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2018年07月21日

button_15.jpg  韓国の産業通商資源部、LGの有機EL工場(P10)への設備投資を支援

2018.07.20 ET News

産業通商資源部が有機EL(OLED)の投資を有効にするために、租税特例制限法の「新成長動力設備投資税額控除」の要件を緩和する案を推進する。

ベクウンギュ産業通商資源部長官は20日、LGディスプレーの京畿道坡州工場を訪問し、このような計画を明らかにした。 この日、長官は最近、中国発の供給過剰で、液晶パネル(LCD)単価が下落して困難に直面する業界を奨励し、OLED投資関連への困難を聴取した。

長官はLGディスプレーが坡州に10.5世代基板サイズ工場(P10)を投資したことについて、「ディスプレイ産業の世界競争力を確保して良質の雇用を創出する代表事例だ」と激励した。また、「韓国ディスプレイ産業の世界的な1位の地位を維持するために投資と雇用創出を促進することができるよう、迅速な規制改革と隘路解消に総力を尽くして支援する」と付け加えた。 また、ディスプレイ産業の持続可能な競争力を確保するために、現在推進中の性能評価事業に積極的に参加して欲しいと依頼した。中小協力会社と協力して製造装置の国産化率を高めるなど大企業と中小企業が共生協力的に健全なサプライチェーンを構築して欲しいと付け加えた。
2018年07月20日

button_15.jpg  LGディスプレイ、大型有機ELパネルの2018年の売り上げは約2400億円と昨年の1.6倍と急成長

2018.07.19 ET News

LGディスプレー大型有機EL(OLED)パネルの売上の割合が初めて10%を突破する見込みだ。大型OLEDパネルの生産量の拡大にLCDからOLEDに売上高の重心が急速に移動することが予想される。

19日、業界によると、LGディスプレーは、早ければ第2四半期の最初の全体の売上高の大型OLEDパネル事業の割合が10%を超えるものと見られる。第8世代OLED生産効率が向上し、生産能力が月6万枚から7万枚に増加し、生産量と販売量が上昇したためである。

業界と証券分析によると、LGディスプレーはOLED TVパネル事業から2016年には約9000億ウォン台、2017年には約1兆5000億ウォン台の売り上げを達成した。今年は2兆3000億〜2兆5000億ウォン台の売り上げをこのビジネスで得ることが期待される。

LGディスプレーは昨年第4四半期に最も高いOLED TVパネルの販売実績を達成した。昨年第4四半期だけで約5000億ウォンの売上を確保したと推定される。四半期OLED TVパネルの売上高が2000億〜4000億ウォン台だったが、LG電子とソニーのOLED TV製品の人気、生産量の増大、季節要因に支えられ売上高が増加した。

第2四半期には、昨年の第4四半期と同様の水準の実績が予想される。今年の初めから8世代OLED生産量が月6万枚で7万枚に増えたためだ。下半期からは季節シーズン効果が重なってOLED TVパネルの四半期の売上高が6000億ウォン台を突破すると予想される。

OLED TVパネル事業の年間営業利益はまだ赤字だ。昨年EBITDA(償却前営業利益)ベースで黒字転換し、今年は年間営業利益黒字転換を期待している。主要顧客への営業利益率を落とさなければ、今年の小幅黒字転換が可能とある。

LGディスプレーはビジネスの中心を液晶(LCD)からOLEDに移している。安定的に量産供給するOLED TVパネル事業の割合が、価格が持続下落するLCD事業の緩衝剤の役割をすることができる。市場ニーズよりも供給が不足して、まだ世界TV市場で占める割合が1%余りの生産量を最大限に確保することが課題である。

LGディスプレーは広州8.5世代OLED工場で来年下半期からTV用パネルを量産する計画である。韓国と中国政府の承認が予想より遅れたが、当初計画した量産は大きな支障なく開始できると見ている。現在の建物工事を仕上げる段階だ。

