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2018年04月18日

button_15.jpg  KLA-Tencorがイスラエルのフラットパネルディスプレイ検査装置メーカーを買収

2018年03月23日 [Nitin Dahad,EE Times]

米半導体装置メーカーのKLA-Tencorは、イスラエルのOrbotech(オーボテック)を34億米ドルで買収すると発表した。KLA-Tencorはこの買収により、収益基盤の多様化と、成長が著しいプリント基板、有機ELなどのフラットパネルディスプレイ、パッケージングおよび半導体製造・検査といった分野において、約25億米ドルの売上高を追加できるとみている。

KLA-Tencorは、より広範な製品およびサービスのポートフォリオ、そして技術トレンドに対応できるようになることは、長期的な収益の増加目標を達成する手段になると語っている。

KLA-Tencorの社長兼CEO(最高経営責任者)のRick Wallace氏は、「当社とOrbotechの組み合わせにより、KLA-Tencorの新しい市場機会が開かれ、半導体業界向けのポートフォリオが拡大されるだろう。両社は、従業員、プロセス、テクノロジーの面で非常に相性がいい」と語った。

Wallace氏は、KLA-Tencorが長年にわたりイスラエルで強い存在感を示していることに触れ、今回の買収がさらなる事業拡大を可能にするだろうと続けた。

button_15.jpg  サムスン、146型次世代テレビ8月にも発売 2400万個LEDで発色

2018/4/17 18日本経済新聞 電子版

 【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は17日、液晶とも有機ELとも異なる次世代テレビを早ければ8月に発売する方針を明らかにした。「マイクロ発光ダイオード(LED)」と呼ぶ新型のパネルを搭載。146インチのパネルに2400万個のLEDを敷き詰める。LEDが自ら発色するため、より高画質で広視野角の映像を実現できるという。高級機市場で存在感を増す有機ELテレビに対抗する。

 同社の韓宗熙(ハン・ジョンヒ)社長がソウルで記者会見し、テレビ事業について「ツートラック戦略で成長を目指す」と語った。「ツートラック」の一つとしてこれまで追求してきたのは、パネルに特殊な材料を塗布して色の再現性を高める「量子ドット」技術。新たに加えるマイクロLEDは量子ドットよりも画期的な技術で、消費者の認知度を高めやすいとみられている。

 韓氏はマイクロLEDテレビの開発が「完了した」と強調。ベトナムで量産する計画も明かした。価格は6月をメドに公表する。3000万円前後の超高額が想定されており、関係者は「法人向け販売を先行させる選択肢もある」と述べた。

 カラーフィルターを通して発色する市販の液晶テレビや有機ELテレビに対し、マイクロLEDは光の三原色(赤、緑、青)を出す3つのLEDを1つのモジュールとして使う。自ら発色し、光を効率よく使えるようになるのが強み。米メディアは米アップルもマイクロLEDパネルの開発に着手したと報じている。
2018年04月15日

button_15.jpg  韓国LG電子、有機ELテレビの日本投入を拡充 販売競争激化へ

2018.4.13 産経ニュース

 薄型で高精細な有機ELテレビで先行する韓国LG電子は今月20日から順次、日本市場に最新機種を投入する。本格的な普及期に入ったため品ぞろえを拡充し、ソニーやパナソニックからシェアを奪い返したい考え。国内勢との販売競争が激しくなりそうだ。

 LG電子の日本法人、LGエレクトロニクス・ジャパン(東京)が発売するのは5機種10モデルで、新製品の数としては昨年の2倍に当たる。画面の乱れを徹底的に排除した高画質が特徴だ。金東建マーケティングチーム長は9日に東京都内で開いた内覧会で「市場全体をもっと盛り上げていきたい」と話した。

 LG電子は2015年に有機ELテレビを日本で発売し、市場を独占してきた。その後はソニーなどがブランド力を背景にシェアを拡大。調査会社BCN(東京)によると、昨年度の有機ELテレビの国内販売台数シェアはソニーが37・3%で首位。パナソニックは32・5%で、LGエレクトロニクス・ジャパンが27・1%の3位だった。

