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2019年11月19日

button_15.jpg  サムスンのスマホ 日本でシェア3倍に拡大

2019年11月15日 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子が日本のスマートフォン(スマホ)市場でシェアを伸ばしている。

 米調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、サムスン電子は7〜9月期に日本のスマホ市場で50万台を出荷し、シェア6.7%で2位を記録した。

 シェアは6年ぶりの高水準を記録した4〜6月期の9.8%を下回ったが、前年同期(20万台出荷、シェア2.4%)に比べ約3倍拡大した。

 米アップルが62.7%(470万台)でシェア首位。3〜5位はシャープ(5.3%)、ソニー(4.0%)、中国・華為技術(ファーウェイ、1.9%)。

 サムスン電子は、フラッグシップスマホ「ギャラクシーS10」発売後、東京、大阪など主要4都市を中心に体験マーケティングを強化したことに加え、「ギャラクシーA30」「A20」など中低価格帯のAシリーズのラインアップを強化したことも人気の要因だと説明している。

button_15.jpg  DNPの透明スクリーン,「変なホテル」で採用

2019年11月15日  OPTRONICS

大日本印刷(DNP)は,明るい場所でも鮮やかな映像を表示できる透明スクリーンを,ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」に導入した(ニュースリリース)。

2015年の誕生以来,先進技術や無人化店舗の導入で生産性を追求してきた「変なホテル ハウステンボス」は,世界初のロボットが働くホテルとしてギネスにも認定されている。

同社の透明スクリーンは,10月24日からプレ運転期間を経て透明スクリーンに投影されたバーチャルキャラクターが従来のロボット受付に替り,ホテル利用客へのチェックイン・チェックアウト手続きを案内して利用客を楽しませているという。なお,バーチャルキャラクターについても同社制作のキャラクターが採用されている。

同社が2013年3月より提供している透明スクリーンは,透明なフィルム上に光を透過する部分と光を拡散する部分を交互に配置し,このフィルムを透明なガラスやアクリル板に貼ることで,背景が見える状態で,プロジェクターの映像を空中に浮いているように表示できる。

しかし,映像をよりクリアに,より鮮やかに表示するには,スクリーン内で光を拡散する部分を多くする必要があり,映像の輝度を高めるとスクリーンの透明性が損なわれ,逆に透明性を高めるとクリアで鮮やかな映像表示が困難になるという課題があった。

今回の透明スクリーンは,独自の光学レンズ構造により,高い透明性(Haze値0.9%)と液晶モニターに相当する高輝度(700cd/m2)という2つの特長を両立している。

そのため,設置するホテルフロントの照明設備などの環境を変えることなく,明るい日中でもバーチャルキャラクターを浮遊感のある鮮明な映像で表現できることが高く評価され,採用された。

同社は,ホテルのフロント業務のほか,公共施設や店舗,企業のショールーム,イベント会場などでの利用に向けて透明スクリーンとバーチャル接客サービスを提供していくという。

button_15.jpg  有機EL照明の大型計測装置導入、民間も利用可 山形大

2019/11/18 日本経済新聞

山形大学は照明用有機ELなどの性能を測定する光計測評価室を導入した。直径3メートルの積分球の中央部に光源を置いて測定する装置で、国内でも最大規模という。照明器具の光量や光の方向などを調べ、直径2メートル強の大型の発光ダイオード(LED)照明にも対応する。民間企業も利用でき、1時間3万円程度で測定を請け負う。

経済産業省から1億2000万円の補助を受けて導入した。全体でどれぐらいの光量が発せられているかという全光束などを測定する。正式な試験証明書は発行できないが「東北にも関連メーカーがあり、近場で試作品の測定ができる」(担当する山内泰樹教授)としている。

山形大は有機EL照明などの性能評価に関する研究を手掛けており、これまで直径1メートルの積分球はあった。大型照明の性能を測定するために遠方の設備を利用する必要があり、東北にある企業の研究開発にも役立ててもらう。
2019年11月18日

button_15.jpg  スマートフォン用OLED主力サイズは5.5インチから6.5インチ製品

2019年 11月 18日 UBIリサーチ

UBIリサーチの第3四半期OLEDディスプレイ市場のトラックによると、スマートフォン用OLEDのサイズが5.5〜5.99インチでから徐々に6〜6.49インチの範囲に移していることが明らかになった。

