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2017年06月23日

button_15.jpg  LGディスプレイ、世界初の77インチの透明フレキシブルOLEDディスプレイの開発に成功

2017年6月22日 UBIリサーチ


<出典:LG Display>

LGディスプレイは22日、「大型透明フレキシブルディスプレイのR&D成果報告会」で、政府主導の下、世界初の77インチのUHD透明フレキシブルOLEDディスプレイの開発に成功したと発表した。LGディスプレイが開発した透明フレキシブルOLEDディスプレイはUHD(3840 x 2160)の解像度を有し、透過率40%、曲率半径80 mm(半径80 mmの円筒形に変形可能)を実現する。これは当初の目標であった60インチ以上、曲率半径100mmを上回る成果である。

LGディスプレイは77インチ透明フレキシブルOLEDディスプレイだけでなく、透過モードと透明性を遮断することができる光学遮断フィルムが付加された55インチ透明ディスプレイも披露した。

これらの成果についてイ・インホ産業通商資源部第1次官は「韓国が1位を守っているOLED分野での透明フレキシブル技術開発であり、これまでスマートフォン、テレビ(TV)のみとどまっていたOLEDパネルの活用先を建築、自動車、医療分野などで大きく拡大させることが期待される。」とし、「これは競争国との格差を確かなものにする」と強調した。

LGディスプレイのCTO専務は「今回の国策課題遂行を通じて大面積OLEDの技術力を向上すると同時に、OLED陣営の拡大と新市場の拡大に寄与するものと期待している」とし、「今後も、将来のディスプレイ市場をリーディング企業として拡大するために力を尽くす」と述べた。

一方、透明フレキシブルディスプレイ国策課題は、産業通商資源部と韓国産業技術評価管理院の主管で、ディスプレイ産業の持続的な発展と世界1位の国家競争力の確保を支援するために用意された事業である。これにより、LG ディスプレイは、2014年に18インチ透明フレキシブルOLEDディスプレイを、2015年に曲率半径30 mmを持つ18インチローラーブルディスプレイ、2016年に透明度40%を有する55インチディスプレイなどを開発してきた。


2017年06月21日

button_15.jpg  中国でもQHD OLED生産の時代になる...大日本印刷(DNP)がシャドウマスクを供給

2017.06.19 ET News

中国がQHDの解像度の有機EL(OLED)を生産する。韓国が独占していた生産体制が崩れ、中国製のQHDスマートフォンの増産も予想される。

19日、業界によると、サムスンディスプレイと大日本印刷(DNP)が結んだ中小型OLEDスマートフォン用シャドウマスクの独占供給契約が、今年初めに有効期限が切れた。DNPのシャドウマスクはQHD解像度のOLED生産を可能にする。 DNPは、排他的な契約が終了になると、中国のパネルメーカーとシャドウマスクの供給契約を結んだと伝えられた。中国のこのパネルメーカーは、BOEであることが分かった。

これまでDNPは、サムスンディスプレイにOLEDスマートフォン用シャドウマスクを独占供給してきた。厚さが薄く微細なサイズの穴を製造することができる独自の技術力で、サムスンディスプレイと、世界の中小型OLEDスマートフォン市場を独占してきた。

シャドウマスクは、ファインメタルマスク(FMM)工程で赤緑青(RGB)の発光層の有機物を蒸着、画素を形成させる。有機物を任意の位置に微細かつ正確に蒸着させて、解像度と歩留まりを向上させることができる。このため、技術難度が高い重要部品である。

シャドウマスクは、厚さが薄く穴を微細に製造することが重要な技術である。粉末状の有機物を高熱でガス化して蒸着する際に、蒸着方向とシャドウマスクの厚さのために、有機物のパターンが重なって蒸着されるシャドウ区間の発生の問題を最小限に抑える必要がある。シャドウ区間が大きくなるほど解像度が落ちるからである。 DNPは、高温でもシャドウ区間が増えたり、たるみ現象を最小化するよう、熱膨張係数(CTE)が低く、厚さが薄いシャドウマスクを製造することができる重要技術を保有しており、サムスンディスプレイに10〜20マイクロメートル(㎛)レベルの薄いシャドウマスクを独占供給してきた。

