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  New! 「世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017」 5月30日発刊!
【有機ELディスプレイのパネル・材料・製造装置・部材などの主要メーカ企業動向をまとめた。韓国・中国などの企業・戦略・サプライチェーン・開発等、最新の海外情報も満載。】

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2017年05月25日

button_15.jpg  JOLED、有機ELパネルのソニーへのサンプル出荷を開始

24. 5月 2017– 財経新聞

 ソニー及びパナソニックの有機EL技術を源流とし、有機EL事業を展開中のJOLEDが、4月より有機ELパネルのソニーへのサンプル出荷を開始したと発表。東芝、ソニー、パナソニックが相次いでLG製の有機ELパネルを利用しての家庭用有機ELテレビの発売を発表している中、唯一の国内有機ELパネル企業のJOLEDの事業展開が具体化することとなった。

 JOLEDが4月よりソニーにサンプル出荷の有機ELパネルは、21.6型。ソニー他が発売の家庭向け有機ELテレビが50型以上の大型に対し、中型のパネルとなっている。今後、医療用モニター向けを始めとして、順次製品展開がなされる予定である。

 LGディスプレイ、サムスン電子といった韓国勢の有機ELパネルメーカーが「蒸着方式」の製造方式を取る中、JOLEDの有機ELパネルは有機EL材料を印刷で塗り分ける「印刷方式」を採用。生産工程が「蒸着方式」に比べシンプルであることから、「印刷方式」は有機ELパネルの製造コスト削減及び多彩な画像サイズへの展開が容易となる利点があり、以前より有機ELパネル製造方式の本命と目されてきた。

 しかしながら「印刷方式」は生産のプロセス管理が難しく、量産化のための技術の確立に時間がかかり、有機ELパネルの製造は「蒸着方式」が先に普及している。今回JOLEDは世界で初めて、「印刷方式」での有機ELパネルの製造を実用化している。

 有機ELテレビへの参入が相次いでおり、2017年は有機ELテレビ普及元年とも言われている。JOLEDの有機ELパネルは、医療用始め主に業務用の用途に提供される見込みであるが、家庭用・業務用ともに徐々に有機ELパネルの浸透が進むと予想される。

 現在のパネル事業は技術力と言うより、設備投資の体力競争という面が多分にあるため、JOLEDも「印刷方式」という技術優位性のみでは、有機ELパネル事業の飛躍は困難と考えられる。技術力を生かし「印刷方式」での有機ELパネル製造を実用化したJOLEDが、今後どのようなビジネス展開を行うのか、次の一手に注目が集まることとなりそうだ。(編集担当:久保田雄城)

button_15.jpg  出光興産プレスリリース:中国における有機 EL 事業に関する現地法人設立について

2017 年 5 月 24 日

当社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は、中国における有機ELディスプレイ製造工場への旺盛な投資に伴い、有機 EL 材料のさらなる需要拡大に備え顧客対応を一層強化するため、2017 年 5 月 15 日に中国に現地法人を設立いたしましたので、お知らせいたします。

1.会社設立の背景・目的
近年、スマートフォンや大型テレビ等、多くの製品に有機 EL ディスプレイの採用が進んでおります。中国においては、政府の推進するディスプレイ産業政策を背景として、大手ディスプレイメーカー各社を中心に有機 EL ディスプレイ製造設備への旺盛な投資が進められております。こうしたことから、中国は今後有機 EL ディスプレイ生産国として著しく成長する見込みです。
当社は、2015 年に上海市に有機 EL 材料事業に関する駐在員事務所を開設し、中国市場および顧客の情報収集を行ってまいりました。今回、中国における有機 EL 材料のさらなる需要拡大に備え顧客対応の強化を図るため、上海市に現地法人を設立いたしました。
当社の有機 EL 材料事業に関する海外拠点は、韓国、台湾、スイスに続き、4 か国目であり、今後もお客様のニーズに応えるべく、開発・製造・販売体制を一層強化するとともに、有機 EL 材料のグローバルメーカーとして事業の拡大を進めてまいります。

2.会社概要
(1)名称 : 出光電子材料(上海)有限公司
(2)所在地 : 中華人民共和国上海市長寧区婁山関路 523 号 12 楼 05 单元
(3)会社設立年月日 : 2017 年 5 月 15 日
(4)資本金 : 530 万人民元(RMB) ※約 90 百万円
(5)出資比率 : 出光興産 100%