2017年スマートフォン用OLED出荷量4億3千万台のうち5.5〜5.99インチは52.5%を占めたが、2019年第3四半期までの出荷量実績では5.5〜5.99インチが49.6%に減少し、6〜6.49インチが42.3%と大幅に増加したことが分かった。

2017年には5.5インチ以上のOLEDのスマートフォンが78.5%だったが、今では5.5インチ以上91.9%となったものである。これは一般の消費者がより大きなOLEDスマートフォンを要求していることを反映しているものである。

詳細サイズ別に分析したとき5.5インチOLED出荷量が39.5%で最も多く、2番目は6.4インチOLEDが20.1%で、シェアが高かった。5.5インチの大部分はリジッドOLEDであり、ギャラクシーJシリーズとHuawei, Xiaomi, Oppo, Vivoなどの中国企業を中心に使用されたものである。6.4インチはギャラクシーAシリーズ用リジッドOLEDが主な応用製品であった。


ソース:UBI Research3四半期OLED Market Track

世界中OLEDスマートフォン市場でフレキシブルOLEDが採用されているギャラクシーSシリーズとAppleのiPhone Xは1000ドル以上の高価製品であるため、市場の成長が非常に遅い。 これに比べてギャラクシーAシリーズとJシリーズは 中価用のスマートフォン市場向けであるため、成長速度が速い。

サムスン電子のギャラクシーが中国市場でのシェアが消えた中で、中国のスマートフォンメーカーであるHuaweiとXiaomi, Oppo, VivoはサムスンディスプレイのリジッドOLEDを採用したスマートフォンで中国市場を拡大している。

これは、サムスン電子が中国市場を失ったが、サムスンディスプレイのOLED事業は中国市場でますます影響力を拡大していることを意味するものである。中国のスマートフォン市場でOLEDスマートフォンのシェアが拡大しているのは、今後もサムスンディスプレイがOLED市場を圧倒的に支配することができていることを示しており、売上高も年々記録を更新することを予見している。

button_15.jpg  「世界有機ELパネル・製造装置・材料企業年鑑」の2019年版を発刊

分析工房で執筆し、毎年に大好評の2016年版、2017年版、2018年版に引き続き、2019年版を発刊いたしました。多数のご要望に応えてモノクロの書籍版と、書籍とカラーのPDFのセット版もご提供致します。

激動する有機ELディスプレイ産業動向と、パネル・材料・製造装置などの主要メーカの動向をまとめております。韓国以外に中国・台湾・欧米・日本の企業別動向等も満載しました。

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目次

第1章 有機ELディスプレイパネル産業の全体動向
 1-1.ディスプレイ全体の産業動向
 1-2.小型・中型パネルの産業動向
 1-3.大型パネルの産業動向
 1-4.自動車や航空機向けの有期ELパネルの産業動向
 1-5.VR/ARやスマートグラスや向けのマイクロディスプレイの産業動向
第2章 有機ELディスプレイパネルメーカ
 2-1.サムスンディスプレイ
 2-2.LGディスプレイ
 2-3.BOE
 2-4.Visionox
 2-5.JOLED
 2-6.ジャパンディスプレイ
 2-7.シャープ
 2-8.Royole
 2-9.AUO
 2-10.CSOT
 2-11.天馬
第3章 有機EL材料メーカ
 3-1.全体動向
 3-2.UDC
 3-3.出光興産
 3-4.Merck
 3-5.Kyulux
 3-6.Cynora
 3-7.住友化学
 3-8.吉林OLED
第4章 有機EL製造装置メーカ
 4-1.全体動向
 4-2.キヤノン
 4-3.ニコン
 4-4.Kateeva
 4-5.アプライドマテリアルズ
 4-6.FINETEK
 4-7.Philoptics
 4-8.NEWWAY(深圳路維光電)
 4-9.エルアイエス
 4-10.SCREENホールディングス
 4-11.三菱電機
第5章 有機ELパネル材料・部材メーカ
 5-1.コロンインダストリー
 5-2.SKCコーロンPI
 5-3.SKノベーション
 5-4.ECONY
 5-5.AGC
 5-6.コーニング
 5-7.三菱ケミカル
 5-8.宇部興産
 5-9.三菱ガス化学
 5-10.DOW
 5-11.東レ
 5-12.日本電気硝子
 5-13.東ソー
 5-14.3M


