2021年02月26日

JR東、車窓に観光地情報を投影 「リゾートしらかみ」に試験導入

2/25(木) 共同通信

 JR東日本秋田支社は25日、車窓に気象情報や観光PR画像を重ねて映す「e―モーションウインドウ」を、青森と秋田を結ぶJR五能線の観光列車「リゾートしらかみ」に試験導入すると発表した。国内初の試みだという。4月2日から。

 同社によると、1日に上下1編成ずつ走る「青池」で、両端車両の展望室に設置する。縦約0.7メートル、横約1.2メートルの有機ELディスプレーを窓ガラスに挟み込むことで、実際の景色をバックに沿線の観光地情報などが得られる。

 リゾートしらかみは、青森(一部は弘前)―秋田間を走行し、車窓からの日本海や白神山地の眺望で人気が高い。
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有機EL材料大手のUDC、21年売上高は最大5.6億ドル

2/25(木) LIMO

 有機EL用燐光発光材料メーカーのユニバーサルディスプレイコーポレーション(UDC、米ニュージャージー州)は、2021年(21年12月期)の売上高として前年比24〜31%増となる5.3億〜5.6億ドルを計画する。有機ELの生産能力が面積ベースで年末には19年末比で約50%増加すると想定し、旺盛な需要を見込んでいる。

10〜12月期は39%増収
 先ごろ発表した20年10〜12月期の業績は、売上高が前年同期比39%増の1.42億ドル、営業利益は同91%増の6578万ドルとなった。

 売上高1.42億ドルのうち、発光材料の売上高は同3%増の6254万ドルだった。発光材料のうち、黄緑色を含めた緑色発光材料の売上高は同1%増の約4820万ドル、赤色発光材料は同10%増の約1430万ドルだった。ロイヤルティー&ライセンス収入が同約2倍の7505万ドルと大きく伸びた。

20年通年では6%増収
 これに伴い、通年の業績は売上高が前年比6%増の4.28億ドル、営業利益は同0.5%減の1.58億ドル、純利益は同4%減となる1.33億ドルだった。コロナ禍に伴う顧客の先行調達によって4〜6月期は営業赤字になったが、下期に巻き返した。材料の売上高は同6%減の2.3億ドルと減収だったが、ロイヤルティー&ライセンス収入が同23%増の1.85億ドルと伸びた。

 地域別の売上高は、韓国向けが同5%増の2.6億ドル、中国向けが同5%増の1.4億ドルとなり、この両国向けで売上高の94%以上を占めた。LGディスプレー(LGD)が中国広州8.5G工場でテレビ用有機ELの生産を増やしたことなどが寄与した。

21年も韓国・中国の能力増が寄与
 21年は、LGDのテレビ用有機ELやサムスンディスプレーのノートPC用有機ELの生産量が増えること、BOEの重慶工場が年末までに稼働を開始すること、天馬微電子の厦門工場や武漢工場の増強、CSOT武漢工場の能力増などが、有機EL材料需要の増加につながると見込む。

 19年に韓国のLG化学、中国のEMT(エターナルマテリアルテクノロジー)と提携し、ホスト材料の開発や製造販売で協業しているが、これについては「開発や協業を継続しているものの、まだデザインウィンは獲得できておらず、ホスト材料が21年のビジネスで大きなパートを占めることはない」と語った、

 また、開発中のマスクレス有機蒸気ジェット印刷技術「OVJP(Organic Vapor Jet Printing)」について、事業化に向けて20年に100%出資の子会社を設立した。商品化は3〜5年先を見据えているが、22年にはα機をリリースする予定だ。

津村 明宏(電子デバイス産業新聞)
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2021年02月25日

APSマテリアルズ、韓国産業部からAMOLED用FMM開発企業に選定される

2021.02.24 ET News

APSホールディングス子会社APSマテリアルズは、産業通商資源部の素材部品技術開発事業である「能動型(AM )のファインメタルマスク(FMM)製造技術開発」課題の最終実行企業として選定されたと24日、明らかにした。

APSマテリアルズは、昨年4月から、今回の課題の非エッチング法の実行機関として、1段階の開発を実行したが、今回段階評価で最終実行機関として選ばれた。

APSマテリアルズは、バクヨンボム順天大学の研究チームと協力して、2023年までに計3年間の開発期間中に、FMMスティックの製造技術の開発を進める予定である。

同社の関係者は、「当社のFMMスティック製造技術の優秀性と量産の可能性が立証された」とし「日本からの輸入に依存しているディスプレイ核心部品・素材の国産化に成功の代表的な事例として挙げられることができるように努力する」と明らかにした。

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LGディスプレイ、医療用X線画像市場に進出 世界初・大面積DXD用TFT発表

2021年2月24日 コリア・エレクトロニクス

LGディスプレイが、高付加価値の医療用映像事業を将来の成長事業として選定し、差別化された製品の開発と育成に力を集中している。

LGディスプレイは差別化されたOxide(酸化物)TFT技術を活用し、世界初となる大面積サイズ(43cm×43cm、35cm×43cm)の「デジタルX線検出器(Digital X-ray Detector/DXD)用Oxide TFT」を開発し、医療用X線画像市場に進出すると23日に明らかにした。

DXD用TFTは、X線撮影の結果をデジタルファイルにしてPCに転送する役割をするDXDの核心部品で、コロナ19の診断、病気の進行状況と重要度を把握するためのX線撮影の増加で、その需要が急増している。

既存のDXD用TFTはa-Si(アモルファスシリコン)を使用すると、残像などのノイズに影響を受けやすいため、正確な病気の診断のための高画質画像の実装が難しく、遅い電子移動度の高速動画撮影が必要な手術用X線機器に活用するには限界があった。

今回、LGディスプレイが世界に先駆けて開発に成功した大面積の医療用Oxide TFTは、従来のa-Si TFTに比べ100倍速い電子移動度と10倍低いノイズ特性を持ち、高精細の画像や高速動画を実装し、診断だけでなく、手術用としても活用が可能な最適のDXD用TFTという評価を受けている。

特にコロナ19選別診療所など、外部から多くを使用する低出力仕様の携帯電話、ポータブルX線などでも優れた性能を発揮できるという利点を持っている。

また、放射線被曝量も従来比50%以上減少させ、最近話題になっているX線放射の露出過度の懸念も最小限に抑えた。

LGディスプレイは、これらの差別的な価値を提供するDXD用Oxide TFTをグローバルDXD大手企業の一つである(株)ディアルテック社に供給したのに続き、さまざまなグローバルDXD企業との供給契約を締結するなど、高付加価値の医療用X線画像市場を積極的に攻略する方針だ。

一方、グローバル市場調査機関オムディアによると、2020年の19億5,000万ドル(約2兆1,500億ウォン)規模の医療用DXD市場は、2024年に25億3,000万ドル(約2兆8,000億ウォン)で約30%程度急成長すると予想される。
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Qualcomm、ARスマートグラスに搭載するマイクロOLED両眼ディスプレイはBOE製

2/24(水) Impress Watch

米Qualcommは23日(米国時間)、Snapdragon XR1プラットフォームをベースとした、ARスマートグラスのリファレンスデザイン「Snapdragon XR1 AR Smart Viewer Refence Design」を発表した。高い処理性能と没入感のあるAR体験、低消費電力を特徴としており、メーカーはリファレンスデザインを活用することで、ARスマートグラスを短期間で開発することができるとする。

対応するスマートフォンやWindows PC、プロセッシングパックなどに接続して使用するARスマートグラスで、Snapdragon搭載デバイスとの接続に最適化。

処理能力を搭載していないシンプルなARスマートグラスと異なり、高性能な処理能力を搭載していることで、計算処理の負荷をホストデバイスと分担することが可能。シンプルなARスマートグラスと比較して、システムで30%もの消費電力を低減できるという。

2Dアプリケーションフレームワークのシステムレベルの機能により、複数のバーチャルディスプレイの中でスマートフォンのアプリケーションが利用可能。ARスマートグラスで権利保護された映画やストリーミングサービスを視聴できる。またPCとの接続すれば、複数のバーチャルPCウィンドウを利用できるという。

手振れ補正対応の8MB RGBカメラをサポート。リモートアシスタントのようなハンズフリーのユースケースを提供。デュアルモノクロカメラにより、ジェスチャー認識の6DoFヘッドトラッキング・ハンドトラッキングにも対応する。

搭載するマイクロOLED両眼ディスプレイはBOE製で、最大90Hzフレームレートでモーションブラーが無く、シームレスなAR体験を提供。ハードウェア開発はGoertek。リファレンスデザインは、現在一部パートナーに提供中で、今後数カ月でより多くのパートナーに提供する予定という。
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2021年02月24日

ARトータル市場規模、2025年には1400億ドルを超える

February, 18, 2021,Laser Focus World

New York--ABI Researchによると、拡張現実(AR)市場は、2025年には市場規模は1400億ドルを超える見込である。

「過去数年、企業の利用がAR会話の主流を占めてきたが、流れは変わりつつある。世界規模で市場をシフトできる技術系企業の全てが、すでにARに直接関与しており、多くは次の2〜3年でより専用化されたARハードウエアに取り組む計画である」とABIリサーチ調査ディレクタ、Eric Abbruzzeseは見ている。「これは、究極的には、主流AR市場を企業から消費者にスイッチすることになり、競争と成熟の高まりから双方に恩恵をもたらす」。

ARハードウエアとコンテンツ周囲の成長パターンは、次の5年でこれを支持する見込である。小売&マーケティングとともにメディア&エンターテインメントは最速成長業種。コンシューマソフトウエア&コンテンツおよびAR広告が、最速成長市場セグメントである。「すなわち、企業の成長は減速しているのではない。ヘルスケア、AEC、製造および自動車は全て、2025年まで70%から90%の間の成長が有望視されている。消費者市場に見られるような急速なユーザの出現はないが、その市場から来るハードウエアオプション増加が、採用を後押しする。同様に、ARコンテンツや技術に関する高い親しみやすさも拍車をかける」とAbbruzzeseは説明している。

AppleのARエコシステムは、今日では、非常に成熟しており、フラッグシップiOS製品のARフォーカスLiDAセンサとARKitは、コンテンツタイプでエクスペリアンスを可能にする。Googleは、先頃、スマートグラスメーカーNorthを買収した。Googleは、エンタプライズソリューション向けの自社Glassおよびコンテンツ使用可能にするARCoreを持っている。Facebookは、同社Reality LabsブランチからのAR取組継続を発表しており、2021年のスマートグラス計画も発表している。

(詳細は、https://www.abiresearch.com/)

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産業用ウエアラブル市場、2027年に84億ドル

February, 17, 2021, Laser Focus World

Portland--Allied Market Researchのレポート「産業用ウエアラブル市場、デバイスタイプ、コンポーネントと業種: 2020-2027年機会分析と業界予測」によると、グローバル産業用ウエアラブル市場規模は、2019年に37億9000万ドル、予測期間にCAGR 12.4%成長で、2027年に84億ドルに達する見込である。

産業用ウエアラブルは、特定作業を行う作業者支援、あるいは危険な環境での労働で健康パラメタ計測のために設計されている。IoTが幅広く利用されているため、産業用ウエアラブル市場は盛況である。ウエアラブルデバイスの実装は、接続性レベルを可能な限り利用しやすくすることが,次の技術的ステップである。加えて、産業用ウエアラブルは,複数の産業では労働者のために設計されている。これらの産業は,過去15年で市場に投入された広範なコンシューマデバイスから出現したものである。

産業用ウエアラブル市場の成長を促進する主因に含まれるのは、ウエアラブルデバイス採用の増加。ウエアラブル技術需要は、コンシューマエレクトロニクスセグメントにおけるスマートフォンの需要を超えた。

スマートウォッチセグメントは、2019年の収益に最も貢献し、2020-2027年にCAGR 10.7%成長が予測されている。主要プレイヤによるスマートウォッチにおける進歩とイノベーションなどの要素が,産業用ウエアラブル市場の成長を後押ししている。グラスは、2019年、成長への貢献度は2番目に大きく、市場シェアは30.0%。製造業におけるスマートウォッチ、バンド、ヘッドセット、グラブなどのウエアラブルデバイスの採用の増加は、この成長の主因の一つである。

調査の要点
・2019年、スマートウオッチセグメントが最大収益であり、予測期間にCAGR 10.7%成長が見込まれている。
・グラスセグメントは、2019年、産業用ウエアラブル市場の30%以上を占めた。
・センサセグメントは,予測期間に最高成長率が見込まれている。
・米国は、北米産業用ウエアラブル市場で最大のシェアホルダであり、2019年のシェアは約55%。



(詳細は、https://www.alliedmarketresearch.com/)
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Huaweiの三代目折りたたみスマホ「Mate X2」はOLEDの谷折り式

2/23(火) ITmedia Mobile

 中国Huaweiは2月22日(現地時間)、新折りたたみスマートフォン「Mate X2」を発表した。2019年の「Mate X」、2020年の「Mate Xs」に続く三代目は、初めて韓国Samsungの「Galaxy Z Fold2」と同じ谷折り式になった。

2つの有機ELディスプレイの仕様

 5Gにも対応。2月25日に中国で発売する。価格はメモリ・ストレージが8GB・256GBで1万7999中国元(約29万3000円)から。

 谷折りのメインディスプレイは8型(2480×2200ピクセル)で、外側は6.45型(2700×1160ピクセル)。いずれも有機ELでリフレッシュレートは90Hzだ。

 折りたたんだ状態の厚さは13.6〜14.7ミリ。筐体を楔形にすることでヒンジの構造で生じてしまう内側の隙間をなくし、この薄さを実現した。

 プロセッサは自社製の5nm SoC「Kirin 9000」でメモリは8GB、ストレージは256GBか512GB。

 アウトカメラは5000万画素のウルトラビジョン、1600万画素のシネカメラ、1200万画素の望遠、800万画素のスーパーズームの4台。インカメラは外側ディスプレイにパンチホール式に設置した1600万画素が1台。

 サイズは高さは161.8ミリで、幅は閉じた状態で74.6ミリ、広げると145.8ミリ。厚さは閉じた状態で13.6〜14.7ミリ、広げると4.4〜8.2ミリ。重さは約295グラムだ。
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2021年02月18日

来たるべき折りたたみiPhoneは7インチ台でApple Pencilに対応?

2/18(木)  ギズモード・ジャパン

最近噂があれこれ伝えられている折りたたみiPhoneですが、新たなレポートによるとその画面サイズは7.3〜7.6インチになり、Apple Pencilに対応し、2023年にも投入されるそうですよ。

調査会社のOmdiaのレポート(を引用したEqualOcean)により伝えられた今回の情報。なお、この折りたたみiPhoneには有機ELディスプレイが搭載されるようです。またレポートでは「アクティブなペン」に対応するとしていますが、まぁこれは普通に考えればApple Pencilのことでしょう。

折りたたみiPhoneについては、以前に著名リークアカウントのJon Prosserが「分離した2画面で画面のノッチはなし」と報告しています。また中国紙『経済日報』によれば、指紋認証センサーは本体サイドに搭載されるようです。

さらにApple(アップル)がSamsung(サムスン)に折りたたみディスプレイを発注したという噂や、台湾Foxconn(フォックスコン)にサンプル製品を送ったという報道や、1,499ドル(約16万円)で投入されるという情報も…。

一方でJon Prosserの最新情報によれば、折りたたみiPhoneは縦折りタイプになると報告しています。いやはや、現時点ではその姿がどうなるのかまったく予測できない折りたたみiPhoneですが、まずはその製品登場を楽しみにしたいものです。

Image: EqualOcean via MacRumors

塚本直樹
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FPD露光装置販売、コロナ影響で伸び欠く

2/17(水) LIMO

 2020年10〜12月期のFPD(Flat Panel Display)露光装置の販売台数は、ニコン、キヤノンの主要2社で33台となり、前年同期比で2倍以上に増加した。30台以上を記録したのは、19年1〜3月期以来7四半期ぶり。だが、上期を中心に新型コロナに伴う渡航制限などで据え付け・立ち上げ作業の延期を余儀なくされたことで、20年通年の販売台数は両社合計で52台にとどまった(19年実績は90台)。

ニコンは年間20台に半減
 ニコンは、20年10〜12月期に前年同期比2倍の12台を販売した。内訳は、10.5G用が7台、7/8G用が2台、5/6G用が3台。据え付けが前倒しで進み、前年同期比で増収増益を達成したが、上期の渡航制限などの影響によって、年間ベースの販売台数は19年の40台から20年は20台に半減した。

 中小型パネル用の設備投資は回復基調で、大型パネル用も堅調に推移しているため据え付け作業がさらに進む見通しであり、20年度通期(21年3月期)の販売台数見通しを当初の22台から28台へ上方修正した。内訳は、10.5G用が14台、7/8G用が5台、5/6G用が9台。これにより21年1〜3月期は11台(10.5G用3台、7/8G用3台、5/6G用5台)の販売を見込むことになる。

キヤノンは年間で32台
 20年10〜12月期にキヤノンは前年同期比2倍以上となる21台を販売した。下期の渡航制限解除後に設置再開を急いだ。これで年間の出荷台数は32台まで伸びたが、19年の50台からは大きく減少した。

 21年については、引き続きFPDメーカーの投資意欲は旺盛なため、日本からの渡航の体制を整え、設置要員の現地化も進めて、前年比で倍増以上となる68台の販売を目指す。

 ちなみに、20年11月には6G対応露光装置の新製品として、解像力1.2μm L/Sを実現した「MPAsp-E903T」を発売した。初めてDUV(深紫外=290〜380nm)波長を発光する新光源を搭載し、位相シフトマスクなどの超解像技術によって解像力1.0μmの露光も可能にした。

キヤノントッキの蒸着装置は増収
 一方、グループ会社のキヤノントッキが手がけている有機EL蒸着装置に関しては、渡航制限で設置作業が一時中断したものの、再開後は渡航日程や要員の調整をきめ細かく行ったことで増収を達成した(前期=19年12月期の売上高は765億円)。今後も圧倒的なシェアを維持していくために高精細技術をさらに高め、大型パネル向け装置の開発を進めていく。設置要員のスキル向上や設置作業の工数低減などにも注力していく。

津村 明宏(電子デバイス産業新聞)

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