2021年10月28日

サムスンディスプレイ「QD-OLED」量産秒読み…テレビパネル価格回復期待

2021年10月28日 コリア・エレクトロニクス

サムスンディスプレイの「QDディスプレイ」の量産が迫っている。テレビ向けLCDパネルの価格が下落している中、サムスンディスプレイの大型事業がQDディスプレイを基点に持ち直すことができるか注目されている。韓国メディア「ニューデイリー経済」が報じた。

26日、業界によると、サムスンディスプレイは今年第4四半期中にQDディスプレイの量産が行われる見通しだ。

サムスンディスプレイは2019年に「QDディスプレイ」生産施設の構築と研究開発に2025年までに総額13兆1000億ウォン(約1兆2756億円)を投資すると発表している。今年から初期に3万枚規模で稼動を始め、65インチ以上の超大型QDディスプレイを生産するという計画だ。

このため、サムスン電子をはじめソニー、TCLなどにQDディスプレイの試作品を送り、顧客企業の確保に乗り出した。一部では、ソニーやサムスン電子が近いうちに承認書を発行し、QDディスプレイの量産に突入するだろうという見方も出ている。

サムスンディスプレイは、スマートフォン向け中小型OLED市場では70%以上のシェアを占め、圧倒的なトップの座を保っている。特に、フォルダブル、UTG技術などを業界で初めて商用化し、市場を先導している。

しかし、テレビパネル市場では競争力を失ったLCDのみ生産し、力を失っていった。これを受け、事業ポートフォリオも中小型OLEDだけに集中した。今年下半期に入り、LCDパネルの価格も下落転換し、全社収益性の脅威となっている。

これを受け、サムスンディスプレイは、「QDディスプレイ」を通じて、大型事業の雰囲気の反転を模索する方針だ。

サムスンディスプレイのチェ・ジュソン社長は「QDディスプレイが商用化されれば、長い間低迷していた大型ディスプレイ産業に新しい成長機会が作られる」とし「中小型OLED分野で蓄積した自発光技術リーダーシップを土台にQDディスプレイ商用化のための投資が進行中」と述べた。

サムスンディスプレイ側は7月末に行われたサムスン電子業績カンファレンスコールで、QDディスプレイ量産時点について「現在ランプアップと試作品テストを行っている」とし「計画通り第4四半期に量産する」と強調した。

業界関係者は「サムスンディスプレイは第4四半期のQD-OLEDライン量産を計画中だ」とし「生産キャパと初期歩留まりなどを考慮すれば2022年の出荷量は100万台水準に及ぶ」と述べた。

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中国「フォルダブルフォン」続々参入…サムスンは主導権を死守できるか

2021年10月28日 コリア・エレクトロニクス

「折りたたみ(フォルダブル)」スマートフォンに参入する中国スマートフォンメーカーが増えている。フォルダブルフォン市場は、サムスン電子がリードしている。サムスン電子の最新のフォルダブルフォンが、中国内で人気を集めていることを受け、市場に参入しようとするメーカーが次々とでき始めている。韓国メディア「Digital Daily」が報じた。

26日、電子業界によると、中国の情報技術(IT)企業はフォルダブルフォン関連技術の開発に力を入れている。

サムスン電子が今年8月に発売した「Galaxy Z Fold3」と「Galaxy Z Flip3」が中国国内で好反応を得ている。中国スマートフォン市場でサムスン電子のシェアが0%台であるにもかかわらず、事前予約期間中に100万台以上販売されるなど異例の記録を更新した。人気を追い風に今月初めには中国通信会社のチャイナテレコムと協業し、高価ラインアップの「W22」第5世代(5G)移動通信を出したりもした。W22は「心系天下」スマートフォンシリーズで300万ウォン(約29万円)台だ。