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2019年11月16日

button_15.jpg  イノラックス、Uターン投資700億元

2019年11月15日 Y'sニュース

 鴻海科技集団(フォックスコン)傘下の液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)による701億台湾元(約2,500億円)規模の台湾Uターン投資計画が14日承認を受けた。台商(海外で事業展開する台湾系企業)のUターン投資促進案「歓迎台商回台投資行動方案」として最大規模だ。同社は、中国からテレビ組み立ての生産ラインを移転する他、人工知能(AI)を利用した製造の完全自動化や先端技術への研究開発(R&D)などに投資し、付加価値向上を図る。15日付自由時報などが報じた。

 同社は今回の投資案件について、新たな工場建設や用地取得は行わず、新竹科学工業園区(竹科)竹南科学園区(苗栗県竹南鎮)と南部科学工業園区(南科)の既存の工場棟を利用して、生産能力の拡充を図ると強調した。パネルは中国での生産拡大が供給過剰を招いて価格が下落していること、米中貿易戦争でサプライチェーン再構築の動きが加速していることから、生産能力の拡大競争から付加価値向上へとかじを切る。

 経済部投資業務処の張銘斌処長は、同社は台湾にテレビ組み立ての生産ラインを設置することで、自社ブランドのテレビを海外向けに販売する計画と指摘した。

 この他同社は、南科での完全自動化生産ライン設置、ハイエンドのノートパソコン、ゲーム用(ゲーミング)PC市場向けの狭額縁(ナローベゼル)、高コントラスト比、高リフレッシュレートなどの技術開発を行う。また▽超大型サイズパネル▽ミニ発光ダイオード(LED)▽車載用異形・曲面ディスプレイ▽バーチャルリアリティー(VR)/拡張現実(AR)──などにも投資する。

 経済部上層部は、同社の従来の投資計画は1,000億元規模だったが、「歓迎台商回台投資行動方案」は3年以内に投資を完了する必要があるため、今回の投資は規模を抑えたと明かした。今回の投資が順調に運べば、第2段階の投資を実施する可能性があると指摘した。

スマート交通で商機

 イノラックスは投資案件承認が、母体の鴻海科技集団が第5世代移動通信(5G)や8Kなど高付加価値製品に注力する戦略を表明した直後だったことから、グループ内で重要な役割を果たすことが予想されている。

 特に、5Gの整備でスマート交通ソリューションや自動運転分野での商機が見込まれており、イノラックスのハイエンド車載用ディスプレイが重要部品となるとみられる。この他、スマートホーム向けでも貢献が見込まれ、これらがもたらす商機は計1兆元以上に上るとされる。

パネル各社、投資1千億元超

 「歓迎台商回台投資行動方案」の年初来の承認は153社、投資額は6,971億元と、7,000億元突破が目前に迫っている。就業機会5万6,000件を創出する見通しだ。

 パネルメーカーではイノラックスの他、友達光電(AUO)の407億元、瀚宇彩晶(ハンスター・ディスプレイ)の79億元の投資案が既に承認されている。3社の投資額は計1,187億元で、全体の17%を占める。
2019年11月15日

button_15.jpg  有機EL材料首位の米UDC、今期3度目の上方修正

11/14(木) LIMO

 有機ELディスプレー用燐光発光材料メーカーのユニバーサルディスプレイコーポレーション(UDC、米ニュージャージー州)は、2019年通期の売上高見通しを、3.7億〜3.9億ドルから4億〜4.1億ドルに引き上げた。上方修正は前期に続き3度目。有機EL各社の生産増が寄与する見込みだ。

材料売り上げ横ばいもライセンス収入伸びる
 先ごろ発表した19年7〜9月期の業績は、売上高が前年同期比26%増の9752万ドル、営業利益が同57%増の4083万ドルとなった。売上高のうち、発光材料の売上高は同1%増の5184万ドルと、ほぼ横ばいだったが、ロイヤルティー&ライセンス収入が同84%増の4302万ドルと大きく増えた。黄緑色を含む緑色発光材料の売上高は4020万ドル(前年同期は3640万ドル)へ増えたが、赤色発光材料の売上高は1140万ドル(同1460万ドル)に減少した。

 売上高の地域別構成は、韓国が同30%増の7004万ドルと72%を占め、中国が同36%増の2321万ドルで24%を構成した。日本は114万ドルで、前年同期から6割以上減少した。韓国のサムスンディスプレー(SDC)がアップルのiPhone向けにフレキシブル有機ELを増産したことなどが寄与したようだ。