 ただLG電子は自前で有機ELパネルを製造しており、同社からパネルを調達する日本メーカーに比べてコスト競争力がある。今回投入する新製品のうち65インチの上位機種の予想実売価格を昨年比10万円程度引き下げた。

 国内勢は高画質や高音質な商品に力を入れてLG電子との違いを訴えるが、価格面でLG電子に対抗するには有機ELパネルの調達先を増やすことが不可欠だ。ソニーとパナソニックは同パネルを手掛けるJOLED(ジェイオーレッド、東京)の増資を引き受けて競争激化に備える。

button_15.jpg  サムスン、マイクロLEDテレビ 年内発売へ

2018/4/14 日本経済新聞 

 【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が液晶とも有機ELとも異なる次世代テレビを2018年後半に発売する。「マイクロ発光ダイオード(LED)」と呼ぶ新型パネルを搭載し、デバイスが自ら発色するため高画質としているが、価格は1台3,000万円前後のもようだ。最新技術をアピールし、存在感を高める有機ELテレビに対抗する狙いが読み取れる。

 マイクロLEDは有機ELに次ぐ次世代ディスプレー候補として、電機各社が研究開発に力を入れている。米アップルも開発に着手したと米メディアで報じられた。有機ELパネル市場が立ち上がった矢先に次世代品を巡る競争が本格化する。

 カラーフィルターを使って色を出す市販の液晶テレビや有機ELテレビに対し、マイクロLEDは光の三原色(赤、緑、青)を出す3つのLEDを1つのモジュールとして数多く敷き詰める。自ら発色し、市販の薄型テレビで使うカラーフィルターが不要になる。光を効率よく使えるため、高輝度で広視野角の映像を表現できるとされる。

 マイクロLEDテレビについてサムスンの李燉泰(イ・トンテ)副社長は日本経済新聞に「モジュール構造で設計し、消費者の好みに応じて画面サイズを柔軟に変更できる」と語った。年内に発売する機種の詳細は未定だがサムスンの市販テレビで最大の88インチを上回る可能性がある。現状は製造コストが高いため高価格で、米国や中東の富裕層のほかプロジェクター市場の代替を狙う。

 サムスンは有機ELテレビを販売したことがあるが中断している。一方で液晶と同じようにカラーフィルターを必要とする他社の有機ELテレビを発展途上と否定的にみている。有機ELを本来持つ発色機能としてではなく発光材料として使っているためだ。サムスンは有機ELの発色機能を使うパネルをスマートフォンに利用している。

 ところが韓国LGグループはサムスンが否定するカラーフィルターを使う有機ELテレビの販売を継続。これまでにソニーなど13のテレビメーカーに有機ELパネルを外販するなど陣営作りを進めた。高級機市場で存在感が急速に高まっており、英調査会社ユーロモニターによると有機ELテレビの世界市場は17年に約133万台と15年比5倍近くに拡大した。

 有機ELテレビを持たないサムスンは高級機市場でどうしても優位に立ちにくい。世界首位の販売シェアも21%(17年)と近年は横ばい圏にある。マイクロLEDテレビの発売は次世代品をいち早く手掛けることで技術力をアピールし液晶テレビの販売にドライブをかけたい意向が透ける。

button_15.jpg  「世界有機ELディスプレイ産業年鑑2018」を発刊しました

世界有機ELディスプレイ産業年鑑2018

急拡大する有機ELディスプレイ業界をリサーチ! 2017年11月30日発刊!!  
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2016年12月に発刊しました前刊は、既に160社以上にご購入いただきました。
このたび、世界有機ELディスプレイ産業年鑑2018を発刊いたしました。
本刊は、4か月間だけで50社に既にご購入いただきました。ありがとうございました。

・調査報告書の特長
 大好評の2016年版、2017年版に引き続き、2018年版を発刊!
 書籍版(モノクロ)に加えて、PDF版(カラー)とのセット版もご提供。
 液晶からの移行で投資が本格化する有機ELディスプレイ市場の動向を追跡!