このような状況で、多くの中国メーカーが後発走者としてフォルダブルフォンの発売を準備しているという。シャオミの場合、今年3月にインフォールディング方式の「ミミックスフォールド」を発売した。今回は上下に折れる貝殻の模様をした「クラムシェル」形のフォルダブルフォンを用意しているという。ファーウェイは今年6月、フォルダブルフォン「MateX2」を中国で発売した。ところが、300万ウォン(約29万円)台の高値で興行には失敗した。シャオミと同様、クラムシェルの形をした「フォルダブルフォン」を準備している。

シャオミとファーウェイだけでなく、OPPOとVIVOもフォルダブルフォンも準備中だ。OPPOは、これまでは試作品だけを披露したが、今回は商用化までする見通しだ。ただ、今年末または来年中に発売する可能性が高い。VIVOは8インチ以上の大画面を備えた「ネクスフォールド」を用意している。

中国だけでなく、フォルダブルフォン市場が世界的に拡大している。市場調査会社のカウンターポイントリサーチによると、今年世界のフォルダブルフォンの全体出荷量は900万台に達すると予想した。前年の280万台を大きく上昇した数値だ。2023年には3000万台規模に成長すると見通した。

一方、中国メーカーだけでなく、世界のビックテック企業も、フォルダブルフォン市場に参入する準備を進めている。グーグルは「ピクセルフォールド」という名前でフォルダブルフォンを準備中だという。早ければ年内に発売される予定だ。アップルは2~3年後に進出する見通しだ。

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LGディスプレー、第3四半期は大幅増益 TV用パネル値上がり

10/27(水) ロイター

[ソウル 27日 ロイター] - 韓国のLGディスプレーが27日発表した第3・四半期決算は、営業利益が前年同期の3倍以上に増加した。

新型コロナウイルスの流行でテレビの需要が拡大し、大型フラットパネルが値上がりしたことが寄与した。

第3・四半期の営業利益は5290億ウォン(4億4936万ドル)。前年同期の実績は1640億ウォン。リフィニティブ・スマートエスティメートがまとめたアナリスト予想の平均(6000億ウォン)は下回った。

売上高は前年比7.2%増の7兆2000億ウォン。

トレンドフォースのウィッツビューのデータによると、LGディスプレーの主力製品であるテレビ用55インチ液晶パネルの価格は、第3・四半期に前年比で約57%上昇した。

ただ、アナリストによると、ワクチン接種が進んでテレビの視聴時間が減っていることを受けて、価格は伸び悩み始めており、供給増加と需要減少に伴い、第4・四半期にこの傾向が強まる可能性がある。

LGディスプレーは「第4・四半期のパネル出荷の増加率は、第3・四半期比で10%台半ばになる見通しだ。業界の部品不足で出荷が遅れている。液晶テレビパネルの価格は下落基調が続く見通しだ」と述べた。
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2021年10月27日

信越化学、次世代ディスプレー向け量産装置を事業化

2021年10月25日  日本経済新聞

信越化学工業は年内に次世代ディスプレーの製造装置を事業化する。微細な発光ダイオード(LED)の素子を高速で基板に敷き詰める独自の技術を使う。「マイクロLED」と呼ばれるディスプレーの中核部分をつくる装置で、従来の方法に比べ時間をおよそ100分の1にできる。量産効果でコストが下がれば、テレビなどへの採用が広がりそうだ。

マイクロLEDディスプレーは、赤・緑・青色に光る一辺が数十〜100マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル角のLED素子を敷き詰めて映像を表示する。映像は液晶より高精細で明暗がはっきりとし、普及が進みつつある有機ELの弱点とされる劣化にも強く寿命が長い。ソニーグループと韓国サムスン電子がそれぞれ売り出している。

ただLED素子の原価が高いことに加え、微細な素子を正確に敷き詰める実装技術が確立されていないことが課題になっている。サムスンが今年発売したマイクロLEDテレビは110㌅の価格が約1600万円と高額だ。

信越化学が販売するのは、マイクロLEDの素子をもとの素材から切り離す工程と、ディスプレーの母体になる基板に正確に並べて取り付ける工程を高速でこなす装置。得意とするレーザー転写技術などを応用した。従来の方法では大きさが50インチの4Kディスプレーの場合、素子を並べて取り付ける工程に18〜24時間かかっていたが、15分程度で済む。