DNPは、サムスンディスプレイとの独占契約が完了しても、サムスンディスプレイに供給した同じ製品を他社に販売することができない。しかし、DNPがこの分野で高い技術力を持つので、制約を受けないその他の製品を他のパネルメーカーに供給することで、パネルメーカーはサムスンとの技術格差を減少できることが予想される。

中国のパネルメーカーがDNPとすぐに協力した。中国のパネルメーカーは、中小型OLEDで技術力が低下し、フルHD(1920×1080)の解像度の開発が停滞している。DNPのシャドウマスク技術を適用すると、QHD(2560×1440)の解像度パネルの開発を加速することができる。

業界によると、DNPは、中国パネルメーカーに30㎛級の厚さの製品を供給する予定である。サムスンディスプレイが使用されるシャドウマスクよりも厚いが、QHD解像度の実装には大きな問題がないことが分かった。 サムスンディスプレイはDNPに依存するシャドウマスクを国産化するためにウェーブエレクトロニクスやチジオテックなど、国内企業と協力している。しかし、技術難度が高く、韓国内での国産化が容易ではないことも分かった。

button_15.jpg  プレスリリース:三菱マテリアル、有機ELディスプレイ用銀合金スパッタリングターゲットの新製品

2017年6月19日

有機ELディスプレイ用銀合金スパッタリングターゲットの新製品
「DIASILVER(ダイヤシルバー)201-100」を開発、量産開始


三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)の電子材料事業カンパニーは、有機ELディスプレイ用銀合金スパッタリングターゲットの新製品「DIASILVER(ダイヤシルバー)201-100」を開発し、量産を開始しました。また、今回の開発に合わせて、銀合金スパッタリングターゲットの製品ブランド「DIASILVER(ダイヤシルバー)」シリーズを新たに立ち上げ、今後積極的な市場展開を図ってまいりますので、お知らせいたします。

スパッタリングターゲットは、対象とする電子基板に原子レベルで合金や金属酸化物等の物質を付着させ、薄い膜を形成するための電子材料です。銀には「高反射率」、「低電気抵抗」という特長があることから、銀合金スパッタリングターゲットは反射膜、電極膜、配線膜、あるいは半透明膜(半透過膜)を形成するために使われています。

当社の有機ELディスプレイ向け銀合金スパッタリングターゲットは、形成された薄膜電極がもつ高い可視光反射率と耐食性、および低電気抵抗という特長と高品質のターゲット製造技術により、ディスプレイの高輝度化および長寿命化に貢献してまいりました。その結果、長年にわたって9割を超える圧倒的な市場占有率(自社推定)を確保し、業界のスタンダードとしてお客様にお使いいただいております。

このたび開発した「DIASILVER(ダイヤシルバー) 201-100」は、以下の特長と効果を有しており、有機ELディスプレイに加えて、フレキシブルディスプレイおよび液晶ディスプレイ等への用途拡大も期待されています。

【特長】
1)ターゲット材を形成する結晶の平均粒径が100μm以下と金属組織がより微細。
従来品は400μm以下。
2)接合や貼り合わせ等の継ぎ目無しで大型サイズ※に対応。
(平板型)一体型G6、分割型G11 (円筒型)G8.5
3)金属組織がターゲット全体にわたって均一。
ターゲット材の面内および厚さ方向の結晶粒径のばらつきが20%以内。

【効果】
1)大型基板に形成された薄膜の基板内における膜特性(電気特性、反射特性)の均一性向上により、
有機ELディスプレイの画像品質が改善。
2)スパッタ中の異常放電(アーク放電)、スプラッシュ(ターゲット材の飛散)低減により、
有機ELディスプレイの生産歩留まりが改善。
3)大型サイズ化に伴う用途拡大。

当社は、ビジョンの中で「ユニークな技術により、人と地球と社会のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」となることを掲げております。今後も市場ニーズを先取りしたユニークで高付加価値な製品を開発してお客様に提供してまいります。