3.今後の見通し
本件による当社 2017 年度連結業績への影響はありません。

button_15.jpg  出光興産プレスリリース:有機EL事業における戦略的提携

2017 年 5 月 24 日

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:月岡 隆、以下、当社)とBOE Technology Group Co.,Ltd. (本社:中国北京市、CEO:王 東昇、以下、BOE)は、高性能な有機ELディスプレイ開発のため、有機EL事業における戦略的提携関係の構築に基本合意しました。

当社は有機EL事業において、最先端の発光材料ならびにその周辺材料を継続的に開発し、製造から販売まで行っており、スマートフォンやテレビなどの有機ELディスプレイに多く採用されています。また、材料開発のみにとどまらず、有機EL材料の性能を最大限に発揮するための材料の組合せ技術の開発にも積極的に取り組んでいます。

BOEは世界的に有名なインターネット製品及びサービスの供給メーカーであり、ディスプレイデバイス、スマートシステム及びヘルシーサービスを中核事業としています。業界トップクラスのディスプレイ会社であり、ディスプレイ製品の出荷量は世界最大規模を誇っています。2017年第1Q、BOEのスマートフォン液晶ディスプレイ、タブレットディスプレイ、パソコンディスプレイの出荷量はともに世界第1位で、全てのディスプレイ、液晶テレビディスプレイの出荷量はそれぞれ世界第2位、3位を占めています。それと同時に、有機ELディスプレイにおいても積極的に取り組んでいます。

今回の戦略的提携を通じて、両社は有機ELディスプレイにおいてシナジー効果を発揮していきます。
具体的には、当社はBOEのニーズに基づき、高性能な有機EL材料を開発・提供し、両社の有機EL分野における協力関係を強化し、両社の製品力および市場競争力を向上させていきます。

当社は、今回の取組と同様に、これまで多数のディスプレイメーカーと戦略提携を構築してまいりました。また、有機EL材料メーカーとは、有機EL材料関連分野における特許の相互利用に関する提携契約なども行っております。今後とも主要顧客との関係強化を積極的に推進し、近年目覚ましい拡大を見せる有機EL産業の発展に貢献してまいります。

尚、本件による当社 2017 年度連結業績への影響はありません。

【出光興産 会社概要】
商号 出光興産株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
代表者名 代表取締役社長 月岡 隆
設立日 1940年3月20日(創業 1911年6月20日)
資本金 1,086億円
売上高 31,903億円(2016年度)
事業内容 石油精製、石油製品の製造・販売や石油化学製品の製造・販売を行う基盤事業、石油・石炭開発などの資源事業、潤滑油・機能化学品・電子材料などの高機能材料事業をグローバルに展開。

【BOE 会社概要】
商号 京東方科技グループ株式有限公司 BOE Technology Group Co., Ltd.
所在地 中華人民共和国北京市
代表者名 王東昇(Wang Dongsheng)
設立日 1993年4月9日
資本金 RMB 351.5億
売上高 RMB 688.96億 (2016年)
事業内容 中核 事業はディスプレイデバイス、スマートシステム、ヘルシーサービス。ディスプレイデバイスは、 携帯電話、タブレット、ノートパソコン、テレビ、車載、ウェアラブル等の分野に幅広く使用。スマー トシステムは、リテール、交通、金融、教育、芸術、医療等の新たな分野において、IoTを構築し、「ハードウェア製品+ソフトウェアプラットフォーム+ライブアプリ」による総合的なソリューションを提供。ヘルシーサービスは、インターネット通信技術を使用し、情報医学・医学領域でのモビリティマネジメント・再生医学[A2] 等の健康医療分野におけるサービス及びソリューション[A3] を提供

button_15.jpg  サムスンディスプレイ、「SID 2017」で、画面が拡がるディスプレイなどの先端の有機ELパネル技術を公開

2017年5月22日 UBIリサーチ

サムスンディスプレイが世界的に権威があるディスプレイ専門学会「SID(The Society for Information Display)」が主催する「SID 2017」の展示会に参加し、最先端の未来のディスプレイ製品を披露する。