新たな製造装置による量産効果でディスプレーの製造コストが下がれば、マイクロLEDを搭載したテレビや車載モニターなどの普及につながる。製造装置と専用材料をセットにして、素子メーカーやディスプレーメーカーなどに販売する。まずは5年以内に100億円規模の売り上げを目指す。信越化学は有機EL向けにも製造装置を手掛けている。

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シャープ、mini LED採用の新世代8Kテレビ「AQUOS XLED」発表

10/26(火) Impress Watch

シャープは、mini LEDバックライトを使った液晶テレビの新ブランド“AQUOS XLED”の新製品として、8K「DX1」シリーズおよび4K「DP1」シリーズを、12月10日より順次発売する。DX1は85・75・65型、DP1は65型・55型をラインナップ。価格はオープンプライス。

AQUOS XLED
8K「DX1」シリーズ
・85型「8T-C85DX1」 店頭予想価格176万円前後 2021年12月10日発売
・75型「8T-C75DX1」 82.5万円前後 同上
・65型「8T-C65DX1」 66万円前後 同上
4K「DP1」シリーズ
・65型「4T-C65DP1」 44万円前後 2021年12月10日発売
・55型「4T-C55DP1」 36.3万円前後 2022年2月26日発売

DX1、DP1シリーズともに、同社が今年6月に開発発表を行なった“mini LED 次世代ディスプレイ”の技術を商品化したモデルで、バックライトにminiLED、広色域に量子ドットを採用。従来の液晶テレビと比べ、輝度やコントラスト、色域の大幅な向上を実現している。

本稿では、8Kモデル「DX1」シリーズを取り上げる。4Kモデル「DP1」は別記事を参照のこと。

■ ミニLED×量子ドットで「高コントラスト」「高輝度」「広色域」を実現

DX1では、85・75・65型ともに8K/7,680×4,320ドットの液晶パネル(倍速対応)を採用。フルHDの16倍、4Kの4倍の高解像度を活かした、きめ細かくリアルな映像表現が行なえる。

最大の特徴が、バックライトに高密度実装された新開発のミニLEDとその制御技術。新技術「アクティブminiLED駆動」が表示する映像に応じて、エリアごとの明暗をきめ細かく制御するとともに、明るくしたい場所に電力を集中させることで、高いコントラストとピーク輝度を実現。夕日のきらめきなどを美しくクリアに映し出すという。

パネル部には、広色域かつ純度の高い3原色を生む「量子ドットリッチカラー」を搭載。ナノサイズの半導体粒子である量子ドットによる光波長変換技術を使い、バックライトの青色光から純度の高い3原色(RGB)を生成することで、広色域と色鮮やかな映像表現を可能にした。

さらに、表示する映像の局所的な明るさやコントラストを解析して、明暗差をさらに伸長することで、“まばゆいばかりの輝き”や“締まった黒”など、コントラスト表示性能をさらに際立たせる新設計「フレアブライトネス」回路を実装。独自のバックライト最適制御技術を応用することで、「まるで目の前に実物があるかのような、豊かな明暗表現力のある映像を再現できる」という。

8K開発で培った高い画像処理性能と高速パフォーマンスを備える、新開発の高画質画像処理エンジン「Medalist Z2X」を搭載。Medalistエンジンを進化させ、AQUOS XLEDの画質に最適化させたもので、解像度や映像フォーマットを解析することで、被写体が本来持つ質感や輪郭などを緻密に再現。「地上デジタル放送やネット動画なども細部まで美しく、臨場感豊かに表現できる」としている。

映像本来の美しさを復元する「オブジェクト プロファイリング」も搭載。

具体的には、被写体が本来持っている精細感を推測し、微細情報を補い、高精細映像に復元する「精細感復元」、周囲の画素から被写体が本来持っている形状を推測し、滑らかな輪郭を復元する「リアリティ復元」、HDR形式など入力フォーマットに応じて明暗描写を最適化する「スマートアクティブコントラスト」、輝度信号を解析して、元の映像が本来持っている輝きを推測して復元する「輝き復元」などの高画質化機能を盛り込んでいる。