※フラットパネルディスプレイ製造用のガラス基板(マザーガラス)の面積が大きくなるにつれて、第1世代、第2世代...と表現される。G6は第6世代で一般に一辺が1500mm×1800mm、G8.5は第8.5世代で2200mm×2500mm、G11は第11世代で2940mm×3370mmのマザーガラスを指し、スパッタリングターゲットはマザーガラスより更に大きいサイズが必要である。

button_15.jpg  三井化学 有機EL封止材 サンプル評価開始

2017年06月19日 化学工業日報

【上海=但田洋平】三井化学は、市場が立ち上がりつつある有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレイ向けに透明封止材「ストラクトボンド」を拡販する。高い耐水性やバリア性を強みに、サンプルワークを本格的に開始した。封止工程の加工性に優れることから、曲面有機ELディスプレイにも対応する特徴を訴求し、2017年中に有償サンプルにこぎつけたい考え。中国のディスプレイメーカーの積極的な生産能力拡大に対応し、18年以降の有機ELの量産開始に照準をあわせる。

button_15.jpg  シャープ、大型有機ELパネルも開発=テレビ向け

時事通信

 経営再建中のシャープは20日、テレビ向けの大型有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルを開発する方針を明らかにした。シャープはこれまで培ってきた技術を生かし、テレビ向け有機ELパネルの開発に乗り出す。
 シャープが株主総会後に行った株主向けの経営説明会で表明した。

 シャープは約574億円を投じ、堺事業所(堺市)と三重事業所(三重県多気町)に有機ELの生産ラインを新設することを計画しており、2018年4〜6月に稼働する予定。ノートパソコンやスマートフォン向けの中小型パネルを量産するほか、堺事業所でテレビ用大型パネルの開発を進める。(2017/06/20-22:09)
2017年06月19日

button_15.jpg  サムスンディスプレイは8,000億円を投資... 有機EL新工場A4を来月に着工、G6で月産6万枚

2017.06.19 hankyung news

サムスンディスプレイが新しい有機EL(OLED)の工場を建てるため、来月に工事をスタートする。工場建設には合計で8兆ウォンを投資する。2019年に本格量産に入ると、月産で6万枚(1次での生産規模)の第6世代OLED基板を製造する見通しだ。これにより、他のグローバル競合他社と生産能力の格差をさらに広げてしばらく「独走体制」を続けると観測される。

14日に忠南牙山(アサン)市によると、サムスンディスプレイは、その敷地での工場新築許可要請書を5日に受付した。牙山市は新築許可するかどうかを来月7日まで決定する予定だ。牙山市の関係者は、「長い間協議された事案であるだけに、大きな問題なく処理される可能性が高い」とし「早ければ今月末に工場新築許可が出るだろう」と明らかにした。サムスンディスプレイは新築許可が出ると、すぐに新しいOLED工場であるA4の建設に入る計画だ。

サムスンディスプレイが新築許可を申請したA4工場の規模は、土地70万852uで、延べ床面積9万5,000u規模だ。工場サイズだけを見ると、第6世代OLEDを月産 13万枚を生産するためにA4の敷地近くに増設しているA3と似ている。

サムスンディスプレイは、まずA4に6世代OLED 6万枚を生産することができる設備を備える。以降、市場の状況に応じて生産設備を増やす予定である。主にギャラクシーS8エッジなどに採用する曲がる「フレキシブルOLEDパネル」を作る。会社側は今年の初めから、その地域で敷地造成工事を行ってきたが、具体的な設備の内容と着工時点を明らかにしていなかった。

横1,500o、縦1,850oの第6世代基板を切ると、5.5インチのスマートフォンの200台に相当するOLEDを作ることができる。A4が完成すると、サムスンディスプレイは、最大1,200万台、歩留まりを考慮すると、1,000万台前後のスマートフォン用OLEDを毎月追加生産することになる。サムスンディスプレイは、フレキシブルOLED生産規模を増やすために、昨年からの積極的な投資に乗り出している。3万人を雇用するA3の生産規模を13万枚まで増やす予定であり、TV用LCDパネルを生産していた牙山の7-1工場もOLEDの製造のために転換して4万5,000枚を目標に、来年から量産に入る。A2工場では、フレキシブルとは異なり、形状変形が困難なリジッドOLEDを月産で 15万枚作っている。

