2021年07月29日

LGディスプレイの好業績はLCD価格上昇が牽引…韓国証券社

2021年7月29日 コリア・エレクトロニクス

ハナ金融投資のキム・ヒョンス研究員は28日、LGディスプレイの分析レポートを発表した。

オフシーズンにも関わらず市場予想を上回ったLGディスプレイについて、キム研究員は、「市場は、外部の活動再開に伴うセットの需要鈍化を懸念したが、需要増が続かなった主要部品の供給不足に起因するパネル供給支障がLCD価格上昇の牽引により、実績は市場の期待を上回った」と評価した。

その上で、「TV部門(売上比率38%)とIT部門の(売上比率39%)の両方の需要増に伴うパネルの価格上昇(TVパネルの平均価格QoQ + 14%)が持続された。これにより、TV部門の売上高はYoY + 117%増加したが、IT部門は-2%減少した」とし、「TVの場合、ASP高いOLED TVパネル出荷量がYoY + 217%増加したことが成長動力だった。 IT部門の場合、COVID-19發IT需要増が2Q20から始まったので、前年同期の売上高ベース自体が高い状況では、部品供給不足によるパネル生産に支障が発生し売上減と推定される」と述べた。

第3四半期業績については、「売上高7.7兆ウォン(YoY + 15%、QoQ + 11%)、営業利益7,293億ウォン(YoY + 344%、QoQ + 4%)で成長が続く」とキム研究員は見通した。

キム研究員は、「LCD TVは価格下落に伴う営業利益率の低下避けられないと予想される。ただし、60インチ以上のパネルの価格上昇を維持されていることからわかるように、大面積TV需要は堅調示しながら面積基準パネルの需要の減少幅は微々たるもので、むしろ増加する可能性もありますので、今後のLCD TVガムイクの程度は大きくないと判断する」と見通した。

OLED TVについては「プレミアム市場で浸透率の上昇、OLEDの携帯電話は、北米の顧客の新製品発売効果で下半期の利益貢献度拡大する見通しだ」と述べた。

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LGディスプレー、来年はテレビ向けOLEDパネル 1100万台供給... LCD事業も放棄しない

2021.07.28 inews24

広州工場増設時月産能力17万枚に拡大... LCDフレーム革新に集中

LGディスプレーが来年TV用有機EL(OLED)の供給量が1万台まで増加する。液晶表(LCD)事業は、構造革新を通じた差別化戦略を継続推進する。

LGディスプレーは、第2四半期の営業利益7千11億ウォン、売上高6兆9千656億ウォンを記録したと28日公示した。前年比営業利益は黒字転換し、売上高は31.3%増加した。

LGディスプレーの営業利益が7000億ウォンを超えたのは、過去2017年第2四半期(8千43億ウォン)以来、4年ぶりだ。売上高は、歴代第2四半期の中で最大レベルである。

今回好実績は新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の中でLCDの価格が上昇し、OLED事業拡大に有利になったことによるものと分析される。LGディスプレーは「OLED大衆化」と「LCDフレーム革新」を継続推進するという計画である。

LGディスプレーはこの日、第2四半期の業績カンファレンス・コールで「来年度に広州工場で3万枚の追加の生産能力を備えると、TV用大型OLEDパネルの供給量を1万台を確保することになるだろう」とし「ここに追加の生産性を補完する再来年に1100万台供給体制が整備される」と言った。

LGディスプレーは増えるOLEDの需要に対応するため、中国の広州工場増設に乗り出す計画だ。現在、広州工場がガラス原板基準月6万枚のパネルを生産しており、坡州工場の生産量まで加えると月の生産能力は14万枚規模だ。広州工場増設が完了すれば、生産能力は月17万枚に拡大すると見られる。

コロナ19の中OLED市場は急速に拡大している。家に留まる時間が増え、OLED TVの需要が拡大したし、最近LCDの価格が急激に上昇し、相対的にOLEDの価格競争力が大きくなった状況である。

実際、LGディスプレーは上半期だけでOLED TVパネルを350万台出荷したと集計された。これは昨年の年間出荷量の80%を上回るレベルでは、今年の年間では800万台を超えるものと予想される。

LGディスプレーは、プラスチックOLED(POLED)については、「現在の投資を検討している」とし「検討が確定して共有可能な時点で、すぐに市場とのコミュニケーションするようにする」と述べた。

