◎ 有機EL照明/OLEDディスプレイの詳しい状況は下記のページもご覧下さい。
💡>>有機ELディスプレイ・製造工程・有機EL照明の動向・コンサルティング
OLED 市場 市場規模 価格 Liq フレキシブル 製造装置 有機ELパネル プリンテッドエレクトロニクス 電子輸送層材料 封止 製造工程 ロールツーロール BOE 上海和輝光電 サムスン オルドス 和輝光電 住友化学 コニカミノルタ 有機半導体 パナソニック 京東方科技集団 光取り出し効率 平面照明 有機エレクトロニクス TCTA インジウム ロールtoロール 市場規模 セミナー 正孔注入層材料 光取り出し フィリップス コスト 講演 AGFA 出光興産 三菱化学 ZADN プロセス 低分子 高分子 ホール注入層材料 BASF 真空蒸着装置 ロールツーロール ノバレッドAG  Rubrene 有機EL 省エネ 環境 HAT-CN  コンサルティング TmPyPB Novaled ドレスデン工科大学 F4TCNQ 韓国 動向 中国 NPB 最新情報 philips GE 台湾 Spiro-TAD  Ir(ppy)3 C545T 有機エレクトロニクス研究所 有機EL OLED 有機el サムスン oled 出光 CSO .市場 BOE LG インクジェット 中国 SID 韓国 製造工程 有機 ジャパンディスプレイ ディスプレイ JDI 有機EL カティーバ 工程 AMOLED フレキシブル 照明 価格 液晶 封止 有機EL照明 JOLED .EL LED 蒸着 和輝光電 oled材料 天馬 RFID 上海和輝光電 設備投資 分析工房 材料 パネル 製造装置 構造

◎ 分析工房は、有機EL、有機太陽電池の高純度材料や中間材料の販売を日本の企業・研究機関向けに行っております。海外での委託生産も行っております。下記からお問い合わせ下さい。
💡>>有機EL材料、有機太陽電池の高純度材料
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╋╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
  New! 「世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017」 5月30日発刊!
【有機ELディスプレイのパネル・材料・製造装置・部材などの主要メーカ企業動向をまとめた。韓国・中国などの企業・戦略・サプライチェーン・開発等、最新の海外情報も満載。】

💡詳細・ご注文は → http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/764-oledequipment2017.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋╋
◎ 分析工房は、UBIリサーチ社(UBI Research)の日本語の調査資料を販売しております。日本円での購入が可能です。 💡詳細・ご注文は → 分析工房
2017年08月17日

button_15.jpg  世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017、発売後の1カ月で30社がご購入

世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017、の販売を開始しました。

急拡大する有機ELディスプレイ業界。製造装置・材料メーカをリサーチ!


2017年5月30日に発刊しました!!
     
・調査報告書の特長
 大好評で120社で購入いただいた「世界有機ELディスプレイ産業年鑑2017」に引き続き、
 今回は製造装置・材料業界とサプライチェーンを中心とした本書を発刊しました!
 発売後1カ月で、既に30社にご購入いただきました。誠にありがとうございます。
 書籍版(モノクロ)に加えて、PDF版(カラー)とのセット版もご提供。
 液晶からの移行で投資が本格化する有機ELディスプレイ市場の動向を追跡!
・調査報告書概要
 スマートフォンやPC、テレビ、自動車にVR機器と、有機ELディスプレイの採用が本格化している。
 今後は折り畳み型、巻き込み型ディスプレイの製品化が見込まれており、開発も進んできた。
 本産業年鑑は、有機ELディスプレイにおいて製造装置・材料の主要メーカの動向をまとめた。
 またパネルメーカの動向、全体の市場動向も併せて収録している。メーカ毎の動向が網羅された1冊。

【調査】 分析工房株式会社
【編集・販売】 グローバルネット株式会社

◇書籍版 定価:38,000円(税別)
 ●A4版・モノクロ ●124ページ
------------------------------------------------
◇セット版 定価:58,000円(税別)
(書籍+カラーPDFデータ)
*PDFデータはメールにてダウンロードリンクをお送りいたします。