・調査報告書概要
 スマートフォンやPC、テレビ、自動車にVR機器と、有機ELディスプレイの採用が本格化している。
 スマートフォンにおいては、ベゼルを最小化したフルスクリーン型がトレンドとなっており、更に折りたたみ型の実現も近付いてきた。
 本産業年鑑は、有機ELディスプレイパネルのみならず、材料・製造装置などの主要動向を網羅した。韓国以外に中国・台湾・欧米・日本の企業別動向等もまとめており、タイムリーな情報が満載の1冊。

【調査】 分析工房株式会社 【編集・販売】 グローバルネット株式会社

 ◇書籍版 定価:38,000円(税別) ●A4版・モノクロ ●127ページ
 ◇書籍+カラーPDFのセット版 定価:58,000円(税別)*PDFデータはメールにてダウンロードリンクをお送りいたします。


目次
第1章 有機ELディスプレイパネルのアプリケーション、市場規模予測、投資
1-1. 有機ELディスプレイ産業の全体動向
1-2. 中小型ディスプレイパネルの動向
1-3. 大型ディスプレイパネルの動向
1-4. 自動車向けディスプレイパネルの動向
1-5. マイクロディスプレイパネルの動向
第2章 韓国産業界の動向、開発戦略、開発課題
2-1. 小型・中型AMOLEDパネルのプロセス装置と材料
2-1-1. 有機EL材料
2-1-2. 有機EL蒸着装置と蒸着源
2-1-3. 蒸着用メタルマスク
2-1-4. 電極材料
2-1-5. 封止
2-1-6. タッチパネルと偏光フィルム
2-1-7. 粘着剤・接着フィルム
2-1-8. カバーウィンドウ
2-2. 大型有機ELパネルのディスプレイ構造と材料
2-2-1. トップエミッション
2-2-2. インクジェット印刷装置と発光材料
2-2-3. 透明ディスプレイ
第3章 中国産業界の市場動向、開発戦略、開発課題
3-1. BOE
3-3. Visionox
3-4. EDO(上海和輝光電)
3-5. Royole
3-6. CSOT
3-7. 天馬
3-8. Truly(信利光電)
第4章 台湾産業界の動向、開発戦略、開発課題
4-1. AUO
4-2. ホンハイ/シャープ
4-3. Innolux
4-4. アップル生産研究所
第5章 欧米産業界の動向、開発戦略、開発課題
5-1. Fraunhofer
5-2. サイノラ(Cynora)
5-3. Novaled
第6章 日本の産業界の課題と戦略
6-1. ジャパンディスプレイ
6-2. JOLED
6-3. 住友化学
6-4. 出光興産
6-5. 新日鉄住金化学
6-6. 三菱ケミカル
6-7. SCREENホールディングス
2018年04月14日

button_15.jpg  UBI Researchから、最新のAMOLED工程を解説した「AMOLED Manufacturing Process」レポート発刊

2018年 4月 12日 UBIリサーチ

最近のスマートフォン市場ではフルスクリーンOLEDを採用したスマートフォン、プレミアムTV市場ではOLED TVが主流になっている。フルスクリーンOLEDとUHD解像度の大面積OLEDを実現するために以前とは異なる構造と工程が取り入れられたが、ディスプレイ関連メーカーがこのような情報を詳しく把握することは難しかった。

これに対し、今回UBI Researchは中小型と大面積AMOLEDの最新工程を分析した「AMOLED Manufacturing Process」レポートを発刊した。

本レポートではAMOLEDを中小型と大面積に分けて構造と工程を分析し、さらに中小型AMOLEDの検査工程も図表化したため、各メーカーはAMOLEDの構造全般と主要工程を把握できると期待される。

第1章では、中小型と大面積AMOLEDの基板からモジュールまでの全構造を取り上げた。第2章では、フレキシブルOLED用基板である二重PI(Polyimide)、TFT(LTPS方式とOxide方式)、OLED画素(蒸着方式とソリューションプロセス)、封止製造工程とセル、モジュール工程を順次分析した。第3章では、中小型AMOLEDの検査測定工程装置と主要装置について説明した。