サムスンディスプレイは23日(現地時間)、米国LAコンベンションセンターで開幕する今回の展示会では、画面が拡がる(stretchable)ディスプレイをはじめ、メガネが不要な3D OLEDなど、これまでに公開したことがなかった最先端の未来のディスプレイ製品を展示する。

サムスンディスプレイは、今回のSID 2017に参加して最先端の製品公開および優秀な論文を発表し、独自のディスプレイ技術のリーダーシップと自信を誇示するという戦略だ。

サムスンディスプレイは、画面が拡がる9.1型(インチ)ストレッチャブル(stretchable)OLEDパネル製品を公開した。ストレッチャブルディスプレイは、画面が弾力的で拡がる次世代ディスプレイ技術としてウェアラブル、IoT、人工知能(AI)、車載用ディスプレイに最適な未来技術に挙げられる。

今回展示された9.1型ストレッチャブル AMOLEDは収縮が可能なfilm基板上にPIを形成した後、stretchableが可能な領域をパターニングした。そしてパターニングされたPIの上にTFTとOLEDを形成する構造で製作され、multi-touch sensorを同時に実装した。


<サムスンディスプレイの9.1型ストレッチャブル AMOLEDの構造>



<出典:サムスンディスプレイ>


<サムスンディスプレイの9.1型ストレッチャブル AMOLEDの仕様>

既存のフレキシブルOLED画面を曲げたり折ったり巻物のように巻くなどの変形が可能なものに比べて、ストレッチャブルOLEDは二方向以上への変形が可能な点が特徴である。実装の難易度がはるかに高い技術で、業界では、フレキシブルディスプレイ技術の終着点と呼ばれる。

今回展示された製品は、画面を上から押すと、ゴム風船を押したように、画面がくぼみ、再び所定の位置を見つけるながら本来の平らな形に戻る。逆に下から押しても画面が上に拡がり、さらに回復する伸縮性を持っている。

サムスンディスプレイは安定した研究開発を、ディスプレイを押したとき、最大12mmの深さで画面が拡がりながらも、既存の画質はそのまま維持する高レベルのストレッチャブル技術を世界に先駆けて実現した。また、サムスンディスプレイは、立体映像関連未来技術である「グラスレス3D OLED」製品を展示する。5.09型サイズの本製品は、見る人の位置に応じて、少しずつ異なって見える実物の姿をディスプレイ上で実装し、よりリアルな3次元映像を表現する。

特にOLEDの無限大に近いコントラスト特性のおかげで、LCD製品よりも自然な立体映像を示す。この技術は、今後3Dポップアップブック、3Dゲーム、VRなどの3次元映像技術が必要な様々な分野で活用することができるものと期待される。

一方、今回の展示には、サムスンディスプレイの先進OLED技術を比較体験できるブースが設置される。3.5型サイズの858ppiでVR機器に最適化された製品をはじめ、ソフト画質のために120Hzで駆動する製品とウェアラブル、タブレット用OLED製品が展示される。また、さらに改良されたOLEDの画質とHDR(High Dynamic Range)、低消費電力技術なども一緒に確認することができる。

サムスンディスプレイは独自のフレキシブルOLED技術がスマートフォンのディスプレイデザインの発展を導いた点を紹介した「デザインの革新」のコーナーも設けている。

2013年に世界初のフレキシブルOLED量産に成功した後の最初の携帯電話に適用されたラウンド型OLEDから、最近に画質評価機関であるディスプレイメイトから「エクセレントA +」の最高品質評価を獲得したフルスクリーンOLEDまでに、これまでサムスンディスプレイが培ってきたフレキシブルOLED技術力を一目で確認できるようにした。

また、超低反射POL(偏光板)を適用して、画面の反射を最小限に抑え、色表現力100%(DCI-P3基準)を達成した高画質65型フレームレス(Frameless)LCDカーブ・ド・TVをはじめ、情報伝達効率を極大化したアスペクト比21:9の34型QHD +(3440X1440)LCDカーブ・ド・モニターと144Hzの高速画面駆動が可能な27型FHD(1920X1080)LCDカーブ・ド・モニターも革新的な技術を実装した製品で一緒に展示される。

一方、今回の学会でホン・ジョンホ、サムスンディスプレイの研究者の「画面が拡がるストレッチャブルOLEDディスプレイ」の論文がSID 2017優秀論文(Distinguished Paper)に選ばれた。

button_15.jpg  世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017、5月に発刊

世界有機ELディスプレイ製造装置・材料産業年鑑2017、の販売を開始しました。

急拡大する有機ELディスプレイ業界。製造装置・材料メーカをリサーチ!