詳細やご購入に関しましては、下記のページよりお申し込み下さい。
http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/764-oledequipment2017.html

【目次】
第1章 有機ELディスプレイパネル産業の全体動向
 1-1. 韓国の小型パネルの産業動向
 1-2. 韓国の大型パネルの産業動向
 1-3. 自動車向けの有機ELパネルの産業動向
 1-4. 台湾と中国の有機ELパネルの産業動向
 1-5. 全体の市場動向
第2章 有機ELディスプレイパネルメーカ
 2-1. サムスンディスプレイ
 2-2. LGディスプレイ
 2-3. BOE
 2-4. Visionox
 2-5. JOLED
 2-6. シャープ
 2-7. AUO
 2-8. Royole
 2-9. その他のメーカ(EDO、CSOT、天馬、Truly)
第3章 有機EL材料メーカ
 3-1. 全体動向
 3-2. UDC
 3-3. 出光興産
 3-4. 保土谷化学工業
 3-5. Merck
 3-6. Dupont
 3-7. Kyulux
 3-8. Cynora
 3-9. 吉林OLED
第4章 有機EL製造装置メーカ
 4-1. 全体動向
 4-2. キヤノントッキ
 4-3. APシステム
 4-4. Kateeva
 4-5. SFA
 4-6. ビアトロン
 4-7. Jusung Engineering
 4-8. HBテクノロジー
 4-9. その他のメーカ(YAS、WONIK IPS、テス、IDC、INVENIA、Youngwoo dsp、VESSEL)
第5章 有機ELパネル材料・部材メーカ
 5-1. i-components
 5-2. SKCコーロンPI
 5-3. イノックス
 5-4. 東レ
 5-5. KOLON Industries
 5-6. ウェーブエレクトロニクス
 5-7. 住友化学
 5-8. 三菱化学
 5-9. その他のメーカ(イグゼックス、東ソー、MOMENTIVE、ヘンケル)


button_15.jpg  Kopin、片目当たり2048×2048解像度OLEDマイクロディスプレイ搭載のVR HMD「Elf VR」を発表。画素密度2,940ppiと標準の5倍以上。40%小柄、120Hz、遅延10ms

2017.06.05 Seamless

米国企業の「Kopin」は、中国のテクノロジーチーム「Goertek」と提携して新しいヘッドマウントディスプレイのためのリファレンスデザイン「Elf VR(コードネーム)」を発表しました。

Kopinといえば、今年1月に「Lightning」と呼ぶ片目当たり2048×2048解像度のVR/AR向けOLEDマイクロディスプレイを発表しており、今回のElf VRも同ディスプレイを採用。

この解像度は、Oculus RiftやHTC ViveなどのハイエンドVRシステムの3倍以上。1インチあたりのピクセル数である画素密度は2,940ppiと標準のディスプレイの5倍以上になります。

さらに、120Hzのリフレッシュレートで動作し、従来のHMDよりも33%高速。レイテンシは10msに低消費電力、熱出力低減。モーションブラー、フリッカーも低減。初めて披露したCES 2017では、CES Innovation Awardを賞賛しました。

また、Elf VRは標準より40%小さいため非常に軽く、不快感なく長時間着用することができるとしています。
2017年08月16日

button_15.jpg  有機EL3兆円市場攻める 三菱ケミ、大型パネルに照準

2017/8/16 日本経済新聞

 有機ELパネルが本格的な普及期に入る。2017年は薄型テレビやスマートフォン(スマホ)での採用が相次ぎ、市場規模は3兆円規模に拡大。有機ELパネルで欠かせない材料では出光興産が独企業とシェアを二分し、製造装置でキヤノントッキが市場を押さえる。三菱ケミカルはテレビ向けの材料で攻勢をかける。液晶パネルに続いて有機ELパネル製造の主導権が韓国、中国勢に移る中、素材や製造装置で日本勢が大きな商機を見いだしている。

 三菱ケミカルは8月、黒崎事業所(北九州市)に有機ELパネル専門の技術営業チームを設けた。将来は20〜30人規模に増やす。韓国や中国のパネルメーカーに営業し、受注ができた段階で同事業所で有機EL材料の生産に乗り出す。