このほか、国内LCD工場の一部を第8世代OLEDに転換する案も検討している。設備投資費用の負担を削減しながら、迅速にOLED TVパネルを生産することができるからである。

button_15.jpg  サムスン、フォルダブルフォン来年市販…プレミアム新市場

2018年07月20日 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

フォルダブルフォン 液晶画面を折りたためる「フォルダブルフォン」の開発に向けた世界主要スマートフォン企業の動きが加速している。業界によると、現在最もリードしているスマートフォン企業はサムスン電子だ。来年1月に米ラスベガスで開催されるCES2019でフォルダブルフォン「ギャラクシーX」(仮称)を発表するという。

米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は18日(現地時間)、「サムスン電子が来年初めにフォルダブルフォンを出す計画」と報じた。4日にはフォンアレナが「サムスン電子が1月のラスベガスCES2019でギャラクシーXを、2月のMWCバルセロナ2019でギャラクシーS10を公開する」という見方を示した。

WSJによると、サムスン電子のフォルダブルフォンのコード名は「ウィナー(Winner)」。ディスプレーの大きさは7インチほどで、財布のように内側に折りたたむ方式だ。映像などを見る場合は大きな画面で楽しみ、折りたためば大きさが4.5インチほどになってポケットに入る。

アップルも2016年末、米国特許庁(USPTO)にフォルダブルフォン関連特許を出願した。折りたためば5.5インチ、開けば9.7インチになる。

LGエレクトロニクスも米国特許庁にフォルダブル特許を出願し、今月末に承認される予定だ。昨年8月には世界知的所有権機関(WIPO)にフォルダブルフォンのデザイン特許を出願した。横ではなく縦に折りたたむ形態で、画面を広げれば電源がつき、たためば消える。

モトローラも最近、WIPOで6インチ中盤の大きさのフォルダブルフォンデザイン特許を受けた。ファーウェイは11月に9インチのフォルダブルフォンを公開すると明らかにした。フォルダブルフォン関連特許も数件出願した。

フォルダブルフォンは停滞期に入ったスマートフォン市場を活性化するという期待を集めている。最近は技術が上方平準化し、新しいスマートフォンが登場しても「以前と似ている」と評価する需要者が多いが、今回は大きく変わるデザインにいつよりも大きな期待感を抱いている。

ディスプレー業界によると、スマートフォンのディスプレーを折りたたむのは現在の技術で十分に実現できる。すでにディスプレーを曲げたり巻いたりし、繊維のように引っ張ることができる水準にまで発達した状況であり、折りたたむ技術自体は障害でないということだ。

しかしサムスン電子をはじめとする主要スマートフォン企業が容易にフォルダブルフォンを出せないのは「差別化」に対する負担のためだ。画期的な変化を見せることができなければ消費者に大きな失望感を与えてしまうからだ。匿名を求めたディスプレー業界関係者は「画面を折りたたむことで生きてくるコンテンツやユーザー・インターフェース(UI)を出さなければいけないのが大きな悩み」と話した。

市場性に対する確信もない状況だ。グローバル市場調査会社ストラテジーアナリティックスは世界フォルダブルフォン市場規模(販売量基準)が来年の320万台から2022年には5010万台に増えると予想している。この予想のように3年間で15倍成長しても、全体のスマートフォン市場の2.5%(2022年)にすぎない。

投資をしてフォルダブルフォンの生産ラインを構築して商用化しても、利益は生じないかもしれないということだ。価格の悩みも少なくない。フォルダブルフォンは一般スマートフォンの倍ほどのディスプレーが搭載される。過熱の懸念もあり、バッテリー容量も大きくなければいけない。コストが高くなるしかない状況だ。業界はサムスン電子のフォルダブルフォンの価格が1500ドル(約17万円)以上になると予想している。結局、スマートフォン価格の心理的マジノ線と呼ばれる1000ドルの抵抗を上回る魅力的な性能が求められるということだ。

WSJも「この数カ月間(フォルダブルフォン)プロジェクトが緊迫感の中で進められているが、最終デザインと発売時点は変わるかもしれない」とし「(フォルダブルフォン公開後)すぐには販売につながらないことも考えられる」と伝えた。

button_15.jpg  サムスン・LGのプライドに傷? テレビ対決でパナが「総合優勝」

7/19(木) 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】世界テレビ市場でシェア1位、2位につけている韓国のサムスン電子とLG電子が、英国で行われたテレビ性能対決で「総合優勝」を日本のパナソニックに譲った。