2017年5月30日に発刊します!!
     
・調査報告書の特長
 大好評で100社以上で購入いただいた「世界有機ELディスプレイ産業年鑑2017」に引き続き、
 今度は製造装置・材料業界とサプライチェーンを中心とした本書を発刊します!
 書籍版(モノクロ)に加えて、PDF版(カラー)とのセット版もご提供。
 液晶からの移行で投資が本格化する有機ELディスプレイ市場の動向を追跡!
・調査報告書概要
 スマートフォンやPC、テレビ、自動車にVR機器と、有機ELディスプレイの採用が本格化している。
 今後は折り畳み型、巻き込み型ディスプレイの製品化が見込まれており、開発も進んできた。
 本産業年鑑は、有機ELディスプレイにおいて製造装置・材料の主要メーカの動向をまとめた。
 またパネルメーカの動向、全体の市場動向も併せて収録している。メーカ毎の動向が網羅された1冊。

【調査】 分析工房株式会社
【編集・販売】 グローバルネット株式会社

◇書籍版 定価:38,000円(税別)
 ●A4版・モノクロ ●124ページ
------------------------------------------------
◇セット版 定価:58,000円(税別)
(書籍+カラーPDFデータ)
*PDFデータはメールにてダウンロードリンクをお送りいたします。

詳細やご購入に関しましては、下記のページよりお申し込み下さい。
http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/764-oledequipment2017.html

【目次】
第1章 有機ELディスプレイパネル産業の全体動向
 1-1. 韓国の小型パネルの産業動向
 1-2. 韓国の大型パネルの産業動向
 1-3. 自動車向けの有機ELパネルの産業動向
 1-4. 台湾と中国の有機ELパネルの産業動向
 1-5. 全体の市場動向
第2章 有機ELディスプレイパネルメーカ
 2-1. サムスンディスプレイ
 2-2. LGディスプレイ
 2-3. BOE
 2-4. Visionox
 2-5. JOLED
 2-6. シャープ
 2-7. AUO
 2-8. Royole
 2-9. その他のメーカ(EDO、CSOT、天馬、Truly)
第3章 有機EL材料メーカ
 3-1. 全体動向
 3-2. UDC
 3-3. 出光興産
 3-4. 保土谷化学工業
 3-5. Merck
 3-6. Dupont
 3-7. Kyulux
 3-8. Cynora
 3-9. 吉林OLED
第4章 有機EL製造装置メーカ
 4-1. 全体動向
 4-2. キヤノントッキ
 4-3. APシステム
 4-4. Kateeva
 4-5. SFA
 4-6. ビアトロン
 4-7. Jusung Engineering
 4-8. HBテクノロジー
 4-9. その他のメーカ(YAS、WONIK IPS、テス、IDC、INVENIA、Youngwoo dsp、VESSEL)
第5章 有機ELパネル材料・部材メーカ
 5-1. i-components
 5-2. SKCコーロンPI
 5-3. イノックス
 5-4. 東レ
 5-5. KOLON Industries
 5-6. ウェーブエレクトロニクス
 5-7. 住友化学
 5-8. 三菱化学
 5-9. その他のメーカ(イグゼックス、東ソー、MOMENTIVE、ヘンケル)


2017年05月24日

button_15.jpg  今後の10年間で第6世代相当のOLED製造ラインは110ラインが必要... OLEDへの巨大投資がスタート

2017.05.23 ET News

今後の10年の間に第6世代規模の有機EL(OLED)の生産ラインが110ライン必要である見通しが提起された。スマートフォンのディスプレイがOLEDに短期間で切り替わるからである。OLED生産ラインの構築に10兆円を超える投資が投入される見通しだ。最近はLGディスプレイ、BOEなどがサムスンディスプレイが独占してきたOLED市場に参入し、「OLEDへの黄金投資ラッシュ」がスタートした。