また、第4章からはSamsung Displayにおける、9枚のマスクを用いたLTPS TFTのPad bending工程と13枚のマスクを用いたLTPS TFTのPad bending工程、LG Displayの大面積OLED用Oxide TFT工程を扱った。各工程に使用される装置と材料を分かりやすく分析し、最新TFT工程をより良く理解することができると期待される。

本レポートは印刷の英語版のみで、価格は税別・送料込みで90,000円です。分析工房が販売しております。納期は1週間ほどです。申し込みや問い合わせはこちらへ。


2018年04月13日

button_15.jpg  「中国BOEが7850億円投じ6G有機ELパネル工場建設」の衝撃

〇4/12(木) 投信1

 数年前に中国BOEの幹部とお酒を酌み交わすチャンスに恵まれた。その折に「中国勢は3兆円を投じて15の新工場を立ち上げ、韓国勢、台湾勢をキャッチアップする」という強気の見通しを聞かされ、それはいくら何でも……との思いも持ったものだ。ところが、である。まったくBOEが言った通りの展開となり、下手をすれば2020年以降に中国勢は韓国、台湾の液晶産業を叩き潰すかもしれないとの観測すら出てきた。やはり恐るべし中国なのである。

 17年のFPD製造装置を見まわした時に驚くべきなのは、売上高が前年比30%増の24.7億ドルと過去最高を記録したことだ。このうち有機ELは15.5億ドルを占めて63%を構成しており、液晶向けは9.2億ドルで37%となっている。これでお分かりであろう、2〜3年後の電子ディスプレーは圧倒的に有機ELが占めるということになるのだ。

 ここにおいても中国の存在感は増している。17年のFPD製造装置市場における地域別の構成比を見た場合、韓国向けの比率はグングン下がっており、何と中国向けが78%を占めている。設備投資が行われる現場はやはり中国という構図が浮かび上がってくる。

BOEは政府の圧倒的支援で巨額投資
 ここに来て、中国BOEは有機ELと大型液晶の分野で一気に攻めの投資に出てきた。重慶には6G有機ELパネル工場の建設を決定したが、投資額は何と7850億円という巨額であり、20年下期にも稼働する。しかし、BOEは投資額のうち1685億円しか出していない。重慶政府が2696億円を支出し、残りは負債調達となるのだ。6Gベースで生産能力は月産4万8000枚となり、スマホ、車載、ノートPC向けに出荷するもので、折り畳み可能なパネルの生産を目指すという。

 一方、合肥工場に続く10.5世代液晶パネル工場の第2拠点を武漢に建設することも決めた。これまた投資額は7750億円という巨額であり、20年下期にも稼働する。BOEはこの大型投資計画についても1011億円しか支出しない。武漢政府が3370億円を出し、残りは負債調達となる。この武漢新工場の生産能力は、ガラス基板投入ベースで月産12万枚となり、主にテレビ向けに65型/75型の4Kおよび8Kパネルを生産する計画である。

技術はあっても投資規模で勝負にならない日本勢
 BOEの一大攻勢ともいえる2つの新工場に対する総投資額は1兆5600億円にも及ぶが、BOEが負担する部分はたったの2696億円だけなのである。こうした状況を見れば中国の電子デバイスに対する投資は、かつての日本の公共事業ともいうべき臭いがプンプンするのだ。要は大きなお金が動いて雇用が生まれて業者に仕事が回り、各エリアの自治体が投資を誘導するという図式はまさに日本の得意技であった。中国は今やすべての分野でこうした投資を断行している。

 先ごろ韓国でLGディスプレーの幹部と話す機会があったが、やはりBOEの存在を恐れていた。ただし、テレビ向けの大型有機ELの世界では絶対に世界トップを譲らないともしており、韓国においては坡州に約1兆円を投じて10.5Gの有機EL工場を建設する考えがあり、19年にも着工する。また併せて中国では杭州に8.5G有機EL工場の新設を計画しており、早ければ18年下期には着工に踏み切るだろう。

 有機ELにおけるBOE対LGの巨大投資合戦をこれから見物することになるが、日本勢がここに加わってこないことについてはかなりの寂しさを覚える。一応はジャパンディスプレイが印刷法有機ELの新工場を計画しており、デンソーから300億円、日亜化学から50億円などをかき集めているが、まだまだ目標の2400億円には達しない。印刷法は精細度も素晴らしく、コストでは蒸着がないだけに圧倒的に有利なのだ。それゆえ何とか頑張ってもらいたいとは思うが、中国のようにあっという間に金の手当てがつく環境とは全く異なるわけだから、不利であることは否めないのが残念だ。

(泉谷渉)

button_15.jpg  出光、中国に有機EL材料工場 19年度中に生産開始

〇4/13(金) SankeiBiz

 石油元売り2位の出光興産は12日、中国・成都市に次世代薄型ディスプレー、有機EL材料の製造拠点を設立すると発表した。6月までに8000万元(約13億円)を出資して現地法人を設立し、2019年度中に生産を始める予定。スマートフォンや薄型テレビ向けのディスプレーメーカーが集まる現地の需要を取り込み、事業拡大を目指す。

 出光は有機ELの発光材料を生産し、韓国LGエレクトロニクスの大型テレビなどが採用している。現在は、御前崎製造所(静岡県)と韓国パジュ工場の2カ所で年約10トンの生産能力を持ち、中国は3カ所目。

 出光は17年に中国・上海市に営業拠点を開設しているが、製造拠点は初めて。生産能力などは今後検討する。

 出光は主力の国内石油製品需要が縮小傾向にある中、有機EL材料など成長事業の拡大で収益確保を目指す。
2018年04月11日

button_15.jpg  LG Display、「CITE 2018」で次世代OLEDの技術力を見せつける

2018年 4月 10日 UBI Resarch

LG Displayは4月9日から11日まで中国広東省深圳で開催される「中国情報技術エキスポ(China Information Technology Expo)2018」に参加し、様々なアプリケーションに採用されたOLEDを見せつける。

今年で6回目を迎える「CITE 2018」は、中国工業情報化部と深圳地方政府が主催するアジア最大の情報・電子展示会で、毎年1,600社余りが参加、16万人が来場する。

LG Displayは「OLEDが既に主流だ」というスローガンを基に、画質だけでなく応用範囲とデザイン面においても限りない可能性を持つOLED製品を展示する。

OLEDはコントラスト比、色の正確度、視野角など、多方面から現存する最高のディスプレイとして評価されており、特にLG Displayが独自に開発している大型OLEDは、別次元の画質と新しいデザインで、消費者の多彩なニーズを満たしつつ、プレミアム市場で高い人気を得ている。

LG Displayは今年初めに公開した世界初の88型8K OLEDを展示し、来場者の注目を集めた。この製品は、現存するOLED TV製品の最大サイズで、UHD(3840×2160の解像度)より4倍(7680×4320の解像度)鮮明な画質を実現する。自発光ディスプレイのOLEDは、開口率減少による輝度低下が起こらないため、8K超高解像度の実現が容易である。さらに、LG Displayならではの革新的な工程・設計および補償技術が加わり、本物の8Kを実現することで、OLEDが超大型・超高解像度市場をリードし続けると期待される。


<世界初の8K OLED TV、参考:LG Display>

LG Displayはスピーカー機能を搭載した65型CSO(Crystal Sound OLED)も展示し、最も革新的な技術を披露する製品に与える「CITE 2018技術革新金賞」を受賞した。この製品はパネルにサウンドシステムを内蔵させ、画面からサウンドが直接出力される革新的な製品だ。別のスピーカーから流れる音を聞くのではなく、画面と音が同じ位置にあるため、臨場感と没入感を最大限に高める。


<65型CSO(Crystal Sound OLED)、参考:LG Display>

他にも、壁と密着させることでリビングのインテリア効果を高められる77型UHDウォールペーパーOLEDと6枚の77型UHD OLEDで構成されている丸形のピラー(Pillar、柱)製品を披露し、OLEDの多彩な活用可能性を提示する。

今回の展示会でLG Displayは、中国では初めてOLED照明を披露する。OLED照明は従来の光源より電力消費と発熱が少ないため環境にやさしく、自然光に近いため目の疲れを最小限にしてくれるプレミアム光源だ。OLEDディスプレイのように自由に曲面を実現できるだけでなく、唯一の面光源として均一な光を提供し、光源そのものを丸形、角形など、様々な形を作り上げることができる。