21年には約5割の増収機会
 同社は有機ELの生産能力が、インストールベースで19年末に17年末比で5割増加すると予測してきたが、これに伴って出荷面積(uベース)で21年には19年末比で約5割増加するとの見方を示した。

 この背景として、LGディスプレーが中国広州に新設したテレビ用有機EL工場がこれから本格稼働し、22年までに年間1000万枚以上のテレビ用有機ELパネルを生産すること、中国のBOEがスマートフォン用有機EL工場として成都B7、綿陽B11を稼働させ、この1年でシェアを10%まで上げたうえ、さらに重慶B12と福州B15を計画していること、そして中国の天馬微電子が厦門にフレキシブル有機EL工場の新設を発表し、22年初頭までに68億ドルを投資予定であることなどを挙げた。

 上方修正によって、19年10〜12月期の売上高は1億ドル強(前年同期は7014万ドル)になる見込みだが、「前年よりパイプラインが良い。この傾向は20年も続く」と述べ、有機ELの生産量が拡大していくことを示唆した。

ホスト材料メーカーと協業深化
 UDCは、8月に中国のエターナルマテリアルテクノロジー(EMT、県材科技)、9月には韓国のLG化学と有機ELホスト材料に関する戦略的パートナーシップ契約をそれぞれ結んだ。この契約により、UDCは赤、緑、黄色向けホスト材料の研究開発と開発を加速し、燐光発光材料との補完性を高める。

 この件について決算会見では、EMTとLG化学がUDCの発光材料に合わせたホスト材料を製造販売するのであり、「UDCがホスト材料の商業生産に再参入するのではない」と改めて説明した。

青色の実用化時期は明言せず
 また、SDCが青色発光層を用いた次世代テレビ用有機ELディスプレー「QD-OLED」の量産準備に着手したことに関しては、「燐光の青色発光材料の開発は進展しているが、現時点で発表できることはない。また、特定顧客については話せないが、全顧客の研究開発チームと緊密に連携している」とだけ述べ、商品化の見通しは明らかにしなかった。

 SDCのQD-OLEDは、複数の青色有機EL発光層を光らせ、これでQD(量子ドット)層を励起して青色光を赤色と緑色に変換し、赤・青・緑のカラーフィルターも重ねてフルカラーを得るパネル構造を採用する見込み。UDCは、赤色と緑色の燐光発光材料を量産供給しているが、青色は実現が難しく、長く開発中だ。

津村 明宏(電子デバイス産業新聞)
2019年11月14日

button_15.jpg  JDI赤字1086億円に拡大 9月中間 債務超過1000億円超

11/14(木) SankeiBiz

 経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が13日発表した2019年9月中間連結決算(日本基準)は、最終損益が1086億円の赤字(前年同期は95億円の赤字)となった。在庫減の影響や構造改革費用などを計上したため。7〜9月期の最終赤字は縮小傾向にあるものの、9月末時点の債務超過は1016億円(6月末時点は772億円)に拡大しており、同社は支援先との協議を急ぐ考えだ。

 ◆有機EL量産切り札

 9月中間連結決算での売上高は、前倒し出荷などにより前年同期比11.0%増の2377億円。一方、本業のもうけを示す営業損益は356億円の赤字(前年同期は144億円の赤字)だった。今年9月まで実施した早期退職の募集といった構造改革の費用がかさんだことなどが重しとなった。

 ただ、7〜9月期だけでみると、売上高は4〜6月期に比べ62.9%増の1473億円。営業損益は81億円の赤字だったが、前期の274億円の赤字からは業績を改善。最終損益も前期の832億円の赤字から253億円の赤字へ赤字幅は縮小した。モバイル分野の新製品の販売などが後押ししたという。

 菊岡稔社長は13日の決算記者会見で、下半期の見通しに関し「10月は上半期に実施した構造改革の効果もあり、営業利益、最終利益とも黒字を確保することができた」と強調。さらに有機ELパネルの量産化を実現し、11月中に出荷を始める方針も明らかにした。有機ELパネルは米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」に使われるとみられ、茂原工場(千葉県茂原市)で生産する予定だ。