 サムスン電子とLG電子はカテゴリー別評価では首位にもなったが、世界のテレビ業界でそれぞれ「量子ドット」技術を採用したQLEDテレビ陣営、有機ELテレビ陣営をけん引していると自負してきただけに、プライドを傷つけられたとの指摘もある。

 業界によると、英国のテレビ評価専門ウェブサイト、HDTVテストなどが先ごろロンドンで開催した「メジャーテレビ決戦」で、パナソニック製品が総得点32.59点で「2018年のベストテレビ」に選ばれた。2位は31.49点のLG電子製品。3位以下は公表されなかった。

 今回の評価は、LG電子と日本のソニー、パナソニックの有機ELテレビ3モデルと、サムスン電子のQLEDテレビ1モデルの計4モデルが対象となった。いずれも各社が最近発売した65インチプレミアムテレビの代表モデルだ。

 専門家と一般人のレビュアーがホームシアター機能やゲーム用テレビとしての性能、明暗を最適化するHDR(ハイダイナミックレンジ)、明るい場所での画面の鮮明度など、各項目に点数を付けた。

 パナソニック製品はベストテレビに加え「ベストホームシアターテレビ」にも選定され、「ベストリビングルームテレビ」と「ベストHDRテレビ」では2位に入るなど、大半のカテゴリーで優秀な成績を収めた。

 サムスン電子製品は「ベストゲーム用テレビ」、LG電子製品は「ベストHDRテレビ」にそれぞれ選定され、多少なりともプライドを守った。

 米経済誌フォーブスは結果について「特にパナソニックに素晴らしいニュース」としながらも、「今回の勝負は評価者がブランドを見ながら点数を付けるなど限界があった」と指摘した。

 有機ELとQLEDの対決に関しては「双方とも重要な評価カテゴリーで勝利した」とし、事実上の「引き分け」を宣言した。
2018年07月19日

button_15.jpg  上海金山工業区と吉林OLEDが協力し、100億円を有機EL材料の新工場に投資

CINNO • 2018-07-12

吉林OLED光電材料有限公司(以下吉林OLED)は中国のハイテク企業であり、常に中国のOLED材料業界でトップを維持している。吉林OLEDの金山工業区プロジェクトは上海市金山区の有機ELディスプレイ産業において重要な力となる。プロジェクト・サービス・グループが立ち上げられ、関連機能部門が全面的にプロジェクトを推進し、金山区の経済社会開発に貢献する。

吉林OLEDは、契約締結後、金山工業区で最先進のOLED材料の生産拠点を建設し、国内および上海地域のOLED産業支援の改善に参加し、金山工業区の新型ディスプレイ産業の発展を促進できることが報告されている。 プロジェクトは総投資6億元で、製造拠点が完成した後、AMOLEDの高性能発光材料プロジェクトの年間生産能力を10トンにする計画で、国内最大のOLED有機材料の研究開発と生産拠点となる。

この新しいプロジェクトは2020年に稼働予定で、2023年に生産に達する予定である。年間生産額は8億元に達し、納税額は6000万元を超える。 これまでに吉林OLEDは、2015年に金山工業区に上海升翕光电科技公司を設立している。2000平方メートルの工場ビルを賃貸し、OLED蒸着関連装置を中心に生産している。 この装置は先行企業の独占状況に挑戦しており、BOEや天馬などのOLDEパネル会社に大量に採用された。 2018年上半期には、この装置の売り上げ金額は4億元であり、5千万元の税金を払い、1000万平方メートル当たり2500万元の税収を実現した.2018年には年間納税額が1億元を超えると推定されている。



吉林OLED光電材料有限公司

吉林OLEDは、2005年6月に設立され、China OLED Industry Allianceの創始メンバーおよび理事である。 同社の主な事業は、OLED材料とAMOLED蒸着関連装置の研究開発と生産である。 OLED材料業界では、吉林OLEDは常に業界トップを維持しており、現在は中国国内市場で最大のシェアを占めている。 2017年には、“中国工信部単項製造業界チャンピオン賞”を授与された。