LCD事業でのLCDフレーム革新は、競争力を強化する方向で推進するものであり、LCD事業を放棄するというのでないという点を強調した。

LGディスプレーは「3大核心課題の一つであるLCDフレーム革新はLCDを放棄するという意味ではない」とし「競争力のある差別化された分野は、さらに強化し、工場間の柔軟な運営を通じて競争力のある部分を集中的に育成するということ」と説明した。

続いて「TV用LCDキャパはすでにIT用に切り替え、追加で行われる部分もある」とし「短期市況に揺れないよう、中長期戦略、顧客と安定した基盤を構築する」とと付け加えた。

また「特にIT用製品は、差別的な技術と競争力、強固な顧客基盤、ファブ競争力があるので、さらに差別化する」とし「LCD TVは、過去に比べてキャパが半分のレベルに、収益性の高いコマーシャル、大型中心に運営するだろう」と説明した。

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米Kopin、日本企業とマイクロLED開発契約。2年以内にフルカラー実現へ

2021年07月22日 LIMO

 LCOS(Liquid Crystal On Silicon)や有機ELのマイクロディスプレーを手がける米Kopinは、日本の大手エレクトロニクス企業と共同で、2K×2K(解像度2048×2048画素)のフルカラーマイクロLEDディスプレーを共同で開発・生産する複数年契約を結んだと発表した。合意に基づき、Kopinは日本企業から開発資金の支援を受けて、Kopinは独自のシリコンバックプレーンウエハーを、日本企業はフルカラー化に必要な色変換プロセスとボンディング技術をそれぞれ開発する。

■1インチで解像度2K×2K目指す

 合意によると、両社は24カ月以内に対角1インチの2K×2KフルカラーマイクロLEDディスプレーの開発を目指す。マイクロLEDは、高い輝度やコントラスト、視野角の広さ、低消費電力といった特徴を持つため、スマートグラスをはじめとするAR(拡張現実)/VR(仮想現実)/MR(複合現実)用途に最適なディスプレー技術といわれている。

 だが、現時点で実現できているマイクロLEDアレイは単色であり、フルカラーを実現するためには、青色LEDを緑色と赤色に変換する色変換技術や、マイクロLEDアレイとシリコンバックプレーンを接合するボンディング技術を開発・実用化する必要がある。KopinはシリコンバックプレーンやマイクロLEDディスプレー技術に関し、複数の特許を保有している。

■JBDやVuzixとも開発提携

 本件に先立つ21年1月、Kopinは中国に工場を持つマイクロLEDメーカーのジェイドバードディスプレー(Jade Bird Display=JBD、香港)とマイクロLEDディスプレーの複数年にわたる開発契約を締結している。この契約では、Kopinが設計・提供するシリコンバックプレーンウエハーに、JBDがマイクロLEDウエハーをボンディングし、モノリシック型の2K×2K単色マイクロLEDディスプレーを開発・製造する。Kopinによると、開発にあたってJBDから開発資金の支援を受けた。

 一方でJBDは、スマートグラス専業メーカーの米Vuzixとも共同開発契約と相互供給契約を結んでいる。Vuzixの光導波路にJBDのマイクロLEDを組み込んだディスプレーエンジンを共同開発し、両社の顧客へ相互に供給していく予定だ。

 Vuzix、JBD、Kopinの一連の契約に基づき、Vuzixは21年内にマイクロLEDディスプレーを搭載したARスマートグラスを開発・商品化する予定だ。これまでのVuzixの説明によると、マイクロLEDを搭載するARスマートグラスに関しては現在5つの製品開発が進んでおり、21年後半に限定顧客とのテストを予定している。ただし、まずは単色カラーのマイクロLEDディスプレーを搭載したモデルが商品化される見通しで、22年にはフルカラーHD表示にアップグレードさせ、モデル展開を拡大していく予定だ。

■パナソニックに有機ELで供給実績

 ちなみにKopinは、パナソニックが開発したVRグラスに1.3インチで2.6K×2.6K解像度のマイクロ有機ELディスプレーを供給した実績がある。このマイクロ有機ELディスプレーは、シリコンバックプレーン上に有機ELの発光層を2層に重ねた「デュオスタック構造」を採用したKopin独自の製品で、1000ニット以上の高い輝度や1万対1以上の高いコントラストを実現した。パナソニックは、このVRグラスを1月に開催された世界最大の家電見本市「CES2021」に出展した。

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アップルの次期iPadにOLED搭載が確定…サムスン・LGディスプレイが納品=韓国

7/21(水) WoW!Korea

アップルの次期iPad新製品に液晶表示装置(LCD)の代わりに有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイを搭載することを確定した。サムスンディスプレイとLGディスプレイの両社がiPad用OLEDディスプレイの製造・供給を担う見通しだ。

外信によると21日、アップルは次期iPadに搭載するOLEDディスプレイと関連して、サムスンディスプレイとLGディスプレイの両社と納品契約を締結したことが伝えられた。これにより、サムスンディスプレイでは最近、OLEDディスプレイの生産に必要なファインメタルマスク(FMM)引張機の投資のために、日本の大日本印刷と協議を進めていることが分かった。

ブルームバーグの報道によると、現在アップルは大型(14~16インチ)ディスプレイを備えた次世代iPadの新製品を来年もしくは再来年の発売を目指して開発していることが伝えられた。M1プロセッサを搭載してマルチタスクを強調したiPadOS 15も入るものと見られる。ディスプレイ・サプライチェーン・コンサルティング(DSCC)は、アップルのOLEDタブレット市場の進出によって、2024年のグローバルOLEDタブレット市場は10億ドル以上に成長するものと予想している。

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iPad用OLED 1億2,000万枚をSamsung Displayが受注〜韓国紙

2021年7月27日 iPhone Mania

The Korea Timesが、Samsung DisplayはAppleから1億2,000万枚のiPad向け有機EL(OLED)ディスプレイパネルを受注したと報じました。

iPad向けOLEDディスプレイパネルの注文数増加
Appleは2022年モデルのiPad AirにおいてOLEDディスプレイパネルを導入し、2022年にはiPad Proシリーズも切り替えると噂されています。

OLEDディスプレイパネルの主要サプライヤーであるSamsung DisplayとLG Displayは既に、iPad向けOLEDディスプレイパネルの供給についてAppleと協議しているようです。

The Korea Timesによれば、iPad向けOLEDディスプレイパネルにおいてもSamsung Displayが最多の1億2,000万枚を供給するようですが、LG Displayも5,000万枚と当初想定の2倍の数を受注したようです。

来年以降、iPad用ディスプレイが毎年変更か
両社の受注数が増加した背景には、中国BOE製OLEDディスプレイパネルの品質の問題があるようです。

BOEはApple製品向け中小型OLEDディスプレイパネルの品質改善に苦慮しており、結果的に十分な数量を出荷できないようです。

12.9インチiPad Pro(第5世代)がミニLEDバックライト搭載ディスプレイを採用し、2022年には11インチiPad Proも同ディスプレイを搭載すると噂される中、矢継ぎ早にOLEDディスプレイに切り替えるかという疑問の声があります。

しかし、サプライヤー関係から流れてくる情報からiPadへのOLEDディスプレイ搭載に向けて着々と準備が進んでいる様子が伺えます。

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2021年07月28日

LGディスプレイ、4~6月実績が好調 営業利益は16四半期ぶりの二桁に

2021年7月28日 コリア・エレクトロニクス

LGディスプレイが液晶(LCD)パネルの価格上昇などにより、今年の第2四半期に市場の期待を上回る実績を収めた。

LGディスプレイは第2四半期に連結で7,011億ウォン(約667億円)の営業利益を記録し、前年同期比黒字転換に成功したと28日明らかにした。前年同期に比べ1兆ウォン以上の改善された実績となった。第1四半期に比べて34%増加した。

営業利益率は10%で、16四半期ぶりに二桁を回復した。

第2四半期の売上高は6兆9656億ウォン(約6600億円)を記録し、前年同期比31.3%増加した。第2四半期の売上高基準で過去最大の実績を記録した。前期と比較して1.2%増加した。

当期純利益は4238億ウォンで、前年同期比黒字転換した。前期比では59.4%増の実績である。

法人税・利子・減価償却費控除前営業利益(EBITDA)率は25.4%(EBITDA 1兆7703億ウォン)で、2009年第3四半期以来の高水準を記録した。

第2四半期はOLEDを含むTV部門の売上拡大とIT部門の堅調な業績が全体的な損益改善につながった。

製品別販売比率は、ITパネルが39%と最も大きかった販売価格の上昇と出荷量の拡大が続いたTVパネルの割合が前期比7%増の38%、携帯電話のパネルの割合は、23%を占めた。

主な事業部門別OLED TVの場合、上半期の出荷量が350万台で、昨年の年間出荷量の80%を上回る販売好調を続けており、今年の年間販売800万台達成が可能と見ている。

下半期には超大型市場内OLED TVのポジションを継続強化して中型プレイミアム市場をさらに拡大する計画である。同時にOLEDだけの価値を実現することができる高収益・高成長分野を発掘して育成する方針だ。

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韓国のピムス(PIMS)、韓国内の新規顧客に納品開始... シェア拡大続く見通し

2021.07.27 News 2 day [ジャンウォンス記者]

キウム証券は27日、ピムスについて独自に開発した、中小型OLED工程用のマスクを製造するメーカーで、国内および中国のディスプレイ企業を顧客として保有しており、今年は国内最大のディスプレイメーカーを顧客に確保し、営業利益が104億ウォンを記録する見通しだと伝えた。

キム・ソウォンキウム証券研究員は "適切ス中小型OLED工程用のマスクを製造するメーカーで、国内および中国のディスプレイ企業を顧客に置いている」とし「F-maskとS-Maskが主力製品で、昨年の売上高の約75%を占める」とし「両方独自に開発した製品で顧客のニーズに合わせて新たな市場を開拓したことに意義がある」と説明した。

キム・ソウォン研究員は「F-MaskはFMM(Fine Metal Mask)工程の歩留まりや快適さを向上させる補助マスクでピムスの製品を使用することでコスト削減に効率的」と「S-MaskはOMM(Open Metal Mask)のアップグレードされた製品で、既存OMMで蒸着の精度を落とすshadow areaを減少させ、顧客の歩留まり向上に寄与することになる」と述べた。

キム研究員は「またShadow areaが減少すると、ベゼルを減らすことができ、ディスプレイの実装を容易にする」と指摘した。「ピムスの今年の売上高は、前年比75%増の708億ウォン、営業利益は154%増の104億ウォンで史上最大の実績が予想される」とし「昨年は、米国の中国への制裁でBOEへの売上高が不振となり、営業利益率が前年比-7%p減少した」と言及した。

キム研究員は「今年は国内最大のディスプレイメーカーを顧客に確保しシェア拡大が予想され、中国向けの売上高は、BOEを中心に成長する見通しだ」と予想した。「収益性の面では、人材採用は継続されるが、営業利益率は前年比で改善されるだろう」とし「来年は中小型OLED市場の成長、新規顧客内シェアの拡大、営業レバレッジ効果などが反映され売上高は前年比46%増の1030億ウォン、営業利益は79%増の186億ウォンで、最大のパフォーマンスが続くだろう」と診断した。

さらに、「ピムスは現在増設を進めており、来年には最大月に1700枚の生産能力を保有することになる見込み」とし「これにより、年間最大約1800億ウォンの売上高を発生させることができると予想される」と分析した。「OLEDスマートフォン普及率が2020年35%→2021年43%→2022年47%に拡大すると予想され、IT機器へのOLED浸透率拡大も本格化され、S-Mask、F-MaskをはじめとするOLEDマスク市場成長が続くだろう」とし「年内増設完了後、本格的な成長が始まるピムスの積極的な関心が必要だ」と展望した。

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3年間で利益半減...韓国のディスプレイ製造装置メーカーの危機

2021-07-26  MK News

京畿道水原市にあるディスプレイ装置の「A」企業は最近、中国のパネル企業に巨額の資金支援を見返りに技術協力を提案された。日本が独占していた有機EL(OLED)製造装置を国産化したA社の能力に注目したものだ。 A社は技術流出に対する可能性のために提案を拒否したが、この中国のパネル企業は韓国内で他の投資先を探しているという。

資金難に苦しむ「強小企業」を中心に株式投資や買収・合併(M&A)の噂も広がっている。 A社の関係者は「最近、国内のディスプレイ素材・部品・装置企業が業績低下に悩まされている隙に、中国の甘い誘惑が相次いでいる」とし、「韓国のディスプレイ産業の生態系が萎縮するなかで、誘惑に負ける企業が続々と出てくるかもしれず怖い」と語った。

韓国ディスプレイ産業が中国に1位を奪われた衝撃波は、このように後方の「ソブジャン(素材・部品・装置)」の生態系全体に広がっている。ディスプレイ産業を率いるサムスンとLGディスプレイが投資規模を3分の1の水準に減らしたうえに、人手不足と技術流出の懸念はますます深刻になっている。素・部・装企業の売上げと収益そして雇用はともなって減少傾向を見せている。

サムスンディスプレイとLGディスプレイは液晶表示装置(LCD)への追加投資を事実上はやめてOLEDに集中し、新規の設備投資は引き続き減らしている。韓国産のパネル原価の71%水準で低価格攻勢を繰り広げる中国の追撃にLCD事業を奪われ、OLEDを最後の砦としている状況だ。サムスンディスプレイとLGディスプレイの施設投資は、2017年はそれぞれ13兆5000億ウォンと6兆6000億ウォンに達したが、昨年は4兆ウォンと2兆5000億ウォンに過ぎない。この3年で3分の1に減ったわけだ。

前方パネル企業の投資縮小は後方の素材・部品・装置企業の業績萎縮に直結する。毎日経済新聞が売上げを基本に上位20社のディスプレイ装置会社(売上高全体のうちでディスプレイの割合が20%以下であるところを除く)の実績を調査した結果、昨年の合計売上高は5兆2103億ウォンで、2017年(7兆7240億ウォン)に比べて33%減少した。同じ期間の営業利益の合計は8142億ウォンから4012億ウォンで51%、雇用人員も7902人から6890人に13%減少した。

ディスプレイ生態系は数字で見える実績だけでなく、質的競争力も減退している。

ディスプレイ産業の最大の懸案の一つは人材不足だ。韓国ディスプレイ産業協会(KDIA)によると、2019年の時点で人材不足を訴えたディスプレイパネルおよびモジュール企業は17.4%だった。工程・装置の企業は42.3%で、素材・部品企業は40.2%にのぼった。 KDIAはフォルダブル(折りたたみ式)とローラーブル(巻き取り式)そしてマイクロ発光ダイオード(LED)などの次世代ディスプレイ分野では約5.5%の人材が不足していると独自に推定した。ディスプレイ業界の関係者は「政府の補助金やインフラ支援を背にした中国企業が開発人材を国内比2〜3倍の賃金でスカウトしている」とし、「技術流出のリスクは高い」と心配した。

さらに悪いことに、OLED中心のディスプレイ産業が再編されていくなかで、技術競争力さえも下落している。国内のLCD産業の国産化率は機器71%と素材・部品が65%で、半導体よりも相対的に高い方だった。しかし技術的な難度が上がったOLEDの装置の国産化率は56%で、素材・部品は57%とKDIAは把握している。フレキシブルOLEDの実現に必須のポリイミド(PI)や、OLEDの蒸着工程に活用する精密金属マスク(FMM)のような一部の核心素材は日本に全量を依存している。

国内ディスプレイ産業界は、生態系全般の活力を復元するためには、政府の投資・インフラ支援や税制優遇などが必須だと口をそろえる。この他に核心的な技術人材を養成して国内にとどまるようにする人的支援も必要としている。

素・部・装企業はまた、これまで互いに牽制してきたサムスンとLGの協力も支えになるべきだと主張している。現在、国内の素・部・装企業は慣行上はサムスンディスプレイあるいはLGディスプレイのいずれか一社にだけ製品を供給するが、これは素・部・装企業の特定グループに対する依存度を過度に高めるという指摘が多い。

これに関連して、サムスン電子は最近LGディスプレイのテレビ用OLEDパネルの使用を検討することが伝えられ、業界の期待を集めている。匿名を要求したディスプレイ部品社の役員は、「米国・日本の素・部・装企業はサムスンとLGの両方ともに供給できるが、国内パートナー社は事実上禁止された状況」だとし、「政府のインフラ支援も重要だが、パネル企業の前向きな協力も産業生態系の活力に不可欠」だと語った。

産業界は「産業の眼」と呼ばれるディスプレイ産業の活力を必ず維持しなければならないと強調している。半導体産業とともに第4次産業全般の競争力を結論付けるためだ。フォルダブルフォンやローラーブルテレビなどの次世代ディスプレイフォームファクタを適用した製品だけでなく、最近ではほとんどの自動車・電子製品にディスプレイが使用される。また輸出と雇用に投資など、経済に対する寄与度の面でも重要性は大きい。

26日の統計庁と韓国貿易協会(KITA)によると、昨年の韓国の輸出におけるディスプレイ産業が占める割合は約3.5%(180億ドル)に達した。 2019年の韓国製ディスプレイパネルメーカーと素材・機器メーカーなどの生産額(財・サービスの価値)の合計は約67兆7780億ウォンだ。韓国の国内総生産(GDP)の4.4%に相当する。同じ年のディスプレイ産業の雇用は8万8000人だった。大半の製造企業が欧州や米国そして中国などの海外需要先に工場を移転しているが、ディスプレイメーカーはまだ国内に生産基盤を維持している。

ディスプレイ産業はコロナ19によって非対面時代が到来しつつ、重要性はさらに拡大すると予想される。自律走行車や医療機器やモノのインターネット(IoT)など、急成長が予想される分野にもディスプレイ装置は必須だ。

[イ・ジョンヒョク記者/パク・チェヨン記者]

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韓経:「圧倒的世界1位」…サムスンテレビ、「長期政権」に向け勝負に出る

中央日報/中央日報日本語版 2021.07.26

サムスン電子が世界のテレビ市場で超格差を広げるための戦略を整えている。「クォンタム」と「マイクロ」の2本の軸でプレミアム製品群を再編し、後発走者の追撃圏から完全に抜け出すという計画だ。サムスンは2006年以降世界のテレビ市場で1位を守っている。

25日の電子業界によると、サムスン電子は来年上半期の発売を目標に55インチと65インチのQD−OLED(量子ドット有機EL)テレビを開発中だ。新製品は早ければ来年2月に米ラスベガスで開かれる世界最大IT・家電見本市のCES2022で公開される見通しだ。業界関係者は「サムスンがプレミアム戦略を強化している。クォンタム製品群ではQLEDとQD−OLED、マイクロ製品群では多様なサイズのマイクロLEDを出すだろう」と話した。

◇QD−OLED、QLEDの上位ラインに

サムスンはこれまでQD−OLED新製品を出すのかに対し言葉を控えてきたが、4月にサムスンディスプレーのパネルサンプルを受けて検討した上で発売を決めたという。サムスンディスプレーは昨年末からQD−OLEDパネルの試作品を生産し始めた。

テレビ業界ではサムスン電子の主力ラインであるQLEDと超プレミアム製品であるマイクロLEDの間隙を埋めるプレミアム製品が必要だとの指摘が絶えなかった。QD−OLEDテレビが発売されればクォンタム製品群でQLEDの上位ラインとなる。サムスン電子は消費者が最も好む大きさである55インチと65インチのQD−OLEDをまず発売し、70インチ以上の大型テレビ市場はQLEDで攻略する方針だ。

◇量子ドット粒子でより鮮明な色表現

QLEDとQD−OLEDには微細半導体である量子ドット粒子が使われる。2〜7ナノメートル(1ナノメートル=10億分の1メートル)の量子ドット粒子は青色有機ELパネルの上に蒸着し薄い膜を形成する。液晶パネルの上に量子ドットフィルムを貼るQLEDとは違い、QD−OLEDはそれぞれの量子ドット粒子が色と光を表現する。

サムスン電子関係者は「QD−OLEDはブラックを正確に表現する有機ELの長所と、明るく色表現力が優れたQLEDの長所を全部備えた。バックライトが必要なく、折りたたんだり曲げたり多様な形態で製作することも可能だ」と話した。



◇77・88インチのマイクロLEDライン増設

超プレミアム製品であるマイクロLEDテレビの種類を増やし原価を引き下げる作業も進んでいる。サムスン電子は年内に88インチと77インチの新製品を発表する予定だ。このためベトナム・ホーチミンのテレビ事業所に専用生産ラインを追加で増設する。新しい生産ラインは来年から本格量産に入る。サムスン電子は現在ホーチミンに110インチのマイクロLED生産ラインを増設中だ。

マイクロLEDは100マイクロメートル(1マイクロメートル=100万分の1メートル)未満の大きさの超小型LEDチップが発光し画素単位で光と色を表現するスクリーンだ。画素別にRGB(赤・緑・青)3個のLEDチップを使い、4K(3840×2160)基準で約800万個のチップが必要だ。画面が小さくなればチップのサイズも小さくしなければならないため製造がより難しくなる。77インチに使われるチップは110インチ用チップの半分ほどだ。88インチから専用生産ラインが別に必要な理由だ。

◇「原価引き下げろ」技術開発に注力

サムスン電子は数年内にマイクロLED価格を8KQLEDテレビ(7680×4320)水準に引き下げるため技術開発にスピードを出している。まずパネルに使われる基板をプリント基板(PCB)からガラス基盤の薄膜トランジスタ(TFT)に変える方針だ。TFTはPCBに比べて工程段階が少なく、生産期間とコストを抑えられる。このためサムスンディスプレーは最近タスクフォースを構成してマイクロLED用TFT開発に着手した。サムスンディスプレーはQD−OLEDパネルもガラスTFTで製造している。

サムスン電子は数百万〜数億個のチップをパネルにセットする製造方式を自動化する技術も開発中だ。チップをTFTの上に一度に散布した後に整列させる方式だ。現在テスト中で、開発が終われば製造コストが10分の1水準に減る。
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2021年07月27日

QLED/OLED TV出荷予測、今年は記録破り

July, 21, 2021,Laser Focus World

Taipei--TrendForceの最新調査によると、TVパネルの継続的な値上げ、TV製造に必要な半導体コンポーネント不足と価格高騰のために2021年TVブランドは、中小サイズTVsの出荷を減らさざるを得なくなった。代わりに、収益性の高い、大型、中およびハイエンドTVsが増えた。
 このシフトにより、2021年、QLED TVの年間出荷は1102万台、前年比22.4%増となる見込みである。一方、2021年、OLED TV出荷は、前年比80%増、710万台に達する見込である。こうして両方の製品カテゴリは、今年の出荷で記録破りとなると予想されている。

ヨーロッパおよびUSにおけるワクチン接種増加は、目前の国境制限緩和をもたらし、在宅経済によって生まれたTV需要が減速すると、同社は指摘している。加えて、TVパネルコストは、高止まりであり、下がる見込はない。したがって、TVブランドは、より大型製品、高い仕様の製品に移行しつつある。これは、利益を最大化するためであり、また利益率が低い中小サイズTVsの販売によって起こる財務損失を最小化するためである。これら収益性の低いモデルを縮小すると、TVブランドの年間出荷は、それに応じて減少する。したがって、TrendForceの予測では、今年のTV総出荷は、2億2000万台、前年比1.4%増となる見込である。

SamsunのNeo QLEDシリーズにより、2021年、MiniLED バックライトTVの年間出荷は300万台に押し上げられる。
 SamsunのQLED TV出荷は今年、前年比17%増、910万台となる見込である。これは、史上最高年間出荷数。特にSamsunのラインナップは、約150万のMiniLEDバックライトTVsを含んでおり、主に65インチと55インチディスプレイ。これらのサイズは、同社のMiniLEDバックライトTV総出荷のそれぞれ33%、30%を占める,一方、超大型75インチモデルは17%となる見込である。

ブランドはOLED TVs製造ラインを拡大、LGとSonyがOLED市場シェア約80%を占める見込
 当面、OLED TVsは、ハイエンドTV市場で消費者の関心を惹きつけている。高彩度とコントラストによる優れた画像品質のためである。LG Displayは、今年、広州、Gen8.5製造ラインによりOLED製造能力を増やしたので、それに応じたOLED TV供給の増加、OLED TVサイズの多様化が見込める。また,年間のOLED TV出荷は、今年、再び記録更新となる見込である。各社が、OLED TV製品ラインナップを拡大する意向を見せているからである。これは、OLEDパネルコストの戦略的低下が、OLEDパネルのコストと同等のLCDパネルのコストギャップを大幅に縮小したからである。したがってTVブランドが向上した利益を刈り取れるようなOLEDパネルのコスト優位性がでている。TVブランドに関しては、LG Electronicsが、今年はOLEDTV出荷に関しては業界リーダーで,市場シェアは50%以上、一方Sonyは、市場シェア20%で二番手。他の日本ブランド(パナソニック、シャープ他)と中国ブランド(Skyworth, Hisense, Xiaomi, etc.)は、今後、同じように出荷を伸ばすと見られている。


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