市場調査会社のディスプレイのサプライチェーンコンサルタント(DSCC)のロスヤング最高経営責任者(CEO)は22日(現地時間)、米国ロサンゼルスコンベンションセンターで開幕した国際情報ディスプレイ学会(SID)2017ディスプレイウィークビジネスカンファレンスで「OLED投資の時代が開かれた」と展望した。

ヤングCEOは、スマートフォンのディスプレイの世代交代が急進展し、OLEDの需要が急増すると予想した。彼は「2021年までにOLEDが、スマートフォン市場の60%を占めており、2026年に全スマートフォン市場を獲得することだろう」とし「2026年までに相当な大規模なOLED投資が発生するだろう」と予想した。

彼はOLEDが全スマートフォン市場を占める2026年までに、6世代のOLEDラインが110.5ラインは必要であると分析した。1つのラインで1万5,000枚のパネルを生産すると推定すると、今年は32ラインが必要である。2021年までに66.5のライン、2026年までに110.5のラインが必要である。

ヤングCEOは「2022年から2026年までの総額で630億ドル(約7兆円)が必要である」とし「このうち約9%がフォルダブルパネルになると見られる中、フォルダブルの浸透率が高くなるほど、より多くの設備投資金額が要求される」と語った。



<表、スマートフォンのディスプレイの需要とOLED供給見通し(資料= DSCC)>

大規模な投資が必要な理由は、フレキシブルOLED工程が他の工程よりも複雑で技術難度が高いからである。6世代フレキシブルOLED装置投資額は同じ規格のリジッドOLEDはもちろん10.5世代LCDより投資額が大きい。

DSCC分析によると、月6万枚の生産能力に基づいて6世代フレキシブルOLED装置投資額は57億〜59億ドル、10.5世代アモルファスシリコン(a-Si)LCDは37億〜38億ドル、10.5世代オキサイドLCDは47億〜48億ドルがそれぞれかかる。

DSCCは2019年までにOLEDスマートフォン市場が9億台規模を形成し、このうちフレキシブルOLEDを搭載したスマートフォンが4億8,000万台以上占めていると予想した。2020年にはリジッドを含む全体のスマートフォンのOLEDパネルの割合が56%で、LCDスマートフォン(46%)を超える予想した。

DSCCは、面積占有率に基づいて、フレキシブルOLEDが2019年低温ポリシリコン(LTPS)LCDを超えると予測した。

ディスプレイ業界OLED投資競争が加熱され、現在、サムスンが独走している状況の変化も予想される。世界の中小型OLED市場を掌握したサムスンディスプレイシェア(面積基準)は、現在の98%から2021年に40%水準に落ちると予想した。LGディスプレイとBOEが今年から第6世代フレキシブルOLED量産を開始すると、徐々にシェアを高めて2021年20%に近接するレベルにシェアを拡大すると予想した。

button_15.jpg  韓国最大のIT見本市開幕 サムスンやLGが新製品展示

聯合ニュース 5/24(水)

【ソウル聯合ニュース】韓国最大のIT(情報技術)見本市「ワールドITショー」が24日、ソウルの総合展示場・COEXで開幕し、サムスン電子やLG電子などが新製品や戦略製品を披露した。27日まで。

 サムスン電子は量子ドット技術を採用したテレビ「QLED TV」やフラッグシップスマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS8」「ギャラクシーS8プラス」、360度の撮影が可能なカメラ「ギア360」、ゴーグル型の仮想現実(VR)端末「ギアVR」など、今年発売した製品を展示している。2018年平昌冬季五輪の展示ブースも設け、VRによる聖火リレー体験などのプログラムを用意した。

 LG電子はプレミアムブランド「LGシグネチャー」の有機ELテレビ「OLED TV W」、ナノセル技術を採用した4Kテレビ「スーパーウルトラHD(UHD) TV」、戦略スマホ「LG G6」などを展示する。スマホを使った決済サービス「LGペイ」の体験ゾーンも設けている。

button_15.jpg  8K有機ELパネルを一足先に楽しもう! NHK「技研公開」が5月25日からスタート

Stereo Sound ONLINE 5/24

8K/120p対応のレーザープロジェクターで450インチの上映が楽しめる

 NHK放送技術研究所、通称NHK技研の研究内容を一般公開する「第71回 技研公開2017」が5月25日から28日まで、世田谷砧のNHK技研で開催される。

 今回は、2020年の東京オリンピックを見据えて、8K放送関連のハード、ソフトの展示はもとより、スポーツ中継を盛り上げてくれる技術展示や、AIを駆使して番組制作を支援してくれる各種技術展示、あるいは8KとVRを組合せた体験ブースまで、多彩な内容で展開している。