 同社が開発した発光材は、大型有機ELパネルに適した「印刷方式」と呼ばれる低コストの製造方式に対応する。現在の製造装置は「蒸着方式」が主流だが、今後は大型パネルで印刷方式が増える見通しだ。まずは18年発売の有機ELテレビでの採用を狙う。

 英調査会社IHSマークイットによると、世界の有機ELパネル出荷額は17年に前年比63%増の252億ドル(約2兆8千億円)に急増する。有機ELパネルそのものは、韓国のサムスン電子とLGディスプレーが大半を製造し、日本企業の存在感は薄い。

 一方で、パネルを構成する素材や部品、製造装置では日本企業が高いシェアを維持している。

 有機ELパネルに欠かせない発光材では出光興産が独メルクと世界市場を二分し、シェア首位を争う。出光は日本と韓国の工場を合わせた生産能力を18年度までの2年間で7割増やして、需要取り込みを急ぐ。住友化学は印刷方式に適した発光材で実用化のメドをつけた。

 有機ELパネルは薄型テレビに続いて、スマホでの採用が急増する見通し。日本写真印刷はスマホ向けのタッチパネル部材で攻勢をかける。

 製造装置でも日本勢が独走する。蒸着装置でトップシェアを握るキヤノントッキは、有機ELパネル製造で重要な役割を担う。生産が追いつかないほど需要が急増している。17年には生産能力を倍増する。

 有機ELパネルの特徴である高精細な映像表現では、大日本印刷や凸版印刷が手掛けるメタルマスクの性能がカギを握る。

 サムスン電子やLGディスプレーの投資意欲は旺盛で、総額1兆円規模の増産計画もある。今後も世界的な有機EL需要は拡大するため、素材や製造装置で日本勢の存在感はさらに高まりそうだ。

button_15.jpg  LG Electonics、「OLEDフルビジョン」で 大きく鮮明な表示を実現

2017年 8月 16日 UBIリサーチ

LG Electonicsが、下半期の戦略プレミアムスマートフォンにOLEDを採用する。

LG Electonicsは、18:9の画面比率(アスペクト比)のOLEDディスプレイを製品の前面に埋め尽くした「OLEDフルビジョン(OLED FullVision)」を下半期の戦略プレミアムスマートフォンに採用する。ディスプレイのサイズは、前モデルであるLG V20の5.7型より大きくなった6型の大画面だが、ベゼルを減らすため、製品サイズは小さくなる。

LG Electonicsは「世界最高のプレミアムTVとして認められたLG OLED TVのディスプレイ技術に基づき、スマートフォンにも別次元の視覚的な経験を提供する計画だ。数年間磨いてきたOLED技術で、次期戦略プレミアムスマートフォンならではの高級感のあるデザインを完成した」と述べた。

下半期の戦略プレミアムスマートフォンは、下段の回路と絶縁膜をパネルの背面に曲げて配置した「ベゼルベンディング(Bezel Bending)」技術を採用し、下段のベゼルを前モデルのV20に比べ約50%まで減少した。また、ディスプレイ表面の強化ガラスはデザインの一体感を強調するために、上下左右の端を曲面にして背面へ流れていく形に仕上げた。

OLEDフルビジョンは、QHD+(1,440X2,880)の解像度に最適化された画質のアルゴリズムで、写真やインターネットカラー規格のsRGB基準148%、デジタルシネマカラー規格のDCI-P3基準109%などの色再現性を徹底して追求した。

LG ElectronicsはOLEDフルビジョンについて「コントラスト比が高く、深くてリアルな画面を実現すると同時に、速い応答速度で動きが多い動画や画面の切り替えタイミングが速いゲームをする際に、残像が起きない迫力のある画面を提供する」と説明した。

