

今回開発された技術を導入すれば、真空状態のチャンバー内にロール状に巻かれているフィルムを流し、その上に有機層と無機層を連続的に蒸着する‘多層蒸着’工程でOLEDを製造できる。製造に必要な時間と設備が大幅減少し、大手企業や中小企業でもこの柔らかいOLEDが製造できるようになる。

この工程を利用し、まずは照明産業へ適用する。生産されたOLED照明は従来のLED照明と異なり、点ではなく面単位で製造することができる。また柔らかい性質を活かして簡単に必要な形に仕上げられる。

KIMMクォン・シン先任研究員は「Roll-to-Roll真空蒸着装置の導入で、次世代ディスプレイとして注目されているフレキシブルOLEDを簡単な工程で連続生産できる。今、国内ではディスプレイ分野の研究開発が停滞しているが、中国が激しいスピードで迫ってきている。このRoll-to-Roll印刷電子技術は、中国との技術力の差をつけ、さらに先にいくための鍵となる主要技術だ」と述べた。

また「実際のディスプレイ製品に使われる赤/緑/青の画素を個別に製造できる微細パターンマスク整列する技術を開発している。この技術が完成したら高解像度のディスプレイに導入し、類似技術を開発しているドイツFraunhofer研究所やコニカミノルタとも格差をつけられる」と付け加えた。

今回の開発は、KIMMが自体的に実施している技術事業化支援プログラムACEの支援により先行研究を踏まえ、2015年10月からは産業通商資源部の経済協力圏事業の支援を受け、GJMと共同研究開発を進められているGJMはOLED蒸着源に関する主要技術を保有している強小企業で、最近は台湾、日本、中国企業に蒸着元を納品する実績を積み上げ、‘Roll-to-Roll’OLED生産装置の本格的な普及に取り組んでいる。

OLED市場調査の専門機関であるUBI Researchの2014年のレポートによると、2020年OLED照明市場の規模は45億米ドルまで成長すると見込まれている。ディスプレイ市場調査の専門機関 IDTechEXの2015年のレポートでもプラスチックとフレキシブルディスプレイ市場は2020年に160億米ドルまで成長する見通すなど持続的拡大が予想されている。

button_15.jpg  〔決算〕キヤノン、17年12月期業績予想を上方修正

時事通信 4/26(水)

 キヤノン <7751> =2017年12月期連結業績予想を上方修正した。従来は売上高が4兆円、営業利益が2550億円、純利益が1700億円だった。有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルへの設備投資拡大を背景に、有機EL蒸着装置の販売が伸びていることに加え、半導体製造装置の好調も収益を押し上げるとみる。 

button_15.jpg  サムスン電子 設備投資を大幅増=1〜3月期は9千億円超

聯合ニュース 4/27(木)

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が今年の設備設投資規模を昨年より大幅に増やす。李明振(イ・ミョンジン)IR(投資家向け広報)専務は27日、1〜3月期の連結決算を発表した後の会見で「今年の施設(設備)投資計画はまだ確定していないが、3D(3次元)V―NAND型フラッシュメモリー、システムLSI(大規模集積回路)、有機ELなどを中心に、前年に比べ大幅に増加すると予想している」と述べた。

 サムスン電子は1〜3月期に9兆8000億ウォン(約9650億円)の投資を行い、このうち半導体に5兆ウォン、ディスプレーに4兆2000億ウォンを投じた。

 李専務はまた、回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体の量産計画について「予定通り進めている」とした上で、来年初めに開始し、2019年に本格量産に入る予定だと述べた。
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