なおDX1では、照明などの映り込みを抑える低反射かつ広視野角の「N-Wideパネル」を採用。パネル表面に、低反射コートによる映り込み抑制効果と斜めから見ても高コントラスト性能を保つ素材を採用することで、さまざまな視聴位置から鮮明な映像が楽しめるようになっているという。

HDR規格は、4K Ultra HD Blu-rayなどのHDR10と、4K/8K放送のHLGをサポート。さらにDolby Visionにも対応する。

■ 周囲を取り囲む、8スピーカーの「ARSS+」音響システム

イマーシブな音場を実現するという「ARSS+」音響システムを新開発。画面下部のミッドレンジ&サブウーファーに加え、背面上部にハイトミッドレンジ、サイドにツイーターを搭載した“8スピーカー”で画面の周囲を取り囲むことで、広がりのある音場を再現。さらに映像と音声の一体感を実現すべく、スピーカーシステムを薄さ約2.6cm(凸部除く)のフォルムに収め、高音質と薄型デザインを両立させた。

空間全体の音響パワーの変化をとらえ補正する音響補正技術「Eilex PRISM」も備えている。音声実用最大出力は70W。

またDX1シリーズは、狭額縁設計も特徴。既存の8Kモデル(8T-C60CX1)と比べ、8T-C65DX1は約1/5のスリムベゼルデザイン(約0.2cm)となっており、映像と背景の境界をミニマイズ。映像が浮き立つ「フローティングディスプレイ」デザインにより、没入感の高い視聴体験を目指している。

搭載チューナーは、BS8K×1、BS4K/110度CS 4K×2。地上/BS/110度CS×3。外付けUSB HDDを用意すれば、8K放送録画、4K放送の裏番組録画、4K放送と2K放送の2番組同時録画などが行なえる。番組録画時に、シーン(音声)の切り換わりに自動でチャプターを記録する「おまかせオートチャプター」にも対応する。

Android TVを搭載。リモコンのGoogleアシスタントボタンを押して、映画や番組をすばやく検索できるほか、テレビをハンズフリーで音声操作したり、Chromecast built-inを使ってデバイスからテレビに写真や動画、音楽を簡単にキャストする事も可能。エンタメ・生活情報サポートアプリ「COCORO VISION」にも対応する。

YouTubeの8K動画再生にも対応。YouTubeに投稿されている世界各地で撮影された絶景などの臨場感あふれる8K動画を、8K解像度で表示して楽しめる。

HDMI入力は4系統4端子で、1系統がARC対応、2系統が8K60Hzおよび4K120Hz入力に対応する。光デジタル音声出力やUSB、LAN端子も備えている。

消費電力・年間消費電力は、85型が約602W・421kWh/年、75型が約547W・388kWh/年、65型が約391W・327kWh/年。

スタンドを含めた外形寸法/重量は、85型が187.7×34.3×113.2cm(幅×奥行き×高さ)/約60kg、75型が165.5×31×100.9cm(同)/約45kg、65型が143.3×26.4×88.2cm(同)/約32kg。

■ miniLEDテレビがハイエンドモデルの基軸になる

シャープは26日、AQUOS XLEDの発表会を開催。

登壇した同社執行役員 スマートディスプレイシステム事業本部長・喜多村和洋氏は「AQUOSは、2001年の誕生以来、地デジ対応やフルHD化、スマートTV対応、8K化などディスプレイの進化とインフラの高度化に対応してきた。そして、これからのAQUOSに求められるのは、買い替え需要のニーズを掴む付加価値。そのためには“大画面”というサイズアップ、“高画質・高音質”というグレードアップ、そしてスマート化の3つが鍵を握ると考えている」と分析。「これら3つの要素を踏まえ投入する新しい製品が、“eXcellent eXperience(すばらしい体験)”を意味する『AQUOS XLED』シリーズ」だという。