金山工業区新世代情報技術産業

2012年11月、金山工業区、情報技術産業の新世代リーダーEDOは一期プロジェクトに70.5億万元を投資した。2014年7月に出荷された最初の製品は国内AMOLED製品の量産のギャップを埋め、外国企業の長期独占を破た。2016年9月には、EDO社の二期プロジェクト,総投資額272.78億元、主に第6世代低温ポリシリコン(LTPS)AMOLEDディスプレイを生産することについて調印した。現在、二期プロジェクトの建設が89%完了して、配水工場、新江汚水工場、天然ガスなどの支援施設は着実に進められ、2019年第1四半期稼働する予定である。

EDOの二期目のプロジェクト

金山工業区は情報技術産業の新世代リーダーEDOは光電産業を依托して、垂直統合を加速し、新しいディスプレイ産業チェーンにおける上下流産業および関連プロジェクトの導入を促進するために、与コ科技、上海精涂、升翕光电、蓝沛光电、上海繁枫、中路能源等の有力企業が段々金山工業区に入った、EDO社を中心としたOLED産業チェーンが加速し、新しいディスプレイ産業の集積効果が現れていた。 同時に、産業調査と広報・宣伝を促進し、“国際新型ディスプレイ・インテリジェントインターネット第1回金水湖フォーラム”を積極的に開催し、上海新ディスプレイ技術革新センターが正式に発表され、産業影響力が拡大している。

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UBIリサーチ発刊の『OLED発光材料産業レポート』はOLED産業において、重要事項として浮上してきている「青色OLED + QDCF」と「BT.2020」規格に関するパネルメーカーの開発方向について説明しています。蛍光・りん光材料と次世代OLED発光材料として注目を集めているSolubleとTADFなどの開発動向と重要事項を取り上げています。

button_15.jpg  大型の有機ELパネルの産業動向

LG電子は2018年 1月に行われた2017年10〜12月(第4四半期)経営実績の発表で、「TV市場におけるピークシーズンの需要増とプレミアムTV販売によって、HE(Home Entertainment)事業本部の売上高が前年同期比10%以上増加した」と発表した。

2018年の年間の見通しについては「為替変動のような外部環境リスクはまだ存在しているが、スポーツイベントで、グローバルTV市場はさらに拡大する」と付け加えた。それによってHE事業本部はプレミアムTVを中心とするマーケティングに取り組みつつ、売上高増加とコスト削減に向けた活動を通じ、安定的な収益構造を維持していくとしている。

有機ELテレビの出荷量が500万台を突破する時期については、2017年の有機ELテレビ出荷量は2016年に比べ2倍増加し、2018年の販売量増加もほぼ同水準になると見込まれる。このような基調が続いたら、その時期は2020年になると述べた。

また、出荷量よりもTV市場において有機ELテレビがプレミアムとしての位置づけを固めており、その領域をどう拡大するかが重要であると強調した。

UBIリサーチの主催で、ソウルで開催された第4回「OLED Korea Conference」で、LGディスプレイは有機ELテレビの発展過程を紹介し、OLEDの画質(Image quality)とデザインの柔軟性(Design flexibility)、拡張性(Expandability)を強調した。

LGは有機ELテレビに採用されているTFT技術とOLEDスタック技術、補償回路など、3つの主要技術を紹介した。「FHDに採用していたボトムゲート(逆スタガ型)から、UHD実現に向けてトップゲート(スタガ型)のコプレーナ構造にTFTを変更した」と説明し、「輝度と色再現率を向上させるために、2段スタック構造から3段スタック構造にWRGB OLED画素の構造を変更し、8Kの大型画面でもOLEDに影響を与えないように補償回路を設計した」と明らかにした。

続いて、OLEDが持つ最大の特長に「ローカルディミングによって画素を制御するLCDとは違って、OLEDはピクセルディミングで画素を制御するため、完璧な黒の表現ができる上に、輪郭周辺が光っているように見えるハロー効果が低い」と強調した。