また「利用者が常に持ち歩いているスマートフォンの特性を考え、ディスプレイの耐久性も一段階アップした」と述べた。

LG Electronicsは「OLEDフルビジョンは、プラスチック基板の上に画素を配置したP-OLEDを基盤とするため、ガラス基板のディスプレイに比べ衝撃に強い。前面ディスプレイの上に米国Corningの最新強化ガラス「ゴリラガラス5(GorillaR Glass 5)」を装着し、ガラスが割れた時にガラスの破片が飛び散ることを防ぐ飛散防止(Shatter-resistant)技術も採用した」と付け加えた。

他にも「耐久性強化のために、ハードウェア及びソフトウェア技術を採用した。画素が空気に触れないように保護膜を施し、酸化を最小化に抑えた封止技術(Encapsulation)と使用頻度の高い画素を取り出すことで消費電力量を削減する画素スキャニングプログラムなど、数年にわたるLG ElectonicsのOLED技術を採用し、ディスプレイに生じやすいバーンイン(Burn-In、焼き付き)現象を最小化した」と説明した。

LG ElectronicsのMC事業本部長チヨ・ジュンホ社長は「LG OLED TVで検証された世界最高のディスプレイ技術を集約し、スマートフォンの高品格デザインと別次元の画質を提供する」と強調した。

button_15.jpg  Trulyは2018年に「フレキシブルOLCD」の量産開始

2017年 8月 15日 UBIリサーチ

7月31日に、フレキシブルディスプレイとセンサー用有機電子装置を開発する英国のFlexEnableと、ディスプレイを製造する中国のTrulyが技術移転とライセンス契約を締結したと発表した。今回の契約は、FlexEnableのフレキシブルOLCD(Oorganic Liquid Crystal Display)技術を、2018年からのTrulyの量産に採用することを目標にする。

OLCDは長寿命、高輝度、低コストの製造工程で大面積ディスプレイを実現できるディスプレイ技術として注目されている。また、フレキシブルディスプレイを採用した場合、曲率半径が20mm程度まで曲げることができるため、消費者向けの電子機器、スマート機器、自動車、デジタルサイネージなど、様々な分野での活用が期待されている。

FlexEnableによると、OLCDは低温工程で製造可能なFlexEnableの柔らかい有機薄膜トランジスタ(OTFT)に 、TACとPETなどの低価格プラスチック基板を用い、従来のTFT LCD生産ラインで製造することができると明らかにした。またOTFTは、アモルファスシリコン(Amorphous Silicon、非晶質シリコン)より優れた電気的特性を持っており、プラスチックLCDは、Glass-based LCD同様の品質と信頼性を提供し、薄くて軽くて基板が割れない飛散防止特性がある。

Trulyは世界初となるOLCD量産開始に向け、中国の広東省汕尾市にある従来の生産ラインで製造工程を構築する。Trulyによる初サンプルは、2018年初の公開予定で、2018年末には量産開始が可能になると見込まれている。

TrulyのR&Dセンター総括責任者KK Ho氏は「FlexEnableのOLCD技術は、TFT-LCD産業において画期的な製品で、薄くて軽いだけでなく、耐久性にも優れており、革新的なデザインを開発することができる。Trulyは現在、顧客からフレキシブルディスプレイ、特にウェアラブル機器、スマート家電、電気自動車、自立走行車などに関する問い合わせを受けている。OLCDは大変興味深い技術で、潜在市場規模が大きい」と述べた。

button_15.jpg  <JDI>産業革新機構の投資判断に甘さ

<JDI>産業革新機構の投資判断に甘さ 8/9(水) 毎日新聞

 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は経営再建に向け、主力行から1070億円の融資枠を受け、筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が債務保証することとなった。革新機構は昨年12月にも750億円を支援したが、JDIの経営状況は改善しておらず、革新機構の投資判断の甘さが浮き彫りとなっている。

 「資金繰りが苦しくなった昨年の時点で、リストラに大きく関与すべきだった」。革新機構幹部は8日夜、投資先であるJDIの経営のかじ取りの甘さを認めた。

 JDIは昨年、主要顧客である米アップルからの受注減で資金繰りが悪化し、革新機構に支援を要請。革新機構は、有機ELパネル開発を手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)をJDIが子会社化し、競争力を強化することを目指して昨年12月、750億円の支援を決めた。

 だが、もくろみは外れる。スマートフォン需要の低迷で今年に入ってもJDIの業績は上向かず、2017年4〜6月期連結決算も最終(当期)赤字となった。

 JDIは今後、スマホで普及が進む有機ELパネルの実用化や自動車向け液晶パネルの生産に経営資源を集中させる戦略を描く。革新機構幹部は「上手に戦略を立て、JDIを持続的に成長できるようにしたい。白旗を揚げるつもりはない」と意気込む。しかし、有機EL、液晶パネルとも、JDIの競争環境は依然として厳しい。

 革新機構はこれまでも小型風力発電機を開発するゼファーや格安航空会社のピーチ・アビエーションなどに投資してきた。ピーチやルネサスエレクトロニクスでは出資額以上を回収したが、損失が発生したケースも多い。革新機構の損失は国民負担につながりかねず、JDIをはじめとする投資には慎重な判断が求められている。【小川祐希】

button_15.jpg  【マレーシア】ソニー、有機ELテレビの国内発売を開始

8/10(木) NNA

 ソニー・マレーシアは9日、同社初の有機EL(OLED)テレビ「ブラビアA1」シリーズを、国内で正式に発売した。マレーシアでも高まる大画面テレビの需要を掴むため、高画質と高音質を積極的にアピールしていく。テレビを軸にしたソニー製品全般の販促も強めていく。
 ソニー・マレーシアは同日、クアラルンプール(KL)市内のショッピングモール「ミッドバレー・メガモール」で、「ブラビアA1」の正式発売イベントを実施した。OLEDパネルが、フルハイビジョン(HD)の約4倍の解像度を持つ4K映像を忠実に再現。また、OLEDパネルそのものがスピーカーとなる「アコースティックサーフェス」技術を採用し、音の臨場感も高めている。サイズは65インチと55インチの2種類で、価格はそれぞれ2万9,999リンギ(約77万円)と1万6,999リンギ。すべてマレーシア国内工場で製造する。
 同社の荒井聡社長は、OLEDテレビ市場は今年から各社の開拓がはじまったばかりで、拡大が確実視される市場だと指摘。シェア拡大に意欲を示した。
 また、同イベントでは、テレビのほかにデジタルカメラのアルファ・シリーズ、スマート機器「エクスペリア」シリーズ、オーディオ機器など、ソニー製品も多数展示し、販売を行う。荒井社長は、技術力とデザインで「消費者の心に刺さるようなソニー製品」を、単体ではなく組み合わせて「ライフスタイルそのものとして提案していきたい」と語った。

 ■シーゲームスの公式カメラに
 ソニー・マレーシアは同日、デジタル一ミラーレスカメラの最高位モデル「アルファ9」が、第29回東南アジア競技大会「シーゲームス」と第9回東南アジア身体障害者スポーツ大会「ASEANパラ・ゲームス」の公式カメラに選定されたことも明らかにした。開催期間中、プレスセンターに本体50台と交換レンズを貸与して各国のカメラマンに使用してもらい、ブランド周知を図る。
 シーゲームスとASEANパラ・ゲームスは、今月19日からKLとその周辺地域を会場に開催され、ソニーも協賛スポンサーに名を連ねている。

button_15.jpg  [市況]【実売速報】有機ELテレビ、BDレコーダー 2017/08/10

8/10(木) BCN

 家電量販店やネットショップ、PCショップなどの実売データを集計した「BCNランキング」によると、2017年8月7日に販売された有機ELテレビの税別平均単価は39万0709円で、最も販売数の多かったメーカーはシェア42%でLGエレクトロニクスだった。

 また、BDレコーダーの平均単価は4万6841円、最も販売数の多かったメーカーは、シェア39.6%でパナソニックだった。(BCNメディア編成部)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。

button_15.jpg  <シャープ社長>JDI再建支援に意欲 韓国や中国勢に対抗

8/10(木)

 シャープの戴正呉社長は10日、経営難に陥っている液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の再建について、「シャープが主導すれば自信はある。黒字化でき、技術流出もない」と述べ、支援に強い意欲を示した。液晶の主要技術を国内に保持するために日本企業で連合を組み、業界首位の韓国メーカーや台頭する中国勢に対抗したい考えだ。

 台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープを買収して12日で1年を迎えるのを前に、堺市の本社で記者会見した。

 戴社長は、テレビや電子機器など用途の多いディスプレー事業は、「日の丸連合で韓国や中国に対抗すべきだ」が持論。この日も「(海外勢に)ディスプレーで負けるのは恥ずかしい」と強調した。中国企業のJDI出資案が取りざたされていることについては、「(官民ファンドの産業革新機構を通じて)国の資金が入ったJDIが中国企業になってしまう」と否定的な見方を示した。

 シャープにとってもJDIを支援したい事情がある。省エネ、高精細で曲げられるなどの特徴がある有機ELは将来性が期待されているが、現在スマートフォンなどに使う中小型を安定的に量産できるのは韓国サムスン電子だけ。シャープは来年からスマホ向けの生産を始める構えだが、量産化の時期は見えていない。

 一方、JDIは再建の柱に有機ELを据え、2019年の量産化を目指す構えだ。シャープとしては、JDIと組めれば、有機ELが強化でき、世界的な競争力を確保できるメリットが期待できる。

 ただ、シャープとJDIは事業の重複が多く、買収は独占禁止法上の問題が生じるとみられる。このため戴社長は出資以外の支援・協力を模索する考えだ。

 シャープ買収を巡っては、産業革新機構がシャープの液晶事業をJDIと統合する構想を示していた。結局、シャープは鴻海傘下に入り構想は消えたが、今度はそのシャープがJDIへの再建支援に名乗りを上げる皮肉な構図となった。【土屋渓】

button_15.jpg  有機エレクトロニクスで世界をリードする山形大学

8/10(木) Impress Watch


 山形大学は産官学連携を積極的に推進する大学として広く知られている。その原動力となるのが同大学6学部を横断的に支援し、学部間の共同研究、連携強化を推進し、イノベーション創出を促すための組織「国際事業化研究センター」だ。同センターは、この春に組織を刷新、元NEC PCで執行役を務める小野寺忠司氏が新センター長に就任した。米沢市にある同大学工学部を訪ね、近況を聞いてきた。

 山形大学工学部は米沢市に1910年にできた米沢高等工業学校がその前身だ。1学年約650名という学生数は工学部としては規模の大きい方だという。繊維研究で知られ、繊維事業者としての帝人も、同校をベースに創業している。以来、米沢は国産化学繊維レーヨンの町として知られてきた。

 一方、現在の工学部大学院は理工学研究科と有機材料システム研究科を擁し、学部生の半数が大学院に進学する。

 「外部資金の受け入れ状況としては約20億円くらいでしょうか。この5年間で50%の伸びとなっています。地方の大学としてはものすごい伸び率ではないでしょうか」(工学部長飯塚博教授)。

 そしていま、米沢は有機エレクトロニクス研究のメッカだ。米沢キャンパスには有機材料システム研究推進本部が設置され、そこに5つのセンターがぶらさがるかたちでさまざまな研究が進められている。

 「地域は大学に無償の技術知見の提供を求めるし、研究者自身も金儲けを考えない。そこをなんとかしなければなりません」(飯塚工学部長)。

 実現不可能と言われていた白色有機ELの発見者として知られる城戸淳二教授は、有機材料システムフロンティアセンター長として、研究とビジネスを両立させる方法論の確立をめざす。

 「有機ELの研究を始めたのは、この米沢に来てからです。ちょうど1989年ですね。平成元年ですから今からほぼ30年前のことになります。それが実用化されたのが20年前です。研究にはそのくらいの時間が必要なのです。

 研究としておもしろかったですね。もともと高分子化学が専門でしたから実験自体が楽しくて仕方がありませんでした。ブラウン管や液晶を持っていない企業が一生懸命協力してくれたおかげでもありますね」(城戸教授)。

 有機ELは一般的な液晶とは違い、自発光する。そのためバックライトを必要としない。当然、極限までの薄型化が可能だ。スマートフォンなどで使われる液晶スクリーンは、今後数年間で、そのほとんどが有機ELにおきかわっていくだろうとされている。

 城戸教授の説明では中型、小型液晶は有機ELに変わっていき、そのカテゴリにおける液晶のミッションは終わる。あと1〜2年らしい。ただ、それだけ有望なデバイスを日本企業の多くがあきらめてしまった。それに伴い、優秀な技術者は海外企業に流れてしまうという結果を生んでしまったのだ。

 「なぜよその国に技術が行ってしまったのか。それは企業の経営者が無能過ぎるからなんです。今、有機ELではSamsungやLGのAMOLED(アクティブマトリクス式有機EL)が知られています。つまりメイド・イン韓国ですね。でも、それは結局メイド・バイ・ジャパニーズなんです。日本は自分のところに実用化のために必要なものが全部あるのに、結局なにもできませんでした。三洋などもすごい技術を持っていたのにです。

 我々はあきらめないで、長期的なテーマとして有機ELに取り組んできました。基盤研究成果はしっかり残っています。いま、材料もプロセスも買ってくれるのは中国がおもですね。Samsungは新しいことをやりたがらず古い技術に頼って製品を作っています。

 こうした苦い経験から、もう大企業に頼っていてはいけない、もうそういう時代ではないのだということがわかります。それをやっていたら、日本列島は沈んでしまうでしょう。大企業偏重の社会を変え、そして成功事例をたくさん作らなければなりません」(城戸教授)。

 いま、有機ELは可視光がホットなトピックスだが、大学での研究は赤外線や紫外線のカテゴリが行なわれているという。10年後の人の暮らしに役立つために、いま、何ができるかを考えるべきと城戸教授はいう。そして、それはすぐには儲からない。企業は儲からないことになかなか手を出しにくいということなのだそうだ。

 「コスト的には液晶よりすでに低くなっています。解決しなければならない問題としては焼き付きがあります。また、青の寿命が短いため、白に黄色がかぶってくる懸念もあります。でも、それは10年経過したときの話であって、数年でライフサイクルを終えるデバイスでは問題ありません。比較的長期間使われるTVにしても、材料の改良でこれからどんどんよくなるでしょう。

 技術立国としての日本は、最先端のものを作るべきです。それがコモディティ化したらものづくりの本場としての中国に委ね、日本は次のことをやるべきです。それができるのが大学という場です」(城戸教授)。

 一方、山形大学国際事業化センター長教授、小野寺忠司氏は、この春から同センター長に就任、山形大学が持つ技術シーズをもとに、知の創造による新産業の創生と既存産業の価値向上に向けた支援活動を実施することで、山形大学を核とした世界に注目される地域作りに挑んでいる。

 早い話が大学の研究室で行なわれている技術シーズを眠らせないで世の中に出していくことがミッションだ。

 「学生はもちろんですが、高校生、中学生まで含めた層に訴求する活動が必要です。シーズを見つけ、価値提案を策定し、それをもとにビジネスプランを練り、その検証を経て事業化に結びつけます。いま、7割の先生方が自分の研究を外に出していません。国際事業化センターは知財管理も重要な仕事なのですが、すごいことになっています。それを眠らせたままにするわけにはいけません。だからこそ、大学が利益を生むようなエコシステムを築く必要があるのです」(小野寺忠司教授)。

 大企業が自前で技術を研究開発して実用化に至るまでにかかるコストは膨大だ。なにしろ実用化されてコモディティになるまで30年間を要するのだ。それを大学が肩代わりすることができれば双方にとってメリットは大きい。

 現在の山形大学には大企業が見限った有機EL研究のエキスパートが集結しているといってもいい。そして、彼らは10年後に人の暮らしに役立つ研究に懸命だ。有機エレクトロニクスで世界をリードする応用実証研究拠点が米沢なのだ。その連携関係を支援し、事業に結びつけマネタイズの道を拓くのが小野寺氏のミッションでもある。

PC Watch,山田 祥平
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