 スマートフォン向け有機ELは韓国サムスン電子が先行し、中国企業が追い上げている状況。有機ELは高級スマホなどに使われる付加価値の高い製品であり、アップルウオッチ向けの有機ELは、JDIの経営危機脱却の切り札になる可能性もある。

 一方、10月末の決定を目標としていた資金調達計画に関しては、10月23日に当面の資金繰り計画を発表したのみで、取引先などとの協議は継続中。9月に金融支援を行う企業連合から中国ファンド「ハーベストグループ」が離脱するなど混迷を深めている。

 ◆臨時総会先送り

 菊岡社長は13日の記者会見で、金融支援の枠組みの正式な発表が「12月にずれ込む可能性がある」と表明。枠組みを確定する臨時株主総会は来年1〜2月に先送りされる見通しも明らかにした。

 新たな支援先について、菊岡氏は「先月辺りから中国系ではない独立系の民間ファンドと、長期投資を前提とした会話を行っている」と言及したが、具体的に決定したとの発表まではなかった。関係者によると、台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)大手ウィストロンや独立系投資顧問会社の「いちごアセットマネジメント」などが支援先として浮上。菊岡氏は「投資家との支援交渉も、より主導権をもって行っていきたい」と強調したが、紆余(うよ)曲折はまだ続きそうだ。(桑原雄尚)

button_15.jpg  米モトローラ、折りたためる有機ELディスプレイの「razr」

11/14(木) Impress Watch

 米モトローラとVerizonは、折りたためる有機ELディスプレイを搭載した、フォルタブルスマートフォン「razr」を発表した。2019年12月26日(現地時間、以下同)から先行予約を受け付け、2020年1月9日に発売される。価格は1499.99ドル(約16万3000円)。日本で発表は予定されていない。

 razrは、内側と外側に2つのディスプレイを備える折りたたみ式のスマートフォン。内側に6.2インチ(アスペクト比21:9)の折りたためる有機ELディスプレイ「フレックスビューディスプレイ」を搭載し、外側には、通知などが確認できる2.7インチ(アスペクト比4:3)のサブディスプレイ「クイックビューディスプレイ」を備える。2つのディスプレイは連携させることが可能。米国では、Verizonが独占して販売する。

■主な仕様

 チップセットは、「Snapdragon 710」。メモリ(RAM)は6GBで、ストレージ(ROM)は128GB。本体内側のメインディスプレイは6.2インチ(21:9)で、解像度は2142x876。外側のディスプレイは2.7インチ(4:3)で、解像度は600×800。

 背面カメラは約1600万画素で、前面カメラは約500万画素。

 OSはAndroid 9 Pie。バッテリー容量は2510mAh。充電は15WのTurboPower充電に対応する。Wi-FiはIEEE802.11a/b/g/n/acをサポート。Bluetoothのバージョンは5.0。NFCとeSIMに対応する。ナノコーティングによる撥水加工が施されている。

 端末を広げたときの大きさは、72×172×6.9mmで、閉じたときの大きさは72×94×14mm。重さは205g。カラーは「Noir Black」がラインアップされている。

ケータイ Watch,石井 孝幸
2019年11月12日

button_15.jpg  NHK、軽くて丸めることができる30インチのフレキシブル有機ELディスプレイ

11/8(金) CNET Japan

 NHKは11月8日、シャープと共同で、30インチの4Kフレキシブル有機ELディスプレイを開発したと発表した。11月13日から15日に幕張メッセで開催される、国際放送機器展「Inter BEE 2019」のNHK/JEITAブースで展示する予定。

 従来の有機ELテレビは、ガラス基板上に有機ELを形成したディスプレイが用いられており、この基板をより薄く柔らかいプラスチックのフィルムにすることで、大画面でも軽く丸めることができるようになるという。

 今回、30インチのプラスチックのフィルムの上に、赤、緑、青に発光する有機EL材料を高精度に形成する技術を開発し、軽くて丸めることができる4Kフレキシブル有機ELディスプレイを試作した。画面の明るさの均一性の向上や、動きのある被写体を鮮明に表示するなどの高画質化技術も開発している。

 画面サイズは対角30インチで、アスペクト比は16対9、画素数は3840×2160ピクセルの4K、フレームレートは60フレーム/秒で、有機ELの形成方式は「RGB塗り分け」となっている。ディスプレイの重さは約100g、厚みは約0.5mmで、丸めると直系約4cmになる。