サムスンディスプレイのこのような積極的な投資は、Appleが注文する需要が増えているからだ。昨年に6世代フレキシブルOLEDパネルで 10万5,000枚分を毎月サムスンディスプレイから供給を受けることにしたアップルは、今年に入って6万枚分をさらに追加で依頼した。進行中の工場増設が全て終わった2019年で、サムスンディスプレイが生産するフレキシブルOLEDパネル 25万5,000枚のうち65%をアップルに提供しなければならない状況だ。親会社であるサムスン電子に納品しなければならOLEDパネルの数量も少なくないうえ、Huawei社とOppoやVivoなどの中国企業も供給量を拡大する要請している。スマートフォン用OLEDの需要は増えているが、サムスンディスプレイのほか、他のグローバルサプライヤーは、目立たない状況である。LGディスプレーがE5で6世代OLED 1万5,000枚を生産しているだけである。今年のジャパンディスプレイが第6世代OLED生産に入るが、生産規模は月に3,000枚で僅かである。このような理由から、サムスンディスプレイの独走はしばらく続くと業界は予想している。サムスンディスプレイの中小型OLED市場シェアは昨年96.7%であった今年第1四半期でも96.5%に達した。
2017年06月18日

button_15.jpg  サムスンも55インチ用のインクジェット印刷パイロット装置を導入...次世代TV向けパネルの開発を加速

2017.06.13 ET News

サムスンがパイロット用のインクジェット印刷装置を導入し、次世代TV向けディスプレイの開発に乗り出す。次世代の量子ドット発光ダイオード(QLED)TVや大型有機EL(OLED)TVの開発を加速するものと注目される。サムスンはこれまで大型TVに液晶(LCD)パネル搭載を継続してきた。

12日、業界によると、最近、三星総合技術院とサムスンディスプレイがパイロット製造用のインクジェット印刷装置1台を発注した。新しく発注したパイロット装置は、55インチの一枚のサイズを製造することができる小型装置である。LCDパネルは、現在の第8世代ガラス基板から55インチを一度に6枚を生産している

55インチの一枚を生産するインクジェット印刷装置は、最近では、中国のBOEも導入した。一度に55インチ仕様の一枚を印刷する装置は、研究開発(R&D)はもちろん、少量生産にも有利である。

サムスン電子は、次世代TVパネル技術でQLED(QD-LED)では材料、発光構造など全般にわたってまだ多くのR&Dを行うべきだと述べている。QLEDはOLEDと発光層、輸送層など、全体の構造は、似てるが、有機物の代わりに無機物である量子ドット(QD・量子ドット)を適用する新しいディスプレイ技術である。

QDについて、R&Dサムスン総合技術院の関係者は、最近のセミナーで「QLEDは構造がOLEDと似ているが、有機物を発光材料として使用されるOLEDとは異なり、発光層に無機物であるQDを使用するため、無機物と有機物の相互作用を最適化するが課題」とし「技術難度が高く、この問題を解決するには時間がかかる」と説明した。

サムスン総合技術院は、2002年にQDの R&Dを開始し、QLED開発にも優れていた。2011年までに研究を継続したが、後に中断した。その代わりに、カドミウムを含まないQDを研究して商用化するために集中した。昨年、次世代TVディスプレイ技術でQLED研究を再開した。

業界ではサムスンが55インチ用パイロットインクジェット印刷装置搬入を決定することについて解釈が分かれた。スマートフォン用OLED生産に集中してきたサムスンディスプレイがインクジェット印刷技術を使用して、OLED TVパネル事業の準備に乗り出したという分析が優勢だ。

一部では、QLED TVパネルの開発用という見通しも出ている。QDが溶液の形態の材料であるため、QLEDパネルを生産するには、インクジェット印刷工程が必須である。これまで内部で小型QLED R&Dをしてきたが、大型55インチの範囲を拡大し、研究を継続することができるというものである。

業界関係者は「サムスンが中小型フレキシブルOLEDに集中投資しており、次世代の大型パネル技術の確保には、優先度が低いのではないかという懸念が提起し続けてきた」とし「どのような方法でも、大型TVパネル技術を準備するしかないだろう」と述べた。

button_15.jpg  JOLEDのインクジェットに対抗するサムスン、IT向け中型パネルでのOLED事業も加速

2017.06.15 ET News

サムスンがの有機EL(OLED)事業を強化する。これまでスマートフォン用OLEDに集中してきた事業を拡大しようとする動きであり注目される。

最近、日本のJOLEDが最先端プロセス技術であるインクジェット印刷方式で専門家のための中小型モニターの生産に乗り出した。サムスンも対応策を苦心するしかない状況になった。ITパネル用OLED事業は、液晶(LCD)との競争で価格競争力を確保することがカギになる見通しだ。