OLEDはバックライトが必要ない自発光ディスプレイであるため、デザインの表現と拡張性を実現することができる。その例として、屋内に適用可能なミラー型ディスプレイと透明型ディスプレイ、CES 2018で披露した世界初の88型8K OLED TVと65型丸められる(Rollable)OLED TVを挙げた。

LGでは、2018年には生産ラインの拡大と歩留まり改善によって、大型OLEDパネルの生産量が2016年より約3倍に増加する見込である。また、韓国坡州(Paju)市と中国広州(Guangzhou)市に工場を増設し、2020年には600万枚以上の大型OLEDパネルを出荷することができる予定である。このために、2016年には全体ディスプレイの5%程度に留まっていたOLEDパネルの生産量を2020年まで40%以上に引き上げることができる。

さらに「OLED Korea Conference」では、日本JOLEDと中国TCLはインクジェットプリントなどのソリューションプロセスOLEDをテーマに発表を行った。

JOLEDはソリューションプロセスOLEDで10〜30型台のタブレット用中型OLED市場を集中的に攻略することを明らかにした。モバイル機器用OLEDは、現在500ppiを超え、800 ppi以上を目標にしており、今のプリント技術では難しいが、タブレット用中型OLEDは300ppi程度であるため、今の技術でも十分に競争力がある、と説明した。さらに、現在採用されている蒸着技術は、マザーガラスを分割することが必須だが、JOLEDのOxide TFTとソリューションプロセスOLEDは第8.5世代だけでなく、第11世代においてもマザーガラスを分割せずに、インクジェット工程を実施することができるため、パネルの生産量も大幅に拡大する、と予想した。

「OLED Korea Conference」でTCLは、次世代プレミアムTVは70型以上の大型画面と完璧な黒の表現、8K解像度の高画質、スリム&フレキシブルなど、差別化されたデザインである、と述べた。また、ソリューションプロセス技術は、大型RGB OLEDの実現と画質を向上させることが可能で、使用材料も少ないため、コスト削減にも貢献できる。TCLは現在、ソリューションプロセス技術を開発中で、第11世代生産工場に取り入れられると見込まれる、と発表した。

また65型を基準とすると、有機ELテレビ価格はLCD TV価格に近づいている。2021年には有機ELテレビとLCD TVの価格差はなくなり、有機ELテレビがプレミアムTV市場の主流として位置付けられる、と説明した。

それに加え、第11世代基板のOLED製造ではMura free(ムラ防止)技術を向上する必要があるが、75型OLEDパネルを6枚生産可能で、第8.5世代に比べ生産量は3倍増加でき、切断効率(Cutting efficiency)は95%以上を達成することができる」と説明し、有機ELテレビがTV市場の主流になるためには、第11世代ソリューションプロセスOLED工場を必ず設立しなければならない、と強調した。

一方、サムスンディスプレイはバックライトなしで自己発光する「QD-OLED」という新概念TVディスプレイを開発している。量子ドット(QD)と有機ELの強みを組み合わせた新技術である。これまで競合他社の有機ELテレビプレミアムマーケティングに「量子ドットTV」で対抗したが、サムスン電子のTVの新製品戦略にも変化が起こるかが注目される。

既存の量子ドットTVは、液晶ベースでLEDバックライトを光源として使用したが、QD-OLEDは、自己発光である青色のOLEDを光源として使用する。これまでの量子ドットTVの限界として指摘された厚さ、視野角、応答速度、コントラストなどを克服することが目標である。

RGB画素を実現するために、青色OLEDはそのまま、赤と緑は量子ドットを適用した別のカラーフィルタ(CF)を製作し、青OLEDピクセルの上に配置した。自ら光を出す自己発光OLEDの色再現力を高める量子ドットを組み合わせる構造を採用した。

QD-OLED方式は、QD材料のサイズを調整し、実現したい色を簡単に作り出すことができ、色再現率の向上も可能となる。これによって、色の領域をBT2020まで拡大し、自然な色に近くより鮮明でリアルな画質を提供することができると見られる。また、QD-OLED TVは前面発光構造で、開口率を確保することが容易であるため、解像度と画面の均一度を向上させることもできる。既存の商用化された量子ドットの性能向上フィルム(QDEF)LCDよりも薄くて軽いTVを作ることができる。部品点数も減少する。