そして、「基軸となるminiLEDには、従来液晶に使われるLEDと比べ約1/10サイズの発光素子を採用した。この小さなLEDを全面に、しかも多数敷き詰めることで、映像の輝きを3倍にまで高めている。さらにこのLEDを微小なエリア毎に点灯制御することで、液晶テレビとしての輝度とコントラストを飛躍的に向上させることに成功した。AQUOS XLEDであれば、従来の液晶では実現できない漆黒、そして有機ELでは実現できない月の輝きを実現する」と、AQUOS XLEDの優位性を説明した。

さらに「miniLEDテレビがハイエンドモデルの基軸になる」とコメント。

「調査会社によるディスプレイ方式別テレビ用パネル市場構成比予測では、来年2022年にもminiLEDテレビが有機ELテレビの構成比を上回り、2025年以降はフタ桁以上の構成比を占めるとも試算されている」と、miniLEDテレビの今後の拡がりを予測した。

同社では今後、新製品AQUOS XLEDを先進かつ最高の画質・音質、デザインを追求するフラッグシップラインとして位置付けつつ、従来液晶のAQUOS 8K/4K、そして有機ELのAQUOS OLEDという3つのブランドをテレビ事業の柱として展開していくという。

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シャープが新開発「ミニLEDテレビ」

10/26(火) 日本テレビ系(NNN)

国内メーカーとしては初の「ミニLEDテレビ」と言われる次世代のテレビがお披露目されました。

シャープが新たに開発したのは、国内メーカーとしては初となる「ミニLEDテレビ」と言われる次世代テレビです。ディスプレーを映し出すバックライトに小さな「LED」を敷き詰めた基板を使うことで画面が明るく、色がくっきりと映し出されることが特徴です。

シャープはこのミニLEDテレビを「AQUOS XLED」という新たなブランドとして、5つの機種を、今年12月に発売する予定です。

ミニLEDテレビを巡っては、韓国のLGやサムスンも今年既に発売していて、液晶テレビや有機ELテレビに続き競争が本格化しそうです。

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2021年10月26日

LCDパネル価格が3カ月連続下落…LGディスプレイ株価反騰に「赤信号」

2021年10月26日 コリア・エレクトロニクス

液晶ディスプレイ(LCD)パネルの価格が過去最大で下落し、LGディスプレイの今年下半期の業績予想にも赤信号が灯った。証券業界では「ウィズコロナ」(段階的な日常回復)転換時に家電製品のパネル需要が鈍化するとし、LGディスプレイに対する目線を下げる一方、有機EL(OLED)部門の収益性改善傾向に期待をかけるようだ。ソウル経済新聞が報じた。

韓国取引所によると今月24日、22日にLGディスプレイの株価は前営業日より0.84%下落した1万7,800ウォン(約1700円)で取引を終えた。株価はここ1カ月間で10%以上値下がりし、低迷を続けている。LCDパネルの価格上昇および業況の好況で業績への期待感が高かった4月に記録した今年の最高記録(2万7,050ウォン/約2600円)と比較すると、34.20%下落した状態だ。

LCDパネルの価格が最近3カ月連続で下落し、下げ幅を過去最大の水準に拡大していることを考慮すると、LGディスプレイの株価反騰も容易ではない状況だ。市場調査会社のWitsViewによると、今月下旬の55インチLCDテレビパネルの平均価格は155ドル(約18000円)で、前月同期比13.9%急落した。このほか、全サイズ別テレビパネルの価格が4〜14%の水準で下落し、過去最大の下げ幅を記録している。これまで強勢を維持していた情報技術(IT)パネルの価格も、約1年7カ月ぶりに初めて下落転換した。