15日、業界によると、サムスンディスプレイ、サムスン電子は30インチ以下のサイズのタブレット、ノートパソコン、モニター用ITパネルにOLEDパネル供給を拡大するために、生産工程の革新案を研究している。最近にカティーバの小型インクジェット印刷のパイロット設備を導入し、研究はさらに活気を帯びるものと思われる。

サムスンディスプレイはスマートフォン用に主に供給される6インチOLEDパネルを、タブレットとモニター用にも納品する。サムスン電子「ギャラクシータブS3」、Lenovoのノートパソコン「X1ヨガ」、デル「ウルトラシャープUP3017Q」用にそれぞれ供給した。


<サムスン電子が先月、国内発売した「ギャラクシータブS3」(写真=三星電子)>

今年からOLEDを中型ITパネル市場に拡大したが、製造数量と価格の問題が成長の足を引っ張った。アップルをはじめ、中国、多数のスマートフォンメーカーなど小型OLEDの需要が急増したことも影響を及ぼした。すぐにスマートフォン用の需要に製造能力を合わせるのも困難な状況で、10インチ以上のITパネルの製造量を増やすことは困難であった。

LCDより高価な製造価格も負担として作用した。今年登場したOLED IT製品は、ほとんどのプレミアムや専門家の市場を狙って差別化を図った。最初のOLEDモデルでは、生産量が多くなく供給単価の格差が大きくならざるをえない。

最近になってサムスンの内部では生産コストを下げ、OLEDをIT中型パネルに最適化するための研究開発が加速している。次世代のOLED生産設備に選ばれるインクジェット印刷への関心が大きくなったのもこのためと解釈される。

サムスンディスプレイは、サムスン電子がOLED TV事業をしていないことを決定し、大型OLED開発チームを他の組織と統廃合した。しかし、中小型OLEDの研究組織は、継続運営し、インクジェットプリンティングプロセス技術を着実に研究している。サムスン電子機器の子会社セメスターがインクジェット印刷パイロット装置を供給し、適用の可能性を打診したりした。 サムスン内部でインクジェットプリンティング研究が加速したもう一つの理由は、日本のJOLEDの戦略が影響がしたものと思われる。JOLEDは先月にRGB方式のインクジェット印刷技術で製作した4K解像度21.6インチ医療用OLEDモニターの試作品を試験出荷した。目標通り今月に正式量産を開始すると、世界初のインクジェット方式でOLEDパネルを生産する。JOLEDは、従来の方法よりも生産コストを約20%削減したと発表している。

button_15.jpg  ノバレッド、ドイツのドレスデンでOLED材料の生産設備とR&Dセンターを着工

2017年 6月 16日 UBIリサーチ

ドイツNovaledは、2017年6月12日にドイツのドレスデンで、OLED材料生産設備とR&Dセンターなど、着工記念式を開催した。

Novaledによると、ドレスデン北側に10,200m2の敷地に長さ110mのR&Dセンター、ISO5とISO7のクリーンルーム、研究所など、OLED材料生産設備と社屋を建設すると発表した。全ての設備が完成したら、建物面積が6,160m2で次世代のOLED材料開発が加速する期待されている。

2013年にNoveledを買収した韓国Samsung SDIは、2,500万ユーロの投資を決定し、今回の投資をきっかけに、次世代のOLED主要材料の事業拡大を行う。

Novaled CEOのGerd Günther氏は、「顧客、供給メーカー、社員のために、アクセスしやすい場所、高度なインフラ、最先端装置、開発チームのための広い空間など、新しい拠点は、様々な利点を持っている。今回の着工は、OLED技術革新をリードし、新市場を開くことで、顧客とアプリケーションを獲得できる最高の前提条件だ」と述べた。

Novaledは、現在は量産向けOLED有機ドーパントを供給している供給メーカーとして知られている。Novaledのドーピング技術は、ほぼ産業標準として位置付けられており、多くのスマートフォンとタブレッドのようなOLEDディスプレイ、ドイツAudi TTのテールランプのようなOLED照明、有機太陽電池のような応用装置に採用されている。