 注目は、65型の有機ELパネルを4枚組合せて130インチを実現したシート式ディスプレイの展示(ブース7)、8K/120pの投写が可能なレーザープロジェクターによる450インチのデモ上映(ブース9)、8K放送の音響フォーマットである22.2chを、うにのような構造をした一体型のマイクで収録できるシステム(ブース18)、8Kディスプレイを使ってVR体験ができる「バーチャルリアリティを体感してみよう」(ブースT2)。

 また講堂での基調講演、研究発表も充実しており、テレビ放送の未来が一足先に垣間見れるような魅力あるものがラインナップされている。

●「第71回 技研公開2017」
日程 5月25日〜28日
場所 NHK放送技術研究所(世田谷区砧1-10-11)
2017年05月23日

button_15.jpg  iPhoneの有機EL化で笑う会社と泣く会社

2017年5月22日 庄司 容子 日経ビジネスオンライン

 米アップルが今年秋にも発売するiPhoneの新モデルで、初めて有機ELパネルを採用する。中国のスマホメーカーも追随するとみられ、ほぼ液晶一択だったスマホ向けパネルの事業環境は大きく変化する。そうした状況の下、液晶時代から有機EL時代への切り替えに成功しつつある部品や素材メーカーに対し、パネルメーカーの見通しの甘さが際立っている。

 「スマホの有機ELシフトは、当社にはポジティブ」。住友化学の野崎邦夫専務は5月16日の決算説明会でこう述べた。同社は液晶パネルの主要部材である偏光板で、日東電工と並んで世界大手。パネルの中を通る光を制御する偏光板は、液晶パネルでは2枚使うが、有機ELだと1枚に減る。

 偏光板は住友化学の電子材料部門の収益をけん引してきた部材だ。使用量が半分になるアップルの戦略は痛手に見えるが、フィルム型の有機EL向けタッチセンサーは既に開発済み。18年1月に韓国拠点の生産能力を3倍に引き上げる計画だ。

 2018年3月期には電子材料の売上高は、前期に比べて7%増の3850億円を見込む。そのうちタッチセンサーや反射防止フィルムなど有機EL関連が前期より2割程度増える。野崎専務は「2020年か21年には電子材料の売り上げの半分が有機ELになる」と見通す。

 偏光板で住友化学と競う日東電工の高崎秀雄社長は「有機ELが(折り曲げられる)フレキシブルパネルになると、タッチパネル用フィルムや光学用の接着剤の使用が増える」と指摘。透明接着剤は同社の得意分野で「偏光板は1枚になるが、1台のスマホに搭載される当社の製品は液晶より金額ベースで20〜25%くらい増える」(高崎社長)と見込む。

 「何が来てもいいように張っていた」と話すのは、東レの阿部晃一副社長だ。液晶向けのポリエステルフィルムなどを手掛けるが、有機ELで使う絶縁材料などへ経営資源をシフトさせている。17年3月期のディスプレー材料分野の売上高は前期比4%増の727億円だった。液晶向けの出荷は減るが、有機EL向けでカバーした。

賭けに出たJDI「想定より有機EL化、早く・・・」

 液晶から有機ELの流れを捉え、着実に手を打つ部材メーカーがある一方で、大打撃を受けているのが中小型パネルに特化するジャパンディスプレイ(JDI)だ。

 同社は17年3月期に317億円の最終赤字を計上した。18年3月期は通期の見通しを公表していないが、17年4〜6月期に150億円の営業赤字を見込み、「第2四半期も引き続き厳しい」(有賀修二社長)状況。これまでは売り上げの5割をアップル向けが占めていたが、次期iPhoneでは受注を大幅に減らしたと見られている。

 「想定より有機EL化が早く進んだ」。決算説明会で有賀社長はこう述べた。次期iPhoneのハイエンドモデルで採用されると見込まれている有機ELパネルは、実用化で先行した韓国のサムスン電子と、LGディスプレーが供給する見通しとなった。

 JDIも有機ELの開発を進めている。今夏には千葉県茂原市の工場内にパイロットラインがようやく完成するものの、調整を経て量産は「早くても18年以降」(有賀社長)。それも、アップルに供給できる生産規模ではないため、少なくとも19年まで、iPhone向けの有機ELパネルを販売できる体制は整わない。

 JDIは4辺の額縁が数ミリメートルで、曲げられる液晶パネル「フルアクティブフレックス」を開発。今年の冬、18年モデル向けにアップルに売り込んでいた。フルアクティブフレックスであれば画面を曲げられるため、デザイン性を高められる。有賀社長は「半年早ければ採用されたかもしれない」と悔やむが、後の祭りだ。

 「大手のお客さんがやるということは一つのトレンドで、抵抗し難いことも認識している」。有賀社長は、フルアクティブフレックスのスマホへの展開を一旦止め、有機ELに経営資源を集中する方針を明らかにした。

 JDIはアップルが有機ELを採用しても、しばらくは液晶の需要も続くとみており、その間に有機ELパネルの量産体制を確立する方針だった。しかし、iPhoneの影響を受ける中国メーカーが有機ELを続々と採用するシナリオが現実味を帯びている。

 「大手の顧客含め、(有機EL化が)一気に加速していく中で、この2年くらいの会社運営を考えた時、それに見合った費用構造、事業構造に変える必要がある」(有賀社長)。JDIはラインの停止や人員削減を含めた構造改革を進める計画。顧客の要望を見誤った重いツケがのしかかっている。

 JDIは17年末までにパナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLEDを子会社化する予定。JOLEDは秋から中型の有機ELモニターを量産する計画をこのほど公表している。ただ、同じ有機ELでもJDIとJOLEDでは生産方式が異なるため、量産技術確立に向けた相乗効果は不透明だ。

 有賀社長は6月以降もJDIの社長兼COOとして残り、株主総会後に同社会長兼CEOに就任するJOLEDの東入来信博社長とともに構造改革を指揮する。

button_15.jpg  iPhone 8は「1000ドル突破」確定 アップルは値上げに強気姿勢

Forbes JAPAN 5/23(火)

ゴールドマン・サックスやNikkei Asian Review、ファストカンパニー等の有力メディアや、KGI証券のアナリストのミンチー・クオらは相次いでiPhone 8の価格が最低で1000ドルになると述べている。

アップルにタッチモジュールの供給を行う台湾のTPKホールディングスは、新型iPhoneの3Dタッチセンサー関連の見積もりを提出し、アップルはこれを了承した。費用は従来の一端末あたり7〜9ドルが、18〜22ドルに跳ね上がることになるという。中国メディアEconomic Daily News(EDN)の報道をDigiTimesが引用し伝えた。

費用の高騰の理由はOLEDパネルの採用だ。「3DタッチセンサーをOLEDパネルに組み込む場合、繊細なパネルを保護するために前面と背面の双方をガラスで覆う必要があり、これがコスト上昇を招く」という。

コスト高の要因は既に様々な面から指摘されている。ゴールドマン・サックスによるとOLEDパネル自体が35ドルの価格上昇につながり、さらに3Dセンシング技術の採用が20ドル、メモリのアップグレードが従来の端末から16〜29ドルのコスト高につながるという。

3Dタッチモジュールの投入により合計で100ドルのコストが上乗せされることになるが、これは氷山の一角だ。新端末には待望のワイヤレス充電や急速充電機能の搭載も期待されている。

iPhone 7 Plusの256ギガモデルは既に969ドル(日本では107,800円)で販売されており、アップルが業界で最大レベルの利益率を維持することを考えると、新端末の価格は低く見積もっても1000ドルを超える。

ゴールドマン・サックスは「アップルは既に設計工程を終えた」と述べており、製造コストの算出は既に最終段階に入ったと見られる。小売価格はさらに積み上がることになりそうだ。

アップルは製品の値上げを躊躇しない。新型MacBook Proの価格は大幅に上昇したが、売上は好調でブランドイメージも守られた。通信キャリアとの契約とセットで販売されるiPhoneは長期間にわたりアップルの利益を保証する。

新型iPhoneが1000ドルを超えることは確実であり、全てが順調に進めばアップルはまた新たな収益源を確保することになる。

Gordon Kelly
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