「ウィズコロナ」に転換する際、テレビセットおよびパネルの需要減少がさらに激しくなるという否定的な見通しが出ている。在宅勤務やオンライン教育の需要が減り、来年の上半期までLCDの下落が続くだろうということだ。ハナ金融投資のキム・ヒョンス研究員は「ITパネルの需要も、過去2年間の強勢を続けるのが難しいのは明らかだ」とし「パネルメーカーにおける下半期の実績推定値の下方修正が続くだろう」と指摘した。

これを受け、証券業界はLGディスプレイに対する目線を下げるものの、OLED部門の利益改善のスピードに注目するようだ。実績低迷の可能性が高い今年第3四半期に、OLEDは着実に赤字幅を減らすものと予想される。KTB証券のキム・ヤンジェ研究員は「OLED売上の割合がすでに40%を上回る状態」とし「今回の下落でLCD工場の稼働を中断するか、OLEDへの転換が予想される」と述べた。
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AR/VR市場、2030年までに4547億3000万ドルに達する見込

October, 26, 2021, Laser Focus World

Portland--Allied Market Researchのレポート「拡張および仮想現実(AR/VR)市場、組織規模、アプリケーション、業種、地域、2021-2030年のグローバル機械分析と産業予測」によると、AR/VR市場は、2020年に148億4000万ドル、予測期間にCAGR 40.7%成長で、2030年までに4547億3000万ドルに達する見込みである。

モバイルゲーミング産業の成長とインターネット接続の増加が、世界のAR/VR市場成長の主要原動力。しかし、効果的なユーザエクスペアレンスデザインの欠如、未開発経済におけるAR/VRソリューションの緩慢な普及が、市場成長を阻害する主因。逆に、技術進歩と様々な業種におけるアプリケーション領域の拡大が、市場の成長に利益の出る機会をもたらすと見られている。

2020年、組織規模では、大企業がAR/VR市場で最高成長だった。また、その優位性は、今後数年は続くと見られている。これは、自動車、製造、建設、採掘産業、航空機、ヘルスケア、教育、法執行機関、不動産産業でAR/VRアプリケーションが増加しているためである。とは言え、SMEs分野は最高成長が予測されている。現場スタッフの訓練費用削減、迅速な修理、顧客満足の拡大などAR/VR技術の利点のためである。

アプリケーションでは、2020年、AR/VR市場シェアはコンシューマセグメントが優勢だった。これは、今後数年は続くと見られている。しかし、エンタプライズセグメントは、最高成長が予測されている。ゲーミングや他のコンシューマエンタテーメントサブセクタは別にして、エンタプライズ数の増加、広範な仕事関連アプリケーションでAR/VR技術の採用とテストが進んでいるからである。

2030年の現在の推定は、COVID-19推定よりも高い。COVID-19パンデミックは、市場の成長率を大幅に促進した。リモートワークにシフトするビジネス数の増加によりVR/AR技術採用にシフトしたためである。例えば、HTCは、オンラインで2021年の開発者会議開催を発表。また、それはVRにより実行される予定である。
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サムスン・LGディスプレイ、好業績にも中国メーカーがライバルに浮上

10/26(火) ハンギョレ新聞

 有機ELディスプレイ(OLED)の販売好調で、サムスン・LGディスプレイが今年第3四半期の好業績を収めるものとみられる。しかし最近、中国メーカーのBOEが、韓国企業が独占していたアップルに対し、スマートフォン用OLEDパネルを供給するという報道もあり、韓国のディスプレイ業界が緊張している。

 25日の証券街の集計(21日現在)による市場見通しによると、今年第3四半期のサムスンディスプレイとLGディスプレイの売り上げはそれぞれ7兆2000億ウォン(約6990億円)と7兆6863億ウォン(約7500億円)と推定される。両社の営業利益は1兆5000億ウォン(約1460億円)と6765億ウォン(約660億円)だった。売上は昨年同期と比べてほぼ同じか小幅に増加したが、営業利益は両社ともに3倍以上増加した。昨年第3四半期のサムスンの売り上げは、それぞれ7兆3200億ウォン(約7100億円)と4700億ウォン(約460億円)だった。LGは6兆7376億ウォン(約6500億円)と1644億ウォン(約160億円)だ。急激な増益の見通しは、サムスンディスプレイはサムスン電子の第3世代携帯電話端末とiPhone13の販売によるものであり、LGディスプレイはコロナ禍で高級化・大型化の波に乗っているOLEDテレビパネルの販売が増加した点に基づいている。LGとサムスンの第3四半期の業績発表日は、それぞれ27日と28日だ。