2017年06月17日

button_15.jpg  FPD部材、偏光板や駆動ICに注目

〜「第33回IHSディスプレイ産業フォーラム」開催(2)〜

2017/6/16 電子デバイス産業新聞

上席アナリスト 宇野匡氏 上席アナリスト 宇野匡氏  大手調査会社のIHSマークイットは、7月27〜28日に国内最多の受講者数を誇るFPD市場総合セミナー「第33回 IHSディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川(東京都港区)にて開催する。本稿では、その注目の講演内容を登壇アナリストに6回にわたって聞く。第2回は「FPD部材市場」を担当する上席アナリストの宇野匡氏に主要テーマを伺った。

 ―― FPD市場の活況が続いています。
 宇野 FPDの需要面積自体が増えており、面積商売の側面が強い部材の需要も伸長している。2018年には中国で10.5G液晶工場が立ち上がる予定で、テレビの大型化がさらに進むが、中国や米国市場では65インチにサイズアップしても売れるだろう。

 ―― そのなかでも偏光板市場が厳しいと聞きます。
 宇野 参入メーカーの淘汰が進まないため競争が激しく、各社の収益環境が改善していない。価格もここ2年で2割下がった。年初から一部で値上げの動きがあったが、価格下落の歯止めにはなったものの、成功していない。中国メーカーが立ち上がってきており、淘汰が始まりつつあるという状況だ。

 ―― 偏光板は日東電工や住友化学が強いですね。コーティングPVA技術については。
 宇野 コーティングPVAは大きなイノベーションだ。ただ現在はスマートフォン向けにほぼ限定されており、本格的にテレビ用で展開するためには工程の簡略化が今後のカギになる。コーティングPVAに取り組む背景の1つに、ポバール樹脂の価格がなかなか下がらないことがある。偏光板メーカーのなかでも日東電工は必要な材料をかなり内製しており、これが将来、競合他社と大きな差を生むとみている。

 ―― 中国の偏光板メーカーの動きは。
 宇野 錦江集団が19年までに8本の製造ラインを立ち上げるという積極策を展開している。台湾の奇美材料(CMMT)が中国に立ち上げた工場に資本参加しているほか、中国の同業である盛波光電(SAPO)の株式の4割を取得するなど、買収によって事業拡大を進めている。

 ―― 量子ドットテレビの増加に伴う影響は。
 宇野 量子ドットをカラーフィルター(CF)に用いたタイプが18年にも登場する可能性がある。このタイプは俗に「インセル偏光板」と呼ばれ、量子ドットによる散乱光の影響を回避するため、偏光板とCFを上下逆に配置するかたちになり、パネルメーカーがワイヤーグリッド偏光板を内製することになる。ただし、まだ技術的なハードルが高く、歩留まりや品質の確保が難しい。

 ―― ドライバーICへの注目度も高いですね。
 宇野 パネルの生産枚数が需要に直結するため、需要面積が影響する他の部材と条件が異なる。平均サイズの大型化で生産枚数自体は減少傾向にあり、1本のソースラインで2色の信号を送るDRD(Double Rate Driving)の普及もIC需要を押し下げる要因になっている。

 ―― DRDやTRD(Triple Rate Driving)の普及状況は。
 宇野 DRDはIPS系を中心に普及しており、LGディスプレーの採用率は90%にのぼる。BOEなど中国勢も今後採用を本格化する。DRDはVA系とは相性がよくないうえ、サムスンがテレビ用ラインを閉鎖したため市場全体でIPS比率が上がっており、今後ますますDRDの採用が広がるだろう。
 一方、TRDは現在のところ32インチHDにしか採用されていない。大画面には採用が難しいといわれており、以前よりトーンダウンしている。

 ―― 中小型パネルではTDDI(Touch and Display Driver Integration)が普及していますね。
 宇野 17年のTDDI搭載台数は2億台以上になるとみて、従来予測を上方修正した。もともと米シナプティクスが実用化した技術で、台湾ファブレスなどからコンパチ品も出ているが、シナプティクスのシェアは落ちていない。ゼロキャパシタンスなどのディスクリート機能をICに盛り込む提案がシェア維持につながっているようだ。

 ―― 有機EL用ドライバーICは。
 宇野 サムスンが独走している感がある。従来はファブレスに一部製造を委託していたが、現在はすべて内製に切り替えた。SoCからドライバーに送っていた信号を省くスケーラー技術などを実用化して省エネ化を実現しており、この次は有機ELでTDDIの実用化を狙ってくる。

(聞き手・編集長 津村明宏)
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