LG Displayのヨ・ソンドク最高マーケティング責任者(CMO)は「様々なアプリケーションに拡大できるポテンシャルを秘めているOLEDは、消費者により良い価値を提供する」とし、「特に新技術と新製品の導入スピードが最も早い中国市場で、OLED市場をリードし続ける」と語った。

一方、UBI Researchは去る2月に発刊した『2018 OLEDディスプレイ産業アニュアルレポート』で、OLED市場規模は2018年に357億米ドルとなり、年平均22%で成長して2022年には782億米ドルまで拡大すると予想した。
2018年04月08日

button_15.jpg  JDI、有機ELパネル「子会社化断念」の舞台裏

4/7(土) 東洋経済オンライン

 “日の丸液晶連合”ジャパンディスプレイ(JDI)に、世界唯一の次世代パネル生産技術を育てる力はもはや残っていなかった。経営再建中のJDIは3月末、今年6月までをメドとしていた有機EL(OLED)の開発製造会社、JOLED(ジェイオーレッド)の子会社化を取りやめると発表した。

 現在世界の有機EL市場では、韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスが席巻している。両社と同じ「蒸着方式」の製造技術を持つJDIと異なり、JOLEDは、よりコストを抑えられるとされる「印刷方式」の技術を持つ世界唯一のメーカーだ。当初は、JDIがJOLEDを2017年度上期に子会社化する計画だったが、その後1年の延期が発表され、今回ついに破談となった。JDIの関係者は「見える将来において再び子会社化を検討することはなさそうだ」と明かす。

■”有機ELシフト”宣言からわずか1年だが…

 JDIは2017年8月、東入来信博会長率いる経営陣が掲げた中期経営計画の柱として、JDIとJOLEDの技術の両輪で液晶から有機ELへのグローバルシフトに向けた有機EL事業の強化を宣言。そこからまだ、1年も経っていない。戦略変更の背景には、どのような事情があったのか。

 最大の理由は、JDIにJOLEDを子会社化するだけの資金的余力がない点にある。東芝、ソニー、日立のディスプレー部門を統合して2012年に発足したJDIは、筆頭株主の官民ファンド・産業革新機構(INCJ)から資金援助を、最大顧客の米アップルから前受金を得て、スマホ用パネル工場の新設や生産ラインの増設を行ってきた。上場以来の設備投資総額は約5000億円に上り、4期連続で減価償却費を超える水準になっている。

 本業で利益を上げていれば問題はなかったが、中国などのディスプレーメーカーの台頭によるシェア低下や、売上高の5割超を依存するアップルからの受注減などのあおりを受け、工場稼働率が低下。直近2017年10〜12月の稼働率は「6割以下」(大島隆宣CFO)という惨状だ。

 2018年3月期も、工場の稼働率低迷で限界利益率が下がったことに加え、人員削減に伴う早期割増退職金の計上、さらに工場の減損などがのしかかり、通期では2000億円超の最終赤字に沈みそうだ。企業が自由に使える資金であるフリーキャッシュフローも、5期連続でマイナスが続く見込みだ。

 現在JDIは、2017年にINCJの債務保証によって取りつけた1070億円の融資枠を運転資金に活用しているが、「すでに資金は底をつきかけている」(JDI関係者)。そこで、アップルや中国華為(ファーウェイ)といったスマホメーカー、京東方科技集団(BOE)や天馬微電子といった液晶パネルメーカーなど、複数の海外企業との資本提携を模索。だが当初の目標である2018年3月末を過ぎても中国企業を中心に話がまとまらず、先行きは不透明だ。

 そうした状況で、JOLEDの経営を引き受けるのは現実的ではない。2017年の12月から少量出荷を始めたばかりで研究開発費が重く、今年も通期で140億円近い純損失を計上する見込みだからだ。