 このような業績好調の流れが今後も続くかは不透明だ。安価なパネルを作ってきた中国メーカーの技術力が急速に伸びてきたからだ。代表的な例が中国ディスプレイ1位企業であるBOEが、アップルの「iPhone13」へパネルを供給するという説だ。アップルとBOE両方が公式発表を行ったわけではないが、BOEが先月、iPhone13に搭載される6.1インチのOLEDパネルを出荷したという外信報道が最近相次いだ。これまでBOEは品質問題により交換する場合に限ってiPhone12にパネルを供給してきたというのが業界の説明だ。これに先立ち、iPhone11のOLEDパネルはサムスンが100%独占供給し、iPhone12の場合、4つのラインナップ(ミニ・一般・プロ・プロマックス)のうち1機種にLGがパネルを供給するなど、韓国企業2社だけが競争を繰り広げてきた。高級パネル市場への新たな事業者の登場は、従来の事業者である国内の2社の利益に影響を及ぼしかねない。

 中国メーカー各社の成長の勢いは、市場シェアからも確認できる。市場調査会社「オムディア」の集計によると、スマートフォン用OLED市場でトップを走るサムスンディスプレイのシェアは、2019年の86.3%から2020年には79.3%に低下した後、今年第2四半期基準で75.5%に低下した。一方、同期間にBOEは3.6%(2019年2四半期基準)から10.5%(今年2四半期基準)へと2倍以上シェアを伸ばした。BOEに続き中国2位のチャイナスター(CSOT)も、昨年のシェア0.8%から今年第2四半期には3.5%に躍進した。TV用の大型OLED市場を事実上独占していたLGは、今年第2四半期、スマートフォン用パネルのシェアが6.3%に止まった。

 韓国国内の業界では、中国のパネルメーカーの競争力を高く評価するにはまだ早いという見方が多い。業界関係者は「BOEのiPhone13へのパネル供給が事実だとしても、スマートフォン用OLED市場ではサムスンディスプレイが独歩的であるため、直ちにこれといった変化は起きないだろう」と述べた。ただし、供給会社が増えることになれば、今後、アップルが韓国企業に対し、パネル供給単価を下げる可能性があることは否定できない。また別の会社の関係者は「これまで(高い価格にもかかわらず、技術力のため)仕方なくサムスンとLGのパネルだけを使わなければならなかったアップルとしては、第3の会社(BOE)が参入すれば、価格競争をさせようとするだろう」と説明した。

 キウム証券のキム・ジサン研究員は、本紙との電話インタビューで「BOEのiPhoneへのパネル供給は予定されていた手順」だとしつつも、「モバイル(iPhone)では韓国企業との競争が進むだろうが、長期的にアップルなどがタブレットPCやノート型パソコンにもOLEDを採用するようなので、市場拡大を考慮すればサムスンとLGとしては恩恵を受けるだろう」と予想した。新しい市場参入者の登場という否定的な影響より、OLED市場そのものの拡大という肯定的な要因がより注目されるという指摘だ。

posted by 新照明の情報2008 at 09:18| 市場 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サムスンがQD-OLED TVパネルをソニーに供給

2021.10.25 朝鮮Biz

ソニーがサムスンディスプレイのTV用量子ドットの有機EL(QD-OLED)パネルを購入することが決定した。最近まで適合性試験を行ったソニーは、QD-OLEDの商品化の可能性があると判断し、QD-OLED TVを製造することにした。早ければ11月中旬サムスンディスプレイQD-OLEDパネルが、ソニー側に供給されるものと思われる。