サムスンディスプレイはQD-OLEDの試作品を55インチと65インチで製作した。この製品は、過去CES 2018で主要TVメーカの関係者を相手にプライベート紹介された。

QD-OLED技術はまだ完成していないと伝えられている。青色OLEDの上に赤と緑のQDCFを上げるときに、各画素間で青色光が漏れ出てくる現象が現れるからである。色を正しく表現することが困難になる。さらに、青色OLEDの寿命と効率、インクジェットプリント工程技術の確保など、これから解決しなければならない様々な問題点がある。

このために、業界では事業検討がまだ初期であることを鑑みると、QD-OLED TVの量産時期は2020年以降になると予測している。

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button_15.jpg  小型・中型の有機ELパネルの産業動向

IHS Markitによると、急な需要増により、小型のフレキシブルアクティブマトリクス有機EL(AMOLED)パネル市場は、2016年の35億ドルから2017年に3.4倍の120億ドルに拡大した。一方、リジッドAMOLEDパネル出荷額は、液晶パネルとの価格競争が厳しくなり同期間に14%縮小した。

サムスンディスプレイは、2017年第3四半期にiPhoneX向けにフレキシブルAMOLEDディスプレイの出荷を始めた。これが全般的な出荷額増に大きく貢献した。LGディスプレイ、BOEとKunshan Govisionox Optoelectronics(Visionox)も、2017年にスマートフォンとスマートウォッチ向けにフレキシブルAMOLEDパネルの生産を始め、市場の成長に貢献している。

ハイエンドスマートフォンのブランドメーカは、独自の特殊デザインを狙って製品へのフレキシブルAMOLEDパネル適用を増やしており、これに対応するフレキシブルAMOLEDパネルサプライヤの数も増えているが、供給能力はまだサムスンディスプレイに集中している。

フラットタイプのフレキシブルAMOLEDパネルは、2017年にフレキシブルAMOLED総出荷数の約半分を占めた。これは、Galaxyのパネルのような湾曲タイプからの変化である。AppleがフラットタイプをiPhoneXに適用したので、スマートフォンディスプレイの形状や構造は多様化した。特にタッチパネルやDriver ICの実装などのモジュール部分の構造が多様化した。

フレキシブルAMOLEDパネル需要は2018年では、供給能力の増加ほどには急成長しないと見られている。パネルの潜在的な供給過剰を打開する意味で、多くのパネルメーカは別の画期的な形状(フォームファクタ)、例えば折り畳みや巻き取りタイプを数年以内に開発しようとしている。

発売がうわさされてきた、曲げられる(フォーダブル)ディスプレイを採用した折りたたみ式のスマートフォンはサムスンが開発中とされる。

“スマートフォンの未来は折りたたみ式になる”と、サムスン電子は考えている。2018年1月に公表した2017年通期の決算報告書には、「折りたたみ可能な有機ELパネルといった最先端技術を用いて、製品の差別化に向けた努力を継続する」と書かれていた。このため、市場で長らく噂になっている折りたたみ式の「Galaxy X」の生産が、2018年末に始まるという意味だと受け止められている。

サムスンは過去数年にわたり、折り曲げ可能な有機ELパネルを使ったまったく新しい折りたたみ携帯電話を実現させるための特許を何件も出願している。

2016年と17年にサムスンが取得した特許のいくつかは、来るべきGalaxy Xがどのようなものになる可能性があるかを示唆している。一方で、競合のLGが2017年7月に取得した特許が最近になって公開されたが、これは本を広げるように開くとタブレット端末になるスマートフォン、というアイデアだった。

IHS Markitによると、スマートフォンやウェアラブル端末などに搭載する中小型の有機ELパネルの出荷台数は2022年に9億2150万台と、2017年の2倍に増える。自動車のインパネに沿って設置する構想もあり、柔軟性のあるタイプのフレキシブルAMOLEDパネルが過半を占めるとされる。

一方、韓国の調査企業のUBIリサーチによれば、スマートフォン用のAMOLED出荷量能力は、2018年以降では市場の規模よりも多く、供給能力過剰の状態が継続する。2022年には、供給能力は約11億台規模になると見込まれている。このために、パネルの価格競争が激化すると推定できる。

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button_15.jpg  新型iPhoneの有機ELパネルをLGが納入へ、Huaweiは中国製採用で日本勢が”置いてきぼり”に

2018年7月18日 BUZZAP!

ポスト液晶で日本勢が本格的に置いてきぼりを食らっています。詳細は以下から。

台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、Samsungに続いてLGディスプレイが2018年後半からAppleに対してスマホ用有機ELパネルの納入を開始するそうです。

供給されるパネルは坡州のE6 6G工場で製造されたもので、年内に納入されるのは300〜400万枚。歩留まり向上もあって2019年には6.5インチパネルの大半を受注する可能性が高く、1000万枚規模に膨れ上がるとみられています。

なお、LGディスプレイはAppleに液晶パネルも引き続き供給するとのことで、2018年には2000万枚を出荷予定。フラッグシップスマホの有機EL化が進む中、有機ELパネルを量産できていない日本のメーカーは、残った液晶パネルの受注を競うことになります。

また、DIGITIMESの速報によると、Huaweiが次期フラッグシップスマホに中国・BOEの有機ELパネルを採用する予定。ポスト液晶で韓国、中国がキャッチアップに急ぐ中、日本は文字通り置いてきぼりを食らう形になりました。

button_15.jpg  有機ELテレビはソニーか、パナソニックか 2018年上半期No.1の行方

7/18(水) BCN

 全国の家電量販店やネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」によると、2018年上半期(1月1日〜6月30日)有機ELテレビのメーカー別販売台数シェアでNo.1を獲得したのは、ソニーだった。独特な音響システムや斬新なデザインが人気を呼んだ。

 有機ELテレビを展開するのは4社。上半期のシェアで1位についたのはソニーでシェアは39.9%、2位はパナソニック(35.3%)、3位はLGエレクトロニクス(22.0%)、4位は東芝(2.8%)だった。

 機種別の販売台数ランキングでは、ソニーが17年6月に発売した「BRAVIA(KJ-55A1)」がトップに立った。液晶テレビのフラグシップモデルと同じ高画質プロセッサや、テレビ画面を振動させることで音を出す「アコースティック サーフェス」が特徴だ。スタンドは背面にあるため、正面から見ると画面だけで自立しているようなデザインが好評を得ている。

 3位のLGエレクトロニクスの55型4K対応有機ELテレビ「OLED55C7P」は、テレビで初めて立体音響システム「Dolby Atmos」を搭載したモデル。17年4月の発売から、根強い人気がある。

 他方、ソニーの「BRAVIA(KJ-65A8F)」は、6月初旬の発売ながらも5位にランクイン。リモコンに話しかけるだけで映画や動画の検索、録画予約ができるなど、操作性の高さが強みになっている。

 BCNランキングによると、17年6月時点で有機ELテレビの平均単価は44.6万円だった。18年5月には30.2万円にまで下がり、普及を後押ししている。今後は、4K・8K実用放送の開始や2020年の東京五輪など、テレビ市場全体に影響を与えるイベントが待っている。有機ELテレビは広く普及するのか、これからも注目しなければならない。(BCN・南雲 亮平)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。
2018年07月18日

button_15.jpg  韓経:ファーウェイなど中国企業急浮上…サムスン「携帯電話事業利益20〜30%減」

2018年06月26日[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

サムスン電子 サムスン電子経営支援室所属役員は4−6月期業績速報値発表の7月6日を控えてあふれる証券会社のリポートを見るたびに「やきもきする」という。会社内部の業績見通しと「異なる状況」だからだ。ほとんどの韓国系証券会社はサムスン電子が下半期に過去最大の業績を再び塗り替えると予想している。外資系証券会社も同様だ。この1カ月間にサムスン電子の業績見通しを調整した外資系証券会社3社のうち2社が業績目標値を上方修正した。

◇業績どれだけ悪いのか…

このところサムスン電子の雰囲気は証券会社の「バラ色の見通し」とは正反対だ。年初には会社内部で「携帯電話とテレビなどセット(完成品)事業が危機」としていた。最近に入り「半導体・部品(DS)事業も自信を持てない」という話が出回る。サムスン電子の財務ラインはすでに下半期の業績が上半期より鈍化すると予想している。1−3月期の業績発表当時、「下半期の業績は半導体とディスプレーなど部品事業を中心に上半期より改善されるだろう」とした予想が3カ月ぶりにひっくり返った。

サムスン電子高位関係者は「半導体景気と為替相場の変数などが残っているが内部的には今年の営業利益が昨年の53兆6500億ウォンを下回る可能性も排除できないという危機感が広がっている」と打ち明けた。上半期の営業利益は29兆ウォン前後、下半期は24兆ウォン水準にとどまるかもしれないということだ。韓国系証券会社の今年の営業利益見通し平均(コンセンサス)は昨年より22.6%高い65兆7600億ウォンに達する。

◇携帯電話事業部「直撃弾」

サムスン電子の業績が悪化する核心原因は携帯電話事業が属するIT・モバイル(IM)部門の不振にある。プレミアム市場では米アップルのiPhoneに押され、中低価格市場では数年前まで1段階格下と考えていたファーウェイ、オッポ、ビボなど中国の後発メーカーが急速に追い上げてきており、サムスン電子の市場シェアは下方曲線を描いている。IM事業部は不振を挽回するためにプレミアムスマートフォンである「ギャラクシーS9」シリーズを例年より1カ月ほど繰り上げ3月に早期発売する勝負に出た。

だが成績は期待に大きく及ばなかった。業界では「ギャラクシーS9シリーズの今年の販売台数は3500万台でこれまでのギャラクシーシリーズのうち最低水準にとどまるだろう」(ドイツ銀行リサーチセンター長ハン・スンフン氏)と予想した。サムスン内部的には今年IM事業部の営業利益が昨年の11兆8300億ウォンより20〜30%ほど減るとみている。サムスン電子が2年前のギャラクシーノート7の「バッテリー発火」事件の悪夢にもかかわらず、ギャラクシーノート9を8月に早期発売しようとするのもこうした危機感のためという分析だ。

◇半導体も「現状維持」にとどまるようだ

スマートフォン事業不振は核心収益源の半導体・部品(DS)部門にも連鎖的に影響を及ぼしている。スマートフォンの革新技術が減り最新スマートフォンを求める需要が減少して携帯電話買い換え周期が長くなっているからだ。アップルなどスマートフォンメーカーにサムスン電子が供給するDRAM、NAND型フラッシュ、有機ELディスプレーの販売台数が減るほかはない構造だ。

サムスン電子内部では今年下半期のDS部門業績は上半期と同水準にとどまるという見通しが出ている。内外の証券会社が予想する下半期のDS部門四半期業績(12兆〜13兆ウォン)より1兆〜2兆ウォンずつ低い水準だ。ただサムスン電子DS部門で収益の半分を占めるDRAMは需要より供給が不足しているという。サムスン電子関係者は「10−12月期のメモリー半導体景気と為替相場が今年の業績を左右するだろう」と話す。

◇過度な半導体への偏りを懸念

テレビと生活家電事業が属する消費者家電(CE)部門は超大型テレビ戦略とワールドカップ特需などにより今年唯一業績が改善されている事業部だ。だがCE部門の年間営業利益は1兆〜2兆ウォン水準で会社全体の業績に及ぼす影響は大きくない。

会社内部では最近の業績悪化をやり過ごしてはならないという警告の声が大きくなっている。一時的な現象ではなく構造的な変化という点からだ。過去▽半導体▽携帯電話▽テレビ▽ディスプレーなどに多角化されていたサムスン電子の収益構造が最近半導体一辺倒に急速に再編されているという指摘も出ている。サムスン電子の全営業利益でDS部門が占める割合は2013年の18.8%から今年末には80%に迫ると予想される。同じ期間にIM事業部の営業利益の割合は68%から10%台に大きく落ち込む見通しだ。サムスン電子関係者は「好況と不況が繰り返される半導体事業への依存度を減らさなければならないが、すぐには半導体に代わる成長動力を探すのは容易でない」と吐露した。