■革新機構の狙いは外れた

 そもそも子会社化の計画があったのは、両社の筆頭株主であるINCJが、2015年の創業以来3年近く売り上げが立っていなかったJOLEDの”引受先”として、JDIを選んだからだ。4月6日、定例の記者会見に登壇したINCJの志賀俊之会長は、「JOLEDが設立された当初からJDIの傘下入りは既定路線だった。機構はJDIに多額の資金援助をしており、その分JDIからJOLEDへ研究開発費などを提供してほしいという考えだった」と語った。国内企業の傘下であれば、世界唯一の技術が海外に流出することも防げるとも考えた。

 一方で、JDIがJOLEDを子会社化するメリットがないことは当初からわかっていたという声も社内外から聞こえてくる。JDIとJOLEDが持つ有機ELの製造技術は大きく異なり、製造装置にも違いがある。作るパネルのサイズも異なるため、流通経路も共通ではない。グループ会社同士である現在は、液晶部材の開発や生産委託などで一定の協業関係にあり、今後も継続するという。

 JDIはJOLEDの持分法損失を年間で140億円程度計上する見込みだ。JDIはJOLEDの普通株のほかに種類株(優先株など)も持っているため、同社の純損失が全額JDIの持分法損失としてふりかかる。「子会社化することによるメリットよりも、子会社化しないことで持分法投資損失が減少するメリットのほうが当座は大きい」(JDI関係者)。

 JDIの支援を望めないJOLEDは、外部に資金調達先を求める。現在は第三者割当増資による1000億円の資金調達(うち600億円を設備投資に充当)について、国内外の複数のパートナーと協議を進めており、会社側は「当社のパネルを見たお客様からの引き合いは強く、複数社からお声掛けいただいている」という。

 すでに自動車部品メーカーのデンソーからの300億円の出資が決まったほか、トヨタ系列の部品メーカーやその他パネルの部材メーカーなど、複数社が出資を決めている模様だ。ただ中には中国など海外メーカーも含まれており、技術流出の懸念は残る。有機ELの量産のための設備投資には、「1000億円ではまだ足りない」(JOLED関係者)との声もある。

 かねてから「有機ELで日の丸連合を作るべし」との考えのもとJOLEDへの出資に意欲を見せていたシャープは、「関心は持ち続けているようだが、今は自社の課題解決が先ということではないか」(INCJ関係者)とトーンダウンしているもようだ。

■アップルが降らす”恵みの雨”

 JOLEDの子会社化を取りやめたJDIは、今後何を強みとして経営再建を進めていくのだろうか。

 実は今年、JDIにとっては思わぬ“慈雨”が降る見込みだ。というのも、有機ELを搭載したiPhoneXが想定よりも不調だったことを受け、アップルが一転してJDIに狭額縁液晶パネル「フルアクティブ」の受注を増やしたのだ。これを受けて3月末には、海外の機関投資家などから300億円、液晶パネル用発光ダイオードなどを手がける日亜化学工業から50億円を調達することを発表。日亜化学とは直接の取引はないものの、「非上場企業ということもあって意思決定が早い」(JDI関係者)こともありJDIに救いの手をさしのべたという。

 同時にJDIは、2017年に操業停止した石川県・能美工場をINCJに200億円で売却し、INCJは工場をJOLEDに現物出資する。実質的に、INCJがJDIとJOLEDへ追加出資を行った形だ。JDIが予定していた能美工場の減損も、回避されることになりそうだ。

 INCJの投資の目的は本来革新性のある産業の育成であり、企業の救済ではないはず。志賀俊之会長は、「救済ではないかという批判があることは承知している。JDIが増産資金を第三者割当増資で調達しなくてはいけない財務状態にあることは、忸怩たる思いだ。ただ、今(アップルから)注文をもらっているものは世界に誇れる日本の技術であり、ちゃんと説明できるおカネだ」と、苦しい胸の内を明かした。

 調達した総計550億円は、アップルからの受注をこなすための部材調達など、当座の運転資金に充てる予定だ。とはいえ、思わぬ幸運で一時的に業績が改善したとしても、アップル依存により業績が激しく上下するJDIの体質は何も変わらない。ここで上がってくる利益を、次の柱として掲げる車載事業などの成長にどこまで活用できるか。崖っぷちのJDIにとって、2018年は勝負の年になる。

印南 志帆 :東洋経済 記者