25日、日本の電子業界関係者によると、ソニーは昨年からサムスンディスプレイのQD-OLEDの試作品の商品化の可能性を検討した。ソニーは今月中に、サムスンディスプレイ側にQD-OLEDスペックが記載された承認書を発行する予定であり、サムスン電子も同じ時期に承認を発行することが分かった。当初の試作を検討した中国企業は、初期顧客に入らないと思われる。

ソニーとサムスン電子の承認書を受け取るサムスンディスプレイは、各顧客の要求仕様に応じて11月初めから牙山キャンパスQ1生産ラインにパネル製作に必要な材料を投入する。続いて11月中旬ごろQD-OLEDパネルの量産を開始する。

韓国で作られたQD-OLEDパネルはモジュールプロセスを行うためにベトナムに輸送される。モジュールプロセスはディスプレイが最終製品で駆動できるように複数の部品を装着する工程で、プロセスが終わったQD-OLEDパネルモジュールはベトナムのサムスン電子テレビ工場とマレーシアソニーテレビ工場などに最終供給される。

ソニーのQD-OLED採用は、プレミアムTV市場での立場を強化する目的が大きい。ソニーはプレミアム製品群にすでにOLED TVを販売しているが、ラインナップの拡張の限界に封着した状況である。業界関係者は「プレミアム製品群の拡大でグローバル市場でサムスンとLGに遅れたソニーが(QD-OLEDを通じて)これを取り返す戦略を展開する」と話した。

サムスンディスプレイはQD-OLEDパネルを牙山Q1生産ラインで月3万枚量産する。これは55インチと65インチテレビを約100万台作ることができる量である。現在、サムスン電子とソニーに納品されるパネルの量がそれぞれどのくらいかはわかっていないが、業界はサムスン電子側の供給比重が少し多いと把握している。

サムスンディスプレイのQD-OLED供給が本格化すれば、LGディスプレイのTV用OLEDパネル独占供給体制は変化を迎えるものと見られる。現在、全世界のテレビ用OLEDパネル供給の99%はLGディスプレイの役割だが、この構図が壊れる可能性が高い。LGディスプレイは白色を出す素子が発光源であるW(ホワイト)-OLED、サムスンディスプレイは青色の光を放つ発光素子で構成されたパネルにクォンタムドット(量子ドット)とカラーフィルムを付加したQD-OLEDと技術的な差があり、性能競争も激しいと思われる。

これに先立ち、2019年8月、イ・ジェヨンサムスン電子副会長はサムスンディスプレイの牙山キャンパスを訪問し、「今は液晶(LCD)事業が難しいが、大型ディスプレイを放棄してはならない」とし「新技術開発に拍車をかけ、新たな未来を先導しなければならない」とした。2ヵ月後の2019年10月、李副会長はQDディスプレイ開発のために2025年までに工場に10兆ウォン、研究開発(R&D)に3兆1000億ウォンなど合計13兆1000億ウォンを投資すると明らかにした。この副会長が直接に指示するほど関心を注いでいるという点で、QD-OLEDを含むQDディスプレイは「JYディスプレイ」とも呼ばれる。

LGディスプレイはTV用OLEDの独占供給体制が壊れることについて懸念よりは期待を示している。サプライヤーが一つだけの市場は拡大余地が少ないためだ。会社関係者は「LGディスプレイだけでTV用OLEDパネルを供給するよりも、複数の企業が参入して市場が大きくなり、多くの価値を創出できるようになる」とし「技術競争で、より多くの価値を作り出すことができると思う」と述べた。

全世界のOLED TV市場の半分を占めているLG電子も、競合他社の市場追加進出を歓迎するという立場だ。李正熙LG電子HE経営管理担当常務は「液晶(LCD)TV市場での競争がOLEDに移ればOLED市場内で強力な市場支配力を確保したという点が優位戦略として作用する」とし「こうした市場支配力を基盤に持続的な製品差別化を推進し、市場優位を確保する」と述べた。

posted by 新照明の情報2008 at 08:55| 有機ELテレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする